巡視船しれとこほか２隻衛星高速データ伝送装置設置工事

巡視船しれとこほか２隻衛星高速データ伝送装置設置工事 1 一般競争入札に付する事項(1) 入札件名 巡視船しれとこほか２隻衛星高速データ伝送装置設置工事(2) 工事概要 仕様書のとおり(3) 引渡期限(4) 施工場所 仕様書のとおり(5) 証明書等の受領期限 令和07年08月21日 16時00分(6) 入札書の受領期限 令和07年08月28日 16時00分(7) 開札日時及び場所 令和07年08月29日 11時00分北海道小樽市港町5番2号 小樽地方合同庁舎(5階)(8) 入札方法 2 競争に参加する者に必要な資格 下記のとおり一般競争入札に付します。 本案件は、競争参加資格確認のための証明書等(以下「証明書等」という。)の提出、入札及び契約を電子調達システム(ＧＥＰＳ)で行う対象案件です。 ⑤ 電子調達システムでは、入札参加者の利便性向上のため、電子くじ機能を実装している。 電子くじを行うには、入札者が任意で設定した000～999の数字が必要なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算及び 会計令第99条の2の規定に基づく随意契約には移行しない。 ④ 第1回の入札が不調となった場合、再度入札に移行するが、再度入札の時間については、原則として30分後に設定するので、当本部からシステムで送信される 通知書は必ず確認すること。 いる者は、この限りでない。 (2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者及び第一管区海上保安本部長から 指名停止の措置を受け、指名停止の期間中でない者であること。 公 告記① 本件は電子調達システムで実施するものとする。 ただし、電子調達システムにより がたい者は､当本部に紙入札参加願を提出し紙入札方式に代えるものとする｡② 入札書には総価を記載するものとする。 令和7年8月1日支出負担行為担当官第一管区海上保安本部長 石崎 憲寛令和8年3月31日③ 原則として、当該入札の執行において入札執行回数は2回を限度とする。 なお、電子入札と紙入札が混在する場合があり、開札処理に時間を要するなど予定 時間を大幅に超えるような事態になれば当本部から連絡する。 になるので、電子入札事業者は、電子調達システムで電子くじ番号を入力し、紙入札 事業者は、紙入札方式参加願に記載するものとする。 (1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって契約締結のために必要な同意を得て① 資本関係 (ｲ) 親会社と子会社の関係にある場合 (ﾛ) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合② 人的関係 (ｲ) 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合 (ﾛ) 一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合③ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合 その他上記①又は②と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合・健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出の義務・厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27号の規定による届出の義務・雇用保険法(昭和49年法律第116号)第7条の規定による届出の義務3 入札書類データ(証明書等) 【提出証明書等】(1) 電子入札参加者は、以下の証明書等を電子調達システムにより提出すること。 ① 国土交通省競争参加資格結果通知書(写)※申請中の者はその旨を申し出ること。 ② 確認書③ 配置予定技術者調書 ④ 経営規模等評価通知書(写)① 国土交通省競争参加資格結果通知書(写)※申請中の者はその旨を申し出ること。 ② 紙入札方式参加願 ③ 配置予定技術者調書④ 経営規模等評価通知書(写) 当管区本部ホームページ入札情報「各様式のダウンロード」に掲載している。 (3) 令和7･8年度国土交通省一般競争参加資格(第一管区海上保安本部を希望した者に限※上記の各様式(競争参加資格結果通知書及び経営規模等評価通知書を除く。)は、 く。 )でないこと。 (2) 紙入札参加者は、以下の証明書等を持参又は郵送等により下記9へ提出すること。 る。 )において、｢電気通信工事業｣のＡ又はＢに格付けされた者であること。 以下のいずれかに該当する二者の場合。 ただし、子会社又は子会社の一方が更生会社又は子会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。 以下のいずれかに該当する二者の場合。 ただし、(ｲ)については、会社の一方が更正(4) 入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。 なお、上記の関係がある場合に、辞退する者を決めることを目的に当事者間で連絡を会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。 (5) 以下に定める届出の義務を履行していない建設業者(当該届出の義務がないものを除取ることは、第一管区海上保安本部入札・見積者心得第4-3第2項の規定に抵触する ものではないことに留意すること。 (基準に該当する者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)4 入札保証金 免除 契約保証金 前 金 払 5 入札の無効 本部入札・見積者心得書その他入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 6 落札者の決定方法(1) 第一管区海上保安本部入札・見積者心得書による。 相当する金額を入札書に記載すること。 7 契約書作成の要否8 仕様書等の交付期間・交付場所 交付期間 公告の日から まで 交付場所 下記10に同じ9 契約及び入札に関する問い合わせ先第一管区海上保安本部 経理補給部 経理課 入札審査係電話 0134-27-0118 内線222510 仕様内容に関する問い合わせ先電話 0134-32-9118 内線2416以上公告する。 令和07年08月21日 16時00分あるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に 本公告に示した競争に参加する者に必要な資格のない者のした入札及び第一管区海上保安(2) 落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者で免除要請求可 ( 請負代価が300万円以上の場合のみ。請負代価の4/10以内 ただし、低入札価格の調査該当の場合は2/10以内とする。)第一管区海上保安本部 総務部 情報通信課 支出負担行為担当官第一管区海上保安本部長 石崎 憲寛1．一般競争に付する事項(1) 契約件名 巡視船しれとこほか２隻衛星高速データ伝送装置設置工事(2) 工事概要 仕様書のとおり(3) 引渡期限(4) 施工場所 仕様書のとおり(5) 本案件は、証明書等の提出、入札及び契約を電子調達システムで行う対象案件である。 なお、電子調達システムによりがたい場合は、当局の承諾を得て紙入札方式とする。 2．競争に参加する者に必要な資格① 資本関係 (ｲ) 親会社と子会社の関係にある場合 (ﾛ) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合② 人的関係 (ｲ) 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合 (ﾛ) 一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合③ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合 その他上記①又は②と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合・健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出の義務・厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27号の規定による届出の義務・雇用保険法(昭和49年法律第116号)第7条の規定による届出の義務なお、上記の関係がある場合に、辞退する者を決めることを目的に当事者間で連絡をとることは、第一管区海上保安本部入札・見積者心得第4-3第2項の規定に抵触するものでは ないことに留意すること。 以下のいずれかに該当する二者の場合。 ただし、子会社又は子会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。 以下のいずれかに該当する二者の場合。 ただし、(ｲ)については、会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。 (5) 以下に定める届出の義務を履行していない建設業者(当該届出の義務がないものを除 く。)でないこと。 入札説明書第一管区海上保安本部の入札公告(令 和 7 年 8 月 1 日付)については、会計法(昭和22年法律第35号)、予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)、契約事務取扱規則(昭和37年大蔵省令第52号)に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 (1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者及び第一管区海上保安本部長から(3) 令和7･8年度国土交通省一般競争参加資格(第一管区海上保安本部を希望した者に限 指名停止の措置を受け、指名停止の期間中でない者であること。 人又は被補助人であって契約締結のために必要な同意を得ている者は、この限りでない。 令和8年3月31日る。 )において、｢電気通信工事業｣のＡ又はＢに格付けされた者であること。 (4) 入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。 (基準に該当する者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)13．入札、開札の時期及び場所、入札申込等(1) 入札申込 ① 電子調達システムによる入札参加申請書受付締切日時までに申請すること。 ② 紙入札方式参加申請書受付締切日時までに下記14に提出すること。 (2) 入札書及び工事費内訳書の受領期限 まで 紙入札による場合は、下記14に提出すること。 (3) 開札の日時及び場所 令和07年08月29日 11時00分 小樽地方合同庁舎5Ｆ 第一管区海上保安本部 経理補給部(4) 再度入札 当本部から連絡する。 (5) 電子調達システムのURL及び問い合わせ先 国土交通省電子調達システム https://www.geps.go.jp/ 電子調達システムヘルプデスク ＴＥＬ0570－014－8894. 入札書類データ(証明書等)【 提出証明書類 】(1) 電子入札参加者は、以下の証明書等を電子入札システムにより提出すること。 ① 国土交通省競争参加資格結果通知書(写) ※申請中の者はその旨を申し出ること。 ② 確認書③ 配置予定技術者調書④ 経営規模等評価通知書(写)(2) 紙入札参加者は、以下の証明書等を持参又は郵送等により提出すること。 ① 国土交通省競争参加資格結果通知書(写) ※申請中の者はその旨を申し出ること。 ② 紙入札方式参加願③ 配置予定技術者調書 ④ 経営規模等評価通知書(写)当管区本部ホームページ入札情報「各様式のダウンロードﾞ」に掲載している。 5．「工事費内訳書」の提出 する。 入札参加者は、第1回の入札に際し、入札書に記載された金額に対応した工事費内訳書(任意様式)を提出しなければならない。 なお、提出した工事費内訳書について説明を求めることがあり、必要に応じ公正取引委員会に提出することがある。 また、工事費内訳書が別表各項に掲げる場合に該当するものについては、第一管区海上保安本部入札・見積者心得書第6(12)に該当する入札として、原則として当該工事費内訳書を提出した者の入札を無効と第1回の入札が不調となった場合、再度入札に移行するが、入札参加者全員が電子入札である場合、再度入札の時間については、原則として30分後に設定するので、当本部からシステムで送信される通知書は必ず確認すること。 なお、電子入札と紙入札が混在する場合があり、開札処理に時間を要するなど予定時間を大幅に超えるような事態になれば、※上記の各様式(競争参加資格結果通知書及び経営規模等評価通知書を除く。)は、 電子調達システム及び紙による提出ともに令和07年08月21日 16時00分下記4(2)の提出証明書類を電子調達システムにより令和07年08月21日 16時00分令和07年08月28日 16時00分2別表1 (1)(2)(3)(4)(5)(6)(7)2 (1)(2)ていない場合3 (1)4 (1)(2)(3)(4)5 その他未提出又は不備がある場合6．仕様書等の交付期間・交付場所 交付期間 公告の日から 令和07年08月21日 16時00分 まで 交付場所 下記167．入札保証金、契約保証金及び前金払(1)入札保証金 免除(2)契約保証金(3)前金払8．入札書の提出方法(1) 電子調達システムによる場合① 入札書の様式は、電子調達システムによるものとする。 ② 入札書の記載事項 (電子認証[ＩＣカード]を取得している者であること。)③ 入札書の提出 しなければならない。 について委任を受けている者(以下「受任者」という。)のＩＣカードに限る。 た場合に限り認めるものとする。 (2) 紙入札による場合 14に提出するものとする。 内訳書の合計金額が入札金額と大幅に異なる場合未提出であると認められる場合(未提出であると同視できる場合を含む。)記載すべき事項が欠けている場合添付すべきではない書類が添付されていた場合記載すべき事項に誤りがある場合内訳書の記載が全くない場合入札説明書又は指名通知書に指示された項目を満たし他の工事の内訳書が添付されていた場合発注者名に誤りがある場合発注案件名に誤りがある場合提出業者名に誤りがある場合内訳書とは無関係な書類である場合他の工事の内訳書である場合白紙である場合内訳書に押印が欠けている場合(紙入札者に限る。)内訳書が特定できない場合他の入札参加者の様式を入手し、使用している場合① 入札書を直接に提出する場合は、封筒に入れ封印し、かつ、その封皮に氏名(法人のれている者(以下「代表者」という。)又は代表者から入札・見積権限及び契約権限(ﾛ) 電子入札に利用することができるＩＣカードは、競争参加資格認定通知書に記載さなお、受任者による電子入札の利用は、下記(3)の基準による年間委任状が提出され免除請求可 ( 請負代価が300万円以上の場合のみ。請負代価の4/10以内 ただし、低入札価格の調査該当の場合は2/10以内とする。)(ｲ) 入札書は、電子調達システムにより、当該入札書受領期限までに到達するよう提出場合はその名称又は商号)及び「開札年月日〔調達件名〕入札書在中」と記載し下記内訳書の全部又は一部が提出されていない場合(ｲ) 契約件名は、定められた件名を記載するものとする。 (ﾛ) 入札者は、特に指示ある場合を除き、総価(税抜き)にて入札に付す。 (ﾊ) 入札書は、電子調達システムの入力画面上において作成するものとする。 3② 郵便(記録郵便に限る。)により提出する場合は二重封筒とし、表封筒に「入札書在中」受領期限までに送付しなければならない。 ③ 入札者は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることができない。 (3) 期間委任状① 提出の相手方 発注者(支出負担行為担当官 第一管区海上保安本部長)あて提出するものとする。 ② 提出時期における提出は認めない。 ③ 期間委任状の内容 ない。 (ﾛ) 電子入札においては、復代理人は認めない。 (ﾊ) 委任期間は当該年度内を限度とする。 (ﾆ) 代表者及び受任者の記名・押印がされた委任状(書面)の提出とする。 (ﾎ) 原則として個別案件における委任は認めない。 9．入札の無効 ＩＣカードを不正に使用した入札は無効とする。 10．注意事項 ので注意すること。 11．開札 立ち会わせて、これを行う。 には、別途指定する日時に再度入札を行う。 応じ競争参加資格を証明する書類、身分証明書等を提示しなければならない。 (4) 入札者又はその代理人は、開札時刻後においては、開札場に入場することができない。 事情があると認めた場合のほか、開札場を退場することができない。 (ｲ) 入札、見積についての権限及び契約締結について権限が委任されていなければなら当該発注者における最初の入札参加手続き前までに提出するものとし、入札手続途中調達件名〕」をそれぞれ記載し、直接に提出する場合と同様に、下記14宛に入札書のの旨を、中封筒の封皮には氏名(法人の場合はその名称又は商号)及び「開札年月日〔ときは、再度入札を行なう。 この場合において、入札者等及びその代理人のすべてが(2) 開札等をした場合において、入札金額のうち予定価格の制限に達した価格の入札がない(1) 開札の際、入札者等が立ち会わないときは、入札等執行事務に関係のない職員を(5) 入札者又はその代理人は、開札時刻後においては、契約担当官等が特にやむを得ない(3) 入札者又はその代理人は、開札場に入場しようとするときは、入札関係職員の求めに紙入札方式で立ち会いしているときは、引続き入札を行う。 電子入札システム及び郵送該当する場合を除き、有効な入札書として取り扱うものとする。 したがって入札金額の誤記 入等の錯誤又は積算ミス等を理由として入札書の無効の訴えは提訴できないものとする。 また、落札決定後に当該契約を辞退する場合は、原則として指名停止措置を講じられるによる入札を行った者がある場合、その他契約担当官等がやむを得ないと認めた場合等で示した入札に関する条件に違反した入札及び電子調達システムを利用する者においてはついては、第一管区海上保安本部入札・見積者心得書第6(入札等の無効に関する事項)各号に電子調達システムにより提出された入札書及び書面により入札箱に投函された入札書に本公告に示した競争に参加する者に必要な資格のない者の入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札、第一管区海上保安本部入札・見積者心得書、入札説明書、仕様書412．落札者の決定方法(1) 第一管区海上保安本部入札・見積者心得書による。 金額を入札書に記載すること。 13．契約書作成の要否 要14．契約条項等を示す場所 北海道小樽市港町5番2号 第一管区海上保安本部 経理補給部 経理課 入札審査係電話 0134-27-0118 内線2225 15．契約及び入札に関する問い合わせ先 上記14に同じ16．仕様内容に関する問い合わせ先 第一管区海上保安本部 総務部 情報通信課電話 0134-32-9118 内線241617．談合等不正行為があった場合の違約金等 内に支払わなければならない。 が独占禁止法第63条第2項の規定により取り消された場合を含む。 ) 違反する行為の実行としての事業活動があったとされたとき。 たものであり、かつ、当該取引分野に該当するものであるとき。 第1号若しくは第95条第1項第1号に規定する刑が確定したとき。 ればならない。 があった場合には、変更後の契約額)の10分の1に相当する額を違約金として指定する期間(1) 次に掲げる場合のいずれかに該当したときは、契約額(この契約締結後、契約額の変更をする日までの日数に応じ、年3パーセントの割合で計算した額の遅延利息を支払わなけ(2) 前項の違約金を指定する期間内に支払わないときは、当該期間を経過した日から支払い又は排除措置命令」という。 )において、この契約に関し、独占禁止法第3条の規定に② 納付命令又は独占禁止法第7条の規定に基づく排除措置命令(次号において「納付命令「納付命令」という。)を行い、当該納付命令が確定したとき(確定した当該納付命令員会が乙に対し、独占禁止法第7条の2第1項の規定に基づく課徴金の納付命令(以下54号。以下「独占禁止法」という。)第3条の規定に違反したことにより、公正取引委① この契約に関し、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第④ この契約に関し、刑法(明治40年法律第45号)第96条の3又は独占禁止法第89条第1項である当該違反する行為の実行期間を除く。 )に入札(見積書の提出を含む。)が行われ納付命令を行い、これが確定したときは、当該納付命令における課徴金の計算の基礎この契約が当該期間(これらの命令に係る事件について、公正取引委員会が乙に対してとされた期間及び当該違反する行為の対象となった取引分野が示された場合において、③ 納付命令又は排除措置命令により、独占禁止法第3条の規定に違反する行為があった価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがある価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札(2) 予算決算及び会計法第79条の規定に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で最低のあるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者で額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた(3) 落札者の決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する 価格をもって入札した他の者から上記方法をもって落札者を決定することがある。 るおそれがあって著しく不適当であるとみとめられるときは、予定価格の制限の範囲内のと認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととな518．その他(1) 配置予定技術者の確認 場合、契約を結ばないことがある。 (2) ＣＯＲＩＮＳへの登録 カルテ」の登録が必要。 (3) 建設業退職金共済制度(4) 施工体制台帳 下請契約を締結した場合においては、作成した「施工体制台帳の写し」を提出すること。 また、必要に応じ添付書類の写しの提出を求めることがあるので応じること。 工事契約を締結した場合においては、「建退共制度の発注者用掛金収納書」を提出する こと。 提出できない場合は、理由書を提出すること。 請負金額が500万円以上の場合、工事実績情報サービス(ＣＯＲＩＮＳ)に基づく「工事落札者決定後ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定の技術者の専任制違反の事実が確認された6