在席状況確認及び会議室・備品等一元管理ツールの調達

在席状況確認及び会議室・備品等一元管理ツールの調達 1入札公告2025年8月1日国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構契約担当職理事 吉岡 正嗣次のとおり一般競争入札(最低価格落札方式)に付します。 1. 競争入札に付する事項(1) 件名在席状況確認及び会議室・備品等一元管理ツールの調達(2) 仕様等入札説明書によります。 (3) 履行期間2025年9月26日から2028年9月30日まで(4) 入札方法入札は、別表「料金単価表」の基本単価等に記載の項目ごとに、単価に予定数量を乗じて算出した各項目の合計額で行います。 なお、本件については入札の際に適合証明書を提出し、適合審査を受けなければなりません。 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格としますので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載してください。 ただし、その金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとします。 2. 競争参加資格(1) 当該契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者は競争参加資格を有しません。 (2) 次の各号のいずれかに該当し、かつ、その事実があった後 2 年を経過していない者は競争参加資格を有しません(これを代理人、支配人、その他の使用人として使用する者についても同様とする。)。 (a) 契約の履行に当たり故意に工事若しくは製造等を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者。 (b) 公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合した者。 (c) 落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者。 2(d) 監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者。 (e) 正当な事由がなくて契約を履行しなかった者。 (f) 競争に参加するための手続又は契約の履行に関する手続に際し、虚偽の申告をした者。 (g) 前各号のいずれかに該当する事実があった後2年を経過しない者を、契約の履行に当たり代理人、支配人、その他の使用人として使用した者。 (3) 令和07・08・09年度の国の競争参加資格(全省庁統一資格)において「役務の提供等」の「A」、「B」又は「C」等級に格付けされている者であること。 (4) 提出した適合証明書が当機構により採用し得ると判断された者であること。 (5) 入札説明会に参加した者であること。 (6) 各省各庁、政府関係法人等からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。 3. 契約条項を示す場所等(1) 契約条項を示す場所等(a) 契約条項を示す場所神奈川県川崎市幸区大宮町1310番 ミューザ川崎セントラルタワー国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(b) 入札説明書の交付入札説明書は入札説明会参加希望者に対して交付します。 (c) 入札説明会当該業務の内容、入札に当たっての具体的な手続、提出する書面等について説明会をオンライン(Microsoft Teams)で開催しますので、説明の内容を理解できる方の御参加をお願いします。 説明会は日本語で行います。 参加希望者は、申込期限までに以下のURLから会社名、参加者の氏名、E-mail アドレス及び携帯電話番号を御登録ください。 御登録いただいた方に、専用のリンク及びIDを送付します。 参加者は各社1名とします。 なお、途中参加は認められません。 開催日時: 2025年8月8日(金)11時参加登録URL: https://app23.infoc.nedo.go.jp/qa/enquetes/celm7rlx4nix申込期限: 2025年8月7日(木)12時(2) 入札書・適合証明書等の提出期限及び提出先2025年9月1日(月)12時必着(郵送・持参共通)〒212-8554神奈川県川崎市幸区大宮町1310番 ミューザ川崎セントラルタワー16階3国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 法務部調達契約課 松浦郵送の場合は書留、特定記録等の記録の残る方法に限ります。 持参の場合は 16 階「総合案内」で受付を行い、指示に従ってください。 「総合案内」の受付時間は10時から17時まで(12時から13時まで、土曜日、日曜日及び国民の祝日を除く。)とします。 (3) 開札の日時及び場所2025年9月11日(木)11時神奈川県川崎市幸区大宮町1310番 ミューザ川崎セントラルタワー16階国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 会議室Aただし、公正な競争性を確保できないと判断された場合は、開札を延期又は中止とすることがあります。 4. その他(1) 入札保証金及び契約保証金全額免除(2) 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者による入札及び入札に関する条件に違反した入札。 (3) 契約書作成の要否要(4) 落札者の決定方法有効な入札を行った者のうち、当機構の作成した予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって入札した者を落札者とします。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、最低価格をもって入札した者を落札者とすることがあります。 (5) 問合せ先問合せはE-mail で受け付けます。 E-mail には入札件名、会社名、氏名、電話番号、E-mail アドレスを明記してください。 (a) 入札・契約等に関する問合せ件名: 【問合せ】在席状況確認及び会議室・備品等一元管理ツールの調達宛先: 法務部調達契約課 松浦E-mail: keiyakuka_tender@ml.nedo.go.jp(b) 仕様・適合証明書等に関する問合せ4件名: 【問合せ】在席状況確認及び会議室・備品等一元管理ツールの調達宛先: 総務部企画課 持丸、源田、蕪木E-mail: nedo-shisan@nedo.go.jp(c) 問合せ期限2025年8月19日(火)12時(6) 契約に係る情報の公表「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成22年12月7日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされているところです。 本入札の落札者については、当機構との関係に係る情報を当機構のホームページで公表します。 詳細については、以下のURLを御参照ください。 https://www.nedo.go.jp/content/100431960.pdfまた、本入札の件名、落札者の商号又は名称、住所、落札金額又は契約金額、入札方法及びその他必要な事項について、別途、当機構のホームページで公表します。 これらの公表事項については、本入札への応札又は応募をもって同意されたものとみなします。 (7) NEDO公式X(旧Twitter)の御案内入札情報に関するお知らせはNEDO公式X(旧Twitter)で随時発信しています。 是非フォローいただき、御活用ください。 https://www.nedo.go.jp/nedomail/index.html5別表料金単価表基本単価等項目 単位予定数量単価(税抜)金額 備考2025年度初期費用(初月月額費用含む)式 １ 円 円 利用開始初月のみ発生する費用を記載する。 なお、初月(2025年9月26日から2025年9月30日まで)の月額費用も含めること。 初月の月額費用は、上述の初月期間においてユーザー数100名が本サービスを利用した際の費用とする。 ①ユーザー利用料期間：2025年9月26日から2025年9月30日まで名 100 円 円 ユーザー数が100名を超えた際の1名あたりの単価を記載する。 記載する単価は初期費用に計上したユーザー数100名に加え、100名追加を予定数量とした際の単価とする。 月額費用期間：2025年10月1日から2026年3月31日まで月 6 円 円 ユーザー数1,500名が本サービスを利用した際の1月あたりの月額費用を記載する。 ②ユーザー利用料期間：2025年10月1日から2026年3月31日まで名 600 円 円 ユーザー数が1,500名を超えた際の1名あたりの単価を記載する。 記載する単価は月額費用に計上した1,500名に加え、1月あたり100名追加を予定数量とした際の単価とする。 小計(A) 円2026年度月額費用期間：2026年4月1日から2027年3月31日まで月 12 円 円 ユーザー数1,500名が本サービスを利用した際の1月あたりの月額費用を記載する。 ③ユーザー利用料期間：2026年4月1日から2027年3月31日まで名 1,200 円 円 ユーザー数が1,500名を超えた際の1名あたりの単価を記載する。 記載する単価は月額費用に計上した1,500名に加え、1月あたり100名追加を予定数量とした際の単価とする。 小計(B) 円2027年度月額費用期間：2027年4月1日から2028年3月31日まで月 12 円 円 ユーザー数1,500名が本サービスを利用した際の1月あたりの月額費用を記載する。 6④ユーザー利用料期間：2027年4月1日から2028年3月31日まで名 1,200 円 円 ユーザー数が1,500名を超えた際の1名あたりの単価を記載する。 記載する単価は月額費用に計上した1,500名に加え、1月あたり100名追加を予定数量とした際の単価とする。 小計(C) 円2028年度月額費用期間：2028年4月1日から2028年9月30日まで月 6 円 円 ユーザー数1,500名が本サービスを利用した際の1月あたりの月額費用を記載する。 ⑤ユーザー利用料期間：2028年4月1日から2028年9月30日まで名 600 円 円 ユーザー数が1,500名を超えた際の1名あたりの単価を記載する。 記載する単価は月額費用に計上した1,500名に加え、1月あたり100名追加を予定数量とした際の単価とする。 小計(D) 円合計 円 小計(A)～(D)の合計※①から⑤ユーザー利用料の追加人数については予定であり、確約するものではない。 ※①から⑤ユーザー利用料算定の際の各月の実績数(ユーザー数)の集計時点については、発注者と協議し決定すること。 別紙仕様書Ⅰ．件名在席状況確認及び会議室・備品等一元管理ツールの調達Ⅱ．目的NEDO では、コロナ禍を経たテレワークの定着や出張・外勤頻度の回復、その日の業務に応じた働く拠点の選択等、働く場所に縛られない柔軟な働き方が進展している。 こうした働き方においても生産性を維持・向上させるため、スマートフォンやWeb上で人(在席状況)や物(各拠点の席の空き状況、会議室・備品の予約可否)を可視化し、従来分散していた各種予約作業等を一元化するツールを導入することで、職員間のコミュニケーションの円滑化及び業務の効率化を図る。 Ⅲ．業務内容受注者は、以下のサービスを提供すること。 １．サービス仕様別紙１「サービス要件」のとおり。 ２．履行期間2025年9月26日から2028年9月30日までただし、2028年4月1日以降については、発注者の2028年度から始まる中長期計画について独立行政法人通則法(平成 11 年法律第 103 号)第 35条の 5 の規定に基づく経済産業大臣の認可を受けることを条件に効力を発する。 ３．セキュリティ(１)当該業務の全部又は一部にクラウドサービスを使用する場合、当該サービスは政府情報システムのためのセキュリティ評価制度(ISMAP)に基づく「ISMAPまたはISMAP-LIUクラウドサービスリスト」に掲載されていること、または、発注者が提供する別添「クラウドサービス セキュリティ対策状況チェックリスト(要機密情報あり)」に基づくチェックリストを提出し、発注者の承認を得ること。 ４．サポート(１)電話、メール等による利用者サポート対応を行うこと。 (２)受託者は発注者からのツール使用に係る不明点等の問合せに対して、考えられる原因の情報提供、対応案や対応方針について助言等の対応を行うこと。 発注者からの問合せの回答は原則１営業日以内に回答することとするが、想定の業務量を大幅に超える場合等、所定の期日までに回答が困難な場合は発注者と協議して回答期限を定めること。 なお、想定される問合せ件数については、以下のとおり。 ① 繁忙期(導入月、３月及び４月)ひと月平均100件程度② 平常時(①以外)ひと月平均30件程度(３)サービス提供期間中に新たな機能を追加リリースした場合は、機能の内容と効果的かつセキュアな使用方法等について提案すること。 ５．その他付帯業務１．から４．に付帯する業務を行うこと。 Ⅳ．その他１．受注者は、本業務を実施するうえで知り得た情報及び発注者から提供され、秘密である旨の表示がなされている情報については、善良なる管理者の注意をもって扱う義務を負うものとする。 ２．仕様にない事項又は仕様について生じた疑義については、発注者と協議のうえ解決すること。 ３．本業務における契約書は、受注者の契約書等を使用する。 ただし、受注者は事前に発注者に契約書等を提示し、発注者の求めにより契約約款・規約等の調整に応じること。 なお、契約約款・規約等と本仕様書(別紙１サービス要件含む)に矛盾が生じた場合は、本仕様書を優先することとする。 ４．受注者はサービス提供にあたり最低利用期間を契約書面に示すこと。 最低利用期間については「Ⅲ．２．履行期間」の期間内で通例として利用規約等に定める期間とすること。 また、最低利用期間経過後、発注者から解約の申し入れがあった場合は、発注者からの解約の通知をもって発注者の費用負担なしで解約に応じること。 なお、発注者は解約にあたり予告通知を行うこととし、その予告通知の期限は解約日から起算して 3 か月以内とすること。 ５．受注者は、別表「料金単価表」に基づき、月次で請求書を発行すること。 ６．支払いについては、別表「料金単価表」に記載の単価に各月の実績数を乗じて算出した費用に消費税額及び地方消費税額を加算して支払うこととする。 ただし、「初期費用」については、利用開始初月のみの発生費用とする。 また、ユーザー数は別添「サービス要件２ 管理者向けサイト」に記載の管理者アカウントにより登録したユーザーを1名とする。 別表料金単価表基本単価等項目 単位単価(税抜)金額 備考2025年度初期費用(初月月額費用含む)式 円 円 利用開始初月のみ発生する費用を記載する。 なお、初月(2025年9月26日から2025年9月30日まで)の月額費用も含めること。 初月の月額費用は、上述の初月期間においてユーザー数100名が本サービスを利用した際の費用とする。 ①ユーザー利用料期間：2025年9月26日から2025年9月30日まで名 円 円 ユーザー数が100名を超えた際の1名あたりの単価を記載する。 記載する単価は初期費用に計上したユーザー数100名に加え、100名追加を予定数量とした際の単価とする。 月額費用期間：2025年10月1日から2026年3月31日まで月 円 円 ユーザー数1,500名が本サービスを利用した際の1月あたりの月額費用を記載する。 ②ユーザー利用料期間：2025年10月1日から2026年3月31日まで名 円 円 ユーザー数が 1,500 名を超えた際の 1 名あたりの単価を記載する。 記載する単価は月額費用に計上した 1,500 名に加え、1 月あたり 100 名追加を予定数量とした際の単価とする。 2026年度月額費用期間：2026年4月1日から2027年3月31日まで月 円 円 ユーザー数1,500名が本サービスを利用した際の1月あたりの月額費用を記載する。 ③ユーザー利用料期間：2026年4月1日から2027年3月31日まで名 円 円 ユーザー数が 1,500 名を超えた際の 1 名あたりの単価を記載する。 記載する単価は月額費用に計上した 1,500 名に加え、1 月あたり 100 名追加を予定数量とした際の単価とする。 2027年度※①から⑤ユーザー利用料の追加人数については予定であり、確約するものではない。 ※①から⑤ユーザー利用料算定の際の各月の実績数(ユーザー数)の集計時点については、発注者と協議し決定すること。 月額費用期間：2027年4月1日から2028年3月31日まで月 円 円 ユーザー数1,500名が本サービスを利用した際の1月あたりの月額費用を記載する。 ④ユーザー利用料期間：2027年4月1日から2028年3月31日まで名 円 円 ユーザー数が 1,500 名を超えた際の 1 名あたりの単価を記載する。 記載する単価は月額費用に計上した 1,500 名に加え、1 月あたり 100 名追加を予定数量とした際の単価とする。 2028年度月額費用期間：2028年4月1日から2028年9月30日まで月 円 円 ユーザー数1,500名が本サービスを利用した際の1月あたりの月額費用を記載する。 ⑤ユーザー利用料期間：2028年4月1日から2028年9月30日まで名 円 円 ユーザー数が 1,500 名を超えた際の 1 名あたりの単価を記載する。 記載する単価は月額費用に計上した 1,500 名に加え、1 月あたり 100 名追加を予定数量とした際の単価とする。 別紙１サービス要件下表１、２及び3の要件全てを満たすサービスを用意すること。 なお、これらのサービスは１つのサービスで提供することには限らず、複数のサービスで構成して提供することも可とする。 １ 共通事項項番 大項目 小項目 要件１ 共通 Microsoftサービスとの連携・Microsoft Entra IDと連携し、ユーザー情報(氏名、メールアドレス、所属部署など)を Microsoft Entra ID から自動取得し、ユーザー管理に反映できること。 また、Microsoft Entra IDを利用したSSOにより、登録されたユーザー(以下、ユーザーという。)がパスワード入力なしで受注者が提供するサービスにログイン可能であること。 ・Microsoft 365で管理されている会議室の空き状況を取得し、予約操作が可能であること。 ・ユーザーの座席予約・チェックイン情報、Microsoft Teamsのプレゼンス、ステータスメッセージを座席表上で共有し、座席表から直接 Teams のチャットを開始することが可能であること。 なお、チャット内容は本サービスに保存されないこと。 ・Microsoft Intuneで管理されている端末のみに制限することが可能であること。 ２ 管理者向けサイト項番 大項目 小項目 要件1 共通 管理者サイト・管理者サイトを有し、ログイン機能(ID・パスワード)があること。 ・管理者アカウントの登録数に制限がないこと。 ・管理者アカウントでのみユーザーの追加や削除、編集が可能であること。 ・管理者サイト上で最新のユーザー登録数が確認可能であること。 ・管理者サイト上で機能追加等の履歴を確認できること。 ・管理者サイトに追加可能なユーザー数に制限がないこと。 ・追加、削除、編集するユーザーの情報は CSV 等により一括登録が可能であること。 ・追加、削除、編集するユーザーの情報は即時反映されること。 ・追加登録したユーザーに対して登録完了通知を一括又は個別に送付できること。 ・管理者サイト上でユーザーを氏名、メールアドレス等により検索可能であること 2 共通 利用環境 ・管理者サイトはWebブラウザ(Microsoft Edge、Google Chrome等)で利用可能であること。 ・PC、タブレット、スマートフォンのWeb ブラウザ(Microsoft Edge、GoogleChrome、Safari 等)から利用でき、各端末向け表示方法が最適化されること。 3 座席 座席の設定 ・追加、削除、編集する座席情報(座席番号等)は CSV 等により一括登録が可能であること。 ・複数人の打合せ席等の一定区間の座席の集合体を１つのスペースとして登録可能であり、追加、削除、編集するスペースの情報(スペースの名称等)は CSV 等により一括登録が可能であること。 ・登録した座席やスペースの検索及びデータの出力が可能であること。 ・登録した座席やスペースに紐づく二次元コードが発行できること。 ・作成・管理可能な座席ページ(フロアマップ)に制限が無く、今後の利用範囲の拡大にも対応可能であること。 ・座席チェックイン後のタイムアウト時間が設定可能であること。 (ユーザーが、退席処理を忘れた場合、設定した時間に自動的に座席表から非表示にできるもの)4 座席 座席の分析 ・座席やスペース等の利用状況(チェックイン及び予約の履歴、実績(総数、率))等のCSV等の表形式データの出力が可能であること。 ・座席未登録者に対するアプリ及びメールによる通知(リマインド)送付が可能であり、通知の登録情報や送付履歴がシステム上で全て確認できること。 5 備品 － ・登録する備品の情報は CSV 等により一括登録・編集が可能であること。 ・登録した備品の検索及びCSV等の表形式データの出力が可能であること。 ・登録した備品に紐づく二次元コードが発行できること。 ・備品の利用状況(利用履歴や予約履歴)の把握や予約管理も可能であること。 ・ワークフロー機能を有し、申請フォームの設定、承認ルートの設定が可能であり、申請履歴の管理及び通知機能により申請・承認の進捗を把握できること。 6 受付－ ・拠点やフロアごとの運用に応じて、受付用の画面を複数設定し、それぞれに異なる受付情報や通知先を割り当てることが可能であること。 ・来訪者が受付端末またはスマートフォンで二次元コードを読み取ることで、受付処理を完了できること。 なお、その際、担当者への自動通知が可能であること。 ・来訪者の受付完了時に、担当者へMicrosoft Teams又はメールなどで自動通知を送信することが可能であること。 ・受付履歴をCSV形式で出力し、社内の来訪者管理等に活用することが可能であること。 7 その他 － ・管理者向けのマニュアルを具備しており、システム上で確認できること。 ・問合せサポートを有すること。 ・NEDO担当部と定期的な情報交換(月ごとの定例会等)を行うこと。 ・運用サーバについて、常時有人監視が行われ、異常検知の際の即時対応が可能であること。 ・本サービス要件に記載の無い内容であっても、同サービスを利用するにあたり、一般的に付与されるサービスについて、本サービス要件に記載内容と同様のサポートにより利用が可能であること。 ・2025年９月26日からサービスの利用が開始できること。 3ユーザー向けサイト項番 大項目 小項目 要件１ 共通 利用環境 ・ユーザー向けのポータルサイトを有すること。 ・ポータルサイトへのログイン機能(ID・パスワード)があること。 ・スマートフォン上のアプリ及びブラウザで利用可能であること。 ・アプリはiOS において対応可能であること。 ・二次元コードを読み取るためのアプリのカメラ機能を有すること。 ・PC、タブレット及びスマートフォン等の最新のWeb ブラウザ(Microsoft Edge、Google Chrome、Safari 等)から利用でき、各端末向けに表示方法が最適化されること。 ２ 座席 － ・二次元コードの読取による座席の登録が可能であること。 ・ブラウザからの座席の登録も可能であること。 ・座席の予約が可能であること。 ・スペースの予約、利用状況の確認が可能であること。 ・座席の抽選が可能であること。 ・複数フロアの座席ページ(フロアマップ)が閲覧可能であること。 ・複数フロアでのユーザー検索及び当該ユーザーの座席ページ(フロアマップ)への遷移が可能であること。 ・座席位置だけでなく、テレワークや外出中等、出勤以外の勤務状況も画面上に表示可能であること。 ・座席ページ(フロアマップ)上の座席等にチェックインした際、ユーザーの姓が座席ごとに表示可能であること。 ３ 備品 － ・二次元コードの読取によって利用状況の登録が可能であること。 ・備品の予約が可能であること。 ４ 受付 － ・ユーザーが来訪者の登録が可能であること。 ５ その他 － ・ユーザー向けのマニュアルを具備しており、システム上で確認できること。 ・本サービス要件に記載の無い内容であっても、同サービスを利用するにあたり、一般的に付与されるサービスについて、本サービス要件に記載内容と同様のサポートにより利用が可能であること。 ・2025年９月26日からサービスの利用が開始できること。