【電子入札】【電子契約】クオリティ計装設備の点検等作業

【電子入札】【電子契約】クオリティ計装設備の点検等作業 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 令和7年9月30日 13時15分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除契 約 担 当財務契約部事業契約第２課渡邊 梓(外線：080-7956-4865 内線：803-41044 Ｅメール：watanabe.azusa@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 契 約 期 間( 納 期 )令和8年2月27日納 入(実 施)場 所 地層処分放射化学研究施設契 約 条 項 役務契約条項入札期限及び場所令和7年9月30日 13時15分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和7年9月30日 13時15分 電子入札システムを通じて行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和7年9月2日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 件 名 クオリティ計装設備の点検等作業数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 契 約 管 理 番 号 0702C03397一 般 競 争 入 札 公 告令和7年8月1日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件・当該作業における知見・技術力を有していることが証明できる資料を提出すること。 ・原子力関連施設における管理区域作業に要求される知見・技術力を有していることが証明できる資料を提出すること。 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (5)国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が要求する技術要件を満たすことを証明できる者であること。 入札参加資格要件等 1クオリティ計装設備の点検等作業仕様書2Ⅰ．一般仕様１．件名クオリティ計装設備の点検等作業２．目的本仕様書は、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(以下「原子力機構」という。)核燃料サイクル工学研究所 地層処分放射化学研究施設(以下「クオリティ」という)に設置されている給排気設備等の各種計測制御機器の性能を常に正常な状態に維持・管理するために点検/調整/校正等を行うことを目的とする。 ３．契約範囲計装設備の点検整備等作業(１)計器点検作業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・一式(２)作動試験作業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・一式(３)不具合箇所の補修及び調整等・・・・・・・・・・・・・一式(４)交換対象機器の購入及び交換・・・・・・・・・・・・・一式４．購入品仕様既設交換対象機器の型式・仕様等を以下に示す。 (１)差圧伝送器・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１台製造会社：横河電機型 式：ＥＪＡ１１０－ＤＬＳ２Ｂ－３０ＤＣ／Ｋ１／Ｄ４／Ｙ／Ｍ１１／Ｔ０１／Ｚ 相当品仕 様：電源ＤＣ２４Ｖ、出力４－２０ｍＡＤＣレンジ－１４７１～０Ｐａ(－１５０～０㎜Ｈ２Ｏ)５．作業場所茨城県那珂郡東海村大字村松４の３３国立研究開発法人日本原子力研究開発機構核燃料サイクル工学研究所ＢＥ資源・処分システム開発部 核種移行研究グループ地層処分放射化学研究施設(クオリティ) 管理区域／非管理区域６．納期令和８年２月２７日(作業日は別途協議)3７．検収条件(１)「Ⅰ．一般仕様 １３．提出図書」の確認並びに原子力機構が仕様書に定める業務が実施され、「Ⅱ．技術仕様 ４．作業内容」に定める作業が完了したと認めた時をもって検収とする。 (２)第５項に示す納入場所に納入後、員数検査、外観検査の合格をもって検収とする。 ８．支給品等(１)支給品１)支給品①本作業に必要な電気、水等のユーティリティ２)貸与品なし９．グリーン購入法の推進(１)本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 (２)本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 １０．保 証検収後１年以内に受注者の責任において不具合が生じた場合は、無償にて速やかに修理、交換等を行うこと。 １１．協 議本仕様書に記載なき事項並びに本仕様書の内容に疑義が生じた場合及び本仕様書の内容に変更が生じた場合は、原子力機構と受注者が協議、その措置を決定し、議事録の相互確認を行う。 なお当該議事録の扱いは本仕様書と同等のものとする。 １２．不適合の処置受注者は、点検作業及び製作等の過程や検査、試験等において発生又は発見された不具合(不適合)について、その概要及び処置案等を速やかに報告書にて報告すること。 この処置案については、原子力機構の確認を受け、処置後にその結果を報告すること。 また、発生した不適合の種類、原因及び影響の度合いによっては、上記の処置案に再発防止策を含めること。 4１３．提出図書原子力機構に提出すべき図書は、下表のとおりとする。 表－１ 提出図書一覧※１ 提出部数には、返却部数を含むものとする。 ※２ 作業要領書には、本作業の概要から具体的な作業手順書(適用範囲、作業場所、作業中断等を含む)を記述し、なお且つ、本作業に必要とする「使用機器、物品名」及び受注者の「保安上の措置(連絡・通報体制等)」並びに「異常時の措置(応急措置等)」を含むものとする。 ※３ 労働安全衛生法第２８条の２に基づく、危険性又は有害性等の調査(リスクアセスメント)を実施したワークシートを提出すること。 ※４ 器材等リストは、器材名・器材番号・使用目的・員数が確認できるものとする。 なお、対象物は管理区域内作業に必要な器材とする。 ※５ 要確認の図書は、原子力機構の確認を得るものとする。 № 図 書 名 部 数 提 出 期 限 確認※５ 備 考１ 工程表 ２※１ 契約締結後速やかに 要２核燃料物質使用施設立入制限区域 臨時立入許可申請書１ 作業開始１０日前 ―３委任又は下請負等の承認について１ 作業開始２１日前 ― 下請負等がある場合４ 作業計画書 １ 作業開始２１日前 ―５ 作業等安全組織・責任者届 １ 作業開始２１日前 ―６ 作業者名簿 １ 作業開始２１日前 ― 資格証明含む７ 作業要領書※２ ２※１ 作業開始２１日前 要 作業手順含む８ 安全衛生チェックリスト １ 作業開始２１日前 ―９ ワークシート※３ １ 作業開始２１日前 ― 原子力機構様式１０ 作業報告書 １ 作業終了後速やかに 要１１ 器材等リスト※4 １ 作業開始２１日前 ―１２ 打合せ議事録 必要数 打合せ後速やかに 要 要求に応じて１３ その他 必要数 その都度 協議5１４．特記事項(１)受注者は原子力機構が原子力の研究・開発を行う機関であるため、高い技術及び高い信頼性を社会的にもとめられることを認識し、原子力機構の規定等を遵し安全性に配慮し業務を遂行しうる能力を有する者を従事させること。 (２)受注者は業務を実施することにより取得した当該業務及び作業に関する各データ、技術情報、成果その他のすべての資料及び情報を原子力機構の施設外に持ち出して発表もしくは公開し、または特定の第三者に対価を受け、もしくは無償で提供することはできない。 ただし、あらかじめ書面により原子力機構の承認を受けた場合はこの限りではない。 (３)受注者は異常事態等が発生した場合、原子力機構の指示に従い行動するものとする。 また、契約に基づく作業等を起因として異常事態等が発生した場合、受注者がその原因分析や対策検討を行い、主体的に改善するとともに、結果について原子力機構の確認を受けること。 １５．検査員及び監督員検査員一般検査・管財担当課長監督員ＢＥ資源・処分システム開発部 核種移行研究グループチームリーダー１６．受注者の責任受注者が下請業者を使用する場合は、あらかじめ「委任又は下請負等の承認について」を原子力機構に提出すること。 なお、下請業者として不適当と認められるときは、当該業者の変更を請求することある。 また、本作業において発生した不具合や損傷については、下請業者(材料等の購入先、労務の提出先含む)が負うべき責任といえども、原子力機構に対する責任の所在は、すべて受注者にあるものとする。 6Ⅱ．技術仕様１．一般事項(１)受注者は、原子力機構に納入する範囲について必要な業務に対し全責任を負い、原子力機構が意図するところに合致したものを指定の期日までに引き渡すこと。 (２)受注者は、作業要領書に従い、安全対策等の諸般の準備を行い作業すること。 (３)受注者は、原子力機構において認定された現場責任者を現地作業期間中の全工程にわたり常駐させて安全確保に努めること。 (４)本契約において対象となる設備、物品の維持又は運用は必要な情報(保安に係わるものに限る)について提供すること。 (５)受注者は、火災等の事故及び災害の防止に努めること。 ２．適用法規、規格等(１)関係法令① 労働基準法② 労働安全衛生法③ 電気事業法(２)規格、基準類① 日本産業規格(ＪＩＳ)(３)核燃料サイクル工学研究所規則等① 核燃料サイクル工学研究所規則集② 核燃料サイクル工学研究所共通安全作業基準及び要領③ 安全作業基準等④ クオリティ安全作業基準等⑤ その他の関係基準等３．作業に必要な資格第一種電気工事士又は第二種電気工事士の資格を有すること。 7４．作業内容４．１ 計装設備の点検整備等作業(１)点検対象機器の仕様負圧指示調節計の仕様を表－１に、排気風量指示調節計の仕様を表－２に、液面指示警報計の仕様を表－３に、負圧指示警報計の仕様を表－４に、温度指示警報計の仕様を表－５に、負圧調節ダンパの仕様を表－６に、排気風量調節ダンパの仕様を表－７に、差圧伝送器の仕様を表－８に、風量伝送器の仕様を表－９に、液廃系差圧伝送器の仕様を表－１０に、液廃系ディストリビュータの仕様を表－１１に、液廃系警報設定器の仕様を表－１２に、ＧＢ系差圧伝送器の仕様を表－１３に、大気ＧＢ各機器仕様を表－１４に、ディストリビュータ関係の仕様を表－１５に示す。 (２)計器点検作業イ)各計器の内外部における、損傷等の有無を目視点検する。 ロ)各機器の配管、配線端子の締付け状態を触手により確認する。 ハ)各計器へ模擬信号を印加して、性能及び精度を検査する。 ※ＧＢ系を除く、(３)作動試験作業 イ)計器のループ試験において、性能及び制度が低下していた場合のみ、検査・調整を行う。 ニ)その他必要に応じて、端子増締め、不具合箇所の補修等を行う。 (３)作動試験作業イ)計器のループ試験・ 差圧伝送器に模擬信号を印加して、該当する計器の出力値を基準値と比較検査する。 ロ)負圧調節ダンパの作動確認・ループにて負圧指示調節計の指示通りに負圧調節ダンパ開度が作動することを比較確認する。 ハ)排気風量調節ダンパの作動確認・ループにて排気風量指示調節計の指示通りに排気風量調節ダンパ開度が作動することを比較確認する。 (４)不具合箇所の補修及び調整等(３)作動試験作業 イ)～ハ)において不具合等が確認された場合は、必要に応じて、それぞれの不具合箇所の補修及び調整を行うこと。 なお、不具合箇所の補修及び調整を実施するにあたっては、原子力機構と受注者とが協議、その措置を決定するものとする。 (５)対象機器の交換表－１６に示す既設機器と同等の性能を有する機器を購入し、既設機器との交換を行う。 8５．放射線業務従事者について本施設の管理区域はＲＩ施設のため放射線業務従事者は以下の手続を行うこと。 (１)放射線管理手帳の提出(２)放射性同位元素等規制法施行規則第２２条に基づく健康診断結果の写しを提出(健康診断結果の有効期限は６ヶ月以内のものとする)(３)作業員の身分確認及び公的身分証明書の写しを提出(４)特別教育修了届の提出※１(５)ＲＩの教育※２放射性同位元素等規制法施行規則２１条の２(ＲＩ教育)教育項目 教育時間イ)放射線の人体に与える影響 ３０分以上ロ)放射線同位元素等の取扱い １時間以上ハ)放射線障害の防止に関する法令及び放射線障害予防規程 ３０分以上(６)個人線量管理システムの入力(７)ホールボディカウンター(８)マスクマンテスト※１ 指名申請時１年以内に電離放射線障害予防規則第５２条の６に基づく特別教育を受けた者は、ＲＩ教育のイ)ロ)を省略できることから、特別教育終了届を提出すること。 ※２ ＲＩ教育については、原則原子力機構側にて上記の教育項目を実施する。 ６．異常時の措置(１)受注者は、本作業の実施にあたり、安全確保が困難と判断した場合は速やかに作業を中断する等、作業員の安全確保に努めるとともに、原子力機構の担当者に連絡すること。 (２)受注者は、作業区域において、万一作業員が被災した場合は作業員の救護を最優先で実施するとともに、直ちに現場の応急処置を行い、原子力機構担当者に連絡すること。 9７．作業上の注意事項作業に際して受注者は、作業要領書などを遵守するとともに、作業担当者の指示に従い、以下の項目について遵守すること。 (１)作業に先立ち、作業手順を確認し、ＫＹを実施すること。 (２)管理区域に器材等を搬入する際は、器材等リスト記載されているものであることを作業立会者が確認したのち搬入すること。 (３)火災及び負傷の事故を起こさないよう万全の対策を講じること。 (４)作業終了後は、作業場所の清掃、整理整頓を行うこと。 (５)廃材は、受注者の責任により処分すること。 (管理区域内の廃材は除く。 )－以上－別添表－１ 負圧指示調節計の仕様※設置場所 ゴシック体；管理区域 明朝体；非管理区域№ ＴＡＧ № 機 器 名 称 機 器 仕 様 製造会社 ※設置場所 員数 備 考１ ｄＰＩＣ－２０１ 汚染検査室差圧指示調節計型 式：ＫＡＭ２１１レンジ：０～－９８．１Ｐａ山 武 監視室 １ 設定値：－29.4Ｐa２ ｄＰＩＣ－１０６ 冷水冷却器室差圧指示調節計型 式：ＫＡＭ２１１レンジ：０～－９８．１Ｐａ山 武 監視室 １ 設定値：－58.8Ｐa３ ｄＰＩＣ－１０４ 分析室差圧指示調節計型 式：ＳＣ１１０レンジ：０～－２００Ｐａエムシステム技研監視室 １ 設定値：－75Ｐa４ ｄＰＩＣ－１０１ 試験室(１)差圧指示調節計型 式：ＳＣ１１０レンジ：０～－２００Ｐａエムシステム技研監視室 １ 設定値：－75Ｐa５ ｄＰＩＣ－１０２ 試験室(２)差圧指示調節計型 式：ＫＡＭ２１１レンジ：０～－１９６．１Ｐａ山 武 監視室 １ 設定値：－68.6Ｐa６ ｄＰＩＣ－１０３ 試験室(３)差圧指示調節計型 式：ＫＡＭ２１１レンジ：０～－１９６．１Ｐａ山 武 監視室 １ 設定値：－78.5Ｐa７ ｄＰＩＣ－１０５ 測定室差圧指示調節計型 式：ＫＡＭ２１１レンジ：０～－１９６．１Ｐａ山 武 監視室 １ 設定値：－68.6Ｐa８ ｄＰＩＣ－Ｂ１０５ 排風機室差圧指示調節計型 式：ＳＣ１１０レンジ：０～－２００Ｐａエムシステム技研監視室 １ 設定値：－70Ｐa表－２ 排気風量指示調節計の仕様※設置場所 ゴシック体；管理区域 明朝体；非管理区域№ ＴＡＧ № 機 器 名 称 機 器 仕 様 製造会社 ※設置場所 員数 備 考１ ＦＩＣ－Ｆ１３ ＧＢ排気系排気風量指示調節計型 式：ＳＣ１１０レンジ：０～１５０×１０m３/hエムシステム技研監視室 １設定値：101×10ｍ3/ｈ２ ＦＩＣ－Ｆ１４ フード排気系排気風量指示調節計型 式：ＳＣ１１０レンジ：０～２０×１０００/ｈエムシステム技研監視室 １設定値：101×10ｍ3/ｈ表－３ 液面指示警報計の仕様設置場所 ゴシック体；管理区域 明朝体；非管理区域№ ＴＡＧ № 機 器 名 称 機 器 仕 様 製造会社 ※設置場所 員数１ ＬＩＡ＋１０ Ｖ１０系液面指示警報計型 式：ＮＲＥ－１５２Ｈレンジ：０ ～ １００ ％鶴賀電機 廃液貯蔵室(２) １２ ＬＩＡ＋１１ Ｖ１１系液面指示警報計型 式：ＮＲＥ－１５２Ｈレンジ：０ ～ １００ ％鶴賀電機 廃液貯蔵室(２) １３ ＬＩＡ＋２０ Ｖ２０系液面指示警報計型 式：ＮＲＥ－１５２Ｈレンジ：０ ～ １００ ％鶴賀電機 廃液貯蔵室(２) １４ ＬＩＳＷ＋３０ Ｖ３０系液面指示警報計型 式：ＮＲＥ－１５２ＨＬレンジ：０ ～ １００ ％鶴賀電機 廃液貯蔵室(１) １５ ＬＩＳＷ＋４０ Ｖ４０系液面指示警報計型 式：ＮＲＥ－１５２ＨＬレンジ：０ ～ １００ ％鶴賀電機 廃液貯蔵室(１) １６ ＬＩＳＷ＋４１ Ｖ４１系液面指示警報計型 式：ＮＲＥ－１５２ＨＬレンジ：０ ～ １００ ％鶴賀電機 廃液貯蔵室(１) １７ ＬＩＡ＋５０ Ｖ５０系液面指示警報計型 式：ＮＲＥ－１５２Ｈレンジ：０ ～ １００ ％鶴賀電機 廃液貯蔵室(３) １表－４ 負圧指示警報計の仕様(1/2)※設置場所 ゴシック体；管理区域 明朝体；非管理区域№ ＴＡＧ № 機 器 名 称 機 器 仕 様 製造会社 ※設置場所 員数１ ＰＩＡ－２０３ ＧＣ－１２系負圧指示警報計型 式：ＵＭ－３３０－２レンジ：-1471～0 Pa(-150～0mmH２O)横河電機 試験室(１) １２ ＰＩＡ－１０３ ＧＣ－１２系負圧指示警報計型 式：ＵＭ－３３０－２レンジ：-1471～0 Pa(-150～0mmH２O)横河電機 試験室(１) １３ ＰＩＡ－２０３ ＧＣ－１３系負圧指示警報計型 式：ＵＭ－３３０－２レンジ：-1471～0 Pa(-150～0mmH２O)横河電機 試験室(１) １４ ＰＩＡ－１０３ ＧＣ－１３系負圧指示警報計型 式：ＵＭ－３３０－２レンジ：-1471～0 Pa(-150～0mmH２O)横河電機 試験室(１) １５ ＰＩＡ－２０３ ＧＣ－１４系負圧指示警報計型 式：ＵＭ－３３０－２レンジ：-1471～0 Pa(-150～0mmH２O)横河電機 試験室(１) １６ ＰＩＡ－１０３ ＧＣ－１４系負圧指示警報計型 式：ＵＭ－３３０－２レンジ：-1471～0 Pa(-150～0mmH２O)横河電機 試験室(１) １７ ＰＩＡ－２０３ ＧＣ－１５系負圧指示警報計型 式：ＵＭ－３３０－２レンジ：-1471～0 Pa(-150～0mmH２O)横河電機 試験室(１) １８ ＰＩＡ－１０３ ＧＣ－１５系負圧指示警報計型 式：ＵＭ－３３０－２レンジ：-1471～0 Pa(-150～0mmH２O)横河電機 試験室(１) １９ ＰＩＡ－２０３ ＧＣ－１６系負圧指示警報計型 式：ＵＭ－３３０－２レンジ：-1471～0 Pa(-150～0mmH２O)横河電機 試験室(１) １10 ＰＩＡ－１０３ ＧＣ－１６系負圧指示警報計型 式：ＵＭ－３３０－２レンジ：-1471～0 Pa(-150～0mmH２O)横河電機 試験室(１) １11 ＰＩＡ－２０３ ＧＣ－１７系負圧指示警報計型 式：ＵＭ－３３０－２レンジ：-1471～0 Pa(-150～0mmH２O)横河電機 試験室(１) １12 ＰＩＡ－１０３ ＧＣ－１７系負圧指示警報計型 式：ＵＭ－３３０－２レンジ：-1471～0 Pa(-150～0mmH２O)横河電機 試験室(１) １13 ＰＩＡ－２０３ ＧＣ－１８系負圧指示警報計型 式：ＵＭ－３３０－２レンジ：-1471～0 Pa(-150～0mmH２O)横河電機 試験室(１) １14 ＰＩＡ－１０３ ＧＣ－１８系負圧指示警報計型 式：ＵＭ－３３０－２レンジ：-1471～0 Pa(-150～0mmH２O)横河電機 試験室(１) １表－４ 負圧指示警報計の仕様(2/2)※設置場所 ゴシック体；管理区域 明朝体；非管理区域№ ＴＡＧ № 機 器 名 称 機 器 仕 様 製造会社 ※設置場所 員数15 ＰＩＡ－２０３ ＧＣ－１９系負圧指示警報計型 式：ＵＭ－３３０－２レンジ：-1471～0 Pa(-150～0mmH２O)横河電機 試験室(１) １16 ＰＩＡ－１０３ ＧＣ－１９系負圧指示警報計型 式：ＵＭ－３３０－２レンジ：-1471～0 Pa(-150～0mmH２O)横河電機 試験室(１) １17 ＰＩＡ－２０３ ＧＣ－２０系負圧指示警報計型 式：ＵＭ－３３０－２レンジ：-1471～0 Pa(-150～0mmH２O)横河電機 試験室(１) １18 ＰＩＡ－１０３ ＧＣ－２０系負圧指示警報計型 式：ＵＭ－３３０－２レンジ：-1471～0 Pa(-150～0mmH２O)横河電機 試験室(１) １19 ＰＩＡ－２０３ ＧＣ－２１系負圧指示警報計型 式：ＵＭ－３３０－２レンジ：-1471～0 Pa(-150～0mmH２O)横河電機 試験室(１) １20 ＰＩＡ－１０３ ＧＣ－２１系負圧指示警報計型 式：ＵＭ－３３０－２レンジ：-1471～0 Pa(-150～0mmH２O)横河電機 試験室(１) １21 ＰＩＡ－２０３ ＧＣ－２４系負圧指示警報計型 式：ＵＭ－３３０－２レンジ：-1471～0 Pa(-150～0mmH２O)横河電機 分析室 １22 ＰＩＡ－１０３ ＧＣ－２４系負圧指示警報計型 式：ＵＭ－３３０－２レンジ：-1471～0 Pa(-150～0mmH２O)横河電機 分析室 １23 ＰＩＡ－２０３ ＧＣ－２５系負圧指示警報計型 式：ＵＭ－３３０－２レンジ：-1471～0 Pa (-150～0mmH２O)横河電機 分析室 １24 ＰＩＡ－１０３ ＧＣ－２５系負圧指示警報計型 式：ＵＭ－３３０－２レンジ：-1471～0 Pa(-150～0mmH２O)横河電機 分析室 １表－５ 温度指示警報計の仕様(1/2)※設置場所 ゴシック体；管理区域 明朝体；非管理区域№ ＴＡＧ № 機 器 名 称 機 器 仕 様 製造会社 ※設置場所 員数１ ＴＩＡ－２０１ ＧＣ－１２系温度指示警報計型 式：ＵＭ－３３０－０レンジ：０～１００ ℃横河電機 試験室(１) １２ ＴＩＡ－１０１ ＧＣ－１２系温度指示警報計型 式：ＵＭ－３３０－０レンジ：０～１００ ℃横河電機 試験室(１) １３ ＴＩＡ－２０１ ＧＣ－１３系温度指示警報計型 式：ＵＭ－３３０－０レンジ：０～１００ ℃横河電機 試験室(１) １４ ＴＩＡ－１０１ ＧＣ－１３系温度指示警報計型 式：ＵＭ－３３０－０レンジ：０～１００ ℃横河電機 試験室(１) １５ ＴＩＡ－２０１ ＧＣ－１４系温度指示警報計型 式：ＵＭ－３３０－０レンジ：０～１００ ℃横河電機 試験室(１) １６ ＴＩＡ－１０１ ＧＣ－１４系温度指示警報計型 式：ＵＭ－３３０－０レンジ：０～１００ ℃横河電機 試験室(１) １７ ＴＩＡ－２０１ ＧＣ－１５系温度指示警報計型 式：ＵＭ－３３０－０レンジ：０～１００ ℃横河電機 試験室(１) １８ ＴＩＡ－１０１ ＧＣ－１５系温度指示警報計型 式：ＵＭ－３３０－０レンジ：０～１００ ℃横河電機 試験室(１) １９ ＴＩＡ－２０１ ＧＣ－１６系温度指示警報計型 式：ＵＭ－３３０－０レンジ：０～１００ ℃横河電機 試験室(１) １10 ＴＩＡ－１０１ ＧＣ－１６系温度指示警報計型 式：ＵＭ－３３０－０レンジ：０～１００ ℃横河電機 試験室(１) １11 ＴＩＡ－２０１ ＧＣ－１７系温度指示警報計型 式：ＵＭ－３３０－０レンジ：０～１００ ℃横河電機 試験室(１) １12 ＴＩＡ－１０１ ＧＣ－１７系温度指示警報計型 式：ＵＭ－３３０－０レンジ：０～１００ ℃横河電機 試験室(１) １13 ＴＩＡ－２０１ ＧＣ－１８系温度指示警報計型 式：ＵＭ－３３０－０レンジ：０～１００ ℃横河電機 試験室(１) １14 ＴＩＡ－１０１ ＧＣ－１８系温度指示警報計型 式：ＵＭ－３３０－０レンジ：０～１００ ℃横河電機 試験室(１) １表－５ 温度指示警報計の仕様(2/2)※設置場所 ゴシック体；管理区域 明朝体；非管理区域№ ＴＡＧ № 機 器 名 称 機 器 仕 様 製造会社 ※設置場所 員数15 ＴＩＡ－２０１ ＧＣ－１９系温度指示警報計型 式：ＵＭ－３３０－０レンジ：０～１００ ℃横河電機 試験室(１) １16 ＴＩＡ－１０１ ＧＣ－１９系温度指示警報計型 式：ＵＭ－３３０－０レンジ：０～１００ ℃横河電機 試験室(１) １17 ＴＩＡ－２０１ ＧＣ－２０系温度指示警報計型 式：ＵＭ－３３０－０レンジ：０～１００ ℃横河電機 試験室(１) １18 ＴＩＡ－１０１ ＧＣ－２０系温度指示警報計型 式：ＵＭ－３３０－０レンジ：０～１００ ℃横河電機 試験室(１) １19 ＴＩＡ－２０１ ＧＣ－２１系温度指示警報計型 式：ＵＭ－３３０－０レンジ：０～１００ ℃横河電機 試験室(１) １20 ＴＩＡ－１０１ ＧＣ－２１系温度指示警報計型 式：ＵＭ－３３０－０レンジ：０～１００ ℃横河電機 試験室(１) １21 ＴＩＡ－２０１ ＧＣ－２４系温度指示警報計型 式：ＵＭ－３３０－０レンジ：０～１００ ℃横河電機 分析室 １22 ＴＩＡ－１０１ ＧＣ－２４系温度指示警報計型 式：ＵＭ－３３０－０レンジ：０～１００ ℃横河電機 分析室 １23 ＴＩＡ－２０１ ＧＣ－２５系温度指示警報計型 式：ＵＭ－３３０－０レンジ：０～１００ ℃横河電機 分析室 １24 ＴＩＡ－１０１ ＧＣ－２５系温度指示警報計型 式：ＵＭ－３３０－０レンジ：０～１００ ℃横河電機 分析室 １表－６ 負圧調節ダンパの仕様※設置場所 ゴシック体；管理区域 明朝体；非管理区域№ ＴＡＧ № 機 器 名 称 機 器 仕 様 製造会社 ※設置場所 員数空気損失時のダンパ動作１ ｄＰＣＶ－１０１ 試験室(１)差圧調節ダンパ 型式：ＭＤ，操作器具：ＴＡ－８０ 河辺工業 試験室(１) １ ＦＯ２ ｄＰＣＶ－１０２ 試験室(２)差圧調節ダンパ 型式：ＭＤ，操作器具：ＴＡ－６３ 河辺工業 試験室(２) １ ＦＯ３ ｄＰＣＶ－１０３ 試験室(３)差圧調節ダンパ 型式：ＭＤ，操作器具：ＴＡ－６３ 河辺工業 試験室(３) １ ＦＯ４ ｄＰＣＶ－１０４ 分析室差圧調節ダンパ 型式：ＭＤ，操作器具：ＴＡ－８０ 河辺工業 分 析 室 １ ＦＯ５ ｄＰＣＶ－１０５ 測定室差圧調節ダンパ 型式：ＭＤ，操作器具：ＴＡ－６３ 河辺工業 測定室 １ ＦＣ６ ｄＰＣＶ－Ｂ１０５ 排風機室差圧調節ダンパ 型式：ＭＤ，操作器具：ＴＡ－１００ 河辺工業 給気室 １ ＦＣ７ ｄＰＣＶ－１０６ 冷水冷却器室差圧調節ダンパ 型式：ＭＤ，操作器具：ＴＡ－６３ 河辺工業 １ 階 廊 下 １ ＦＣ８ ｄＰＣＶ－２０１ 汚染検査室差圧調節ダンパ 型式：ＭＤ，操作器具：ＴＡ－６３ 河辺工業 ２階廊下 １ ＦＣ表－７ 排気風量調節ダンパの仕様※設置場所 ゴシック体；管理区域 明朝体；非管理区域№ ＴＡＧ № 機 器 名 称 機 器 仕 様 製造会社 ※設置場所 員数空気損失時のダンパ動作１ ＦＣＶ－Ｆ１３ ＧＢ排気系排気風量調節ダンパ 型式：７００Ｇ－３Ｇ 巴バルブ 排風機室 １ ＦＯ２ ＦＣＶ－Ｆ１４ フード排気系排気風量調節ダンパ 型式：７００Ｇ－３Ａ 巴バルブ 排風機室 １ ＦＯ表－８ 差 圧 伝 送 器 の 仕 様※設置場所 ゴシック体；管理区域 明朝体；非管理区域№ ＴＡＧ № 機 器 名 称 機 器 仕 様 製造会社 ※設置場所 員数１ ｄＰＴ－２０１ 汚染検査室用差圧伝送器型 式：JTD210－E1Q－00000－W－XXレンジ：０ ～ － ９８．１ Ｐａ山 武 給気室 １２ ｄＰＴ－１０６ 冷水冷却器室用差圧伝送器型 式：JTD210－E1Q－00000－W－XXレンジ：０ ～ － ９８．１ Ｐａ山 武 給気室 １３ ｄＰＴ－１０４ 分 析 室 用 差 圧 伝 送 器型 式：EJA120J-DES2G-210NDレンジ：０ ～ －１９６．１ Ｐａ横河電機 給気室 １４ ｄＰＴ－１０１ 試験室(１)用差圧伝送器型 式：EJA120J-DES2G-210NDレンジ：０ ～ －１９６．１ Ｐａ横河電機 給気室 １５ ｄＰＴ－１０２ 試験室(２) 用差圧伝送器型 式：EJA120J-DES2G-210NDレンジ：０ ～ －１９６．１ Ｐａ横河電機 給気室 １６ ｄＰＴ－１０３ 試験室 (３) 用差圧伝送器型 式：EJA120J-DES2G-210NDレンジ：０ ～ －１９６．１ Ｐａ横河電機 給気室 １７ ｄＰＴ－１０５ 測 定 室 用 差 圧 伝 送 器型 式：EJA120J-DES2G-210NDレンジ：０ ～ －１９６．１ Ｐａ横河電機 給気室 １８ ｄＰＴ－Ｂ１０５ 排風機室用差圧伝送器型 式：EJA120J-DES2G-210NDレンジ：０ ～ －１９６．１ Ｐａ横河電機 給気室 １表－９ 風 量 伝 送 器 の 仕 様※設置場所 ゴシック体；管理区域 明朝体；非管理区域№ ＴＡＧ № 機 器 名 称 機 器 仕 様 製造会社 ※設置場所 員数１ ＦＴ－Ｆ１３ ＧＢ排気系風量伝送器型 式：JTD210－E1Q－00000－W－XXレンジ：０ ～ － ９８．１ Ｐａ山 武 排風機室 １２ ＦＴ－Ｆ１４ フード排気系風量伝送器型 式：JTD210－E1Q－00000－W－XXレンジ：０ ～ － ９８．１ Ｐａ山 武 排風機室 １表－１０ 液廃系差圧伝送器の仕様※設置場所 ゴシック体；管理区域 明朝体；非管理区域№ ＴＡＧ № 機 器 名 称 機 器 仕 様 製造会社 ※設置場所 員数１ ＬＴ１０ Ｖ １ ０ 系 差 圧 伝 送 器型 式：EJA110-DMS2B-20DD/M11レンジ：０ ～ ２４ ｋＰａ横河電機 廃液貯蔵室(１) １２ ＬＴ１１ Ｖ １ １ 系 差 圧 伝 送 器型 式：EJA110-DMS2B-20DD/M11レンジ：０ ～ ２４ ｋＰａ横河電機 廃液貯蔵室(１) １３ ＬＴ２０ Ｖ ２ ０ 系 差 圧 伝 送 器型 式：EJA110-DMS2B-20DD/M11レンジ：０ ～ １４ ｋＰａ横河電機 廃液貯蔵室(１) １４ ＬＴ３０ Ｖ ３ ０ 系 差 圧 伝 送 器型 式：EJA110-DMS2B-20DD/M11レンジ：０ ～ １７．２ ｋＰａ横河電機 廃液貯蔵室(１) １５ ＬＴ４０ Ｖ ４ ０ 系 差 圧 伝 送 器型 式：EJA110-DMS2B-20DD/M11レンジ：０ ～ ２２．２ ｋＰａ横河電機 廃液貯蔵室(１) １６ ＬＴ４１ Ｖ ４ １ 系 差 圧 伝 送 器型 式：EJA110-DMS2B-20DD/M11レンジ：０ ～ ２２．２ ｋＰａ横河電機 廃液貯蔵室(１) １７ ＬＴ５０ Ｖ ５ ０ 系 差 圧 伝 送 器型 式：EJA110-DMS2B-20DD/M11レンジ：０ ～ ２４ ｋＰａ横河電機 廃液貯蔵室(１) １表－１１ 液廃系ディストリビュータの仕様※設置場所 ゴシック体；管理区域 明朝体；非管理区域№ ＴＡＧ № 機 器 名 称 機 器 仕 様 製造会社 ※設置場所 員数１ ＬＹ１０試験廃液及び管理区域内雑廃液貯槽液位測定用(１)型 式：SDBS-140*A 横河電機 廃液貯蔵室(２) １２ ＬＹ４０試験廃液及び管理区域内雑廃液貯槽液位測定用(２)型 式：SDBS-140*A 横河電機 廃液貯蔵室(２) １表－１２ 液廃系警報設定器の仕様※設置場所 ゴシック体；管理区域 明朝体；非管理区域№ ＴＡＧ № 機 器 名 称 機 器 仕 様 製造会社 ※設置場所 員数１ ＬＡ+３０ Ｖ３０系警報設定器 型 式：MHKW-6-8A(設定値80%) 横河電機 廃液貯蔵室(２) １２ ＬＡ+４０ Ｖ４０系警報設定器 型 式：MHKW-6-8A(設定値80%) 横河電機 廃液貯蔵室(２) １３ ＬＡ+４１ Ｖ４１系警報設定器 型 式：MHKW-6-8A(設定値80%) 横河電機 廃液貯蔵室(２) １表－１３ ＧＢ系差圧伝送器の仕様(1/2)※設置場所 ゴシック体；管理区域 明朝体；非管理区域№ ＴＡＧ № 機 器 名 称 機 器 仕 様 製造会社 ※設置場所 員数１ ＰＸ－２０３ ＧＣ－１２系差圧伝送器型 式：ＥＪＡ１１０ -ＤＬＳ２Ｂ -３０ＤＣ/Ｋ１/Ｄ４/Ｙ/Ｍ１１/Ｔ０１/Ｚレンジ：-1471～0 Pa(-150～0mmH２O)横河電機 試験室(１) １２ ＰＸ－１０３ ＧＣ－１２系差圧伝送器型 式：ＥＪＡ１１０ -ＤＬＳ２Ｂ -３０ＤＣ/Ｋ１/Ｄ４/Ｙ/Ｍ１１/Ｔ０１/Ｚレンジ：-1471～0 Pa(-150～0mmH２O)横河電機 試験室(１) １３ ＰＸ－２０３ ＧＣ－１３系差圧伝送器型 式：ＥＪＡ１１０ -ＤＬＳ２Ｂ -３０ＤＣ/Ｋ１/Ｄ４/Ｙ/Ｍ１１/Ｔ０１/Ｚレンジ：-1471～0 Pa(-150～0mmH２O)横河電機 試験室(１) １４ ＰＸ－１０３ ＧＣ－１３系差圧伝送器型 式：ＥＪＡ１１０ -ＤＬＳ２Ｂ -３０ＤＣ/Ｋ１/Ｄ４/Ｙ/Ｍ１１/Ｔ０１/Ｚレンジ：-1471～0 Pa(-150～0mmH２O)横河電機 試験室(１) １５ ＰＸ－２０３ ＧＣ－１４系差圧伝送器型 式：ＥＪＡ１１０ -ＤＬＳ２Ｂ -３０ＤＣ/Ｋ１/Ｄ４/Ｙ/Ｍ１１/Ｔ０１/Ｚレンジ：-1471～0 Pa(-150～0mmH２O)横河電機 試験室(１) １６ ＰＸ－１０３ ＧＣ－１４系差圧伝送器型 式：ＥＪＡ１１０ -ＤＬＳ２Ｂ -３０ＤＣ/Ｋ１/Ｄ４/Ｙ/Ｍ１１/Ｔ０１/Ｚレンジ：-1471～0 Pa(-150～0mmH２O)横河電機 試験室(１) １７ ＰＸ－２０３ ＧＣ－１５系差圧伝送器型 式：ＥＪＡ１１０ -ＤＬＳ２Ｂ -３０ＤＣ/Ｋ１/Ｄ４/Ｙ/Ｍ１１/Ｔ０１/Ｚレンジ：-1471～0 Pa(-150～0mmH２O)横河電機 試験室(１) １８ ＰＸ－１０３ ＧＣ－１５系差圧伝送器型 式：ＥＪＡ１１０ -ＤＬＳ２Ｂ -３０ＤＣ/Ｋ１/Ｄ４/Ｙ/Ｍ１１/Ｔ０１/Ｚレンジ：-1471～0 Pa(-150～0mmH２O)横河電機 試験室(１) １９ ＰＸ－２０３ ＧＣ－１６系差圧伝送器型 式：ＥＪＡ１１０ -ＤＬＳ２Ｂ -３０ＤＣ/Ｋ１/Ｄ４/Ｙ/Ｍ１１/Ｔ０１/Ｚレンジ：-1471～0 Pa(-150～0mmH２O)横河電機 試験室(１) １10 ＰＸ－１０３ ＧＣ－１６系差圧伝送器型 式：ＥＪＡ１１０ -ＤＬＳ２Ｂ -３０ＤＣ/Ｋ１/Ｄ４/Ｙ/Ｍ１１/Ｔ０１/Ｚレンジ：-1471～0 Pa(-150～0mmH２O)横河電機 試験室(１) １11 ＰＸ－２０３ ＧＣ－１７系差圧伝送器型 式：ＥＪＡ１１０ -ＤＬＳ２Ｂ -３０ＤＣ/Ｋ１/Ｄ４/Ｙ/Ｍ１１/Ｔ０１/Ｚレンジ：-1471～0 Pa(-150～0mmH２O)横河電機 試験室(１) １12 ＰＸ－１０３ ＧＣ－１７系差圧伝送器型 式：ＥＪＡ１１０ -ＤＬＳ２Ｂ -３０ＤＣ/Ｋ１/Ｄ４/Ｙ/Ｍ１１/Ｔ０１/Ｚレンジ：-1471～0 Pa(-150～0mmH２O)横河電機 試験室(１) １13 ＰＸ－２０３ ＧＣ－１８系差圧伝送器型 式：ＥＪＡ１１０ -ＤＬＳ２Ｂ -３０ＤＣ/Ｋ１/Ｄ４/Ｙ/Ｍ１１/Ｔ０１/Ｚレンジ：-1471～0 Pa(-150～0mmH２O)横河電機 試験室(１) １14 ＰＸ－１０３ ＧＣ－１８系差圧伝送器型 式：ＥＪＡ１１０ -ＤＬＳ２Ｂ -３０ＤＣ/Ｋ１/Ｄ４/Ｙ/Ｍ１１/Ｔ０１/Ｚレンジ：-1471～0 Pa(-150～0mmH２O)横河電機 試験室(１) １表－１３ ＧＢ系差圧伝送器の仕様(2/2)※設置場所 ゴシック体；管理区域 明朝体；非管理区域№ ＴＡＧ № 機 器 名 称 機 器 仕 様 製造会社 ※設置場所 員数15 ＰＸ－２０３ ＧＣ－１９系差圧伝送器型 式：ＥＪＡ１１０ -ＤＬＳ２Ｂ -３０ＤＣ/Ｋ１/Ｄ４/Ｙ/Ｍ１１/Ｔ０１/Ｚレンジ：-1471～0 Pa(-150～0mmH２O)横河電機 試験室(１) １16 ＰＸ－１０３ ＧＣ－１９系差圧伝送器型 式：ＥＪＡ１１０ -ＤＬＳ２Ｂ -３０ＤＣ/Ｋ１/Ｄ４/Ｙ/Ｍ１１/Ｔ０１/Ｚレンジ：-1471～0 Pa(-150～0mmH２O)横河電機 試験室(１) １17 ＰＸ－２０３ ＧＣ－２０系差圧伝送器型 式：ＥＪＡ１１０ -ＤＬＳ２Ｂ -３０ＤＣ/Ｋ１/Ｄ４/Ｙ/Ｍ１１/Ｔ０１/Ｚレンジ：-1471～0 Pa(-150～0mmH２O)横河電機 試験室(１) １18 ＰＸ－１０３ ＧＣ－２０系差圧伝送器型 式：ＥＪＡ１１０ -ＤＬＳ２Ｂ -３０ＤＣ/Ｋ１/Ｄ４/Ｙ/Ｍ１１/Ｔ０１/Ｚレンジ：-1471～0 Pa(-150～0mmH２O)横河電機 試験室 (１) １19 ＰＸ－２０３ ＧＣ－２１系差圧伝送器型 式：ＥＪＡ１１０ -ＤＬＳ２Ｂ -３０ＤＣ/Ｋ１/Ｄ４/Ｙ/Ｍ１１/Ｔ０１/Ｚレンジ：-1471～0 Pa(-150～0mmH２O)横河電機 試験室(１) １20 ＰＸ－１０３ ＧＣ－２１系差圧伝送器型 式：ＥＪＡ１１０ -ＤＬＳ２Ｂ -３０ＤＣ/Ｋ１/Ｄ４/Ｙ/Ｍ１１/Ｔ０１/Ｚレンジ：-1471～0 Pa(-150～0mmH２O)横河電機 試験室(１) １21 ＰＸ－２０３ ＧＣ－２４系差圧伝送器型 式：ＥＪＡ１１０ -ＤＬＳ２Ｂ -３０ＤＣ/Ｋ１/Ｄ４/Ｙ/Ｍ１１/Ｔ０１/Ｚレンジ：-1471～0 Pa(-150～0mmH２O)横河電機 分析室 １22 ＰＸ－１０３ ＧＣ－２４系差圧伝送器型 式：ＥＪＡ１１０ -ＤＬＳ２Ｂ -３０ＤＣ/Ｋ１/Ｄ４/Ｙ/Ｍ１１/Ｔ０１/Ｚレンジ：-1471～0 Pa(-150～0mmH２O)横河電機 分析室 １23 ＰＸ－２０３ ＧＣ－２５系差圧伝送器型 式：ＥＪＡ１１０ -ＤＬＳ２Ｂ -３０ＤＣ/Ｋ１/Ｄ４/Ｙ/Ｍ１１/Ｔ０１/Ｚレンジ：-1471～0 Pa(-150～0mmH２O)横河電機 分析室 １24 ＰＸ－１０３ ＧＣ－２５系差圧伝送器型 式：ＥＪＡ１１０ -ＤＬＳ２Ｂ -３０ＤＣ/Ｋ１/Ｄ４/Ｙ/Ｍ１１/Ｔ０１/Ｚレンジ：-1471～0 Pa(-150～0mmH２O)横河電機 分析室 １表－１４ 大気ＧＢ各機器仕様※設置場所 ゴシック体；管理区域 明朝体；非管理区域№ 機 器 名 称 機 器 仕 様 製造会社 ※設置場所 員数ＧＴ３０～３４１ 接点付温度計型式：ＴＥ６６レンジ：０～１００ ℃長野計器 分析室 ５２ 差 圧 計型 式：Ｗ０８１レンジ：0～981(1000) Pa山本電機 分析室 ５３ 負 圧 計型 式：Ｗ０８１レンジ：0～1000 Pa山本電機 分析室 ５４ 負圧スイッチ型 式：ＭＳ６５ＦＬレンジ：98～588 Pa(10～60ｍｍH２O)山本電機 分析室 ５ＧＴ３５～３６５ 差 圧 計型 式：Ｗ０８１レンジ：0～1000 Pa山本電機 分析室 ２６ 負 圧 計型 式：Ｗ０８１レンジ：0～981(1000) Pa山本電機 分析室 ２７ 負圧スイッチ型 式：ＭＳ６５Ｌレンジ：20～118 Pa(2～12ｍｍH２O)山本電機 分析室 ２ＧＴ３７8 接点付温度計型 式：ＴＦ４－１０使用範囲温度：０～５０ ℃キーエンス 試験室(３) １9 差 圧 計型 式：Ｗ０８1レンジ：0～981 Pa(0～100ｍｍH２O)山本電機 試験室(３) １10 負 圧 計型 式：Ｗ０８1レンジ：0～981 Pa(1000) Pa山本電機 試験室(３) １11 負圧スイッチ型 式：ＭＳ６５ＦＬレンジ：20～118 Pa(2～12ｍｍH２O)山本電機 試験室(３) １ＧＴ３８12 接点付温度計型 式：ＮＢ２２１レンジ：０～１００ ℃チノー 試験室(３) １13 差 圧 計型 式：Ｗ０８１レンジ：０～1000(１ｋ)Ｐａ山本電機 試験室(３) ２14 負 圧 計型 式：Ｗ０８１レンジ：０～１ ｋＰａ山本電機 試験室(３) １15 負圧スイッチ型 式：ＭＳ６５Ｌレンジ：20～120 Pa山本電機 試験室(３) １表－１５ ディストリビュータ関係の仕様※設置場所 ゴシック体；管理区域 明朝体；非管理区域№ ＴＡＧ № 機 器 名 称 機 器 仕 様 製造会社 ※設置場所 員数1 ＥＳ-１０１ 試験室(１)ディストリビュータ型 式：Ｊ-ＳＩＰ５０-３２4～20ｍＡ入出力横河電機 監視室 １2 ＥＳ-１０２ 試験室(２)ディストリビュータ型 式：Ｊ-ＳＩＰ５０-３２4～20ｍＡ入出力横河電機 監視室 １3 ＥＳ-１０３ 試験室(３)ディストリビュータ型 式：Ｊ-ＳＩＰ５０-３２4～20ｍＡ入出力横河電機 監視室 １4 ＥＳ-１０４ 分析室デ ィ ス ト リ ビ ュ ー タ型 式：Ｊ-ＳＩＰ５０-３２4～20ｍＡ入出力横河電機 監視室 １5 ＥＳ-１０５ 測定室デ ィ ス ト リ ビ ュ ー タ型 式：Ｊ-ＳＩＰ５０-３２4～20ｍＡ入出力横河電機 監視室 １6 ＥＳ-Ｂ１０５ 排風機室ディストリビュータ型 式：Ｊ-ＳＩＰ５０-３２4～20ｍＡ入出力横河電機 監視室 １7 ＥＳ-１０６ 冷水冷却水器室ディストリビュータ型 式：Ｊ-ＳＩＰ５０-３２4～20ｍＡ入出力横河電機 監視室 １8 ＥＳ-２０１ 汚染検査室ディストリビュータ型 式：Ｊ-ＳＩＰ５０-３２4～20ｍＡ入出力横河電機 監視室 １9 ＥＳ-Ｆ１３ ＧＢ排気系ディストリビュータ型 式：Ｊ-ＳＩＰ５０-３２4～20ｍＡ入出力横河電機 監視室 １10 Ｒ/Ｂ-Ｆ１３ ＧＢ排気系演算モ ジ ュ ー ル型 式：Ｊ-ＳＣＰ８０-２２4～20ｍＡ入出力横河電機 監視室 １11 ＥＳ-Ｆ１４ フード排気系ディストリビュータ型 式：Ｊ-ＳＩＰ５０-３２4～20ｍＡ入出力横河電機 監視室 １12 Ｒ/Ｂ-Ｆ１４ フード排気系演算モジュール型 式：Ｊ-ＳＣＰ８０-２２4～20ｍＡ入出力横河電機 監視室 １表－１６ 対象機器Ｔａｇ番号 機器名称 既設機器の型式・仕様 数量１８－ＰＸ２０３ 差圧伝送器ＥＪＡ１１０－ＤＬＳ２Ｂ－３０ＤＣ／Ｋ１／Ｄ４／Ｙ／Ｍ１１／Ｔ０１／Ｚ電源：ＤＣ２４Ｖ、出力：４－２０ｍＡＤＣレンジ：－１４７１～０Ｐａ(－１５０～０㎜Ｈ２Ｏ)１