【電子入札】【電子契約】JAEAデータ転送用光ケーブル敷設作業
- 発注機関
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
- 所在地
- 茨城県 東海村
- 公示種別
- 一般競争入札
- 公告日
- 2025年7月31日
- 納入期限
- —
- 入札開始日
- —
- 開札日
- —
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【電子入札】【電子契約】JAEAデータ転送用光ケーブル敷設作業
次のとおり一般競争入札に付します。
1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。
令和7年9月30日 10時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除契 約 担 当財務契約部事業契約第1課小野瀬 紀子(外線:080-3247-0065 内線:803-41027 Eメール:onose.noriko@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。
競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。
契 約 期 間( 納 期 )令和8年3月13日納 入(実 施)場 所 播磨:RI実験棟契 約 条 項 役務契約条項入札期限及び場所令和7年9月30日 10時00分 電子入札システムを通じて行う。
開札日時及び場所令和7年9月30日 10時00分 電子入札システムを通じて行う。
入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和7年9月2日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 件 名 JAEAデータ転送用光ケーブル敷設作業数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。
(2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。
契 約 管 理 番 号 0702C03162一 般 競 争 入 札 公 告令和7年8月1日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。
※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。
https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
(2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。
競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。
(3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
(4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。
入札参加資格要件等
JAEAデータ転送用光ケーブル敷設作業仕様書11. 件名JAEAデータ転送用光ケーブル敷設作業2. 目的及び概要国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(以下「原子力機構」という。JAEAと略す。)が大型放射光施設 SPring-8 に所有する JAEA 専用ビームラインBL22XUに於いて、1Fデブリ解析研究「廃炉マテリアルズAI・DXプラットフォームの開発」を実施するために、放射光実験にて取得した実験データを最大限に利活用するために必要な光ケーブル敷設作業を行う。
JAEA播磨地区・放射光物性研究棟とSPring-8 RI実験棟間を光ケーブルで接続し、JAEA専用回線を経由して東海地区や柏地区と播磨地区において実験データの共有化とデータ解析に利用する。
3. 作業実施場所兵庫県佐用郡佐用町光都1-1-1大型放射光施設SPring-8 蓄積リング棟、RI実験棟、放射光物性研究棟内指定場所4. 納期令和8年3月13日5. 構成及び作業仕様(1) 放射光物性研究棟3階計算機室からRI実験棟1階計測室まで光ケーブルを敷設する。
計測室への引き込みには壁に配線モールを設置する。
(2) 光ケーブル敷設ルートは、放射光物性研究棟~放射光物性研究棟付属機械棟~既設トレンチ~蓄積リング棟~RI実験棟とする。
(3) 敷設する光ケーブルは、シングルモードファイバ8芯とする。
両端に番号タグを付ける。
両端ともスプライスパネル(光パネル)へ融着接続にて取り合いとする。
スプライスパネルは 19 インチラックマウント型1Uタイプとする。
光ファイバーケーブル仕様・長さ:1400m程度・テープスロット型、9/125、8芯、屋外用(OS2)(4) パッチコードは両端 LCコネクタとする。
2芯/本にて2m長を4本付属する。
パッチコードの両端にも番号タグを付ける。
(5) 敷設ルートは添付図面を参照のこと。
6. 試験検査(1) 外観検査:目視により確認する。
(2) 員数検査:目視により数量を確認する。
(3) 通信検査:ネットワーク回線検査専用テスター等を使用して、配線及びコネクタ等を検査する。
27. 支給品及び貸与品無し8. 提出図書(1) 配線接続図(要確認) 試験検査終了後3週間以内 2部 光ケーブルの敷設場所及び配線番号等を記載する。
(1)と(2)の図書1部ずつを、一冊のファイルにまとめて提出する。
(2) 検査成績書 試験検査終了後3週間以内 2部 通信検査の結果を記載する。
(1)と(2)の図書1部ずつを、一冊のファイルにまとめて提出する。
(3) 電子データCD 検収日まで 1部 (1)及び(2)の電子データを納めたCD。
(提出場所)原子力機構 物質科学研究センター 研究推進室9. 検収条件「6.試験検査」の合格、「8.提出図書」の確認及び原子力機構が仕様書に定める作業が実施されたと認めた時を以て検収とする。
10.特記事項(1) 光ケーブル敷設ルートは放射線管理区域ではない。
光ケーブルは、蓄積リング運転停止期間内(令和7年8月5日頃から令和7年9月12日頃まで、または令和7年12月15日頃から令和8年1月14日頃まで)に敷設作業を終えることとする。
(2) 受注者は異常事態等が発生した場合、原子力機構の指示に従い行動するものとする。
また、契約に基づく作業等を起因として異常事態等が発生した場合、受注者がその原因分析や対策検討を行い、主体的に改善するとともに、結果について機構の確認を受けること。
11.検査員及び監督員(1) 検査員一般検査 管財担当課長(2) 監督員試験検査 物質科学研究センター 担当課室員12. グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、OA機器等)の採用が可能な場合は、これを採用するものとする。
(2) 本仕様書に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。
13. 協議3本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、原子力機構と協議のうえ、その決定に従うものとする。
以上光ケーブル敷設位置:概念