【電子入札】【電子契約】ナトリウムループ煙検知器交換及び点検

【電子入札】【電子契約】ナトリウムループ煙検知器交換及び点検 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 令和7年10月6日 14時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除契 約 担 当財務契約部事業契約第３課宮本 茜(外線：0770-21-5025 内線：803-79603 Ｅメール：miyamoto.akane@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 契 約 期 間( 納 期 )令和8年2月27日納 入(実 施)場 所 敦賀総合研究開発センター契 約 条 項 役務契約条項入札期限及び場所令和7年10月6日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和7年10月6日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和7年9月9日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 件 名 ナトリウムループ煙検知器交換及び点検数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 契 約 管 理 番 号 0704C00566一 般 競 争 入 札 公 告令和7年8月1日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 入札参加資格要件等 ナトリウムループ煙検知器交換及び点検仕 様 書令和７年６月国立研究開発法人日本原子力研究開発機構敦賀事業本部 敦賀総合研究開発センター先進技術開発課目次１．件名 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２．目的及び概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３．作業実施場所 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４．納期 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５．作業内容 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５．１ 対象設備等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５．２ 作業内容及び方法等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６．試験・検査 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２７．業務に必要な資格等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２８．支給物品及び貸与品 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２９．提出図書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２１０．検収条件 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３１１．適用法規・規則等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３１２．安全管理 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３１３. 特記事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３１４. 保証・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３１５. グリーン購入法の推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３1１．件名ナトリウムループ煙検知器交換及び点検２．目的及び概要本仕様書は、日本原子力研究開発機構(以下、「原子力機構」という。)敦賀総合研究開発センター先進技術開発課が所掌するナトリウム取扱研修棟について、ナトリウムループ室に設置している煙検知器に不具合が生じていることから交換及び点検を実施する。 本作業にあたり、受注者は当該設備の構造、取扱方法、関係法令等を十分理解し受注者の責任と負担において本作業を実施するものとする。 ３．作業実施場所福井県敦賀市白木１丁目国立研究開発法人日本原子力研究開発機構敦賀総合研究開発センター 先進技術開発課ナトリウム取扱研修棟 指定場所４．納期令和８年２月２７日５．作業内容５．１ 対象設備等ナトリウムループ煙検知器 冷却器出口ダクト(241UE1) １台５．２ 作業内容及び方法等(１)交換部品ナトリウムループ煙検知器 冷却器出口ダクト(241UE1)の交換部品は以下のとおりである。 相当品は可である。 ・指示変換機(DSM-3D)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１台・アダプタパネル DPB06182(DSM-3S更新用)・・・・・・・・・・１式・投光器(DET-321A-00)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１台・受光器(DET-322A-00)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１台・基準フィルタ RF320-50(50％相当)・・・・・・・・・・・・１個・ブラインドシャッタ RF320-BLK ・・・・・・・・・・・・・・１個・付属品(光源ランプ 12V10W 等)・・・・・・・・・・・・・・１式(２)点検・動作確認冷却器出口ダクト用(241UE1) の点検・動作確認は以下のとおりである。 ・基準フイルター、ブラインドシャッターによる指示確認・警報動作確認(３)図書の作成2実施した点検結果を報告書にまとめる。 報告書への記載内容については原子力機構担当者と事前調整を行うこととする。 (４)撤去品、残材作業時に発生した撤去品、残材については、受注者の責により廃棄するものとする。 ６．試験・検査原子力機構担当者の立会による以下の試験・検査を行う。 ・外観検査：外観に異常がないこと。 ・動作試験(警報動作確認)：正常に動作すること。 ７．業務に必要な資格等・作業責任者等認定制度の運用規則(敦賀拠点敦賀地区)に基づく現場作業責任者認定証８．支給物品及び貸与品(１)支給品・作業用電力・作業用水・その他機構が所有するもので、作業を進める上で必要であると原子力機構担当者が認めたもの。 (２)貸与品・ナトリウムループ関連設備・その他原子力機構が所有するもので、作業を進める上で必要であると原子力機構担当者が認めたもの。 ９．提出図書受注者は下記に示す図書を遅滞なく提出すること。 No. 図書名 提出時期 部数１ 総括責任者届 契約後速やかに １部２作業要領書(工程表、作業体制表(作業員名簿)、緊急連絡体制表含む)リスクアセスメント作業開始2週間前まで ２部３ 作業報告書 作業完了後速やかに １部４ 作業日報 作業前、作業後 １部５委任または下請届(原子力機構指定様式)作業開始2週間前まで※下請負等がある場合に提出のこと。 １部６ 安全関係記録(TBM・KY記録) 作業日毎 １部７ その他、原子力機構が必要とする書類 適時 必要部数3１０．検収条件・５項、６項に示す作業が全て完了していること。 ・９項に示す提出図書が完納していること。 １１．適用法令・規則等本仕様書に基づく作業を実施するに当たり、適用又は準拠すべき法令・規則等(以下「適用法令等」という。)の主なものは次のとおりである。 次の適用法令等の他、受注者が必要と判断する適用法令等についても適用又は準拠すること。 ・労働安全衛生法・国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律・その他、関連する法令・規則等１２．安全管理現場作業を実施する際は、労働基準法、労働安全衛生法、敦賀拠点敦賀地区「安全統一ルール」及び「作業責任者等認定制度の運用規則」等に定められたルールを遵守し、作業を実施すること。 １３．特記事項(１)受注者は原子力機構が原子力の研究・開発を行う機関であるため、高い技術力及び高い信頼性を社会的にもとめられていることを認識し、原子力機構の規程等を遵守し安全性に配慮し業務を遂行しうる能力を有する者を従事させること。 (２)受注者は業務を実施することにより取得した当該業務及び作業に関する各データ、技術情報、成果その他のすべての資料及び情報を原子力機構の施設外に持ち出して発表もしくは公開し、または特定の第三者に対価をうけ、もしくは無償で提供することはできない。 ただし、あらかじめ書面により原子力機構の承認を受けた場合はこの限りではない。 (３)受注者は異常事態等が発生した場合、原子力機構の指示に従い行動するものとする。 また、契約に基づく作業等を起因として異常事態等が発生した場合、受注者がその原因分析や対策検討を行い、主体的に改善するとともに、結果について原子力機構の確認を受けること。 (４)本仕様書に定めなき事項及び疑義が生じた場合は、原子力機構と協議の上、その決定に従うこと。 １４．保証検収後、1年以内に本作業範囲に関し、明らかに受注者の責に帰する不具合が発見された場合は、無償でこれを指定期日までに修理又は新品と取り替えること。 また本作業範囲外の他設備について損傷を与え、不具合、事故等を発生させた場合についても、受注者の責において無償で修復すること。 １５．グリーン購入法の推進(１)本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、OA機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 4(２)本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 ― 以上 ―