条件付一般競争入札「浅川中学校旧校舎解体工事」の実施について

条件付一般競争入札「浅川中学校旧校舎解体工事」の実施について 1浅川町公告第２０号条件付一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６及び浅川町条件付一般競争入札実施要綱(令和５年浅川町告示第１７号)の規定に基づき公告する。 令和７年８月１日浅川町長 江田 文男記１ 入札に付する事項(１)事業名 浅川町中学校建設事業(２)工 事 番 号 ７教第１号(３)工事名 浅川中学校旧校舎解体工事(４)工 事 場 所 浅川町大字浅川字大明塚地内(５)工 事 種 別 解体工事(６)工 事 概 要 校舎解体工事 一式鉄筋コンクリート造３階建て 延床面積 ３，３３６．００㎡技術室解体工事 一式鉄骨造１階建て 延床面積 １６６．００㎡危険物貯蔵室解体工事 一式鉄筋コンクリート造１階建て 延床面積 ８．７１㎡屋外付帯施設撤去工事 一式外構：舗装、構造物、外灯、受水槽等撤去樹木：伐採、伐根(７)完 成 期 限 契約日の翌日から１５箇月間(８)入札参加方式 単体企業又は特定建設工事共同企業体(以下「共同企業体」という。) とする。 ただし、単体企業又は共同企業体の構成員として両方いずれかの形態をもって当該入札に同時に参加することはできない。 (９)議決の要否 要２ 入札参加資格要件入札に参加できる者は、次の要件を全て満たす者であること。 (１)単体企業又は共同企業体の各構成員の要件① 地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当しない者② 当該工事に対応する工事種別(解体工事)について、令和７・８年度浅川町入札参加資格者名簿(以下「入札参加資格者名簿」という。)に登載されている者で、かつ、同年度対象の福島県の工事等請負有資格業者名簿(以下「工事等請負有資2格業者名簿」)に登録されている者③ 公告のあった日から入札日までの間、浅川町もしくは福島県から入札参加資格制限措置が講じられていない者④ 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づく更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づく再生手続開始の申立てがなされている者(民事再生法に基づく再生計画の認可決定を受け、かつ、その取消しの決定を受けていない者を除く)でないこと。 ⑤ 建設業法(昭和２４年法律第１００号)第３条第１項に規定する解体工事業に係る建設業の許可を受けている者で福島県内に本店又は支店・営業所を有する者⑥ 公告の日から入札執行の日までの間に、浅川町工事等の請負契約に係る指名競争入札参加者の資格審査及び氏名等に関する要綱(昭和５６年浅川町要綱第２号)による入札参加排除基準及び指名停止基準による入札参加資格制限を受けていない者(２)単体企業の場合に必要な入札参加資格要件① 入札参加資格者名簿の解体工事に登載され、以下の「地域要件」及び「総合評定値」の要件に該当する者であること。 (ア)地域要件入札参加資格者名簿及び工事等請負有資格業者名簿に登録されている者で福島県内に本店又は支店・営業所を有する者(イ) 総合評定値建設業法第２７条の２３第１項の規定による経営事項審査を受けており、この公告日において最新の経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書の解体に係る総合評定値が８００点以上であり、かつ、福島県建設工事等請負有資格業者名簿に登録され、入札参加資格の設定基準による建築工事の格付けがＡランクであること。 ② 本工事に対応する建設業法の許可業種に係る主任技術者又は監理技術者の資格を 有する者を専任で配置することができること。 なお、専任で配置する技術者は入札参加申請日以前の恒常的に３箇月以上の雇用関係にある者であること。 (３)共同企業体を構成する要件① 共同企業体の構成員の数は２者とする。 ② 共同企業体の結成は、入札参加資格者名簿の解体工事に登載され、以下の「地域要件」及び「総合評定値」の要件に該当する者により結成する。 (ア)地域要件入札参加資格者名簿及び工事等請負有資格業者名簿に登録されている者で福島県内に本店又は支店・営業所を有する者(イ) 総合評定値建設業法第２７条の２３第１項の規定による経営事項審査を受けており、この公告日において最新の経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書の解体に係る総合評定値が構成員の合計で１，６００点以上であること。 3③ 共同企業体の構成は、同時にこの工事に係る他の共同企業体の構成員になることはできない。 ④ 代表となる建設業者は、出資比率が最も大きい建設業者とし、他の構成員の出資比率は３０パーセント以上であること。 ⑤ 共同企業体構成員の組合せは、福島県建設工事等請負有資格業者名簿に登録され、入札参加資格の設定基準による建築工事の格付けがＡランクである者同士の組合せ又は構成員のいずれかがＡランクに、他の構成員がＢランクに格付けされる者の組合せであること。 (４)共同企業体の代表者に必要な要件① ２(２)単体企業の場合に必要な入札参加資格要件の②の要件を満たすこと。 ② ２(３)共同企業体を構成する要件の②、③、④の要件を満たすこと。 (５)共同企業体の代表者以外の構成員に必要な要件① 本工事に対応する建設業法の許可業種に係る主任技術者の資格を有する者を専任で配置することができること。 なお、専任で配置する技術者は入札参加申請日以前の恒常的に３箇月以上の雇用関係にある者であること。 ３ 入札参加手続等(１)本入札の参加希望者は、「２に掲げる入札参加資格」を有することを証明するため、浅川町条件付一般競争入札実施要綱(以下「要綱」という。)及び浅川町建設工事に係る共同企業体取扱要綱(以下「共同企業体要綱」という。)に定める書類を提出し、町長から入札参加資格の有無について確認を受けるものとする。 なお、期限までに申請書及び資料を提出しない者並びに入札参加資格がないと認められた者は、本入札に参加できないものとする。 (２)提出書類① 条件付一般競争入札参加資格確認申請書(要綱第３号様式)② 宣誓書(要綱第４号様式)③ 建設業許可通知書の写し④ 経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書の写し⑤ 配置予定の技術者等の資格を証明する資料⑥ 配置予定の技術者が正社員として雇用関係にあることがわかる健康保険証等の写し⑦ 納税証明書等の写し⑧ 長形３号封筒１通 切手貼付(確認通知書等送付用のため宛名明記)⑨ 共同企業体においては、特定建設工事共同企業体構成員表(共同企業体要綱様式第１号その１)、特定建設工事共同企業体協定書(共同企業体要綱様式第２号に準じる)の写し及び代表者が他の構成員から入札に関する一切の権限を委任されている旨の委任状(３)提出期間令和７年８月１日(金)から令和７年８月１２日(火)まで※受付時間は午前９時から午後５時まで※「土・日・祝日」を除く4(４)提出場所公告に関する担当課(５)提出方法直接持参によるものとし、その他の方法によるものは受け付けない。 (６)入札参加資格確認結果の通知入札参加資格の確認結果については、令和７年８月１８日(月)までに通知する。 (７)その他① 申請書提出に係る費用は、提出者の負担とする。 ② 提出期限以降は、申請書又は資料の差し替え及び再提出は認めないものとする。 ４ 入札参加資格がないと認めた者に対する理由の説明(１)入札参加資格がないと認められた者は、町長に対してその理由について、次のとおり書面(様式は自由)により説明を求めることができる。 (２)提出期限令和７年８月２０日(水)まで※受付時間は午前９時から午後５時まで※「土・日・祝日」を除く(３)提出場所公告に関する担当課(４)提出方法①直接持参によるものとし、その他の方法によるものは受け付けない。 ②町長は、説明を求められたときは、令和７年８月２２日(金)までに説明を求めた者に対し書面により回答する。 ５ 設計図書等の閲覧閲覧の期間 令和７年８月 １日(金)午前９時から令和７年８月２７日(水)午後５時まで閲覧の場所 公告に関する担当課設計図書等は、閲覧又は電子データでの貸出しを行う。 なお、貸出しを希望する者は、事前に電話で予約の上来庁することとし、借受けた電子データについては、入札の時までに返却すること。 ６ 設計図書等に対する質問(１)質問方法本工事に関する質問は、原則として指定の質問書により持参又は郵送によること。 なお、郵送の場合は、確認のため必ず電話連絡すること。 (２)質問書送付先 公告に関する担当課まで(３)質問期限 令和７年８月１８日(月)正午まで5(４)質問に対する回答質問書への回答は、質問者及び入札参加資格を有する者へＦＡＸで回答するとともに、当該質問書及び回答書を閲覧に供するものとする。 (５) 回答期限 令和７年８月２０日(水)７ 入札方法(１)提出書類入札書、積算内訳書、委任状(代理人の場合)※入札書、積算内訳書は、町指定様式により提出すること。 ※入札書と積算内訳書の記載金額は一致させること。 入札書と積算内訳書の記載金額の差が、千円未満である場合を除く。 (２)入札方法・入札参加者は、所定の日時に所定の場所で本人が出席して入札書を提出することを原則とする。 なお、所定の日時に所定の場所まで到着しない場合は、原則として入札に参加することができない。 ・入札参加者は、代理人をして入札させるときは、その委任状を持参させ、所定の時刻前に入札執行者の確認を受けなければならない。 ・入札参加者又は入札参加者の代理人は、当該入札に対する他の入札参加者の代理をすることができない。 ・入札参加者又は入札参加者の代理人は、入札書を一旦提出した後は開札の前後を問わず、書き換え又は撤回することができない。 (３)入札価格入札書等に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額をもって契約金額とするので、入札書等に記載する金額は、見積った契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額とする。 (４)最低制限価格地方自治法施行令第１６７条の１０第２項の規定による最低制限価格を設定しない。 ８ 入札執行の日時及び場所等(１)入札日時 令和７年８月２８日(木)午前９時００分(２)入札場所 浅川町役場 ２階大会議室９ 入札回数(１) 入札執行回数は、原則として２回を限度とする。 (２) 開札をした場合において、各人の入札のうち予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、ただちに再度の入札を行う。 (３) 前項の再入札を執行し、なお予定価格の制限に達した価格の入札がない場合は、入札参加者のうち最低価格提示者１者から見積書を徴し、予定価格の範囲内で随6意契約とすることができる。 １０ 入札の無効(１)本公告に定める入札参加資格のない者のした入札及び浅川町競争入札心得第８条に該当した入札は無効とする。 １１ 落札者の決定入札書比較価格(税抜予定価格)以下で最低入札金額を提示した者を落札者とする。 １２ 保証金及び支払条件(１)入札保証金 要綱第１０条の規定による。 落札者が入札金額の誤り等正当な理由なく契約を締結しないときは、地方自治法第２３４条第４項の規定により入札保証金から落札金額の５％は、浅川町に帰属するものとする。 (２)契約保証金 契約を締結しようとする者は、浅川町財務規則第９７条の規定により、請負代金又は契約代金の額の１０分の１以上の額の契約保証金を現金(現金に代えて納付する小切手にあっては、指定金融機関又は指定代理金融機関が振り出したもの又は支払保証をしたものに限る。)で納めなければならない。 ただし、浅川町財務規則第９９条に該当する場合はこれを減免する。 (３)前金払、中間前金払及び部分払浅川町財務規則及び浅川町工事請負契約約款の定めによる。 １３ 契約事項(１)契約書作成の要否 要(２)契約の締結 浅川町財務規則及び浅川町工事請負契約約款に基づき契約締結する。 (３)契約は、浅川町議会において可決された場合に本契約として成立するものとする。 否決された場合には、契約締結が成立しないものとし、かつ、このことにより落札者 に損害が生じた場合においても、町は一切その賠償の責に任じない。 １４ その他(１)不正な行為があると認めたとき、その他入札が執行できない事由が生じたときは、入札を中止し又は延期する場合がある。 (２)浅川町条件付一般競争入札実施要綱及び浅川町競争入札心得を熟知のうえ、入札に参加すること。 (３)入札参加者がいない場合は、当該入札は取りやめる。 (４)暴力団等排除に係る特約条項の規定に該当し、契約を解除した場合、契約金額の１０分の１を違約金として徴収するものとする。 (５)施工に際し下請発注する場合は、浅川町内業者を優先して活用するよう努めること。 また、下請発注する場合は、適正な価格で請負わせ、下請け代金を適正な期間7内に支払うことなど、建設業法等の関連法令を遵守すること。 (６)施工に必要な建設資材、建設機械等の購入又は借入れする場合は、可能な限り県内業者を優先して活用するよう努めること。 (７)本工事は、新校舎を利用しながら近接して工事を行うため、安全管理、騒音対策、工程管理には特に注意するとともに、生徒・教職員をはじめとする学校関係者、周辺住民にも配慮した工事の施工とすること。 １５ この公告に関する担当課浅川町教育委員会 教育課学校教育係電話番号 ０２４７－３６－２２９７ＦＡＸ ０２４７－５７－５９９８