松契一般第217号 小山ポンプ場耐水化工事

松契一般第217号 小山ポンプ場耐水化工事（PDF：360KB） 106 1 2 3 4 5 6 7 建設部8(1)(2)(3)工事担当部課 下水道維持課 建設業法(昭和２４年法律第１００号)第３条の特定建設業又は一般建設業の許可を受けていること。 連絡先 047-366-7362入札参加資格要件 入札参加者は、入札参加申請時に電子入札システムを使用して提出された書類については書換え、引換え等することは原則できないので、確認してから申し込むこと。また、資格要件を満たしていない者が入札に参加しても落札することはできません。 令和６・７年度松戸市入札参加業者資格者名簿に登載されている者のうち、本工事の公告の日から落札者決定日までの間、松戸市建設工事等請負業者指名停止基準に基づく指名停止の措置を受けていない者であること。 令和６・７年度土木一式工事の格付けがAランクであること。 松 契 一 般 第 217 号令 和 7 年 8 月 1 日松戸市建設工事制限付き一般競争入札(事後審査型)の実施について財務部 契約課 次のとおり制限付き一般競争入札(事後審査型)を実施するので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６第１項の規定により公告する。 また、本入札は電子入札システム(ちば電子調達システム)を使用して、電子入札の方法により執行する。 最低制限価格 設定あり(税抜き) ※算定方法「23 最低制限価格算定方法」参照のこと (松戸市建設工事最低制限価格取扱要綱)工事期間 契約締結日の翌日から令和8年3月27日まで工事概要 (1)土木工事耐圧板の設置 1式(2)建築工事止水板及び防水ドア設置 1式(3)電気設備工事ケーブル止水処理 1式予定価格 金 ４３，１８０，０００円(税抜き)※本工事は、「松戸市建設工事週休２日制適用工事実施要領」に基づく週休２日制適用工事である。 原則として土日祝日は作業を休止すること。 発注方式は「発注者指定方式」とする。 その他詳細事項については「松戸市建設工事週休２日制適用工事実施要領」を参照すること。 記工事名称 小山ポンプ場耐水化工事工事場所 松戸市小山１８０番地(4)(5)ア イ(6)(7)(8)ア イ ウ エ オ カ キ(9)ア イ ウ9(1)(2) 松戸市内に本店を有すること。 技術者は次に掲げる要件を満たし配置できること。 他の工事で専任の技術者(主任技術者又は監理技術者)になっていないこと。 (ただし、請負金額が４，５００万円以上の場合は、専任できる主任技術者又は監理技術者に限る)※建設業法第２６条及び同法施行令(昭和３１年政令第２７３号)第２７条の規定に基づき技術者を配置すること。 現場代理人の兼任を認める工事について過去１０年以内に工事が完了し、引渡しの済んだ公共工事で土木一式工事を元請として施工した実績を有すること。 警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国の調達事案に関し排除要請があり、かつ、当該状態が継続している者事業協同組合等が入札参加申込をする場合において、その組合等の構成員になっている者 入札に参加しようとする者との間に「特定関係にある会社同士の入札参加制限基準」に規定する資本関係又は人的関係がある者 直接的かつ恒常的な雇用関係(３か月以上)である者本工事は、「松戸市建設工事の現場代理人及び主任(監理)技術者の配置に関する事務取扱要領」に基づき、現場代理人１人につき３件までの兼任対象工事とする。 (ただし、請負金額が４，５００万円以上の場合は、兼任対象外工事とする)令和7年8月7日 午前１１時まで申請方法雇用保険法(昭和４９年法律第１１６号)第７条の規定による届出の義務申請に関する事項 入札参加を希望する者は、次のとおり申込みをすること。 申請期間令和7年8月1日 午前８時３０分から社会保険等の届出の義務を履行していない建設業者(当該届出の義務がない者を除く。)でないこと。 健康保険法(大正１１年法律第７０号)第４８条の規定による届出の義務厚生年金保険法(昭和２９年法律第１１５号)第２７条の規定による届出の義務地方自治法施行令第１６７条の４の規定のほか、次のいずれかに該当する者は、入札に参加できないものとする。 電子交換所による取引停止処分を受けた日から２年間を経過しない者又は本工事の入札前６か月以内に手形若しくは小切手の不渡りを出した者会社更生法(平成１４年法律第１５４号)の申請をした者で、同法に基づく裁判所からの更生手続開始決定がされていない者民事再生法(平成１１年法律第２２５号)の申請をした者で、同法に基づく裁判所からの再生手続開始決定がされていない者本事業の公告の日から落札者決定日までの間において、本市から松戸市建設工事等暴力団対策措置要綱に基づく指名除外の措置を受けている者(3)ア イ ウ エ オ カ キク10※ 特例監理技術者等の配置に係る取扱基準に基づき、特例監理技術者を配置する場合は、特例監理技術者の兼任届(様式1号)を提出すること。 ※ 特例監理技術者等の配置に係る取扱基準に基づき、特例監理技術者を配置する場合は、特例監理技術者及び監理技術者補佐と、もう一方の工事の監理技術者補佐のものを提出すること。 なお、市指定用紙とあるものについては、松戸市ホームページからダウンロードすること。 松戸市制限付き一般競争入札参加資格審査申請書兼誓約書(市指定用紙)連合等不正行為に伴う誓約書(市指定用紙)特定関係調書(市指定用紙)※ 令和７年度に１度提出している場合、２回目以降の提出は不要です。変更が生じた場合のみ改めて提出すること。 電子入札システムにより申請すること。 (https://www.chiba-ep-bis.supercals.jp/portalPublic/)提出書類ること。但し、パソコン等の不具合により電子入札システムより書類を提出できな場合のみ、直接、松戸市財務部契約課(松戸市役所新館９階)窓口へ提出すること。 ※ 電子入札システムによる提出の場合、下記ア・イ・ウの書類の押印については、電子証明書が実印と同等の機能を有するので不要とする。 電子入札システムにより、下記の書類を１つのＰＤＦファイルにまとめて提出す※ 建設業法第２６条(主任技術者及び監理技術者の設置等)第３項第１号または同法第２６条の５(営業所技術者等に関する主任技術者又は監理技術者の職務の特例)に該当する場合には、当該内容を証明する書類を提出すること。 競争参加資格確認通知配置予定技術者の資格証の写し及び直接的かつ恒常的な雇用関係(３か月以上)を示す書類(※)(※)原則として、公的機関が発行した次のいずれかの書類の写しを提出すること。 健康保険被保険者証、健康保険・厚生年金保険被保険者標準報酬決定通知書、住民税特別徴収税額の通知書または変更通知書、雇用保険被保険者証または雇用保険資格取得等確認通知書、登記事項証明書の役員名簿欄、監理技術者資格者証施工実績を証する書類の写し(契約書の該当部分、工事内容の記載部分)その他入札参加資格要件で必要と認める書類経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書の写し松戸市に本店又は営業所等がある場合は、参加申し込み締め切り日時点において納期到来分が未納となっていない事実がわかる以下の納税証明書の写しを提出すること。 ・法人市民税(法人の場合)：直近１事業年度分・市県民税(個人事業主の場合)：直近１年度(令和７年度)分・固定資産税(課税されている場合のみ)：直近１年度(令和７年度)分※ 松戸市税の滞納がある場合、入札参加の申請はできない。 11(1)(2)(3)(4)ア イ ウ12(1) 令和7年8月25日令和7年8月28日(2)(3)13入札参加申請期限日 午前１１時まで松戸市事後審査型一般競争入札等要領第５条の規定による審査の結果について、電子入札システムにより令和7年8月18日に通知する。ただし、当該競争参加資格確認通知は、入札参加資格があると仮定して送付するものであり、正式な入札参加資格の確認は、開札終了後に落札候補者を指名して行う。 契約条項等を示す場所 契約書案及び設計図書等を示す場所松戸市ホームページ 設計図書等を示す期間令和7年8月1日 午前８時３０分から令和7年8月7日 午前１１時まで質疑提出先メールアドレス松戸市 財務部 契約課 設計図書等の入手方法松戸市ホームページからダウンロードすること。 設計図書等に関する質疑方法質疑提出期間令和7年8月1日 午前８時３０分から 設計図書等に関し質疑のある場合は、下記により質問書(市指定用紙)を提出すること。 期間 午前８時３０分から午後３時まで方法 電子入札システムによるmcshitsugi@city.matsudo.chiba.jp質疑回答日(質疑がない場合は掲載しない。)入札方法入札書に記載する金額は、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する額とする。 令和7年8月19日までに松戸市ホームページ内の「質疑回答」ページで回答を掲載する。 添付書類 工事費内訳書(第２号様式) 設計図書の本工事費内訳書もしくは設計書に表示された項目(工事内訳書(合算)１から２まで)と同一の内容で「レベル２」又は「科目別内訳」までを記載すること。 工事費内訳書の提出(1)(2)(3)(4)※14 令和7年8月29日 松戸市役所 新館９階 入札室1516(1)(2)171819(1)(2)20 工事費内訳書は、「松戸市発注工事の入札における工事費内訳書取扱要領」によるものとする。 松戸市発注工事の入札における工事費内訳書取扱要領第５条の規定により入札が無効となる場合があるので留意すること。 開札日時場所 14時00分開札立会人 本工事の入札参加を希望する者は、入札金額の内訳を記載した工事費内訳書を提出しなければならない。また、再度入札を行う場合も、再度入札の金額に応じた工事費内訳書を添付すること。 工事費内訳書は、電子入札システムにより提出することとし、ファイル容量は３．０ＭＢ以内に収めるものとする。 工事費内訳書の提出について不明な点がある場合は、質疑提出期間内に松戸市財務部契約課まで問い合わせること。 契約保証金について 契約を締結するときは、契約金額(税込み)の１００分の１０以上(低入札価格調査を受けた者と契約を締結するときは、契約金額(税込み)の１００分の３０以上)の額の契約保証金を納めなければならない。ただし、松戸市下水道事業会計規則第７６条及び松戸市財務規則第１４３条第３項各号の規定により契約保証金を免除することができる。 入札の中止 入札の執行は、市の都合により延期し、又は取り消すことがある。この場合において、入札参加者が損害を受けることがあっても、市は、その賠償の責を負わないものとする。 入札参加者が連合し、又は不穏の行動をなす場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取りやめることがある。この場合において、入札参加者が損害を受けることがあっても、市は、その賠償の責を負わないものとする。 全ての電子入札について、開札立会人の選定はしません。開札は入札参加該当業者を対象に公開で行うものとします。なお、開札に重大な支障を及ぼす恐れがある場合、その他公開しないことが必要であると認められた場合には非公開で行うこともあります。 電子入札システムの障害等について電子入札システムの障害等により、電子入札の執行ができない場合は、入札の延期又は紙入札への移行をすることがあります。 入札参加者のシステム障害等により、電子入札システムを使用できない場合において、入札期間内に松戸市の承諾を得た場合には、紙入札をすることができる。 入札保証金について 入札に参加しようとする者は、松戸市下水道事業会計規則(平成３０年松戸市規則第３９号)第７６条及び松戸市財務規則(昭和５７年松戸市規則第９号)第１２９条の規定に基づき、入札保証金を納めなければならない。ただし、公告日前日から過去１０年以内において同種の公共工事を元請として施工した実績を有する場合は入札保証金を免除とする。この場合、実績を確認できる書類を申込書と併せて提出するものとする。なお、当該書類は、「入札参加資格要件」の確認用書類を兼ねることができる。 入札の無効(1)(2)(3)(4)(5)(6)(7)(8)(9)(10)21(1)(2)(3)(4)22(1)(2)23 最低制限価格算定方法 最低制限価格は、次の(1)から(4)に掲げる額の合計から(5)を減額した金額(当該金額が予定価格(税抜き)に１００分の９２を乗じて得た額を超える場合にあっては当該１００分の９２を乗じて得た額とし、当該合計額が予定価格(税抜き)に１００分の７５を乗じて得た額に満たない場合にあっては当該１００分の７５を乗じて得た額とする。)とする。 電子入札の場合にあっては、電子証明書を不正に使用した入札 予定価格を事前公表している場合にあっては、予定価格を超える入札 ファクシミリ、郵便、電報及び電話による入札 入札に参加しようとする者との間に「特定関係にある会社同士の入札参加制限基準」に規定する資本関係又は人的関係がある者の中で、入札に参加しないことになった者が入札期間終了までに入札辞退届を提出しなかった場合、特定関係にある全者の入札 明らかに連合であると認められる入札 その他入札に関する条件に違反した入札 松戸市財務規則第１３１条各号に該当するもののほか、次のいずれかに該当する入札は、無効とする。 所定の日時までに入札保証金又は入札保証金に代わる担保を納付しない者又は提供しない者のした入札 指定した入札書以外の入札 入札金額を訂正した入札内訳書の提出を条件とする入札において、内訳書の提出がない等「松戸市発注工事の入札における工事費内訳書取扱要領」別表に該当する入札 資格審査の結果、入札参加資格がないと認められた者は、当該契約の事業を担当する課へその詳細な理由を求めることができる。その説明を求める場合は、資格審査結果通知を受けた日の翌日から3日以内に、その内容を書面により提出することができる。 再苦情の申し立てをする場合においては、「松戸市入札及び契約の過程並びに指名停止の措置に係る苦情処理手続要領」により苦情を申し立てすることができる。 落札者の決定 本事業の入札は事後審査型であり、最低制限価格を設けているので、予定価格と最低制限価格の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札候補者とし、資格審査の結果、入札参加資格があると認められた者である場合に落札者とする。また、最低制限価格を下回った入札をした者は失格とする。 ２人以上の者が、落札価格とすべき同一価格の入札をした場合においては、電子くじにより落札候補者を決定する。 落札候補者に関する通知は、開札日に電子入札システムにより「保留通知書」を送付して行う。 落札候補者の入札参加資格に関する審査は、入札参加申請時に電子入札システムを使用して提出された書類に基づいて行う。ただし、入札参加申請時に電子入札システムを使用して提出できなかった書類がある場合、又は記載内容に変更がある場合は、落札候補者は開札日の翌日(休祝日を除く。)の午後5時までに当該書類を契約課まで再提出することができる。 入札参加資格がない場合について(1)(2)(3)(4)(5)2425262728(1)(2)(3)ア イ ウ エ29スクラップ控除 なお、当該合計額に１，０００円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。 直接工事費に１００分の９７を乗じて得た額共通仮設費に１００分の９０を乗じて得た額 落札者の決定後、７日以内に契約を締結しなければならない。 建設業者の社会保険等未加入対策について 落札者は、本工事の施工において、社会保険等(健康保険、厚生年金保険、雇用保険)の未加入建設業者との一次下請契約を締結することは、原則認めないものとする。 詳細については下記を参照すること。 (http://www.city.matsudo.chiba.jp/jigyosya/nyuusatu_keiyaku/index.html)本工事は「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(建設リサイクル法)」(平成１２年法律第１０４号)の対象工事である。 現場管理費に１００分の９０を乗じて得た額一般管理費に１００分の６８を乗じて得た額落札価格の決定 入札金額に１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てます。)をもって落札金額とします。 契約締結時期 既に行われた当該建設工事に係る作業に要する経費が契約金額の２分の１以上の額に相当するものであること。 部分払により経費の支払いを受けていないこと。 入札に係る問い合わせ先 松戸市 財務部 契約課 電話 ０４７－３６６－１１５１支払条件 請負代金の支払いは、工事目的物の引渡し後、支払うものとする。 前払金は、申し出により契約金額の１０分の４以内で支払う。ただし、請負金額が５００万円以上の場合に限る。 前払金を受け、下記要件を満たす場合は中間前払金を請求することが出来る。中間前払金の金額は、契約金額の１０分の２に相当する額の範囲内とし、前払金と中間前払金の合計額は、契約金額の１０分の６を超えることができない。 工期が２分の１を経過していること。 工程表により工期の２分の１を経過するまでに実施すべきものとされている作業が行われていること。 松 戸 市部長 審議監 審議監 課長 設計者 審査所 属 部 課 名工 事 設 計 書建設部 下水道維持課工 事 場 所 松戸市小山180番地主査 補佐工 事 名 称 小山ポンプ場耐水化工事工 事 費 計事 業 年 度工 事 価 格令和 7 年度一金、 円一金、 円松 戸 市(1)土木工事耐圧板の設置 1式(2)建築工事止水板及び防水ドア設置 1式(3)電気設備工事ケーブル止水処理 1式設 計 概 要1費 目 工 種 種 別 細 別 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要工 事 費直接工事費 土木 式 1建築 式 1電気 式 1計 式 1 [直接工事費]共通仮設費 土木 式 1建築 式 1電気 式 1計 式 1 [共通仮設費]純工事費 土木 式 1建築 式 1電気 式 1計 式 1 [純工事費]現場管理費 土木 式 1建築 式 1電気 式 1 設計技術費を含む計 式 1 [現場管理費]工 事 内 訳 書 ( 合 算 )2費 目 工 種 種 別 細 別 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要工 事 内 訳 書 ( 合 算 )工事原価 土木 式 1建築 式 1電気 式 1計 式 1 [工事原価]一般管理費等 土木 式 1建築 式 1電気 式 1計 式 1 [一般管理費等]スクラップ控除 土木 式 1建築 式 1計 式 1 [スクラップ控除]工事価格 土木 式 1建築 式 1電気 式 1計 式 1 [工事価格]消費税及び地方消費税相当額(10％) 式 1工事費計 式 13費 目 工 種 種 別 細 別 単位 数 量単 価 金 額 摘 要工事費(土木)直接工事費耐圧蓋新設 式 1 第１号内訳書直接工事費計 式 1共通仮設費 式 1純工事費 式 1現場管理費 式 1工事原価 式 1一般管理費等 式 1スクラップ控除 式 1 第２号内訳書工事価格 式 1消費税及び地方消費税相当額 式 1 10%工事費計 式 1内 訳 書 ( 土 木 )4費 目 工 種 種 別 細 別 単位 数 量単 価 金 額 摘 要工事費(建築)直接工事費直接仮設 式 1 第３号内訳書外壁撤去 式 1 第４号内訳書外壁改修 式 1 第５号内訳書建具撤去 式 1 第６号内訳書建具改修 式 1 第７号内訳書空調設備改修 式 1 第８号内訳書空調設備撤去 式 1 第９号内訳書発生材処分 式 1 第１０号内訳書直接工事費計 式 1共通仮設費 式 1純工事費 式 1現場管理費 式 1工事原価 式 1一般管理費等 式 1スクラップ控除 式 1 第１１号内訳書工事価格 式 1消費税及び地方消費税相当額 式 1 10%工事費計 式 1内 訳 書 ( 建 築 )5費 目 工 種 種 別 細 別 単位 数 量単 価 金 額 摘 要工事費(電気設備)直接工事費材料費 直接材料費 その他器具 式 1 第１２号内訳書 補助材料費 式 1小 計 式 1労務費一般労務費 式 1 第１３号内訳書小 計 式 1直接経費機械経費 式 1小 計 式 1仮設費(率計上) 式 1直接工事費計 式 1間接工事費共通仮設費 式 1純工事費 式 1現場管理費 式 1据付工事原価 式 1設計技術費 式 1工事原価 式 1一般管理費等 式 1内 訳 書 ( 電 気 設 備 )6費 目 工 種 種 別 細 別 単位 数 量単 価 金 額 摘 要内 訳 書 ( 電 気 設 備 )工事価格 式 1消費税及び地方消費税相当額 式 1 10%工事費計 式 17第 １ 号 内訳書 耐圧蓋新設１ 式名 称 規 格 ・ 寸 法 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要耐水圧マシンハッチ有効開口 1800*900 完全防水輸送費共 組 4耐水圧マシンハッチ 施工費 組 4現場発生品及び支給品運搬 t 1.6現場発生品及び支給品積込・荷卸 t 1.6ケミカルボルト M16 150L ステンレス製 本 64座金M16 平ワッシャー ステンレス製 本 64ナット M16 六角ナット ステンレス製 本 64樹脂カプセル 本 64M16アンカー打設手間 本 64門型クレーン(走行装置) 定格荷重98kN・10t用 日 5既設止水板撤去 か所 4合 計8第 ２ 号 内訳書 スクラップ控除(土木)１ 式名 称 規 格 ・ 寸 法 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要スクラップ スチール t 1.6合 計9第 ３ 号 内訳書 直接仮設１ 式名 称 規 格 ・ 寸 法 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要墨出し 外部改修m2 8.2養生 外部改修m2 41.8整理清掃後片付け 外部改修m2 41.8合 計10第 ４ 号 内訳書 外壁撤去１ 式名 称 規 格 ・ 寸 法 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要カッター切 コンクリート面 m 35.2RC床はつり m2 2.2犬走りコンクリート撤去 m3 0.2捨てコンクリート撤去 m3 0.1砕石地業撤去 m3 0.1カッター切 モルタル面 m 1.5床丸モザイクタイル撤去 下地共 m2 0.6壁二丁タイル撤去 下地共 m2 0.1リシン吹付撤去 m2 1.5竪樋撤去 VP100 m 1.5フロアヒンジ撤去 か所 2合 計11第 ５ 号 内訳書 外壁改修１ 式名 称 規 格 ・ 寸 法 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要根切り つぼ、 布掘り 深さ2.5m程度 m3 3.0埋戻し 根切り土流用 m3 1.3場内敷き均し m3 1.8床付 m2 3.5再生クラッシャラン 基礎下 m3 0.4再生クラッシャラン 土間下 m3 0.2異形鉄筋 SD295 D10 kg 102異形鉄筋 SD295 D13 kg 49鉄筋加工組立 kg 145鉄筋運搬費 kg 145溶接金網 φ6-100*100 m2 1.9溶接金網施工手間 m2 1.9接着系アンカー D13 8da ナット付き 横向き 本 14接着系アンカー D16 8da ナット付き 横向き 本 5小 計12第 ５ 号 内訳書 外壁改修１ 式名 称 規 格 ・ 寸 法 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要捨てコンクリート FC-18N/22m S15 m3 0.3土間コンクリート FC-18N/22m S15 m3 0.5鉄筋コンクリート FC-24+3N/m2 S18 m3 1.8コンクリート打設手間 捨て m3 0.3コンクリート打設手間 土間 m3 0.5コンクリート打設手間 防護壁 m3 1.8目荒らし 壁 m2 0.8水膨張型止水ゴム 20*10 m 3.3普通型枠 基礎部 m2 4.2打放型枠 B種 地上部 m2 11.1型枠運搬費 m2 15.3打放面補修 B種 m2 11.1打継目地 20*15 m 5.0小 計13第 ５ 号 内訳書 外壁改修１ 式名 称 規 格 ・ 寸 法 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要シーリング 打継目地 PS-2 20*15 m 5.0シーリング 止水板枠廻り PS-2 20*15 m 19.2シーリング 開口閉鎖廻り MS-2 15*10 m 2.9シーリング 建具廻り MS-2 15*10 m 5.6竪樋 VP100 m 2.3竪樋エルボ 個 2開口閉鎖ステンレス鋼板 t2 W350*H350 m2 0.12開口閉鎖ステンレス鋼板 t2 W340*H400 m2 0.14止水板 W3000*H550 か所 1止水板 W3670*H850 か所 1止水板 W2600*H1050 か所 1止水板 W1100*H1050 か所 1止水板 W3640*H600 か所 1止水板施工費 式 1小 計14第 ５ 号 内訳書 外壁改修１ 式名 称 規 格 ・ 寸 法 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要犬走コンクリート金鏝仕上げ m2 2.8防護壁笠木コンクリート金鏝仕上げ W200 m 4.3止水板下枠モルタル充填 m 14.0緩衝材 エラスタイトt20 m2 0.9水膨張型止水ゴム 20*10 開口閉鎖廻り m 2.9フロアヒンジ か所 2フロアヒンジ設置手間 か所 2電線支線取外し再取付 式 1小 計合 計15第 ６ 号 内訳書 建具撤去１ 式名 称 規 格 ・ 寸 法 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要AD-1アルミ製建具撤去 W800*H2000 か所 1建具周囲はつり m 5.6合 計16第 ７ 号 内訳書 建具改修１ 式名 称 規 格 ・ 寸 法 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要SD-1片開き防水ドア W800*H2000 台 1防水ドア施工費 式 1建具廻りモルタル詰 防水材入り m 5.6DP塗り 鋼製建具面 m2 4.6合 計17第 ８ 号 内訳書 空調設備改修１ 式名 称 規 格 ・ 寸 法 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要パッケージエアコン取外し再取付 冷房能力7.1kW 壁面架台共 台 1冷媒用断熱材被覆銅管 9.52mm 液管 m 1冷媒用断熱材被覆銅管 15.88mm ガス管 m 1ドレン用塩ビ管 屋内一般 25A m 2配管保護カバー 樹脂製 m 1合 計18第 ９ 号 内訳書 空調設備撤去１ 式名 称 規 格 ・ 寸 法 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要冷媒用断熱材被覆銅管撤去 9.52mm 液管 m 1冷媒用断熱材被覆銅管撤去 15.88mm ガス管 m 1ドレン用塩ビ管 屋内一般 25A m 2配管保護カバー撤去 m 1配管切断費 式 1合 計19第 １０ 号 内訳書 発生材処分１ 式名 称 規 格 ・ 寸 法 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要発生材積込み コンクリート製 人力 m3 0.6発生材運搬費 ダンプトラック 2t積級 台 1発生材処分費 無筋コンクリート廃材 t 0.9発生材処分費 廃プラスチック m3 0.01合 計20第 １１ 号 内訳書 スクラップ控除(建築)１ 式名 称 規 格 ・ 寸 法 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要スクラップ スチール kg 12スクラップ ｱﾙﾐ kg 24.3スクラップ 銅くず kg 1.2合 計21第 １２ 号 内訳書 その他器具１ 式名 称 規 格 ・ 寸 法 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要シーリング処理 既設PB 300*300*250 個 1シーリング処理 既設PB 150*150*150 個 1シーリング処理 既存PB 150*150*100 個 1シーリング処理 既設ｹｰﾌﾞﾙﾀﾞｸﾄ 600*350 個 1貫通部シール処理 樹脂モルタル充填 個 4合 計22第 １３ 号 内訳書 一般労務費１ 式名 称 規 格 ・ 寸 法 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要電工 人合 計1小山ポンプ場耐水化工事 仕様書１．工事目的本工事は、松戸市下水道施設耐水化計画に基づき、小山ポンプ場の洪水時における揚水機能を確保するための耐水化工事を行うものである。２．工事概要(1)土木工事 流入ゲート点検蓋を耐圧板に設置する 1式(2)建築工事 扉・シャッター部に止水板、防水ドアを設置する １式(3)電気工事 屋外ケーブル貫通部を止水処理する 1式３．工事場所松戸市小山１８０番地４．工事期間契約締結日の翌日から令和8年3月27日まで５．仕様書、基準等の適用設計図書等において特に定めのない事項については、次の文献等に準拠し、施工、品質管理等に努めること。・千葉県土木工事標準仕様書・公共建築工事標準仕様書６．工事用電力、用水等本工事施工に必要な電力、用水、用地は無償で支給するが、これらに要する仮設材料等は請負者の負担とする。工事に必要な電力、用水の取り出し及び用地の位置は監督員の指示する場所とし、極力節水、節電に努めること。７．建設副産物の処分本工事で発生した産業廃棄物は請負者の処分とし、適切に処分すること。特に、金属類等については有価物として処分すること。８．既存施設への影響本工事は施設機能を確保しながらの施工となる。施工内容及び工程については事前に維持管理者と調整のうえ、維持管理及び保守点検等に支障がないようにすること。また、現地作業内容・手順等を十分検討の上、養生等の事前処置及び復旧を適切に実施し、施設の運転に支障がないように施工すること。2９．降雨時の対応本施設は雨水ポンプ場であり、大雨、台風等の多量の雨水流入が予測される場合は施設運転を優先とすること。１０．発注データの貸与完成図面作成等の利用に供するため、発注図面のＣＡＤデータを受注者に貸与する。 1,352.69㎡ ■ 3 主任技術者等 設計ＧＬ [ ＴＰ＋ 3.25 m ] なお、測定は発注者が発注する別途工事又は家具の設置等が■ 適用する □ 適用しない 埋め戻し後ＧＬ [ ＴＰ m ] 行われる前に行う。 1,978.68㎡ 津波等浸水深 [ GL＋ 1.05 m ] □ ［浸水無し］□ 4 技能士 測定機器 ： ﾊﾟｯｼﾌﾞ型採取機器(アクティブ型採集機器も使用可能とする。)1972年 適用工事種別 □ 10 建築基準法による条件 測定対象化学物質の管理値 工事別適用種別 風速 Vo [ ｍ毎秒 ]建築耐水化改修工事一式 防水改修工事 □ 防水施工 地表面粗度区分 □ Ⅰ □ Ⅱ □ Ⅲ □ Ⅳ 測定対象化学物質 厚生労働省の指針値(25℃の場合) 備考□ アスファルト防水工事作業 □ 改質ｱｽﾌｧﾙﾄｼｰﾄﾄｰﾁ工法防水工事作業 垂直積雪量 [ ｍ ] 1cmごとの単位荷重 [ Ｎ／ｍ2 ] □ ホルムアルデヒド 0.08 ppm ( 100 μg/m3)４． 工事内容 外壁工事(開口閉塞)、建具改修工事(防水ドア新設)、耐水化工事(止水板等新設) □ 合成ゴム系シート防水工事作業 □ 塩化ビニル系シート防水工事作業 □ トルエン 0.07 ppm ( 260 μg/m3)□ シーリング防水工事作業 □ ウレタンゴム系塗膜防水工事作業 □ 11 再生資材の利用 □ キシレン 0.05 ppm ( 200 μg/m3)５． 工事範囲 □ アクリルゴム系塗膜防水工事作業 受注者は下記の資材の使用に際し、再生資材を利用するものとする。□ エチルベンゼン 0.88 ppm ( 3,800 μg/m3)今回の建築工事の工事内容は、下表において、■印のものとする。□ 左官 資 材 名規 格 備 考 □ スチレン 0.05 ppm ( 220 μg/m3)詳細は、仕上げ表、工事区分一覧表及び図面による。□ 建築板金(内外装板金作業)工事内容 前回工事 今回工事 次回工事 備考 外壁改修工事 □ 左官 □ タイル張り 測定対象室及び個所数防水改修 □ 塗装(建築塗装作業) □ 樹脂接着剤注入施工 測定対象室 測定個所数 測定対象室 測定個所数 測定対象室 測定箇所数外壁改修 ■ 建具改修工事 □ サッシ施工 □ ガラス施工 □ 事務室 □ 研究室 □建具改修 ■ □ 自動ドア施工 使用箇所は図示による。□ 会議室 □ 書庫・倉庫など常 □内装改修 内装改修工事 □ 内装仕上げ施工 □ 宿直室 時換気しない部屋 □塗装改修 ■ □ プラスチック系床仕上げ工事作業 □ カーペット系床仕上げ工事作業 ■ 12 特定建設資材の分別解体等・再資源化等 □ 休憩室 □ □耐震改修 ■ □ 鋼製下地工事作業 □ ボード仕上げ工事作業 ■ 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律((平成１２年法律第１０４号)。以下「建設 □ 水質試験室 □ □環境配慮改修 □ 防水施工(シーリング防水工事作業) リサイクル法」という。)に基づき、特定建設資材の分別解体等及び再資源化等の実施について適正 □ 建築大工 な措置を講ずることとする。■ 16 完成写真 □ 左官 なお、本工事における特定建設資材の分別解体等・再資源化等については、以下の積算条件を設定 下記のものを監督職員に提出する。 □ タイル張り しているが、工事請負契約書「解体工事に要する費用等」に定める事項は契約締結時に発注者と 分類規格撮影箇所数 部数塗装改修工事 □ 塗装(建築塗装作業) 受注者の間で確認されるものであるため、発注者が積算上条件明示した以下の事項と別の方法で ■ ＣＤ－ＲＯＭ 外部( 8 ) 内部( ) ■ 2 □ [ ]Ⅱ 工 事 仕 様 耐震改修工事 □ 鉄筋施工(鉄筋組立作業) □ 型枠施工 あった場合でも変更の対象としない。3000ﾋﾟｸｾﾙ×3600ﾋﾟｸｾﾙ程度1 共通仕様 □ とび □ コンクリート圧送施工 ただし、工事発注後に明らかになった事情により、予定した条件により難い場合は、監督職員と JPEG形式で保存(1) 図面及び特記仕様書に記載されていない事項は、下記による。 ﾌﾞﾛｯｸ、ALC工事 □ ブロック建築 □ ＡＬＣパネル施工 協議するものとする。撮影業者 □ 監督職員の承諾する撮影業者 □ []1) 国土交通省大臣官房官庁営繕部「公共建築工事標準仕様書(建築工事編)令和4年版」 石工事 □ 石材施工(石張り施工)(以下「標準仕様書」という。)による。□ 本工事は、「建設リサイクル法」による規模について、「対象建設工事」に該当しないが、 ■ 17 工事完成図等2) 国土交通省大臣官房官庁営繕部「公共建築改修工事標準仕様書(建築工事編) ■ 5 環境への配慮 特定建設資材の分別解体等及び再資源化等の実施については、建設リサイクル法に準じ ■ 製作する □ 製作しない令和4年版」(以下「改修標準仕様書」という。) (1) グリーン購入法により、環境負荷を低減できる材料を選定するように努める。適正な措置を講ずることとする。■ 18 施工条件明示■ 執務並行改修 □ 全館無人改修(2) 本工事の建物内部に使用する建築材料等は、設計図書に規定する所要の品質及び性能を 1) 分別解体等の方法 □ 施工時期 [ ](2) 土木工事、建築機械設備工事及び建築電気設備工事は別紙による。有するものとし、次の 1) から 4) までを満たすものとする。 工 □ 施工時間 [ ]1) 合板、木質系フローリング、構造用パネル、集成材、単板積層材、MDF、パーティクルボード、 程 工 程 作 業 内 容 分別解体等の方法 □ 施工方法 [ ]2 特記仕様 その他の木質建材、ユリア樹脂板、壁紙、接着剤、保温材、緩衝材、断熱材、塗料、仕上塗材 ご(解体工事のみ) □ 交通誘導員(1) 特記事の各項目は、項目番号の前に■印の付いたものを本工事に適用する。は、アセドアルデヒド及びスチレンを発散しないか、発散が極めて少ない材料で、設計図書に と ① 造成等 造成等の工事 □ 手作業 配置要員 [] 人 配置期間 [] 日(2) 特記事項に記載される内容が複数ある事項については、■印の付いたものを適用し、 規定する「ホルムアルデヒドの放散量」の区分に応じた材料を使用する。の □ 有 ■ 無 □ 手作業・機械作業の併用 □ 隣接工事又は関連工事の概要□印の付いたものは適用しない。作 ② 基礎・基礎ぐい 基礎・基礎ぐいの工事 ■ 手作業 工 事 名 工 期(予定) 工 事 概 要 備考(3) 使用材料で複数の材料に■印が付いたものは、図面による。2) 接着剤は、可塑剤(フタル酸ジ－n－ブチル及びフタル酸ジ－２－エチルヘキシル等を含有 業 ■ 有 □ 無 □ 手作業・機械作業の併用 □ 建設工事その R〇.〇～R〇.〇(4) 特記事項に記す各種( )は、標準仕様書等の各条項等を示しその適用は次のとおりとする。しない難揮発性の可塑剤を除く)が添加されていない材料を使用する。 内 ③ 上部構造部分 上部構造部分・外装の工事 □ 手作業 □ ポンプ設備工事その1) ( . . ) は、「標準仕様書」の当該項目、当該表及び当該図を示す。容 外装 □ 有 ■ 無 □ 手作業・機械作業の併用 □ 電気設備工事その2) ［改 . . ］は、「改修標準仕様書」の当該項目、当該表及び当該図を示す。3) 接着剤及び塗料はトルエン、キシレン及びエチルベンゼンの含有量が少ない材料を使用する。 及 ④ 屋根 屋根の工事 □ 手作業 □(5) Ｇ は、「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」(以下「グリーン購入法」という。) び □ 有 ■ 無 □ 手作業・機械作業の併用に規定される特定調達品目を示す。4) 上記1)の材料等を使用して作られた家具、書架、実験台、その他の什器類等は、ホルムアルデ 解 ⑤ 建築設備 建築設備・内装等の工事 ■ 手作業 ■ 19 発注図データの貸与(6) 標準仕様書で特記がない場合の処置を明示している場合で、それらが関係法令等(条例を含む)に ヒド、アセドアルデヒド及びスチレンを発散しないか、発散が極めて少ない材料を使用したもの 体 内装等 ■ 有 □ 無 □ 手作業・機械作業の併用 ■ 貸与あり □ 貸与なし抵触する場合には、諸法令等の遵守の規程を優先する。とする。方 ⑥ その他 □ 手作業 (1) 完成図書作成等の利用に供するため、発注図面のCADデータを受注者に貸与する。 法 □ 有 □ 無 □ 手作業・機械作業の併用 (2) 提供するCADデータは、本工事の施工以外の目的に使用してはならない。 3 その他 5) 上記 1) から 4) の「ホルムアルデヒドの放散量」は、 6) の規制対象外(規制値をクリアーする (3) 図面とCADデータの内容に相違がある場合、図面の内容が優先する。 (1) 表題欄に記載されている縮尺はＡ１版に対応するものであり、Ａ３版の場合は読替を行うものとする。規格品・認定品)を適用する。2) 再資源化等をする施設の名称及び所在地(2) 石綿障害予防規則に基づく解体等の作業を行うときは、事前調査を行い、改修標準仕様書1.5.1(ｲ) 特定建設資材廃棄物の種類 施設名称 所在地により調査結果を監督職員へ提出する。調査の結果、設計図書と異なる場合は、改修標準仕様書 6) 設計図書に規定する「ホルムアルデヒドの放散量」は、次のとおりとする。ｺﾝｸﾘｰﾄ1.5.1(ｳ)による。規制対象外(規制値をクリアーする規格品・認定品) ｺﾝｸﾘｰﾄ及び鉄からなる建設資材① 建築基準法施行令第20条の7第1項、第2項に定める第一種、第二種及び第三種ホルムアルデヒド発散建築材料以外の材料② 建築基準法施行令第20条の7第4項の規定により国土交通大臣の認定を受けた材料 ※上記 2)については積算上の条件明示であり、処理施設を指定するものではない。 第三種 なお、受注者の提示する施設と異なる場合においても設計変更の対象としない。 ① 建築基準法施行令第20条の7第2項に定める第三種ホルムアルデヒド発散建築材料 ただし、現場条件や数量の変更等、受注者の責によるものでない事項についてはこの限りではない。 ② 建築基準法施行令第20条の7第3項の規定により国土交通大臣の認定を受けた材料3) その他■ 6 材料の品質等 □ [ ](1) 本工事に使用する材料は、設計図書に定める品質及び性能を有するものとし、1章 一般共通事項 JIS又はJASマークの表示がない材料は、監督職員の承諾を受ける。□ 13 一般／産業廃棄物の搬出(2) 製造所名及び製品名が記載された材料は、当該製品又は同等品を使用するものとし、 建設工事の施工により発生する産業廃棄物は、下記の場所に搬出することとする。 一般事項 同等品を使用する場合は、監督職員の承諾を受けるものとする。 項目 施設名称 所在地■ 1 適用基準等 (3) 一般社団法人公共建築協会発行「建築材料・設備機材等品質性能評価事業 建築材料等評価名簿」 □ 石膏ボード等■ 建築工事標準詳細図 (国土交通省大臣官房官庁営繕部 令和4年版) (以下「評価名簿」という。)によると記載された材料は、評価書の写しを監督職員に提出するものと □ 仕上げ材等■ 建築物解体工事共通仕様書 (国土交通省大臣官房官庁営繕部 令和4年版) する。この場合、評価書の写しをもって、「標準仕様書」 1.4.2(2)に規定する「設計図書に定める品質 □ [ ]及び性能を有することの証明となる資料」の提出を省略することができる。 「評価名簿による」と特記されていない場合でも優先して採用するものとする。搬出調書等 ： 提出を義務付ける工事項目竣 工 年棟 名 称構 造規 模建築面積延べ面積松戸市建設部下水道維持課図面番号 全 22 号 葉ノ内 A-01年度 7 令和縮 尺工事場所図面種別工 事 名 小山ポンプ場耐水化工事松戸市小山１８０番地建築改修工事特記仕様書(1)－■ ２章 仮設工事 ■ ３章 防水改修工事□ 20 週休２日制適用工事(受注者希望方式) 立上り部への断熱材及び絶縁シート [改3.3.3][表3.3.4][表3.3.5](1) 本工事は、監督職員と受注者双方が工程調整を行うことにより、週休２日を達成するよう工事を実施 □ 1 足場その他 共通事項 (AI-1.A1-2.AI-3,BI-1,BI-2)する「週休２日制適用工事(受注者希望方式)」の試行である。受注者は、週休２日を希望する 内部足場 種別 □ □ きゃたつ、足場板等 □ ［ ］ [改2.2.1(3)] □ 1 施工数量調査 [改1.6.3] □ 図示による場合は、工事着手前に、発注者に対して週休２日に取組む旨を協議するものとする。週休２日を 外部足場 種別 □ [改2.2.1(2)][改表2.2.1] 調査範囲 □ 図示 □ [ ]希望しない場合は、工事着手前に、発注者に対して週休２日に取組まない旨を通知するものとする。防護シートの設置 □ 行う □ 防音シート □ 防音パネル [改2.2.1(2)] 調査方法 □ 図示 □ [ ] 脱気装置 [改3.3.3(2)(ｲ)][改3.3.3(3)]なお、週休２日を希望しない場合、(3)から(5)までに規定する項目は対象外とする。□ 養生シート 既存部分の破壊を行った場合の補修方法 □ 図示 □ [ ] (Ｍ３Ｄ工法・Ｐ０Ｄ工法・Ｐ０ＤＩ工法・Ｍ３ＤＩ工法・Ｍ４ＤＩ工法)□ 行わない 調査報告書の部数 □ ２部 □ [ ] □ 設ける(2) 週休２日の考え方は以下のとおりである。材料、撤去材等の運搬方法 [改2.2.1(4)][改表2.2.1] 種 類 □ 製造所の仕様による □ []1) 週休２日 □ Ａ種 □ Ｂ種 □ Ｃ種 □ Ｄ種 □ Ｅ種 特記事項 設置数量 □ 製造所の仕様による □ [ ヵ所／ m2]対象期間において、４週８休以上の現場閉所を行ったと認められる状態をいう。□ 1 降雨等による養生方法 [改3.1.3(5)]2) 対象期間 ■ 2 養生 □ [改3.1.3(5)]による □ 図示 □ 設けない工事着手日(現場に継続的に常駐した最初の日)から工事完成日までの期間をいう。既存部分の養生 ■ ビニルシート、合板等 □ [] [改2.3.1(1)]なお、年末年始６日間、夏季休暇３日間、工場製作のみを実施している期間、工事全体を一時中止 既存家具、既存設備等の養生 □ ビニルシート、合板等 □ [] [改2.3.1(3)] □ 2 既存下地の処理 [改3.2.6] 仕上塗料の種類及び使用量 [改3.3.3(2)][改3.3.3(3)]している期間のほか、発注者があらかじめ対象外としている内容に該当する期間(受注者の責に 既存ブラインド、カーテン等の養生 □ なし [改2.3.1(4)] 既存防水層撤去後のコンクリート、モルタル面の処理 □ 製造所の仕様による □ [ ㎏／m2 ]よらず現場作業を余儀なくされる期間など)は含まない。□ あり [保管場所： □ 図示 □ [] □ 図示 □ 別途(施工数量調査による)3) 現場閉所 既存家具等の移動 □ 行わない □ 行う(図示) [改2.3.1(5)] 既存防水層の処理 二重ドレン (Ｐ０Ｄ工法・Ｐ０ＤＩ工法) [改3.2.5]巡回パトロールや保守点検等、現場管理上必要な作業を行う場合を除き、現場事務所での事務作業 □ 図示 □ 別途(施工数量調査による) □ 設ける (排水許容面積を計算し、監督職員に提出する)を含めて１日を通して現場や現場事務所が閉所された状態をいう。□ 3 仮設間仕切り [改2.3.2][改表2.3.1] 既存保護層の処理 □ 設けない工事現場が隣接又は同一場所において別途工事がある場合に、各発注工事単位で、現場事務所で 仮設間仕切り及び仮設扉の設置箇所 □ 図示 □ [] □ 図示 □ 別途(施工数量調査による)の作業を含めて１日を通して現場作業が無い状態を含む。仮設間仕切り等の種別 入隅及び出隅等の処理 既存露出防水層表面の仕上げ塗装の除去 (Ｍ４Ｃ工法・Ｍ４ＤＩ工法) [改3.2.6(3)(ｲ)]4) ４週８休以上 □ 図示 □ 別途(施工数量調査による) □ 行わない □ 行う対象期間内の現場閉所日数の割合(以下、「現場閉所率」という。)が、28.5%(8日/28日)以上の水準種別下地 仕上材(厚さ mm) 充てん材(厚さ mm) 塗装 設備機器架台、配管受部、パラペット、貫通パイプ回り、手すり、丸環の取付け部、に達する状態をいう。なお、現場閉所率の算定においては、降雨、降雪等による予定外の現場閉所 □ Ａ種 □ 軽量鉄骨 □ 合板 グラスウール 2号32ｋ □ 無し 塔屋出入口部等の欠損部及び防水層末端部の納まり部の処理 施工標識日についても、現場閉所日数に含めるものとする。□ Ｂ種 □ 木下地 □ 9.0 □ [ ] □ 25 □ 片面 □ 図示 □ 別途(施工数量調査による) □ 設けるなお、現場閉所日は、隣接工事又は関連工事の受注者と協力し、工事の進捗に影響が出ないよう □ せっこうボード □ [ ]調整を行うこと。□ 9.5 □ [ ] □ 3 アスファルト防水 [改3.1.4][改3.2.2～6][改3.3.2～5][改表3.1.1][改表3.3.3～表3.3.10] □ 4 改質アスファルトシート防水 [改3.4.2～4][改表3.1.1][改表3.4.1～3]□ Ｃ種 □ 単管下地 □ 防炎シート防水改修工法の種類施工箇所 新規防水層の種別 防水改修工法の種類 施工場所新規防水層の種別(3) 受注者は、工事着手前に、「週休２日制適用工事実施同意(不同意)届出書」および週休２日の取得 □ 仮設扉 □ 木製扉 □ 合板張り程度 □ 無し □ 無し □ Ｐ１Ｂ工法 □ Ｂ－１ □ Ｂ－２ □ Ｍ４ＡＳ工法 □ ＡＳ－Ｔ１ □ ＡＳ－Ｔ２計画が確認できる「現場閉所予定日」を記載した「月間工程表」等を作成し、監督職員の確認を得た □ [ ] □ 有り □ 有り 保 □ Ｐ１ＢＩ工法 □ ＢＩ－１ □ ＢＩ－２ □ ＡＳ－Ｊ２上で、週休２日に取り組むものとする。工事着手後に、工程計画の見直し等が生じた場合には、その □ 鋼製扉 □ 片面ﾌﾗｯｼｭ程度 グラスウール 2号32ｋ 護 □ Ｐ２ＡＩ工法 □ ＡＩ－１ □ ＡＩ－２ □ Ｍ３ＡＳ工法 □ ＡＳ－Ｔ３ □ ＡＳ－Ｔ４都度「月間工程表」等を提出するものとする。□ □ 25 防 □ ＡＩ－３ □ ＡＳ－Ｊ１ □ ＡＳ－Ｊ３監督職員が現場閉所の状況を確認するために「工事予定・履行報告書」等に「現場閉所日」を □ [ ] 水 □ Ｐ２Ａ工法 □ Ａ－１ □ Ａ－２ □ Ｐ０ＡＳ工法 □ ＡＳ－Ｔ３ □ ＡＳ－Ｔ４記載し、監督職員に提出するものとする。監督職員は、受注者が作成する「現場閉所日」が記載 □ Ａ－３ □ ＡＳ－Ｊ１ □ ＡＳ－Ｊ３された「工事予定・履行報告書」により、対象期間内の現場閉所日数を確認する。 ■ 4 工事用水 □ Ｍ４Ｃ工法 □ Ｃ－１ □ Ｃ－２ □ Ｍ３ＡＳＩ工法 □ ＡＳＩ－Ｔ１ □ ＡＳＩ－Ｊ１また、受注者は、週休２日の取得結果が確認できる「現場閉所報告書」を提出する。工事現場内既存の施設 □ C－３ □ Ｃ－４ □ Ｍ４ＡＳＩ工法 □ ＡＳＩ－Ｔ１ □ ＡＳＩ－Ｊ１□ 利用できない 露 □ Ｍ３Ｄ工法 □ Ｄ－１ □ Ｄ－２ □ Ｐ０ＡＳＩ工法 □ ＡＳＩ－Ｔ１ □ ＡＳＩ－Ｊ１(4) 現場閉所を行うときは、監督職員へ事前に連絡すること。ただし、以下に該当する場合は、連絡は ■ 利用できる 出 □ Ｐ０Ｄ工法 □ Ｄ－１ □ Ｄ－２不要である。□ 有償 ■ 無償 防 □ Ｐ０ＤＩ工法 □ ＤＩ－１ Ｇ □ ＤＩ－２ Ｇ 改質アスファルトシート [改3.4.2(1)] ①工程会議等により監督職員が事前に把握している場合 水 □ Ｍ３ＤＩ工法 □ ＤＩ－１ Ｇ □ ＤＩ－２ Ｇ 種類 □ [改表3.4.1～表3.4.3]による □ [ ] ②官公庁の休日の場合 ■ 5 工事用電力 □ Ｍ４ＤＩ工法 □ ＤＩ－１ Ｇ □ ＤＩ－２ Ｇ 厚さ(mm) □ [改表3.4.1～表3.4.3]による □ [ ]工事現場内既存の施設 屋 □ Ｐ１Ｅ工法 □ Ｅ－１ □ Ｅ－２(5) 受注者は、施設管理者の承諾を前提に週休２日制適用工事である旨を明示(工事看板等)する。□ 利用できない 内 保護層 □ 図示による 粘着層付改質アスファルトシート [改3.4.2(1)]■ 利用できる 防 □ Ｐ２Ｅ工法 □ Ｅ－１ □ Ｅ－２ 種類 □ [改表3.4.1～表3.4.3]による □ [ ](6) アンケート調査を実施する場合はこれに協力すること。□ 有償 ■ 無償 水 保護層 □ 図示による 厚さ(mm) □ [改表3.4.1～表3.4.3]による □ [ ](7) 週休２日を確保できなかった場合の工事成績の減点は行わない。□ 6 手すり先行足場 アスファルトの種類 [改3.2.2(ｱ)][改3.3.2(2)] 部分粘着層付改質アスファルトシート [改3.4.2(1)]足場を設ける場合は、「「手すり先行工法に関するガイドライン」について」(厚生労働省基発 □ ３種 種類 □ [改表3.4.1～表3.4.3]による □ [ ](8) 週休２日制に掛かる費用については、当初予定価格から４週８休以上の達成を前提とした補正係数 第0424001号平成21年4月24日)の「手すり先行工法等に関するガイドライン」により、「働きやすい 厚さ(mm) □ [改表3.4.1～表3.4.3]による □ [ ]を労務費に乗じているが、現場閉所の達成状況を確認後、４週８休に満たないものは、現場閉所の 安心感のある足場に関する基準」に適合する手すり、中桟及び幅木の機能を有する足場とし、 改質アスファルトルーフィングシート (Ｐ２ＡＩ工法・Ｐ２Ａ工法・Ｍ４Ｃ工法) [改3.3.2(3)(ｶ)]達成状況に応じて労務費の補正係数を変更し、請負代金額を変更するものとする。また、４週６休に 足場の組立て、解体又は変更の作業は、「手すり先行工法による足場の組立て等に関する基準」の 種類 □ [改3.3.2(3)(ｶ)]による □ [ ] 屋根露出防水断熱工法の断熱材 (Ｍ３ＡＳＩ工法・Ｍ４ＡＳＩ工法・Ｐ０ＡＳＩ工法) [改3.4.2(3)(ｳ)]満たないもの及び、工事着手前に週休２日に取り組むことについて協議が整わなかったもの(受注者 2の(2)手すり据置方式又は(3)手すり先行専用足場方式により行うこと。厚さ(mm) □ 1.5以上 □ [ ] 材質 □ [改3.4.2(3)(ｳ)] □ [ ]が週休２日の取組を希望しないものを含む)については、補正係数を除した変更を行うものとする。厚さ(mm) □ 25 □ 50 □ [ ]週休２日の取り組みの協議が整わなかったもの(受注者が週休２日の取組を希望しないものを含む) 部分粘着層付改質アスファルトルーフィングシート [改3.3.2(3)(ｷ)]については、契約締結後における直近の変更契約時に合わせて補正係数を除した変更を行うもの (Ｐ１Ｂ工法・Ｐ１ＢＩ工法・Ｍ３Ｄ工法・Ｐ０Ｄ工法・Ｐ０ＤＩ工法・Ｍ３ＤＩ工法・Ｍ４ＤＩ工法) 二重ドレン (Ｐ０ＡＳ工法・Ｐ０ＡＳＩ工法) [改3.2.5]とする。種類 □ [改3.3.2(3)(ｷ)]による □ [ ] □ 設ける (排水許容面積を計算し、監督職員に提出する)厚さ(mm) □ 1.5以上 □ [ ] □ 設けない□ 21 余裕期間□ 発注者指定方式 防水の押え金物の材質及び形状寸法 [改3.3.2(6)] 既存露出防水層表面の仕上げ塗装の除去 (Ｍ４ＡＳ工法・Ｍ４ＡＳＩ工法) [改3.2.6(3)(ｲ)]本工事は余裕期間を設定した工事であり、契約締結後、余裕期間内は、工事に着手しては □ [改3.3.2(6)]による □ 図示による □ 行わない □ 行うならない。また、工事着手前に資材の搬入、仮設物の設置等を行ってはならない。 充填材料 □ エポキシ樹脂モルタル □ ポリマーセメントモルタル タイル張り下地等の下地モルタルの接着力試験 当該製品又は同等品とする。□ 4 石調吹付け外壁及び内壁吹抜け部分のタイル下地モルタルは、タイル張付け前に、打診による全面検査 目地 □ 一段 □ [ ]□ モルタル塗替え工法 [改4.3.10] 及び接着力試験を行う。検査方法は、タイル検査[改4.5.8(4)]に準じて行う。接着剤のホルムアルデヒド放散量 色数 □ ２色 □ [ ]材 料 □ [改4.3.5(5)]による □ 規制対象外 □ 第三種 上塗材 □ ウレタン系 □ [ ]仕上げ厚または全塗厚が25mmを超える場合の補強 □ 行う (図示) □ 4 浮き部改修工法 [改4.1.4(3)][改4.4.4][改4.4.9～15] 製造所名、製品名及び製品番号 [ ]。 □ 行わない 改修工法の種類 アンカーピンの本数 注入口の箇所数 充填量 外装タイル接着剤張りにおける目地のシーリング材 [改4.4.5(4)(ｲ)] 当該製品又は同等品とする。 既製目地材 □ 適用しない □ 適用する (図示) (モルタルを撤去しない場合) (本／m2) (箇／m2) 注入量 □ [改表3.7.1]による □ [] 防火材料の指定が必要な場合一般部分 指定部分 一般部分 指定部分 (ml/箇所) □ 建築基準法に基づく認定を受けた材料とする□ 4 浮き部改修工法 [改4.1.4(2)][改4.3.4][改4.3.11～16] □ アンカーピンニング部分 □ 16 □ 25 □ 25 タイル張りの工法 [改4.4.8(8)][改表4.4.6] 改修工法の種類 アンカーピンの本数 注入口の箇所数 充填量 エポキシ樹脂注入工法 □ [ ] □ [ ] □ [ ] □ 外装タイル接着剤張り(モルタルを撤去しない場合) (本／m2) (箇所／m2) 注入量 □ アンカーピンニング全面 □ 13 □ 20 □ 12 □ 20 □ 25一般部分 指定部分 一般部分 指定部分 (ml/箇所) エポキシ樹脂注入工法 □ [ ] □ [ ] □ [ ] □ [ ] □ [ ] タイルの試験張り [改4.4.5(4)]□ アンカーピンニング部分 □ 16 □ 25 □ 25 □ アンカーピンニング全面 □ 13 □ 20 □ 12 □ 20 □ 50 □ 行わない □ 行うエポキシ樹脂注入工法 □ [ ] □ [ ] □ [ ] ポリマーセメントスラリー注入工法 □ [ ] □ [ ] □ [ ] □ [ ] □ [ ]□ アンカーピンニング全面 □ 13 □ 20 □ 12 □ 20 □ 25 □ 注入口付アンカーピンニング部分 □ 9 □ 16 □ 25 タイルの引張接着力試験 [改4.4.8(6)(ｳ)]エポキシ樹脂注入工法 □ [ ] □ [ ] □ [ ] □ [ ] □ [ ] エポキシ樹脂注入工法 □ [ ] □ [ ] □ [ ] □ 行う □ 行わない□ アンカーピンニング全面 □ 13 □ 20 □ 12 □ 20 □ 50 □ 注入口付アンカーピンニング全面 □ 9 □ 16 □ 9 □ 16 □ 25ポリマーセメントスラリー注入工法 □ [ ] □ [ ] □ [ ] □ [ ] □ [ ] エポキシ樹脂注入工法 □ [ ] □ [ ] □ [ ] □ [ ] □ [ ] □ 7 目地改修工法 [改4.1.4(3)][改4.4.16]□ 注入口付アンカーピンニング部分 □ 9 □ 16 □ 25 □ 注入口付アンカーピンニング全面 □ 9 □ 16 □ 9 □ 16 □ 50 □ 目地ひび割れ部改修工法エポキシ樹脂注入工法 □ [ ] □ [ ] □ [ ] ポリマーセメントスラリー注入工法 □ [ ] □ [ ] □ [ ] □ [ ] □ [ ]□ 注入口付アンカーピンニング全面 □ 9 □ 16 □ 9 □ 16 □ 25 □ 伸縮調整目地改修工法エポキシ樹脂注入工法 □ [ ] □ [ ] □ [ ] □ [ ] □ [ ] アンカーピン [改4.3.5(6)] 伸縮調整目地の位置及び寸法□ 注入口付アンカーピンニング全面 □ 9 □ 16 □ 9 □ 16 □ 50 材質等 □ [改4.3.5(6)(ｳ)]による □ 図示による □ [ ]ポリマーセメントスラリー注入工法 □ [ ] □ [ ] □ [ ] □ [ ] □ [ ] □ [ ] シーリング材料注入口付アンカーピン [改4.3.5(7)] □ [改表3.7.1]による □ [ ] アンカーピン [改4.3.5(6)] 材質等 □ [改4.3.5(7)(ｳ)]による材質等 □ [改4.3.5(6)(ｳ)]による □ [ ] 仕上塗材仕上げ外壁□ [ ] ■ 1 既存塗膜等の除去及び下地処理 [改4.5.4]注入口付アンカーピン [改4.3.5(7)] □ 5 セメントモルタルによるタイル張り [改4.4.5(4)] 改修工法 処理範囲 下地処理材質等 □ [改4.3.5(7)(ｳ)]による タイルの種類 [改4.4.7～8] ■ サンダー工法 □ 既存仕上げ面全体 □ ひび割れ部改修□ [ ] 吸水率に うわ薬 役物 色 再 耐凍害性 (ぜい弱化した塗膜表面・ふくれ) ■ [ 図示の範囲 ] □ 欠損部改修 よる区分 生 □ 高圧水洗工法 □ 既存仕上げ面全体 □ 浮き部改修□ 充填工法 [改4.3.9] 施工箇所 形状寸法 材 タイルの品質等 (既存塗膜及び下地RC面劣化部) □ [ ]充填材料 □ エポキシ樹脂モルタル □ ポリマーセメントモルタル (mm) Ⅰ類Ⅱ類Ⅲ類無釉施釉 有 無 標準特注 Ｇ 有 無 □ 塗膜はく離剤工法 □ 既存仕上げ面全体 品 (既存塗膜全て) □ [ ]□ モルタル塗替え工法 [改4.3.10] □ 水洗い工法 □ 上記処理範囲以外の既存仕上げ面全面材 料 □ [改4.3.5(5)]による □ [ ]仕上げ厚又は全塗厚が25mmを超える場合の補強 □ 行う (図示)□ 行わない □ 2 下地処理調整 [改4.5.2][改4.5.4(2)][改4.5.5 ]既製目地材 □ 適用しない □ 適用する (図示) □ [改4.5.2(7)]による役 物 □ ポリマーセメントモルタルタイル張り仕上げ外壁 標準的な曲がりの役物は一体成形とする。(特殊役物は除く)■ 1 既存タイル張りの撤去 特注タイルの見本焼 [改4.4.5(4)]■ 行う □ 行わない □ 行う■ 図示の範囲 □ 全面 □ [ ] 材 種撤去範囲 ■ 下地モルタルまで □ 張付けモルタルまで □ 標準品 □ []□ タイルのみ □ [ ] 製造所名、製品名及び製品番号 [ ]。 □ 行わない 当該製品又は同等品とする。 薄付け仕上塗材可とう形外装薄塗材Ｓｉ可とう形外装薄塗材Ｅ令和 7 年度工 事 名 小山ポンプ場耐水化工事工事場所 松戸市小山１８０番地松戸市建設部下水道維持課図面種別 建築改修工事特記仕様書(4)縮 尺 －図面番号 全 22 葉ノ内 A-04 号■ ５章 建具改修工事特記事項 □ 鋼製建具の防音ドアセットの適用(大型建具を除く) [改5.4.2(2)] □ 10 木製建具 [改5.7.2] 安全装置■ 1 改修工法 [改5.1.3] □ 適用箇所は図示による かまち戸の樹種 [改5.7.2(3)] □ JIS A 4705 による危害防止装置 □ [ ]建具の種類 かぶせ工法 撤去工法 備 考 遮音性能 □ Ｔ－１ □ Ｔ－２ □ Ｔ－３ □ Ｔ－４ かまち [ ] 鏡板 [ ] シャッターケース■ アルミニウム製建具 □ ■ ふすまの上張り [改5.7.2(4)] □ 設ける □ 設けない□ 鋼製建具 □ 外部 □ □ □ 鋼製建具の断熱ドアセットの適用(大型建具を除く)Ｇ [改5.4.2(2)] □ 新鳥の子程度又はビニル紙 □ 鳥の子 スラットの形式□ 内部 □ □ □ 適用箇所は図示による オーバーラッピング形又はインターロッキング形とする。 □ 鋼製軽量建具 □ □ 断熱性能 □ Ｈ－１ □ Ｈ－２ □ Ｈ－３ □ Ｈ－４ □ Ｈ－５ □ 11 建具用金物 ガイドレール形式□ ステンレス製建具 □ □ 金物の種類 [改5.8.2(1)][改表5.8.1] □ 耐風型(はずれ止めを設ける) □ 一般型□ 防水型建具 － □ □ 鋼製建具の耐震ドアセットの適用(大型建具を除く) [改5.4.2(2)]金物の種類 金物の仕様□ [ ] □ □ □ 適用箇所は図示による 大型丁番 ＳＵＳ製又は黄銅製 □ 16 オーバーヘッドドア面内変形追随性能 □ Ｄ－１ □ Ｄ－２ □ Ｄ－３ KKシブタニ(DH-340S) 中西産業KK(5K-5600) 形 式新規に金属製建具を設置する場合の開口の開け方、補修工法及び範囲 [改5.1.3(2)] GK堀商店(2841) 程度とする □ 一般タイプ □ 防臭タイプ(開口部外側の上部及び両端の□ 図示 □ 標準型鋼製建具の適用は図示による 内蔵型上げ落し ハンドル □ ステンレス製 □ [ ] セクションに接する部分開口をあける既存躯体の埋込み配管等の探査 (カセットケース式内蔵型グレモン締り) □ ﾛｰﾗｰなしﾊﾝﾄﾞﾙ □ ﾛｰﾗｰ付きﾊﾝﾄﾞﾙ にシールを設置する)□ 探査器により探査し､配管等の位置の墨出しを行う □ 7 鋼製軽量建具 KKシブタニ(C-55Gｼﾘｰｽﾞ) 中西産業KK(GMS-1310Cｼﾘｰｽﾞ) セクション材 [改5.13.2(1)]□ はつり出し □ 簡易気密扉の簡易気密型ドアセット性能値 [改5.5.2(2)] 程度とする □ アルミニウムタイプ □ スチールタイプ□ 適用する ( □ Ａ－３ □ [ ] ) □ 適用しない 大型上げ落し KKシブタニ(DL-2000) 中西産業KK(5K-5600) □ ファイバーグラスタイプ □ 断熱タイプ□ 2 防火設備、特定防火設備等の建具 [改5.1.4] (大型面付け上部締り) GK堀商店(2621) 程度とする 耐風圧性能区分 [改5.13.2(2)]□ 図示による □ 鋼製軽量建具の防音ドアセットの適用 [改5.5.2(2)] 大型扉用戸当りあおり止め 床付け GK堀商店(2113) 中西産業KK(DC-X-19) □ 50 (500Pa) □ 75 (750Pa) □ 100 (1000Pa)□ 適用箇所は図示による KKシブタニ(DC-91) 程度 □ 125 (1250Pa) □ 図示による□ 3 見本の製作等 [改5.1.5] 遮音性能 □ Ｔ－１ □ Ｔ－２ □ Ｔ－３ □ Ｔ－４ 壁付け GK堀商店(2103) 中西産業KK(DC-X-20) 程度 開閉機構 [改5.13.2(3)]□ 建具見本の製作 建具番号[適用箇所は図示による] 両面締りハンドル ハンドル □ ステンレス製 □ [ ] □ バランス式 □ チェーン式 □ 電動式□ 特殊な建具の仮組 建具番号[適用箇所は図示による] □ 鋼製軽量建具の断熱ドアセットの適用 Ｇ [改5.5.2(2)] (ローラー付きグレモンハンドル) KKシブタニ(H72SX+JSDL55) 中西産業KK(SUS-X-191-RO) 収納形式 [改5.13.2(4)]□ 適用箇所は図示による ＧＫ堀商店(2644Ｗ) 程度とする □ スタンダード形 □ ローヘッド形 □ ハイリフト形 □ バーチカル形□ 4 アルミニウム製建具 断熱性能 □ Ｈ－１ □ Ｈ－２ □ Ｈ－３ □ Ｈ－４ □ Ｈ－５ 片面締りハンドル ハンドル □ ステンレス製 □ [ ] 障害物感知装置(電動式の場合) [改5.13.2(5)]外部に面する建具 [改5.2.2][改表5.2.1] (ローラー付きグレモンハンドル、 KKシブタニ(H170S) 中西産業KK(SUS-FX-191-SR) □ JIS A 4705 による危害防止装置 種別 耐風圧性 気密性 水密性 枠見込み(mm) 施工箇所 □ 鋼製軽量建具の耐震ドアセットの適用 [改5.5.2(2)] ロック付き) ＧＫ堀商店(2644Ｆ) 程度とする □ 光電センサなどの非接触型 □ 接触型□ Ａ種 Ｓ－４ □ Ａ－３ □ Ｗ－４ □ 70 □ 図示による □ 適用箇所は図示による 面付３点両面締りハンドル ハンドル □ 黄銅製 □ [ ] ガイドレール [改5.13.3(2)](2,000Pa) (A-3等級線) (350Pa) 面内変形追随性能 □ Ｄ－１ □ Ｄ－２ □ Ｄ－３ KKシブタニ(DL-4000T-3D) GK堀商店(2651-TG-3W) □ ステンレスSUS304 厚2mm以上 □ 溶融亜鉛めっき鋼板 厚2mm以上□ Ｂ種 Ｓ－５ □ Ａ－４ □ Ｗ－５ □ 100 中西産業ＫＫ(ＳＦ-３) 程度とする アルミ型材の表面処理 [改5.13.4][改表5.2.2](2,400Pa) (A-4等級線) (500Pa) □ 標準型鋼製軽量建具の適用は図示による 面付２点片面締りハンドル ハンドル □ 黄銅製 □ [ ] □ ＢＢ－１種 □ ＢＢ－２種□ Ｃ種 Ｓ－６ Ａ－４ Ｗ－５ □ 100 (両開き扉用) KKシブタニ(DL-4000T-2S) GK堀商店(2651-TG-2F) 着色方法 □ 二次電解着色 □ [](2,800Pa) (A-4等級線) (500Pa) □ [ ] □ 8 ステンレス製建具 中西産業ＫＫ(ＳＦ-2) 程度とする 色合い □ ブラック □ ステンカラー表面仕上げ [改5.6.4(4)] 上記以外の金物は改修標準仕様書による。□ ブラウン系 □ []外部に面する建具の表面処理 [改5.2.4][改表5.2.2] □ 図示による □ [] □ ＢＡ－１種 □ ＢＡ－２種 種別 仕様 施工箇所 握り玉、レバーハンドル等の取付け位置 [改5.8.3(1)] 着色方法 □ 二次電解着色 □ []□ ＢＢ－１種 □ 図示による 曲げ加工 [改5.6.5(1)] □ 図示による 色合い □ ブラック □ ステンカラー (一般的な環境の屋外) □ [] □ 普通曲げ □ [] ■ ドアクローザ [改表5.8.1] □ ブラウン系 □ []□ ＢＢ－２種 着色方法 □ 二次電解着色 □ [ ] □ 図示による ■ 設ける 製造所 (一般的な環境の屋外) 色合い □ ブラック □ ステンカラー □ [] 補強材 [改5.6.4(5)] □ ディレードアクション(遅延閉)機能付き □ [] 評価名簿による□ ブラウン系 □ [ ] □ [改5.6.4(5)]による □ ステンレス製 □ 設けない□ ＢＡ－１種 □ 図示による □ マスターキー(施工中はコンストラクションキーシステムを適用する) [改5.8.4(1)] □ 17 煙感知器連動自閉装置 (過酷な環境の屋外) □ [] 外部建具の耐風圧性(大型建具を除く) [改5.6.2] □ 製作する [発注者と協議の上システムを決定する] □ 製作しない 機器装置一式は、別図建築電気設備工事による□ Ｓ－４ □ Ｓ－５ □ Ｓ－６ □ 大型建具の金物□ ＢＡ－２種 着色方法 □ 二次電解着色 □ [ ] □ 図示による □ 上下の大型上げ落し又は内蔵型上げ落しを設置する。 (二枚扉の場合は、両方とも設置) □ 18 ガラス [適用箇所、寸法及び厚さは図示による] [改5.14.2(1)] (過酷な環境の屋外) 色合い □ ブラック □ ステンカラー □ [] 簡易気密扉の簡易気密型ドアセット性能値(大型建具を除く) [改5.6.2] 強化ガラス□ ブラウン系 □ [ ] □ 適用する(気密性A-3、水密性W-1) □ 適用しない □ 12 自動ドア開閉機溝 [改5.9.3(1)][改5.9.3(2)][改表5.9.4] 板ガラスの材種 □ 図示による □ フロート板強化ガラス開閉方法 センサーの種類屋内の建具の表面処理 [改5.2.4][改表5.2.2] 外部に面する大型建具の耐風圧性 □ スライディングドア □ 熱線センサー □ 電波センサー 熱線吸収板ガラス 種別 仕様 施工箇所 □ 図示による □ 1,200Pa □ [ ] □ スイングドア □ 光電センサー □ 押しボタンスイッチ 板ガラスの材種 □ 図示による □ 熱線吸収フロート板ガラス□ ＢＣ－１種 □ 図示による □ タッチスイッチ □ 車椅子使用者用便房スイッチ 色 調 □ グレー □ ブルー □ ブロンズ □ グリーン(屋内) □ [] □ ステンレス製建具の防音ドアセットの適用(大型建具を除く) [改5.6.2] □ 光線(反射)センサー □ [ ]□ ＢＣ－２種 着色方法 □ 二次電解着色 □ [] □ 図示による □ 適用箇所は図示による □ 音波センサー 複層ガラス(屋内) 色合い □ ブラック □ ステンカラー □ [] 遮音性能 □ Ｔ－１ □ Ｔ－２ □ Ｔ－３ □ Ｔ－４ □ 寒冷地の凍結防止装置 建具番号[適用箇所は図示による] [改5.9.3(7)] 板ガラスの材種 □ 図示による □ [ ]□ ブラウン系 □ [] 断熱性・日射熱遮蔽性による区分□ ステンレス製建具の断熱ドアセットの適用(大型建具を除く) Ｇ [改5.6.2] □ 13 自閉式上吊り引戸装置(車椅子使用者用便房等) [改5.10.3(2)] □ １種 □ ２種 □ ３種(U3-1) □ ３種(U3-2)□ アルミニウム製防音サッシの適用 [改5.2.2(2)] □ 適用箇所は図示による 自閉式上吊り引戸装置の性能 □ ４種 □ ５種□ 適用箇所は図示による 断熱性能 □ Ｈ－１ □ Ｈ－２ □ Ｈ－３ □ Ｈ－４ □ Ｈ－５ □ [改表5.10.1]による □ 製造所の標準仕様による遮音性能 □ Ｔ－１ □ Ｔ－２ □ Ｔ－３ □ Ｔ－４ 熱線反射ガラス□ ステンレス製建具の耐震ドアセットの適用(大型建具を除く) [改5.6.2] □ 14 重量シャッター 板ガラスの材種 □ 図示による □ [ ]□ アルミニウム製断熱サッシの適用Ｇ [改5.2.2(2)] □ 適用箇所は図示による 耐風圧性能(Ｎ／m2) [改5.11.2(2)] 色 調 □ ブロンズ □ シルバー□ 適用箇所は図示による 面内変形追随性能 □ Ｄ－１ □ Ｄ－２ □ Ｄ－３ □ 1200 □ 図示による 日射熱遮蔽性区分断熱性能 □ Ｈ－１ □ Ｈ－２ □ Ｈ－３ □ Ｈ－４ □ Ｈ－５ 開閉方式 [改5.11.2(3)][改表5.11.1] □ １種 □ ２種 □ ３種■ 9 防水型建具 □ 上部電動式(手動併用) □ 上部手動式 耐久性区分□ 5 網 戸 [改5.2.3(5)] □ 津波用ドア 建具用浸水深 [ ] ｍ 安全装置(一般の電動式シャッター) [改5.11.2(4)] □ Ａ類 □ Ｂ類 形式 構造 網の種別 網目 線径 漏水量による等級(JIS A 4716による) □ Ws-3以上 □ [ ] □ JIS A 4705 による危害防止装置 □ [ ]□ 外面可動式 □ 純正 □ ガラス繊維入り合成 □ 16～18メッシュ □ 0.25mm以上 水深係数 □ 1.5 □ 2.0 □ 3.0 安全装置 [改5.11.2(4)]□ 固定式 □ ﾌﾘｰｻｲｽﾞ 樹脂製 □ [] □ [] (煙若しくは熱感知器連動機構又は手動閉鎖装置により閉鎖する屋内用防火シャッター□ 合成樹脂製 ■ 浸水防止用ドア 設定浸水高さ [GL+1.05] ｍ 若しくは防煙シャッター)□ ステンレス製(SUS316) 漏水量による等級(JIS A 4716による) ■ Ws-3以上 □ [ ] □ JIS A 4705 による危害防止装置かつ「防火区画に用いる防火設備等の構造方法を定める件」□ 6 鋼製建具 □ 塩害対策 (昭和48年12月28日建設省告示第2564号)に定める基準に適合するもの□ 外部建具の耐風圧性(大型建具を除く) [改5.4.2][改表5.2.1] 枠、扉の材料 防火又は防煙シャッター以外の管理用シャッターのシャッターケース [改5.11.2(6)]□ Ｓ－４ □ Ｓ－５ □ Ｓ－６ 三方枠 □ SUS304(厚さは建具製作所の仕様) □ 設ける □ 設けない□ 鋼板(厚さはD-21による) □ [ ] ガイドレール形式□ 外部建具の耐風圧性(大型建具) 扉 表面材 □ SUS304(厚さは建具製作所の仕様) □ 耐風型(はずれ止めを設ける) □ 一般型□ 図示による □ 1,200Pa □ [] □ 鋼板(厚さはD-21による) □ [ ]扉 力骨・中骨 □ SUS304(厚さは建具製作所の仕様) □ 15 防臭シャッター□ 簡易気密型ドアセットの性能等級 [改5.4.2(2)][改表5.4.1] □ 鋼板(厚さはD-21による) □ [ ] 耐風圧性能(Ｎ／m2)□ 気密性Ａ－３、水密性Ｗ－１ □ 1200 □ 800 □ 図示による□ [ ] 枠、扉の表面仕上げ 気密性□ SUS304 No.2B (JIS G 4305) □ [ ] JIS A 1516による気密性試験で、JIS A 4702の気密性A-3等級と同程度の通気量以下であること□ 気密型建具の性能等級 ■ 亜鉛メッキ鋼面 耐候性塗料塗り(ＤＰ) □ [ ] 開閉方式□ 気密性Ａ－４ □ [ ] □ 上部電動式(手動併用) □ 上部手動式 ［改7.5.3］ ［改7.5.3］ 水和熱が７日目で352J/g以下、２８日目で402J/g以下とする。■ 12 モルタル及びグラウト材亜鉛めっき鋼面 □ Ｂ種 □ ［ ］ □ Ｂ種 □ ［ ］ □ 早強ポルトランドセメント(JIS R 5210) 柱底等の均しモルタル [改8.2.12(1)]［改7.5.4］ ［改7.5.4］ □ 高炉セメントのＢ種(JIS R 5211) Ｇ ■ 無収縮モルタル 製造所は、評価名簿による鋼製建具 □ Ａ種 □ ［ ］ □ Ｂ種 □ ［ ］ グラウト材 [改8.2.12(2)]［改7.5.4］ ［改7.5.4］ 骨 材 [改8.2.5(2)] □ 無収縮グラウト材 製造所は、評価名簿による□ クリアラッカー塗り 木部 □ Ｂ種 □ ［ ］ □ Ａ種 □ Ｂ種 砕石及び砕砂(JIS A 5308 付属書A)のアルカリシリカ反応性による区分 構造体用モルタルの圧縮強度及びフロー値 [改8.2.6](ＣＬ) ［改7.6.2］ ［改7.6.2］ ■ Ａ □ 図示による□ アクリル樹脂系非水分散形屋内のコンクリート面・モルタル面 □ Ｂ種 □ ［ ］ □ Ｂ種 □ Ｂ (アルカリ骨材反応抑制対策を行う)塗料塗り(ＮＡＤ) ［改7.7.2］ ［改7.7.2］ 細骨材の塩分含有量(％)■ 耐候性上塗り塗料塗り 鉄鋼面 □ Ａ種 ■ Ａ種 ■ 0.04以下(ＤＰ) 上塗り □ Ｂ種 [改7.4.3(1)][改7.8.2］ □ [ ]□ １級(ふっ素樹脂塗料) □ Ｃ種 混和材料の種別 [改8.2.5(4)]■ ２級(アクリルシリコン樹脂塗料) [改7.4.3(1)][改7.8.2］ □ 混和剤 JIS A 6204 に適合するＡＥ剤、ＡＥ減水剤及び高性能ＡＥ減水剤とし、化学□ ３級(ポリウレタン樹脂塗料) 混和剤の塩化物イオン量による区分はⅠ種とする。 亜鉛めっき鋼面 □ Ａ種 □ Ａ種 また、防錆材を併用する場合はJIS A 6205 に適合する防錆材とする。 上塗り □ Ｂ種 [改7.4.3(3)][改7.8.3］ □ 混和材 JIS A 6201 に適合するフライアッシュのⅠ種、Ⅱ種若しくはⅣ種、JIS A 6206□ １級(ふっ素樹脂塗料) □ Ｃ種 による高炉スラグ微粉末、JIS A6207 によるシリカフューム又は□ ２級(アクリルシリコン樹脂塗料) [改7.4.3(3)][改7.8.3］ JIS A 6202 に適合する膨張材とする。 □ ３級(ポリウレタン樹脂塗料)コンクリート面 □ Ａ-1種 □ Ａ－１種□ １級(ふっ素樹脂塗料) □ Ａ-2種 □ Ｂ－１種□ ２級(アクリルシリコン樹脂塗料) □ Ｂ-1種 □ Ｃ－１種□ ３級(ポリウレタン樹脂塗料) □ Ｂ-2種 [改7.8.4]□ Ｃ-1種□ Ｃ-2種［改7.8.4］備考令和 7 年度工 事 名 小山ポンプ場耐水化工事号松戸市建設部下水道維持課松戸市小山１８０番地図面種別 建築改修工事特記仕様書(6)縮 尺 －図面番号 全 22 葉ノ内 A-06工事場所■ ８章 ユニット及びその他の工事□ 13 無筋コンクリート [改8.11.1(3)] 特記事項 □ 4 地盤の載荷試験 [改8.28.4(2)(ｳ)(b)]□ 構造細目共通図による ■ 1 止水板 □ 平板載荷試験 □ []□ 下記表による 施工箇所 ■ 図示による適用箇所 設計基準強度 スランプ 粗骨材の最大 セメントの種類 備考 材質 □ 塩ビ系 □ ゴム系 ■ アルミニウム製 試験位置(Ｎ/ｍm2) (cm) 寸法(mm) 寸法 ■ 図示による □ 図示による □ []□ 18 □ 15 □ 25 □ 普通ポルトランドセメント□ [ ] □ [ ] □ 高炉セメントB 載荷荷重等 長期設計地耐力 [ ]KN/m2以上 を確認する。 □ [ ] □ [ ] □ [ ] □ [ ] ■ ９章 土工事特記事項 試験の方法、報告書記載事項□ [ ] □ [ ] □ [ ] □ [ ] ■ 1 埋戻し及び盛土 [改8.28.3(2)(ｳ)][改表8.28.1] □ 国土交通省大臣官房官庁営繕部「敷地調査共通仕様書(令和4 年版)」による埋戻し及び盛土の材料及び工法 □ 図示による□ Ａ種 ■ Ｂ種 □ Ｃ種 □ Ｄ種床目地 □ 建設汚泥から再生した処理土 Ｇ □ 5 場所打ちコンクリート杭地業□ 設置する 工法 □ 図示による □ [改6.15.6(1)(ｶ)]による 材料その他 (4.5.4)□ 設置しない □ 2 建設発生土の利用 鉄 筋盛土に使用する発生土は、[ ] 工事からの建設発生土を利用するものとする。鉄筋籠の補強 □ 図示による■ 14 あと施工アンカー工事 かぶり厚さ □ 図示による材 料□ 金属系アンカー(耐震補強用) [改8.2.4(2)] ■ 3 建設発生土の処理 [改8.28.3(2)(ｴ)] コンクリート引張り耐力及びせん断耐力 □ 図示による セメントの種類 □ 高炉セメント Ｂ種 Ｇ (4.5.3)□ 図示による □ [ ] ■ 場内指定場所に堆積(図示による) □ 普通ポルトランドセメント□ 工事現場外搬出処理 コンクリートの設計基準強度(Ｎ/mm2)アンカー本体の径及び埋込み深さ 搬出先 □ [ ] コンクリート種別 (表4.5.1)□ 図示による □ [ ] 運搬距離 □ [ ] km □ Ａ種□ Ｂ種アンカーのセット方式 建設発生土等を処分する場合は、搬出距離、処分費、処分地が確認できる資料を□ 図示による □ 本体打込み式 監督職員に提出し、承諾を受ける。工 法□ アースドリル工法 (4.5.5)接合筋の種類 □ 4 山留めの存置 [改8.28.3(3)(ｳ)]□ 図示による □ [ ] □ 有り □ リバース工法 (4.5.5)□ なし接合筋の径及び長さ □ オールケーシング工法 (4.5.5)□ 図示による □ [ ] □ 5 セメント及びセメント系固化材を使用した改良土について 支持地盤(1) セメント及びセメント系固化材を使用した地盤改良及び改良土を再利用する場合は、 □ 図示による □ []■ 接着系アンカー(回転・打撃型) [改8.2.4(3)] 六価クロム溶出試験を行い、その結果について監督職員に報告する。孔壁の超音波測定引張り耐力及びせん断耐力 (2) セメント及びセメント系固化材とは、セメントを含有成分とする固化材で、普通ﾎﾟﾙﾄﾗﾝﾄﾞｾﾒﾝﾄ、 □ 有り [ ] ％以上 □ 無し■ 図示による □ [ ] 高炉セメント、セメント系固化材、石灰系固化材をいい、これに添加物をくわえたものを含める。杭頭の基礎底盤への定着長(3) 六価クロム溶出試験は「セメント及びセメント系固化材を使用した改良土の六価クロム溶出 □ 構造細目共通図による □ []アンカーの種類 試験実施要領(案)」により実施し、土壌環境基準を超えないことを確認する。孔内の水張(オールケーシング工法の場合) ■ 図示による □ カプセル型 □ 行う □ 行わない■ 10章 地業工事 杭の精度アンカーの接着剤の品質 一般事項 □ 水平方向の位置ずれ［杭径の1/4かつ100mm以下］■ 有機系 □ 無機系 □ 1 杭の位置ずれについては全て監督職員に報告すること。[改8.28.4(1)] □ 杭の傾斜［1/100以内］アンカー筋の径及び埋込み深さ 特記事項 □ 場所打ち鋼管コンクリート杭工法 (4.5.6)■ 図示による □ [ ] □ 1 支持地盤の位置及び種類 [改8.28.4(3)(d)]杭基礎(基礎ぐいの先端の位置含む) □ 拡底杭工法 (4.5.6)アンカー筋の種類 構造図[ ]による 孔壁の超音波測定■ 図示による □ 鉄筋コンクリート用棒鋼 杭の鉛直支持力式 [ ] □ 有り(全数) □ 無し□ 全ねじボルト □ [ ] 杭の根入れ長さ [ ] 支持地盤□ 図示による □ []アンカー筋の新設壁内への定着の長さ 直接基礎(基礎底部の位置含む)■ 図示による □ [ ] 構造図[ ]による ■ 6 砂利及び砂地業 [改8.28.4(4)(ｱ)]厚さ ■ 構造細目共通図による □ 図示による性能確認試験 [改8.2.4(4)] 長期設計支持力度 砂利材料 ■ 再生クラッシャーラン Ｇ □ 切込み砂利及び砕石■ 行う (確認強度は図示による) [] ｋN/ｍ3□ 行わない ■ 7 捨コンクリート地業 [改8.28.4(4)(ｲ)]□ 2 試験杭又は試験堀 ■ 構造細目共通図による □ 図示による穿孔機械 [改8.12.1(2)] 試験杭又は試験堀の位置及び本数 [改8.28.4(2)(ｲ)]使用する機械は、金属検知により電源供給が停止できる付属装置等を使用するものとする。□ 図示による □ [] □ 8 床下防湿層 (4.6.5)□ ハンマードリル 適用範囲 □ 図示による □ []□ コアドリル □ 3 杭の載荷試験 [改8.28.4(2)(ｳ)(a)] 防湿工法 □ ポリエチレンフィルム厚さ0.15mm以上 □ [ ]穿孔前の埋込み配管等の探査 [改8.12.4(2)] □ 鉛直載荷試験 □ 水平載荷試験範 囲 ■ あと施工アンカー施工部分全て□ 図示による 試験杭の位置及び本数□ 図示による □ []方 法 ■ 探査器により探査し､配管等の位置の墨出しを行う。 □ はつり出しによる 載荷荷重等 []施工確認試験 [改8.12.7] 試験の方法、報告書記載事項試験方法 ■ 引張試験機による引張試験 □ 国土交通省大臣官房官庁営繕部「敷地調査共通仕様書(令和4 年版)」による確認強度 □ 図示による(耐震改修標準詳細図) □ 図示による計算で得らえたアンカーの鋼材による引張荷重又はコンクリートの破壊による引張荷重(埋め込みピッチ及びへりあきの影響を受ける場合は、低減した荷重)の小さい方の2/3程度の荷重。 全 22 葉ノ内 A-07 号松戸市建設部下水道維持課令和 7 年度工 事 名 小山ポンプ場耐水化工事工事場所 松戸市小山１８０番地図面種別 建築改修工事特記仕様書(7)縮 尺 －図面番号工 程 表 ( 参 考 資 料 )工事名称工事場所7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 準備工 建築工事 土木工事 電気設備工事 書類作成小山ポンプ場耐水化工事 工期自 契約締結日の翌日から 施行者松戸市松戸市小山180番地 至 令和８年３月２７日 建設部 下水道維持課月 日項