松契一般第218号 高柳排水区基本計画策定業務委託

松契一般第218号 高柳排水区基本計画策定業務委託（PDF：355KB） 1071 2 3 4 5 6 7 建設部8(1)(2)(3)(4)ア イ9記事業名称 高柳排水区基本計画策定業務委託事業場所 松戸市五香七丁目地先他履行期間 契約締結日の翌日から令和8年3月19日まで松契一般第 218 号令 和 7 年 8 月 1 日松戸市工事関連業務委託制限付き一般競争入札(事後審査型)の実施について財務部 契約課次のとおり制限付き一般競争入札(事後審査型)を実施するので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６第１項の規定により公告する。 また、本入札は電子入札システム(ちば電子調達システム)を使用して、電子入札の方法により執行する。 ※算定方法「20 最低制限価格算定方法」参照のこと(松戸市工事関連業務委託最低制限価格取扱要綱)事業担当部課 下水道整備課連絡先 047-366-7361事業概要 基本計画策定業務事業計画(流域関連公共下水道・雨水計画のみ) 210ヘクタール雨水貯留施設計画 69ヘクタール予定価格 金 １５，５８０，０００円(税抜き)最低制限価格 設定あり(税抜き)動の実態等が適正でないと明らかになった場合には、契約を解除もしくは入札参加資格を抹消することがあります。 誓約書の提出について 事業所の適正化について、市指定の誓約書を提出すること。 ※ 松戸市ホームページ(http://www.city.matsudo.chiba.jp/index.html)からダウンロードすること。 入札参加資格要件事業所の適正化に向けて 入札に係る契約を締結する能力を有していること。 業を営むに当たり、当然に必要とされる外観及び設備を有していること。 業務履行中のトラブルの対処に係る体制が整っていること。 その他 事業実態の調査・確認をさせていただくことがあります。なお、事業所の営業活(1)(2)(3)(4)ア イ(5)ア イ(6)(7)(8)ア イ ウ エ オ カ キ10(1)技術士(上下水道部門の下水道又は総合技術監理部門の上下水道－下水道)の資格を有する者直接的かつ恒常的な雇用関係(３か月以上)である者技術士(上下水道部門の下水道もしくは総合技術監理部門の上下水道－下水道)又はＲＣＣＭ(「下水道」)の資格を有する者直接的かつ恒常的な雇用関係(３か月以上)である者 入札参加者は、入札参加申請時に電子入札システムを使用して提出された書類については書換え、引換え等することは原則できないので、確認してから申し込むこと。また、資格要件を満たしていない者が入札に参加しても落札することはできません。 令和６・７年度松戸市入札参加業者資格者名簿に登載され、測量コンサルタント部門の「土木：下水道」に登録があること。 本事業の公告の日から落札者決定日までの間において、松戸市建設工事等請負業者指名停止基準(昭和６２年松戸市訓令甲第１号)に基づく指名停止の措置を受けていないこと。 千葉県内に本店又は入札・契約の権限が委任された支店・営業所等を有すること。 管理技術者は次に掲げる要件を満たすこと。 民事再生法(平成１１年法律第２２５号)の適用の申請をした者で、同法に基づく裁判所からの再生手続開始の決定がされていない者 本事業の公告の日から落札者決定日までの間において、本市から松戸市建設工事等暴力団対策措置要綱に基づく指名除外の措置を受けている者 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国の調達事案に関し排除要請があり、かつ、当該状態が継続している者事業協同組合等が入札参加申込をする場合において、その組合等の構成員になっている者 入札に参加しようとする者との間に「特定関係にある会社同士の入札参加制限基準」に規定する資本関係又は人的関係がある者申請に関する事項過去１０年以内に完了した、官公庁(公社を含む)が発注した下水道基本計画策定業務委託及び公共下水道実施設計業務委託を履行した実績を有すること。 地方自治法施行令第１６７条の４の規定のほか、次のいずれかに該当する者は、入札に参加できないものとする。 電子交換所による取引停止処分を受けた日から２年間を経過しない者又は本事業の開札日前６か月以内に手形若しくは小切手の不渡りを出した者会社更生法(平成１４年法律第１５４号)の適用の申請をした者で、同法に基づく裁判所からの更生手続開始の決定がされていない者ISO認証(9001)及びISO認証(14001)を取得し、かつ国土交通省に備える建設コンサルタント登録簿に下水道部門で登録があること。 入札参加を希望する者は、次のとおり申請をして、入札参加資格の審査を受けなければならない。 申請期間令和7年8月1日 午前８時３０分から 照査技術者は次に掲げる要件を満たすこと。 (2)(3)ア イ ウ エ オ カ キ11 競争参加資格確認通知令和7年8月7日 午前１１時まで 申請方法 電子入札システムにより申請すること。 ※ 電子入札システムによる提出の場合、下記ア・イ・ウの書類の押印については、電子証明書が実印と同等の機能を有するので不要とする。 松戸市制限付き一般競争入札参加資格審査申請書兼誓約書(市指定用紙) 事業所の適正化に向けた誓約書(市指定用紙)特定関係調書(市指定用紙)※ 令和７年度に１度提出している場合、２回目以降の提出は不要です。変更が生じた場合のみ改めて提出すること。 技術者の要件を満たす資格証等の写し及び直接的かつ恒常的な雇用関係(３か月以上)を示す書類(※)(※)原則として、公的機関が発行した次のいずれかの書類の写しを提出すること。 健康保険被保険者証、健康保険・厚生年金保険被保険者標準報酬決定通知書、住民税特別徴収税額の通知書または変更通知書、雇用保険被保険者証または雇用保険資格取得等確認通知書、登記事項証明書の役員名簿欄、監理技術者資格者証 (https://www.chiba-ep-bis.supercals.jp/portalPublic/) 提出書類こと。但し、パソコン等の不具合により電子入札システムより書類を提出できない場合のみ、直接、松戸市財務部契約課(松戸市役所新館９階)窓口へ提出すること。 ること。 なお、市指定用紙とあるものについては、松戸市ホームページからダウンロードす 電子入札システムにより、下記の書類を１つのＰＤＦファイルにまとめて提出する 実績を証する契約書の写し及び仕様書、設計書で概要の解る記載部分の写し その他入札参加資格要件を満たすことを証明するために必要と認める書類松戸市に本店又は営業所等がある場合は、参加申し込み締め切り日時点において納期到来分が未納となっていない事実がわかる以下の納税証明書の写しを提出すること。 ・法人市民税(法人の場合)：直近１事業年度分・市県民税(個人事業主の場合)：直近１年度(令和７年度)分・固定資産税(課税されている場合のみ)：直近１年度(令和７年度)分※ 松戸市税の滞納がある場合、入札参加の申請はできない。 出向者を技術者として配置する場合は、以下の全ての条件を満たすこと。 ・健康保険被保険者証等により、出向社員と出向元の会社との間の雇用関係が確認できること。 ・出向であることを証する書類(出向契約書等)により、出向社員と出向先の会社との間に３か月以上の雇用関係が存在することが確認できること。 ・書類により、出向元会社と出向先会社が会社法上の親子会社であることが確認できること。 12(1)(2)(3)(4)ア イ ウ13(1)(2)(3)直接人件費直接経費その他原価一般管理費等14 14時10分 松戸市役所 新館９階 入札室15 契約書案及び設計図書等を示す場所 松戸市ホームページ 設計図書等を示す期間 令和7年8月1日 午前８時３０分から 設計図書等の入手方法 松戸市ホームページからダウンロードすること。 松戸市事後審査型一般競争入札等要領第５条の規定による審査の結果について、電子入札システムにより令和7年8月18日に通知する。ただし、当該競争参加資格確認通知は、入札参加資格があると仮定して送付するものであり、正式な入札参加資格の確認は、開札終了後に落札候補者を指名して行う。 契約条項等を示す場所 入札参加申請期限日 午前１１時まで令和7年8月7日 午前１１時まで質疑提出先メールアドレス松戸市 財務部 契約課設計図書等に関する質疑方法 設計図書等に関し質疑のある場合は、下記により質問書(市指定用紙)を提出すること。 質疑提出期間令和7年8月1日 午前８時３０分から期間 令和7年8月25日 午前8時30分から令和7年8月28日 午後3時まで方法 電子入札システムによるmcshitsugi@city.matsudo.chiba.jp質疑回答日(質疑がない場合は掲載しない。)入札方法入札書に記載する金額は、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する額とする。 令和7年8月19日までに松戸市ホームページ内の「質疑回答」ページで回答を掲載する。 添付書類 事業費内訳書(市指定用紙)に下記の内訳項目の金額を記載したもの開札日時場所 令和7年8月29日開札立会人16(1)(2)17(1)(2)18(1)(2)(3)19(1)(2)※(3)20全ての電子入札について、開札立会人の選定はしません。開札は入札参加該当業者を対象に公開で行うものとします。なお、開札に重大な支障を及ぼす恐れがある場合、その他公開しないことが必要であると認められた場合には非公開で行うこともあります。 電子入札システムの障害等について電子入札システムの障害等により、電子入札の執行ができない場合は、入札の延期又は紙入札への移行をすることがあります。 入札参加者のシステム障害等により、電子入札システムを使用できない場合において、入札期間内に松戸市の承諾を得た場合には、紙入札をすることができる。 入札保証金入札に参加する者の見積もる契約金額(税込み)の１００分の５以上の入札保証金を入 委託料の支払い方法は、業務完了検査合格後支払うものとする。 前払金 有(申し出により、契約金額の３０％以内で支払う。)ただし、請負金額が３００万以上の場合に限る。 部分払 無契約保証金 契約予定額(税込み)の１００分の１０以上の額を納付すること。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、これを免除する。 契約の相手方が保険会社との間に市を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。 札前までに納めなければならない。ただし、入札に参加する者が本事業の公告の日から 過去２年間に本市の指名停止を受けていない者で、かつ、次の各号のいずれかに該当す るときは、入札保証金を免除する。 保険会社との間に本市を被保険者とする入札保証保険契約を締結したとき。 本事業の公告日前日から過去１０年以内において本事業と同種の公共事業を１件以上誠実に履行した実績を有する者。この場合は、実績を確認できる書類を申請書と併せて提出するものとする。なお、当該書類は、「入札参加資格要件」の確認用書類を兼ねることができる。 支払条件 契約の相手方が過去２年間に市、国若しくは公団、公庫等の政府関係機関又は他の地方公共団体と種類及び規模を同じくする契約を２回以上にわたって誠実に履行した実績を有する者であり、かつ、本事業の契約を確実に履行するものと認められるとき。ただし、本事業の契約が契約金額３００万円以上の請負契約(工事又は製造の請負契約にあっては、５００万円以上)である場合は、この限りでない。 公告日前日から過去２年間に同種で同規模以上の公共事業を履行した実績を証する書類の写し(契約書の当該部分、事業内容の記載部分)を添付すること。 契約の相手方が、法令に基づき延納が認められる場合において、確実な担保を提供したとき。 最低制限価格算定方法21(1)(2)22(1)(2)(3)(4)(5)(6)(7)(8)(9)(10)(11)(12)(13)23 落札者の決定 入札額と事業費内訳書の委託価格が異なる入札入札の中止 入札の執行は、市の都合により延期し、又は取り消すことがある。この場合において、入札参加者が損害を受けることがあっても、市は、その賠償の責を負わないものとする。 入札参加者が連合し、又は不穏の行動をなす場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取りやめることがある。この場合において、入札参加者が損害を受けることがあっても、市は、その賠償の責を負わないものとする。 入札の無効 松戸市財務規則(昭和５７年松戸市規則第９号)第１３１条各号に該当するもののほか、次のいずれかに該当する入札は、無効とする。 所定の日時までに入札保証金又は入札保証金に代わる担保を納付しない者又は提供しない者のした入札 最低制限価格の基準割合は、予定価格算出の基礎となる金額を次の各号に掲げる割合で積算し合計額を求め、消費税及び地方消費税を加算した額を予定価格で除して得た割合とする。 ただし、土木関係の建設コンサルタント業務については、その割合が１００分の８１を超える場合にあっては１００分の８１、１００分の６０に満たない場合にあっては１００分の６０、建築関係の建設コンサルタント業務については、その割合が１００分の８１を超える場合にあっては１００分の８１、１００分の６０に満たない場合にあっては１００分の６０、測量については、その割合が１００分の８２を超える場合にあっては１００分の８２、１００分の６０に満たない場合にあっては１００分の６０、地質調査については、その割合が１００分の８５を超える場合にあっては１００分の８５、１００分の６６．６に満たない場合にあっては１００分の６６．６、補償関係コンサルタント業務については、１００分の８１を超える場合にあっては１００分の８１、１００分の６０に満たない場合にあっては１００分の６０とする。 (１) 直接人件費の額(２) 直接経費の額(３) その他原価の９０％の額(４) 一般管理費等の５０％の額 電子入札の場合にあっては、電子証明書を不正に使用した入札 予定価格を事前公表している場合にあっては、予定価格を超える入札 ファクシミリ、郵便、電報及び電話による入札 入札に参加しようとする者との間に「特定関係にある会社同士の入札参加制限基準」に規定する資本関係又は人的関係がある者の中で、入札に参加しないことになった者が入札期間終了までに入札辞退届を提出しなかった場合、特定関係にある全者の入札 明らかに連合であると認められる入札 その他入札に関する条件に違反した入札 指定した入札書以外の入札 入札金額を訂正した入札内訳書の提出を条件とする入札において、事業費内訳書(市指定用紙)の提出がない入札 事業費内訳書記載項目の事業名称・事業場所を誤記入した入札 事業費内訳書の内訳項目それぞれの金額の合計額(委託価格)が誤っている入札(1)(2)(3)(4)24 落札価格の決定25 入札に係る問い合わせ先電話番号 ０４７－３６６－１１５１ 本事業の入札は事後審査型であり、最低制限価格を設けているので、予定価格と最低制限価格の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札候補者とし、資格審査の結果、入札参加資格があると認められた者である場合に落札者とする。また、最低制限価格を下回った入札をした者は失格とする。 ２人以上の者が、落札価格とすべき同一価格の入札をした場合においては、電子くじにより落札候補者を決定する。 落札候補者に関する通知は、開札日に電子入札システムにより「保留通知書」を送付して行う。 落札候補者の入札参加資格に関する審査は、入札参加申請時に電子入札システムを使用して提出された書類に基づいて行う。ただし、入札参加申請時に電子入札システムを使用して提出できなかった書類がある場合、又は記載内容に変更がある場合は、落札候補者は開札日の翌日(休祝日を除く。)の午後5時までに当該書類を契約課まで(再)提出することができる。 入札金額に１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とする。 松戸市 財務部 契約課 下水道整備課部長 審議監 課長 補佐 班 班 班 班 設計者 設計審査事 業 年 度 令和 7 年度委 託 場 所 松戸市五香七丁目地先他委 託 名 高柳排水区基本計画策定業務委託委 託 設 計 書所 属 部 課 名委託価格 円業務委託料計 円松 戸 市設 計 説 明 下水道基本計画策定業務 事業計画 (流域関連公共下水道・雨水計画のみ) 210ha雨水貯留施設計画 69ha松 戸 市費目 工種 種別 細別 単位 数量 単価 金額 摘要本 工 事 内 訳 書下水道用設計業務委託単価適用日 2025年7月1日/H基本設計業務/H設計業務@U003基礎調査式 1第 1 号内訳書参照SDGS02600-J02*事業計画 流域関連公共下水道雨水計画のみ式 1 第 1 号単価表参照@U004雨水貯留施設計画式 1第 2 号内訳書参照SDGS01659-J01提出図書の作成式 1第 2 号単価表参照++P直接人件費計式 1/H直接経費式 1!50D8旅費交通費式 1!24D1電子成果品作成費(下水道基本計画策定) 式 1+3直接経費計式 1P-1費目 工種 種別 細別 単位 数量 単価 金額 摘要本 工 事 内 訳 書 頁 2++J直接原価計式 1/H間接原価式 1!24D2その他原価式 1++G業務原価式 1!24Dg一般管理費等式 1++T業務価格式 1%S10消費税及び地方消費税相当額 式 1++U業務委託料計式 1P-2名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要第 1 基礎調査 1式 号内訳書SDGS05102-J04調査 現地踏査式 1 第 3 号単価表参照SDGS05103-J04調査 地下埋設物調査式 1 第 4 号単価表参照SDGS05104-J04調査 公私道調査式 1 第 5 号単価表参照計P-3名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要第 2 雨水貯留施設計画 1式 号内訳書SDGS01622-J01*雨水貯留施設の必要性検討式 1 第 6 号単価表参照SDGS02645-J02*基本方針式 1 第 7 号単価表参照SDGS02646-J02*維持管理方式の検討式 1 第 8 号単価表参照SDGS02647-J02*容量、水理計算式 1 第 9 号単価表参照SDGS02648-J02*施設計画式 1 第 10 号単価表参照SDGS02649-J02*配置計画式 1 第 11 号単価表参照SDGS02650-J02*各種図面作成式 1 第 12 号単価表参照SDGS02651-J02*概算事業費の算出式 1 第 13 号単価表参照SDGS02652-J02*まとめと照査式 1 第 14 号単価表参照計P-4名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 1 事業計画流域関連公共下水道雨水計画のみ 1 式 号 単価表SDGS02600-J02*SDGS02621-J03施設設計の基本方針 雨水管きょ式 1第 15 号単価表参照SDGS02622-J03既設水路流下能力検討 雨水管きょ式 1第 16 号単価表参照SDGS02623-J03枝線ルートの選定 雨水管きょ式 1第 17 号単価表参照SDGS02624-J03区画割及び面積測定 雨水管きょ式 1第 18 号単価表参照SDGS02625-J03流量計算 雨水管きょ式 1第 19 号単価表参照SDGS02626-J03区画割平面図作成 雨水管きょ式 1第 20 号単価表参照SDGS02627-J03幹線管きょ縦断面図作成 雨水管きょ式 1第 21 号単価表参照SDGS02628-J03幹線管きょ施設平面図 雨水管きょ式 1第 22 号単価表参照SDGS02629-J03幹線管きょ流量計算表 雨水管きょ式 1第 23 号単価表参照SDGS02632-J03関連管理者協議用図書 雨水管きょ式 1第 24 号単価表参照SDGS02634-J03概算事業費の算出 雨水管きょ式 1第 25 号単価表参照P-5名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 1 事業計画流域関連公共下水道雨水計画のみ 1 式 号 単価表 頁 2SDGS02600-J02*SDGS02635-J03まとめと照査 雨水管きょ式 1第 26 号単価表参照SDGS02676-J03設計協議式 1第 27 号単価表参照計 1式 当りSDGS02600J01 対象面積[ha] = 210 J02 施策数 = 1 1施策J03 施設区分 = 1 管きょのみ J04 別途計上項目の有無 = 2 有P-6名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 2 提出図書の作成 1 式 号 単価表SDGS01659-J01RR0401理事・技師長人RR0402主任技師人RR0403技師(Ａ)人RR0404技師(Ｂ)人RR0405技師(Ｃ)人計 1式 当りSDGS01659J01 対象面積[ha] = 210P-7名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 3 調査 現地踏査 1 式 号 単価表SDGS05102-J04RR0402主任技師人RR0403技師(Ａ)人RR0404技師(Ｂ)人計 1式 当りSDGS05102J01 施工区分 = 3 分流式(雨水のみ) J02 対象面積[ha] = 69P-8名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 4 調査 地下埋設物調査 1 式 号 単価表SDGS05103-J04RR0402主任技師人RR0403技師(Ａ)人RR0404技師(Ｂ)人RR0405技師(Ｃ)人RR0406技術員人計 1式 当りSDGS05103J01 施工区分 = 3 分流式(雨水のみ) J02 対象面積[ha] = 69P-9名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 5 調査 公私道調査 1 式 号 単価表SDGS05104-J04RR0404技師(Ｂ)人RR0405技師(Ｃ)人計 1式 当りSDGS05104J01 施工区分 = 3 分流式(雨水のみ) J02 対象面積[ha] = 69P-10名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 6 雨水貯留施設の必要性検討 1 式 号 単価表SDGS01622-J01*RR0402主任技師人RR0403技師(Ａ)人RR0404技師(Ｂ)人計 1式 当りSDGS01622J01 対象面積[ha] = 69P-11名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 7 基本方針 1 式 号 単価表SDGS02645-J02*RR0402主任技師人RR0403技師(Ａ)人計 1式 当りSDGS02645J01 対象面積[ha] = 69P-12名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 8 維持管理方式の検討 1 式 号 単価表SDGS02646-J02*RR0402主任技師人RR0403技師(Ａ)人計 1式 当りSDGS02646J01 対象面積[ha] = 69P-13名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 9 容量、 水理計算 1 式 号 単価表SDGS02647-J02*RR0403技師(Ａ)人RR0404技師(Ｂ)人計 1式 当りSDGS02647J01 対象面積[ha] = 69P-14名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 10 施設計画 1 式 号 単価表SDGS02648-J02*RR0402主任技師人RR0403技師(Ａ)人計 1式 当りSDGS02648J01 対象面積[ha] = 69P-15名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 11 配置計画 1 式 号 単価表SDGS02649-J02*RR0402主任技師人RR0403技師(Ａ)人計 1式 当りSDGS02649J01 対象面積[ha] = 69P-16名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 12 各種図面作成 1 式 号 単価表SDGS02650-J02*RR0403技師(Ａ)人RR0404技師(Ｂ)人RR0405技師(Ｃ)人計 1式 当りSDGS02650J01 対象面積[ha] = 69P-17名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 13 概算事業費の算出 1 式 号 単価表SDGS02651-J02*RR0403技師(Ａ)人RR0404技師(Ｂ)人計 1式 当りSDGS02651J01 対象面積[ha] = 69P-18名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 14 まとめと照査 1 式 号 単価表SDGS02652-J02*RR0401理事・技師長人RR0402主任技師人計 1式 当りSDGS02652J01 対象面積[ha] = 69P-19名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 15 施設設計の基本方針 雨水管きょ 1 式 号 単価表SDGS02621-J03RR0401理事・技師長人RR0402主任技師人RR0403技師(Ａ)人RR0404技師(Ｂ)人計 1式 当りSDGS02621J01 対象面積[ha] = 210P-20名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 16 既設水路流下能力検討 雨水管きょ 1 式 号 単価表SDGS02622-J03RR0402主任技師人RR0403技師(Ａ)人RR0404技師(Ｂ)人RR0405技師(Ｃ)人RR0406技術員人計 1式 当りSDGS02622J01 対象面積[ha] = 210P-21名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 17 枝線ルートの選定 雨水管きょ 1 式 号 単価表SDGS02623-J03RR0402主任技師人RR0403技師(Ａ)人RR0404技師(Ｂ)人RR0405技師(Ｃ)人計 1式 当りSDGS02623J01 対象面積[ha] = 210P-22名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 18 区画割及び面積測定 雨水管きょ 1 式 号 単価表SDGS02624-J03RR0402主任技師人RR0403技師(Ａ)人RR0404技師(Ｂ)人RR0405技師(Ｃ)人RR0406技術員人計 1式 当りSDGS02624J01 対象面積[ha] = 210P-23名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 19 流量計算 雨水管きょ 1 式 号 単価表SDGS02625-J03RR0404技師(Ｂ)人RR0405技師(Ｃ)人RR0406技術員人計 1式 当りSDGS02625J01 対象面積[ha] = 210P-24名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 20 区画割平面図作成 雨水管きょ 1 式 号 単価表SDGS02626-J03RR0404技師(Ｂ)人RR0405技師(Ｃ)人RR0406技術員人計 1式 当りSDGS02626J01 対象面積[ha] = 210P-25名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 21 幹線管きょ縦断面図作成 雨水管きょ 1 式 号 単価表SDGS02627-J03RR0403技師(Ａ)人RR0404技師(Ｂ)人RR0405技師(Ｃ)人RR0406技術員人計 1式 当りSDGS02627J01 対象面積[ha] = 210P-26名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 22 幹線管きょ施設平面図 雨水管きょ 1 式 号 単価表SDGS02628-J03RR0403技師(Ａ)人RR0404技師(Ｂ)人計 1式 当りSDGS02628J01 対象面積[ha] = 210P-27名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 23 幹線管きょ流量計算表 雨水管きょ 1 式 号 単価表SDGS02629-J03RR0403技師(Ａ)人RR0404技師(Ｂ)人計 1式 当りSDGS02629J01 対象面積[ha] = 210P-28名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 24 関連管理者協議用図書 雨水管きょ 1 式 号 単価表SDGS02632-J03RR0402主任技師人RR0403技師(Ａ)人RR0404技師(Ｂ)人計 1式 当りSDGS02632J01 対象面積[ha] = 210P-29名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 25 概算事業費の算出 雨水管きょ 1 式 号 単価表SDGS02634-J03RR0403技師(Ａ)人RR0404技師(Ｂ)人RR0405技師(Ｃ)人計 1式 当りSDGS02634J01 対象面積[ha] = 210P-30名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 26 まとめと照査 雨水管きょ 1 式 号 単価表SDGS02635-J03RR0401理事・技師長人RR0402主任技師人RR0403技師(Ａ)人計 1式 当りSDGS02635J01 対象面積[ha] = 210P-31名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 27 設計協議 1 式 号 単価表SDGS02676-J03RR0401理事・技師長人RR0402主任技師人RR0403技師(Ａ)人RR0404技師(Ｂ)人計 1式 当りSDGS02676J01 対象面積[ha] = 210P-32高柳排水区基本計画策定業務委託標準仕様書令和７年７月松戸市 建設部 下水道整備課1第１章 総則1.1 業務の目的本委託業務(以下「業務」という。)は、本仕様書及び特記仕様書に基づいて、基本計画を定めるのに必要な図書を作成することを目的とする。1.2 仕様書の適用範囲業務は、本仕様書及び特記仕様書並びに松戸市下水道実施設計指針(以下「指針」という。)に従い施行しなければならない。1.3 費用の負担業務の検査等に伴う必要な費用は、本仕様書に明記のないものであっても、原則として受注者の負担とする。1.4 法令等の遵守受注者は、業務の実施に当り、関連する法令等を遵守しなければならない。1.5 中立性の保持受注者は、常にコンサルタントとしての中立性を保持するよう努めなければならない。1.6 秘密の保持(１)受注者は、業務の処理上知り得た秘密を他人に洩らしてはならない。(２)受注者は、監督職員の指示又は承諾があるときを除き、この契約による事務を処理するために監督職員から貸与された個人情報が記録された公文書を複写し、又は複製してはならない。1.7 公益確保の責務受注者は、業務を行うに当っては公共の安全、環境の保全、その他の公益を害することの無いように努めなければならない。1.8 許可申請受注者は、関係機関と協議が必要となる書類や図面作成を遅滞なく行わなければならない。1.9 提出書類(１)受注者は、業務の着手及び完了に当って、松戸市の契約書に定めるものの外、下記の書類を提出しなければならない。１)業務計画書２)実施工程表３)職務分担表４)完了届５)納品書６)請求書等なお、承認された事項を変更しようとするときは、その都度承認を受けるものとする。1.10 管理技術者及び技術者(１)受注者は、業務の技術上の管理を行う管理技術者を定め、その氏名その他必要な事項を通知しなければならない。管理技術者を変更したときも、同様とする。(２)受注者は、管理技術者及び技術者をもって、秩序正しく業務を行わせるとともに、高度な技術を2要する部門については、相当の経験を有する技術者を配置しなければならない。(３)管理技術者は、業務の全般にわたり技術的管理を行わなければならない。なお、主要な協議並びに現地調査に出席しなければならない。(４)受注者は、業務の進捗を図るため、契約に基づく必要な技術者を配置しなければならない。1.11 照査技術者(１)受注者は、成果物の内容の技術上の照査を行う照査技術者を定め、その氏名その他必要な事項を通知しなければならない。照査技術者を変更したときも、同様とする。(２)照査技術者は、前項に規定する管理技術者を兼ねることができない。1.12 工程管理受注者は、工程に変更を生じた場合には、速やかに変更工程表を提出し、協議しなければならない。 1.13 成果品の審査(１)受注者は、業務を進める上で必要な資料、情報を収集しなければならない。(２)受注者は、成果品完成後に発注者の最終審査を受けなければならない。(３)成果品の審査において、訂正を指示された箇所は、直ちに訂正しなければならない。1.14 成果品の納品(１)業務の審査に合格後、成果品一式を納品し、発注者の検査員の検査をもって、業務の完了とする。(２)業務完了後において、明らかに受注者の責に伴う業務の瑕疵が発見された場合、受注者は直ちに当該業務の修正を行わなければならない。1.15 関係官公庁等との協議受注者は、関係官公庁等と協議を必要とする時又は協議を受けた時は、誠意をもってこれに当り、この内容を遅滞なく報告しなければならない。1.16 地元関係者との交渉(１)地元関係者への説明、交渉等は原則発注者が行うものとするが、発注者の指示がある場合は、これに協力するものとする。これらの交渉に当り、受注者は地元関係者に誠意を持って接しなければならない。(２)受注者は、屋外で行う業務の実施に当って、地元関係者からの質問、疑義に関する説明等を求められた場合は、発注者の承諾を得ずに行わないものとし、地元関係者との間に紛争が生じないように努めなければならない。(３)受注者は、発注者の指示により地元関係者への説明、交渉等を行う場合には、交渉等の内容を書面で速やかに発注者に報告し、指示があればそれに従うものとする。1.17 安全の確保(１)受注者は、作業環境等を十分に把握し、適正な労働条件を確保しなければならない。(２)受注者は、屋外で行う業務に際しては、業務等の関係者だけでなく、近隣住民、通行人、通行車両等の第三者の安全確保に努めなければならない。(３)受注者は、屋外で行う業務の実施に当り、事故等が発生しないよう安全教育の徹底を図り、指導、監督に努めなければならない。1.18 証明書の交付必要な証明書及び申請書の交付は、受注者の申請による。31.19 疑義の解釈本仕様書及び特記仕様書に定める事項について、疑義を生じた場合又は仕様書等に定めのない事項については、発注者、受注者協議の上、これを定める。第２章 計画一般2.1 打合せ(１)業務の実施に当って、受注者は発注者と密接な連絡を取り、その連絡事項をその都度記録し、打合せの際、相互に確認しなければならない。(２)計画策定業務着手時及び業務の主要な区切りにおいて、受注者と発注者は打合せを行うものとし、その結果を記録して議事録を発注者に提出し、相互に確認しなければならない。(３)第１回打合せでは、松戸市における基本的な考え方を、発注者、受注者において確認する。(４)管理技術者は、必要な打合せには必ず出席しなければならない。(５)受注者は、毎月末時点での作業進捗状況を書面にて報告するものとする。2.2 計画策定基準等計画策定に当っては、既計画の関連性及び本市の指針、参考図書に基づき、計画を策定する上でその基準となる事項について発注者と協議の上、定めるものとする。2.3 業務上の疑義業務上疑義の生じた場合は、発注者との協議の上、これらの解決にあたらなければならない。2.4 計画策定資料計算根拠、資料等は、すべて明確にし、整理して報告書として提出しなければならない。2.6 参考資料の貸与発注者は、業務に必要な下水道事業計画図書、測量、土質調査資料、既設管資料、在来管資料、道路台帳、指針等の資料を所定の手続きによって貸与する。2.7 参考文献等の明記業務に文献、その他の資料を引用した場合は、その文献、資料名を明記しなければならない第３章 計画3.1 一般的事項受注者は、業務に当り、地域社会の動向、既計画との整合性、事業の施行、施設の維持管理及び総合的効果等について十分な検討を加えるとともに問題点及び疑義等が生じたときは遅滞なく打合せを行うものとする。3.2 業務の手順(１)業務は、十分協議打合せの後施行するものとする。(２)監理技術者は、主要な打合わせには必ず出席しなければならない。(３)打合せは議事録をとり、内容を明確にして提出しなければならない。3.3 現地踏査現地踏査は計画対象区域のみならず、区域外であっても関連のある地区については、地形及び排水系4統等について十分な調査を行わなければならない。3.4 調査及び計画受注者は、発注者より提供した資料、受注者が調査収集した資料及び関係者の打合せ結果等を十分に検討した後、事業計画を作成するものとする。3.5 まとめと照査作業項目における方針の確定・確認並びに作業内容の照査を行う。第４章 照査4.1 照査の目的受注者は、業務を施行する上で技術資料等の諸情報を活用し、十分な比較検討を行うことにより、業務の高い質を確保することに努めるとともに、さらに照査を実施し、設計図書に誤りがないよう努めなければならない。4.2 照査の体制受注者は漏洩なき照査を実施するため、相当な技術経験を有する照査技術者を配置しなければならない。4.3 照査事項受注者は設計全般にわたり、以下に示す事項について照査を実施しなければならない。(１)基本条件の確認内容について(２)比較検討の方法及びその内容について(３)設計計画(設計方針及び設計手法)の妥当性について(４)計算書(構造計算書、容量計算書、数量計算書等)について(５)計算書と設計図の整合性について4.4．照査の実施照査技術者は、業務完了に伴って照査結果を照査報告書としてとりまとめ、照査技術者の署名押印の上、設計報告書に添付しなければならない。第５章 提出図書5.1 提出図書提出図書は、以下のものを提出しなければならない。(１)基本計画図書(イ)主要な管きょの区画割施設平面図(雨水)(縮尺1/2500程度) 白焼き2部(ロ)主要な管きょの縦断面図(雨水)(縮尺横1/2500程度、縦1/100) 白焼き2部(ハ)主要な管きょの流量計算書 白焼き2部(二)雨水貯留施設図 白焼き2部平面図(縮尺1/500程度)施設断面図(水位関係含む)(縮尺1/100程度) 白焼き2部(ホ)下流放流先の状況を明らかにする図面(縮尺1/50,000程度) 白焼き2部(２)その他参考図書(イ)区画割平面図(雨水)(縮尺1/2,500程度) 白焼き2部(ロ)枝線の管きょ流量計算書 白焼き2部5(ハ)関連管理者協議用図書 一式(３)報告書 ２部(４)電子成果品 一式なお、図面及び流量計算表はオリジナルデータも提出するものとし、その他の電子データについても可能な限りオリジナルデータを提出しなければならない。オリジナルデータのファイル形式については、設計図面はDWG形式又はDXF形式、流量計算表はExcel形式とする。 5.2 報告書添付資料報告書には計画を策定する上で必要な検討資料及び根拠資料をすべて添付しなければならない。5.3 電子媒体成果品の電子納品の使用媒体はＣＤ－Ｒとする。ISO9660 フォーマット(レベル 1)を標準とし、以下の要領に基づき作成すること。(１)ウイルス対策成果品の電子納品において、納品前には必ず以下の項目に従ってウイルス対策を行うこと。 受注者は、納品すべき最終成果品が完成した時点で、ウイルスチェックを行う。 ウイルス対策ソフトは指定しないが、シュアの高いものを利用する。 ウイルス対策ソフトは常に最新のデータに更新したものを利用する。 納品する媒体のラベルに、ウイルスに関する情報を記載する。① 使用したウイルス対策ソフト名② ウイルス定義年月日又はパターンファイル名③ チェック年月日(２)ラベル成果品の電子納品時における電子媒体に用いるラベルについては、以下の各項目に従うものとする。ラベルは媒体に直接印刷するか、専用のラベル用紙を確実に貼り付けるものとし、媒体のラベルには、以下の情報を明記すること。 TECRIS登録番号 業務名称 作成年月 発注者名 受注者名 何枚目／総枚数 ウイルスチェックに関する情報 フォーマット形式(CD-RWの場合) ＣＤ-Ｒのラベル作成例6第６章 参考図書6.1 参考図書業務は、下記に掲げる最新版図書を参考にして行うものとする。(１) 松戸市下水道実施設計指針(２) 下水道事業の手引き(日本水道新聞社)(３) 持続的な汚水処理システム構築に向けた都道府県構想策定マニュアル(国土交通省、農林水産省、環境省)(４) 流域別下水道整備総合計画調査指針と解説(国土交通省)(５) 下水道施設計画・設計指針と解説(日本下水道協会)(６) 下水道維持管理指針(日本下水道協会)(７) 小規模下水道計画・設計・維持管理指針と解説(日本下水道協会)(８) 下水道事業コスト構造改善プログラム(国土交通省)(９) 下水道事業における費用効果分析マニュアル(国土交通省)(１０) 下水汚泥広域利活用検討マニュアル(国土交通省)(１１) 下水道汚泥広域利活用検討マニュアル(国土交通省)(１２) 新都市計画の手続(都市計画協会)(１３) 広域化・共同化計画策定マニュアル(総務省、農林水産省、国土交通省、環境省)(１４) 下水道管路施設設計の手引き(日本下水道協会)(１５) 下水道施設の耐震対策指針と解説(日本下水道協会)(１６) 下水道施設耐震計算例－管路施設編(日本下水道協会)(１７) 下水道推進工法の指針と解説(日本下水道協会)(１８) その他TECRIS登録番号：○○○○○○○○○○令和○○年度 ○○○○○○○○○○業務委託発注者：松戸市役所 下水道整備課受注者：○○○株式会社ウイルスチェックに関する情報令和○○年○月フォーマット形式ＩＳＯ9660(レベル1)１／１①ウイルス対策ソフト名②定義ファイル年月日③チェック年月日高柳排水区基本計画策定業務委託特記仕様書令和７年７月松戸市 建設部 下水道整備課1第１条 適用範囲本仕様書(以下「仕様書」という。)は、松戸市の発注する「高柳排水区基本計画策定業務委託」(以下「本業務」という。)に係る契約書及び設計図書の内容について、必要な事項その他を定め、もって契約の適正な履行の確保を図るためのものである。この仕様書に記載されていない事項は、「高柳排水区基本計画策定業務委託標準仕様書」によるものとし、業務全般における統一的な解釈及び運用については、千葉県県土整備部(令和６年１０月１日適用)の設計業務等共通仕様書等を準用するものとする。第２条 業務の目的と概要本業務の対象である高柳排水区の下流部は、区画整理事業により雨水管の整備が進められた区域である。一方、上流部には未整備の区域が残されており、特にすり鉢状の地形となっている北丘第２公園付近では、局所的な道路冠水被害が度々発生している。本業務では、こうした道路冠水被害の解消を目的として、高柳排水区の既設雨水管の状況を踏まえながら、排水区全体にわたる基本計画を構築する。とくに冠水被害の発生地域における地形の特性や、既設雨水管の処理能力を考慮し、雨水貯留施設の設置についても検討を行う。第３条 業務内容１ 事業計画受注者は、下記の事項について作業を実施するものとする。(１) 調査１) 現地踏査設計図書に示された設計対象区域について踏査し、土地利用、排水区界、道路状況、水路状況、施設設置予定地等、現地を十分に把握しなければならない。受注者は、現地踏査を実施するものとする。なお、必要に応じて、受発注者で合同現地調査を行うものとする。２) 地下埋設物調査設計図書に示された設計対象区域について、水道、下水道、ガス、電気、通信設備等地下埋設物の種類、位置、形状、深さ、構造等をそれらの管理者が有する資料と照合し、確認しなければならない。また、地下埋設物その他の支障物件(電柱等)については、関係官公署、企業者等において将来計画を含め十分調査しなければならない。３) 公私道調査道路、水路、設計路線沿線の民有地等について、公図並びに土地台帳により調査確認しなければならない。(２) 雨水管きょ計画１) 施設計画の基本方針既設管きょの取扱い等の管きょ施設に係る制約条件の確認。２) 既設水路流下能力及び下流施設能力検討既設水路の流下能力の計算。面積の測定、排水区画割線の記入。３) 枝線ルートの設定ルートの流向の決定、地形、主要な地下埋設及び現地調査等を考慮した事業計画区域内の枝線2配置の検討。宅地地盤との関係確認、地形の確認、歩道橋、地下道の確認、立体交差の位置、高さの確認。４) 区画割及び面積測定路線ごとの区画割・面積測定。枝線管きょを含む路線ごとの管きょ記号、排水区割線の記入及び面積の測定・調整。５) 流量計算路線ごとの雨水流出量の算定。枝線管きょを含む管きょ記号、排水面積(各線、逓加)、管きょ延長(各線、逓加)、流達時間、流出係数、雨水流出量等の計算。６) 区画割平面図作成枝線管きょを含む管きょ記号、区画割線、面積、分区界等の記入。７) 幹線管きょ縦断図面作成主要な管きょ(20ヘクタール以上)の縦断、幹線の名称、管きょ記号、各区間の距離、地盤高、管きょの形状、寸法、勾配、点検を行うためのマンホールの位置の記入。８) 幹線管きょの施設平面図作成主要な管きょ(20 ヘクタール以上)の施設平面、排水区の名称、幹線の名称、管きょ記号、各区画の距離、管きょの形状、寸法、勾配、点検を行うためのマンホールの位置の記入。 ９) 幹線管きょの流量計算表作成主要な管きょの管きょ記号、排水区面積、管きょ延長、流達時間、流出係数、雨水流出量、管きょの形状、寸法、勾配、地盤高、管底高等の記入。１０) 関連管理者協議用図書作成鉄道、国道、県道、河川等の管理者との協議用図書(位置図、平面図、縦断横断図等)作成。１１) 概算事業費の算出総延長及び主要な管渠の管径別延長積算、概算事業費積算。補助、単独管きょの区分。１２) まとめと照査作業項目における方針の確定・確認と照査。「雨水管きょ計画」における方針の確定・確認と作業内容の照査。(３) 雨水貯留施設計画１) 雨水貯留施設の必要性検討雨水貯留施設の設置箇所、施設の能力等の検討。２) 基本方針環境対策の検討、管理システムの検討、受配電計画の検討、運転操作の方針検討。３) 維持管理方式の検討監視制御方式の検討。４) 容量、水理計算施設能力の決定、主要機器の能力決定。形状寸法(放流水位の検討を含む)、容量、ポンプ機種、台数等の検討。５) 施設計画施設フロー及び主要機器の概略検討。６) 配置計画配置計画の概略検討。７) 各種図面作成一般平面図、施設の断面図(水位関係を含む)の作成。3８) 概算事業費の算出貯留施設の概算事業費及び貯留施設の仕様書案の作成。９) まとめと照査検討事項のまとめ、作業項目における方針の確定・確認と照査。「雨水貯留施設計画」における方針の確定・確認と作業内容の照査。(４) 提出図書の作成提出図書の作成。区画割平面図、縦断面図、雨水貯留施設の位置図、一般平面図、水位関係図、流量計算書、各種計算書、関係図書の作成。(５) 計画協議第４条 報告書・提出図書受注者は、計画策定に当っては方針(前提条件)を十分に整理した上で、報告書を作成し提出しなければならない。また、提出図書作成に当っては、検討した事項及び設計に向けた申し送り事項等については、適切にとりまとめを行わなければならない。とりまとめ内容についての詳細については、発注者の指示に従うこと。受注者は基本設計の概要書を作成するものとし、報告書と併せて提出しなければならない。第５条 その他(１) 受注者は、設計計画に当り、以下の項目について実施しなければならない。１) 本業務の契約を締結してから10日以内を目途に初回打合せを行うものとする。２) 受注者は中間成果物を作成するものとし、発注者が提出を求めた場合、速やかに提出しなければならない。(２) 受注者は、業務実施に当り、以下の項目について留意し、作業を実施しなければならない。 １) 計画策定にあたっては、放流先である利根川水系一級河川大津川及び利根川水系準用河川上大津川の計画、既計画及び既設管きょとの整合を図り計画を策定するものとする。２) 当該区域のうち一部については、局所的な道路冠水被害の解消を目的とした、雨水貯留施設の設置検討を行うこと。局所的な道路冠水被害箇所についても被害解消を視野に入れた計画案を策定するものとする。(１)設計業務【各項目の内訳】 直接人件費 ＝ 直接人件費計 直接経費 ＝ 直接経費計 その他原価 ＝ その他原価 一般管理費等 ＝ 一般管理費等業務価格総計 (１)消費税及び地方消費税相当額業務委託料積 算 書業務名称：高柳排水区基本計画策定業務委託工種・種類(数量一式) 直接人件費 直接経費 その他原価 一般管理費等 設計業務費計