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- 1 -入 札 公 告次のとおり一般競争入札(総合評価落札方式)に付します。 令和７年８月４日支出負担行為担当官徳島労働局総務部長 小川 明紀１ 調達内容(１)調達件名令和７～１１年度 徳島労働局 業務用自動車の賃貸借等に係る契約(２)調達件名の数量、仕様等入札説明書及び仕様書による。 (３)履行期間契約締結日から令和１２年３月３１日(４)履行場所入札説明書及び仕様書による。 (５)入札方法入札金額は総価を記入すること。 本件は、価格と環境性能を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式の入札である。 落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の 110 分の100 に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 競争参加資格(１)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (２)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 (３)令和07・08・09年度厚生労働省競争参加資格(全省統一資格)の「物品の製造」、｢物品の販売｣又は｢役務の提供等」において、Ａ等級、Ｂ等級又はＣ等級に格付けされている者であること。 (４)次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近２年間(オ及びカについては２保険年度)の保険料について滞納がないこと。 - 2 -ア 厚生年金保険イ 健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)ウ 船員保険エ 国民年金オ 労働者災害補償保険カ 雇用保険(５)資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。 (６)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。 (７)厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (８)過去１年以内に厚生労働省所管法令違反により行政処分を受けていないこと。 ただし、労働基準関係法令違反(※)により労働基準監督機関から使用停止等命令を受けたが、是正措置を行い「使用停止等命令解除通知書」を受理している場合には、この限りではない。 (９)過去１年以内に厚生労働省所管法令違反により送検され、この事実を公表されていないこと。 (10)その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。 ※ 労働基準関係法令については以下のとおり。 労働基準法、労働安全衛生法、最低賃金法、賃金の支払の確保等に関する法律、家内労働法、作業環境測定法、じん肺法、炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法３ 入札執行の場所等(１)入札説明書等の交付及び契約条項を示す場所〒770-0851徳島市徳島町城内６－６ 徳島地方合同庁舎４階徳島労働局 総務部 総務課 会計第一係(電話番号 088-652-9141)※電子メール又は郵送による送付を希望する場合は、次のメールアドレスあて連絡すること。 メールアドレス(徳島労働局総務課会計係) soumukaikei36@mhlw.go.jp(２)入札執行の日時及び場所日時 令和７年９月３日(水) 午前１０時００分場所 徳島市徳島町城内６－６ 徳島地方合同庁舎 地下１階会議室- 3 -４ 電子調達システムの利用本案件は、電子調達システムで行う。 なお、電子調達システムによりがたい者は、支出負担行為担当官に書面により申し出のうえ、紙入札方式によることができる。 ５ その他(１)契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨とする。 (２)入札保証金及び契約保証金入札保証金及び契約保証金の納付を免除する。 (３)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書その他入札の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。 (４)契約書作成の要否契約書の作成を要す。 (５)落札者の決定方法① 次の要件に該当するもののうち、入札説明書に定める総合評価の方法によって得られた数値の最も高い者を落札者とする。 (ア)予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の範囲内であること。 (イ)入札者の提出した性能等証明書が、徳島労働局の審査の結果、合格したものであること。 ② 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に課税対象金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった課税対象金額の110分の100に相当する金額と非課税対象金額を足し合わせた金額を入札書に記載すること。 (６)その他詳細は入札説明書による。