国立きぬ川学院受変電設備高圧機器更新工事（公告日：令和7年8月4日）（PDF／102KB）

国立きぬ川学院受変電設備高圧機器更新工事（公告日：令和7年8月4日）（PDF／102KB） 【政府調達以外】入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。 令和７年８月４日支出負担行為担当官国立きぬ川学院庶務課長 久保 安孝１ 工事概要(1) 工 事 名 国立きぬ川学院受変電設備高圧機器更新工事(2) 工事場所 栃木県さくら市押上２８８(3) 工事内容 受変電設備高圧機器の更新(4) 工 期 契約締結日の翌日から令和８年２月２７日(金)まで(5) 本工事は、資料提出、入札等を電子調達システムにより行う。 なお、電子調達システムにより難いものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。 ２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中特別な理由がある場合に該当する。 (2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 次の事項に該当する者は、競争に参加できない。 (ア)資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載した者(イ)経営状況又は信用度が極度に悪化している者(4) 内閣府から業務等に関し、指名停止を受けている期間中でないこと。 (5) 令和７・８年度内閣府競争参加資格の関東甲信越地域における「電気」に係るＢ又はＣ等級の一般競争参加資格の認定を受けていること。 (会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者については、手続き開始の決定後、内閣府大臣官房会計課長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。 )(6) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(5)の再認定を受けた者を除く。 )でないこと。 (7) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、内閣府大臣官房会計課長から工事請負契約に係る指名停止等の措置要領に基づく指名停止を受けていないこと。 (8) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)(9) 栃木県内に本店、支店又は営業所が存在すること。 (10) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、内閣府発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (11) 次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近２年間(⑤及び⑥については２保険年度)の保険料について滞納がないこと。 ① 厚生年金保険 ②健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの) ③船員保険④ 国民年金 ⑤労働者災害補償保険 ⑥雇用保険(12) 過去１年以内に、内閣府所管法令違反により行政処分等を受けていないこと。 ３．入札手続等(1) 担当部局〒３２９－１３３４ 栃木県さくら市押上２８８国立きぬ川学院 庶務課会計係電話 ０２８－６８２－２４４８(音声ガイダンス２)(2) 入札説明書の交付期間、場所及び方法令和７年８月５日(火)から令和７年８月２１日(木)まで(土曜日、日曜日及び祝祭日を除く毎日午前８時３０分から午後５時１５分まで。)。 上記３(1)に同じ。 (3) 申請書及び資料の提出期間、場所及び方法令和７年８月５日(火)午前８時３０分から令和７年８月２２日(金)午後５時１５分(土曜日、日曜日及び祝祭日を除く。)まで。 関係書類を電子調達システムにより提出すること。 ただし紙入札による参加の場合は、関係書類を上記３(1)の担当部局に持参し、又は郵送する(書留郵便に限る。提出期間内必着。)こと。 (4) 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法入札書は、電子調達システムにより提出すること。 ただし、支出負担行為担当官に申し出た場合に限り紙入札方式に代えることができる。 ① 電子調達システムによる入札を行う場合入札書の提出期限 令和７年９月１日(月)午後１時３０分② 紙により入札を行う場合入札書の提出期限 令和７年９月１日(月)午後１時３０分(上記３(１)の担当部局に持参し、又は郵送(書留郵便に限る。提出期間内必着。)③ 開札日時、場所・令和７年９月１日(月)午後２時３０分、国立きぬ川学院会議室・原則、立会方式での開札は実施しない。 ４．その他(1) 手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金及び契約保証金 免除(3) 入札者に要求される事項この一般競争に参加を希望する者は、本公告に示した業務が履行できることを証明する書類を指定する期日までに提出しなければならない。 また、入札に参加を希望する者は、上記証明書類とあわせて暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。 入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 (4) 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 (5) 落札者の決定方法予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 (6) 契約書作成の要否 要。 (7) 関連情報を入手するための照会窓口 上記３(1)に同じ。 (8) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加上記２(2)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記３(3)により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。 (9) 詳細は入札説明書による。