埋蔵文化財発掘調査報告書作成等業務委託の条件付き一般競争入札をおこないます。

埋蔵文化財発掘調査報告書作成等業務委託の条件付き一般競争入札をおこないます。 公 告次のとおり条件付一般競争入札(事前審査型)を行います。令和7年８月４日収支等命令者佐賀県 文化・観光局 文化課文化財保護・活用室長 古川 直樹１ 競争入札に付する事項(１)委託業務名 埋蔵文化財発掘調査報告書作成等業務委託(２)委託業務の仕様等 業務委託仕様書・特記仕様書等による(３)履行期間 契約締結日から令和8年１月30日まで(４)履行場所 受託者の作業所２ 入札参加資格に関する事項入札に参加できる者は、次に掲げる要件の全てを満たす者であること。なお、資格要件確認のため、佐賀県警察本部に照会する場合がある。(１) 佐賀県物品の製造、修理、購入又は賃貸借に関する競争入札参加資格名簿(取扱品目に印刷の表記)に登載されている者であること。(２) 過去５年以内に国(公社、公団及び独立行政法人を含む。)、佐賀県又は他の地方公共団体と本業務委託と同規模の埋蔵文化財発掘調査報告書編集作業・校正作業・印刷作業の業務委託に関する契約を締結し、かつ、これを誠実に履行した者であること。ただし、公益財団法人との契約実績は含まない。なお、実績は求めないが梱包作業・発送作業が可能な者であること。(３) 県内に本店、支店又は営業所を有し、県内従業員比率が50％以上の者又は県内従業員数が50人以上の者であること。(４) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当する者でないこと。(５) 会社更生法(平成14年法律第154号)又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき更生手続開始又は民事再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。ただし、更生計画の認可が決定された者又は再生計画の認可の決定が確定した者で、審査規則第2条第1項に規定する入札参加資格審査申請書を再度提出し、再度、公告に掲載している審査規則による入札参加資格の決定を受けている者を除く。(６) 本業務の入札参加届提出期限日の6か月前から開札の日までの間、金融機関等において不渡り手形等を出していない者であること。(７) 佐賀県発注の契約に係る指名停止措置若しくは入札参加資格停止措置を受けていない者であること。(８) 自己又は自社の役員等が、次の各号のいずれにも該当する者でないこと、及び次のイからキに掲げる者が、その経営に実質的に関与していないこと。ア 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律77号)第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)イ 暴力団員(同法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)ウ 暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者エ 自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団又は暴力団員を利用している者オ 暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者カ 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者キ 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者３ 入札者に求められる義務入札に参加しようとする者は、「入札参加資格確認申請書(様式1)」と「営業概要書(様式2)」「同種業務の履行実績調書(様式３)を令和7年8月18日(月)午後5時までに下記の担当課に持参又は郵送(令和7年8月18日(月)午後5時までに担当課必着)すること。期限までに提出しない者又は競争資格がない者は入札に参加することができない。提出した資料について説明を求められた場合は、これに応じること。また、必要に応じて追加資料の提出を求めることがある。なお、提出された資料については、当該業務に関する目的以外には使用しない。※ 担当課郵便番号840-8570 佐賀県佐賀市城内一丁目1番59号佐賀県 文化・観光局 文化課 文化財保護・活用室 文化財調査担当電話 0952-25-7233電子メール ＜bunkazaihogo@pref.saga.lg.jp＞４ 入札参加資格の確認3で提出された書類を審査の上、入札参加資格の適否を決定する。入札参加資格の確認結果は、令和7年8月21日(木)までに通知する。なお、資格要件を満たさないとした理由に不服がある場合は、事実を知りえた日から5日(県の閉庁日を除く)以内に書面(様式４)により当該理由について説明を求めることができる。５ 入札書の提出場所等(１)契約条項を示す場所及び問い合わせ先3の担当課に同じ。(２)入札関係書類の交付方法佐賀県のホームページから入手可能。(３)入札説明会実施しない。(４)入札日時並びに場所ア 日 時 令和7年８月29日(金)午前10時イ 場 所 佐賀市城内一丁目1番59号(佐賀県庁 新館11階)112号会議室６ 入札方法等(１)入札の方法入札は、入札者が「入札書(様式５)」を直接持参することにより行う。ただし、代理人が入札に参加する場合は、入札当日、事前に「委任状(様式６)」を提出すること。(２)開札に関する事項開札は、入札者又はその代理人を立ち会わせて行う。この場合において、入札者又はその代理人が立ち会わないときは、当該入札事務に関係のない県職員を立ち会わせて行う。(３)入札の撤回入札者は、提出した入札書の書き換え、差し替え又は撤回をすることはできない。(４)入札書に記載する金額当契約の予定価格は消費税及び地方消費税率 10 パーセントで算定する。そのため落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100 分の 10 に相当する金額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかは問わず、見積もった契約金額の 110 分の 100に相当する金額を入札書に記載すること。(５)入札の無効次の各号のいずれかに該当する者が行った入札は無効とする。ア 参加する資格のない者イ 当該競争について不正行為を行った者ウ 入札書の金額、氏名等について誤脱又は判読不可能なものを提出した者エ 1人で2以上の入札をした者オ 代理人でその資格のない者カ 前各号に掲げるもののほか、競争の条件に違反した者(６)入札の中止次の各号のいずれかに該当する場合は、入札を中止する。この場合の損害は入札者の負担とする。ア 入札参加者が連合し、又は不穏の行動をなす等の場合において、入札を公正に執行することができないと認められるとき。イ 天災その他やむを得ない理由により、入札又は開札を行うことができないとき。(７)落札者の決定方法予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。なお、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定する。 この場合において、当該入札者のうち出席しない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて、当該入札事務に関係のない県職員にくじを引かせるものとする。(８)入札の辞退入札参加者は、入札書提出前までいつでも入札を辞退することができるが、辞退する場合は、速やかに「入札辞退届(様式7)」を提出するものとする。７ 入札保証金及び契約保証金(１)入札保証金佐賀県財務規則(平成4年佐賀県規則第35号)第103条第3項第2号の規定により免除する。(２)契約保証金佐賀県財務規則第115条第3項第3号の規定により免除する。8 業務内容等に対する質問等本業務の内容及び入札手続等に関する質問については、「質問書」(様式8)により行うこと。(１)質問書提出期間令和７年８月４日(月)から８月18日(月)までの午前９時から午後５時までとする。 ただし、土曜日、日曜日及び祝日を除く。(２)質問書提出方法質問内容を記入し、下記の問い合わせ先に持参又は電子メールによる。(電子メールの場合は電話にて到着の確認を行うこと)(３)回答期限令和７年８月21日(木)(４)回答方法競争入札参加資格確認申請者すべてに電子メールにて回答を送付する。9 問合せ先郵便番号 840-8570 佐賀県佐賀市城内一丁目1番59号佐賀県 文化・観光局 文化課 文化財保護・活用室(担当：文化財調査担当)ＴＥＬ 0952-25-7233電子メール ＜bunkazaihogo@pref.saga.lg.jp＞ 1埋蔵文化財発掘調査報告書作成等業務委託仕様書第１章 総則第１条 本仕様書は、埋蔵文化財発掘調査報告書作成等業務(以下「業務」という。)に適用する。第２条 業務における文化財調査の調査主体は佐賀県であり、受託者は佐賀県地域交流部文化課文化財保護・活用室(以下「佐賀県」という。)の指示に基づいて埋蔵文化財発掘調査報告書作成等業務委託を実施する。第３条 業務は埋蔵文化財発掘調査報告書作成に伴い、報告書の編集・校正・印刷・梱包・発送等の業務を行うものである。第４条 本仕様書に定めていない事項については、佐賀県と協議し定める。第５条 受託者は、契約締結後速やかに佐賀県と協議の上業務に着手するものとし、業務が完了した場合、速やかに所定の報告書及び成果品を提出し、佐賀県の検査を受けること。第２章 基本事項第６条 業務を開始するに当たっては、佐賀県と受託者で十分に打合せを行うこと。また、業務開始前に着工届・工程表を速やかに提出すること。第７条 業務の実施にあたっては、佐賀県職員が段階毎に確認することとし、必要に応じて調整を行うこと。また、計画変更等重要な事項については、打ち合わせ協議簿を作成し提出すること。(業務管理者・技術者)第８条 受託者は、業務履行の技術上の点検・管理を行う業務管理者及び報告書編集作業を行う技術者を定めること。２ 業務管理者とは、埋蔵文化財発掘調査報告書の編集・印刷業務が３年以上の経験を有する者をいう。３ 技術者とは、当該作業従事経験が概ね２年以上又はこれと同等の技術を有する者をいう。４ 業務管理者の交替の必要が生じた場合は、速やかに佐賀県に報告し承認を得ること。５ 技術者の交替の必要が生じた場合は、速やかに佐賀県に報告すること。(再委託)第９条 受託者は、委託業務を第三者に再委託又は請け負わせてはならない。ただし、業務の一部について書面により佐賀県の承諾を受けた場合はこの限りではない。２ 業務の一部を再委託する際は、佐賀県内の業者の中から選定し委託するよう努めること。(業務場所)第１０条 受託者の作業所で行うこと。第３章 作業概要第１１条 本業務の作業概要(１)業 務 名 埋蔵文化財発掘調査報告書作成等業務委託(２) 業務場所 受託者の作業所(３) 履行期間 契約締結日から令和８年１月30日(４)遺 跡 名 藤三郎屋敷遺跡G区(TZR-G)・扇町三本柳籠遺跡(OSY)(５) 業務内容 総ページ数306頁の報告書編集(一部)・校正・印刷・梱包・発送等2第４章 作業内容第１２条 報告書編集作業(１)報告書の編集はAdobe InDesign を使用すること。(２)編集途中のデータを渡すため、編集後はデータの統合を行うこと。(３) 主な編集は目次の作成、第Ⅵ章「まとめ」の原稿挿入(元データ渡し)、画像の確認、表・図番号の修正(本文との整合性の確認も含む)、ノンブル入れ、低解像度 PDF・高解像度 PDF の作成 ※詳細は特記仕様書を参照。第１３条 校正(１)校正作業は編集完了後に３回、色校正１回の合計４回とする。第１４条 印刷(１)印刷に係る条件等詳細は特記仕様書による。第１５条 梱包(１) 梱包は、報告書が入る大きさの透明なビニール袋(チャック付きでも可)を使用し、テープ等で封をし、発送時における水濡れを防止すること。(２) 梱包に際して、発注者が作成する鏡文(データ渡し)を出力し同封すること。第１６条 発送(１) 別添発送リスト先に発送を行うこと(259ヵ所程度、)。※入札参加資格確認申請書を提出した者に対して個別に提示する。発送時点で住所が変更されている可能性もあるため、若干数の発送先変更は有り得る。(２) 発送形態は受託者に一任するが、発送記録が残るようにし、成果品に発送記録の添付をすること。(３) 発送に伴う費用も委託料に含むものとする。(４) 残部は佐賀県文化財調査研究資料室(神埼市神埼町鶴3658-2)に納品すること。第５章 成果品第１７条 納入する成果品等は次のとおりとする。(１) 報告書残部(２) 編集済みのInDesignデータ(元データパッケージ済み)(データはHDに収納)(３) 報告書発送記録(４) 業務完了報告書(報告書発送記録と業務履行状況を示す写真、協議簿等をまとめたもの)正副の２部(５) (２)・(４)のデータを収納したHD １点(６) その他必要に応じて佐賀県が指示するもの。(納品場所)第１８条 納品場所は、佐賀県文化財調査研究資料室(神埼市神埼町鶴3658-2)とする。第６章 その他第１９条 業務で生じた記録類一切の帰属及び著作権は佐賀県にあり、業務遂行中も同様とする。 入 札 説 明 書この入札説明書は、埋蔵文化財発掘調査報告書作成等業務委託(以下「本業務」という。)に関する入札執行及び契約の締結について、入札参加者及び契約締結者が留意すべき事項を記したものであり、入札参加者は、次の事項を熟知の上、入札書等を提出されるようお願いします。１ 委託業務名 埋蔵文化財発掘調査報告書作成等業務委託２ 業務内容 委託業務仕様書のとおり３ 入札参加者の資格入札に参加できる者は、次に掲げる要件の全てを満たす者であること。なお、資格要件確認のため、佐賀県警察本部に照会する場合がある。(１) 佐賀県物品の製造、修理、購入又は賃貸借に関する競争入札参加資格名簿(取扱品目に印刷の表記)に登載されている者であること。(２) 過去５年以内に国(公社、公団及び独立行政法人を含む。)、佐賀県又は他の地方公共団体と本業務委託と同規模の埋蔵文化財発掘調査報告書編集作業・校正作業・印刷作業の業務委託に関する契約を締結し、かつ、これを誠実に履行した者であること。ただし、公益財団法人との契約実績は含まない。なお、実績は求めないが梱包作業・発送作業が可能な者であること。(３) 県内に本店、支店又は営業所を有し、県内従業員比率が50％以上の者又は県内従業員数が50人以上の者であること。(４) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当する者でないこと。(５) 佐賀県発注の契約に係る指名停止措置若しくは入札参加資格停止措置を受けていないものであること。(６) 本業務の入札参加資格確認申請書提出期限日の６か月前から開札の日までの間、金融機関等において不渡り手形等を出していない者であること。(７) 本業務の開札の日までに、会社更生法(平成14年法律第154号)又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき更生手続開始又は民事再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。ただし、更生計画の認可が決定された者又は再生計画の認可の決定が確定した者で、審査規則第２条第１項に規定する入札参加資格審査申請書を再度提出し、再度、公告に掲載している審査規則による入札参加資格の決定を受けている者を除く。(８) 自己又は自社の役員等が、次の各号のいずれにも該当する者でないこと、及び次のイからキに掲げる者が、その経営に実質的に関与していないこと。ア 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77 号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)イ 暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)ウ 暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者エ 自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団又は暴力団員を利用している者オ 暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者カ 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者キ 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者４ 入札日時日 時 令和７年８月29日(金)10時00分場 所 佐賀県佐賀市城内１丁目１番59号佐賀県庁 新館 11階 112号会議室５ 入札の方法(１) 入札の方法入札者又はその代理人による「入札書」(様式５)の直接持参による入札。ただし、代理人が直接持参により入札する場合は、入札前に「委任状」(様式６)を提出するものとする。(２) 開札に関する事項開札は、入札者又はその代理人を立ち会わせて行うものとする。(３) 入札の撤回入札者又はその代理人は、提出した入札書の書き換え、差し替え又は撤回をすることはできない。(４) 入札書に記載する金額落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかは問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。６ 入札保証金佐賀県財務規則(平成４年佐賀県規則第35号)第103条第３項第２号の規定により免除する。７ 入札の辞退入札辞退の取扱いは、次のとおりとする。(１) 入札参加者は、入札書提出前までいつでも入札を辞退することができるが、辞退する場合は、速やかに「入札辞退届」(様式７)を提出すること。(２) 参加資格通知を受けた者は、入札を辞退するときは、入札執行前まで「入札辞退届」(様式７)を契約担当者等に直接持参又は郵送(入札日の前日までに到達するものに限る。)にて行う。(３) 入札を辞退した者は、これを理由として以後の指名等について不利益な取扱いを受けることはない。８ 公正な入札の確保入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和２２年法律第５４号)等に関する行為を行ってはならない。９ 入札の無効、中止(１) 次の各号のいずれかに該当する者が行った入札は、無効とする。ア 参加する資格のない者イ 当該競争について不正行為を行った者ウ 入札書の金額及び氏名について誤脱又は判読不可能なものを提出した者エ 金額に記載のないもの又は重複記載のあるものを提出した者オ 頭書金額が訂正されているものを提出した者カ 頭書金額以外の文字または記号の訂正の際の訂正印のないものを提出した者キ 入札者の記名がなく、入札者が判明できないものを提出した者ク 一人で２以上の入札をした者ケ 前各号に掲げるものの他、競争の条件に違反した者(２) 次の各号のいずれかに該当する場合は、入札を中止する。この場合の損害は、入札者の負担とする。ア 入札参加者が連合し、又は不穏の行動をなす等の場合において、入札を公正に執行することができないと認められるとき。イ 天災その他やむを得ない理由により、入札又は開札を行うことができないとき。10 落札者の決定方法(１) 予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。(２) 予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定する。この場合において、当該入札者のうち出席しない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。(３) 第１回目の開札の結果、落札者がいないとき(入札金額のうち予定価格の制限の範囲内の価格の入札がない場合)は、直ちに再度入札を行う。 (４) 入札は、原則３回を限度とし、落札者がいない場合は、地方自治法施行令第167条の２第１項第８号の規定により、最終の入札において有効な入札を行った者のうち最低金額を記載した入札者と随意契約の交渉を行う。