人事評価ツール運用保守等委託契約に係る条件付一般競争入札を実施します

人事評価ツール運用保守等委託契約に係る条件付一般競争入札を実施します 1次のとおり条件付一般競争入札を行います。令和７年８月４日収支等命令者佐賀県教育委員会事務局教職員課長 野 口 広 恵１ 競争入札に付する事項(1) 契約名 人事評価ツール運用保守等委託契約(2) 契約期間 契約締結の日から令和８年３月３１日まで(3) 履行場所 佐賀県教育委員会事務局教職員課が認めた場所(4) 入札形態 条件付一般競争入札(5) 入札条件 仕様書のとおり２ 入札参加資格者に関する事項入札に参加する者は、次に掲げる要件の全てを満たすこと。なお、資格要件確認のため、佐賀県警察本部に照会する場合がある。(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。(2) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者(同法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者であっても、手続開始の決定後、佐賀県知事が別に定める手続に基づき入札参加資格の受付がなされている者は除く。)でないこと。(3) 民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(同法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者であっても、手続開始の決定後、佐賀県知事が別に定める手続に基づき入札参加資格の受付がなされている者は除く。)でないこと。(4) 開札の日の６か月前から開札の日までの間、金融機関等において手形又は小切手が不渡りとなった者でないこと。2(5) 佐賀県発注の契約に係る指名停止措置若しくは入札参加資格停止措置を受けている者又は佐賀県発注の請負・委託等契約に係る入札参加一時停止措置要領に該当する者でないこと。(6) 自己又は自社の役員等が次のいずれにも該当する者でないこと、及び次のイからキまでに掲げる者がその経営に実質的に関与していないこと。ア 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)イ 暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)ウ 暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者エ 自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団又は暴力団員を利用している者オ 暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者カ 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者キ 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者(7) 本契約を結んだ場合、契約年度以降においても受託可能な体制づくりを行うとともに、発注者からの相談等については特段の事情がない限り不用意に断らないこと。なお、当該事項については本契約終了後の新たな委託契約を保証するものではないことを留意するとともに、体制づくりに係る費用を本契約に含めないこと。３ 入札手続に関する事項(1) 契約に関する事務を担当する部局及び契約条項を示す場所佐賀県教育委員会事務局教職員課(佐賀県庁旧館２階)佐賀市城内一丁目1番59号3電話番号 0952-25-7204電子メールアドレス kyoushokuin@pref.saga.lg.jp(2) 入札関係様式等の交付期間及び交付方法ア 入札に係る書類(入札説明書、仕様書 等)については令和７年８月２２日(金)まで佐賀県ホームページに掲載する。イ 本委託業務に係る資料データ等(以下「資料データ」という。)については、令和７年９月１日(月)までに(1)へ事前連絡し閲覧日時を決めた上、閲覧前までに資料データ等閲覧依頼書及び資料データの閲覧等に係る誓約書を提出した場合、閲覧することができる。ただし、競争入札参加資格確認申請書の提出期限(令和７年８月２２日(金))以降は同申請書提出者のみ閲覧できることとする。なお、閲覧により知り得た情報等については本入札以外における使用を禁ずる。(3) 公告等に対する質問書の受付等公告等の内容に関する質問については、質問書に質問内容を記載し、令和７年８月１３日(水)午後５時までに (1)のメールアドレスへ送信すること。回答は令和７年８月２０日(水)までに質問者及び同日までに競争入札参加資格確認申請書を提出した者へ電子メールにて行う。(4) 入札参加資格を得るための申請方法ア 入札に参加しようとする者(以下「入札者」という。)は、イの提出期限までに別に定める競争入札参加資格確認申請書に必要書類を添付した上で、(1)まで郵送し、又は持参すること。なお、郵送の場合は書留郵便とし、封筒に「人事評価ツール運用保守等委託契約資格審査書類在中」と朱書きすること。4イ 提出期限令和７年８月２２日(金)午後５時(郵送の場合には、書留郵便により提出期限までに必着のこと。)期限までに提出しない者又は競争入札参加資格がないと認められた者は、入札に参加することができない。ウ 競争入札参加資格の確認結果競争入札参加資格の確認結果は、令和７年９月１日(月)までに通知する。(5) 入札参加資格の喪失入札者は、入札日時までにおいて、次のいずれかに該当することとなったときは、入札参加資格を失うものとする。ア 入札者について、仮差押え、仮処分、競売、破産、 更生 手続開始、特別清算開始又は再生手続開始の申立てがなされたとき。イ 手形交換所による取引停止処分、主要取引先からの取引停止等の事実があり、入札者の業務執行が困難と見込まれるとき。ウ 自己又は自社の役員等が、２の(6)のいずれかに該当する者であることが判明したとき、又は２の(6)のイからキに掲げる者が、その経営に実質的に関与していることが判明したとき。エ 佐賀県発注の契約に係る指名停止措置若しくは入札参加資格停止措置を受けたとき又は佐賀県発注の請負・委託契約に係る入札参加一時停止措置要領に該当したとき。オ その他本契約について、契約を履行することが困難になるとみられる事由が発生したとき。(6) 入札及び開札の日時及び場所ア 日時 令和７年９月４日(木)午前１０時イ 場所 佐賀市城内一丁目１番59号 佐賀県庁新館11階114号会議室5なお、変更の場合は、入札者に対し別途連絡する。(7) 入札書の提出方法入札書を(6)に直接持参し、又は(1)の部局に郵送すること。ただし、代理人が入札する場合は、入札前に委任状を提出するものとする。なお、郵送の場合は簡易書留とし、令和７年９月３日(水)午後５時までに(1)の部局に必着とする。また、封筒に「人事評価ツール運用保守等委託契約入札書在中」と朱書きすること。(8) 入札保証金ア 入札書の提出期限までに、佐賀県財務規則(平成４年佐賀県規則第35号。 以下「規則」という。)第103条第１項の規定に基づき、見積金額 (取引にかかる消費税額及び地方消費税額を含む金額の100分の５以上に相当する金額の入札保証金を納付すること。ただし、次のいずれかに該当する場合は、入札者は入札保証金の納付を免除し、又は一部を減額のうえ入札に参加することができる。(ｱ) 当該競争入札について佐賀県を被保険者とする入札保証保険契約(見積金額の100分の５以上)を締結し、その証書を提出する場合(ｲ) 国、地方公共団体その他知事が別に定める団体との間において、当該契約と同種かつ同規模の契約を締結し、これらのうち過去２年間に履行期限が到来した契約を適正に履行した実績を有しており、かつ、その者が当該契約を締結しないこととなるおそれがないと認められる場合なお、この場合において、実績を証する契約書の写し及び業務を適正に履行完了したことが確認できる書類の写しを(4)のイの提出期限までに提出するものとする。6イ 入札保証金の納付に代えて、規則第104条第１項の規定に基づき、次の(ｱ)から(ｶ)までに掲げる価値の担保を供することができる。(ｱ) 国債又は地方債 額面金額(割引債券にあっては、時価見積額)(ｲ) 日本政府の保証する債券又は確実と認められる社債 額面金額又は登録金額(発行価額が額面金額又は登録金額と異なるときは、発行価額)の10分の8以内で換算して得た金額(ｳ) 銀行又は確実と認められる金融機関が振り出し、又は支払保証をした小切手(佐賀県内に置かれた手形交換所に加入している金融機関のものに限る。) 券面金額(ｴ) 銀行又は確実と認められる金融機関が引き受け、又は保証若しくは裏書をした手形 券面金額(手形の満期の日が当該手形を提供した日から１月を経過した日以後であるときは、提供した日の翌日から満期の日までの期間に応じ、券面金額を一般の金融市場における手形の割引率によって割り引いて得た金額)(ｵ) 銀行又は確実と認められる金融機関に対する定期預金債権 債権証書に記載された金額(ｶ) 銀行又は確実と認められる金融機関の保証 その保証する金額ウ アの入札保証金、又はイの入札保証金の納付に代えて供された担保(以下「入札保証金等」という)には利息を付けない。エ 入札保証金等は次の各号の時期に還付する。(ｱ) 落札者以外の者 落札者決定後(ｲ) 落札者 契約締結後(9) 入札方法に関する事項ア 入札は、別に定める入札書により、本人又はその代理人が行うものとする。ただし、代理人が入札をする場合は、入札前に別に定める委任状7を提出するものとする。ここで言う代理人とは「競争入札参加資格確認申請書」及び「誓約書」記載の氏名と異なる者のことを指し、例え記載指名者の会社の社員等であったとしても代理人に該当するため委任状の提出を要件とする。代理人については本人か否かの確認を行うため、客観的に確認できるもの(名刺や社員証など)を持参すること。イ 落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額(以下「入札価格」という。)に100分の110を乗じて得た金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その金額を切り捨てた金額)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望額に110分の100を乗じて得た金額を入札書に記載すること。入札書に記載されている本入札における各単価についても同様とする。ウ 入札価格の表示はアラビア数字を用い、頭書に「金」を、末尾に「円」を記入し、又は頭書に「￥」の記号を、末尾に「－」の記号を付記すること。本入札における単価についても同様とする。エ 入札価格の内訳については保守管理・改修等対応費、資料等作成費及びその他諸経費(事前の解析・分析費用、本委託を受託する上での費用、契約にあたっての維持費用など)とし、各種金額等の詳細については明確にしておくこと。(10) 落札者の決定方法ア 規則第105条の規定により作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。イ 落札となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。この場合において、当該入札者のうち出席しない者又はくじを引かない者があると8きは、これに代えて、当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。ウ 第１回目の開札の結果、落札者がいないときは直ちに再度入札(第１回目を含め２回を限度)を行う。ただし、郵便により入札書を提出したものが開札に立ち会っていない場合には、再度入札は、後日、日を改めて行う。(11) 入札の無効次のいずれかに該当する者が行った入札は、無効とする。なお、無効入札とされた者は、再度の入札に加わることができない。ア 参加する資格のない者イ 当該競争入札について不正行為を行った者ウ 入札書の金額及び氏名について誤脱又は判読不可能なものを提出した者エ 入札書の文字及び記号について消滅しやすい方法で記入されたものを提出した者オ 入札書の金額を訂正したものを提出した者カ 入札書の誤字、脱字等により意思表示が不明確であるものを提出した者キ 民法(明治29年法律第89号)第95条(錯誤)により取り消すことが認められるものを提出した者ク １人で２以上の入札をした者ケ 代理人でその資格のない者コ アからケまでに掲げるもののほか、競争入札の条件に違反した者(12) 入札の撤回等入札者は、その提出した入札書の書換え、引替え又は撤回をすることができない。9(13) 入札の辞退入札参加者は、入札書提出前までいつでも入札を辞退することができるが、辞退する場合は、速やかに別に定める入札辞退届を提出すること。(14) 開札に関する事項開札は、入札者又はその代理人を立ち会わせて行うものとする。この場合において、入札者又はその代理人が立ち会わないときは、当該入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。(15) 入札又は開札の中止又は延期ア 入札参加者が連合し、又は不穏の行動をなす等の場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、入札を中止する。 この場合の損害は入札参加者の負担とする。イ 天災その他やむを得ない理由により、入札又は開札を行うことができないとき中止又は延期することもあるので、事前に(1)の部局に確認すること。６ その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。(2) 契約書作成の要否 要(3) 契約保証金ア 契約締結の際に、規則第115条第１項の規定に基づき、契約金額の100分の10以上に相当する額の契約保証金を納付すること。ただし、次のいずれかに該当する場合は、契約の相手方は契約保証金の全部を免除し、又は一部を減額のうえ契約を締結することができる。(ｱ) 当該契約について保険会社との間に佐賀県を被保険者とする履行保証保険契約(契約金額の 100 分の 10 以上)を締結し、その証書を提出する場合10(ｲ) 国、地方公共団体その他知事が別に定める団体との間において、当該契約と同種かつ同規模の契約を締結し、これらのうち過去２年間に履行期限が到来した契約を適正に履行した実績を有しており、かつ、その者が当該契約を履行しないこととなるおそれがないと認められる場合イ 契約保証金の納付に代えて、規則第116条の規定に基づき、(3)のイに掲げる価値の担保を供することができる。(4) 談合情報があった場合は、談合の事実の有無にかかわらず、その全てを公表することがある。(5) 談合情報どおりの開札結果となった場合は、談合の事実の有無にかかわらず、契約を締結しないことがある。なお、この場合は、原則として改めて公告をし、入札を行うものとする。(6) 入札価格については入札終了後(本委託契約終了後を含む)についても発注者より見積もり内訳等について説明を求められた場合は説明すること。(7) 本入札執行については、地方自治法(昭和22年法律第67号)、地方自治法施行令、規則の定めるところによる。(8) この入札の参加にあたり提供を受けた文書及び資料データ等の関連データ(電磁的記録による文書・資料を含む。以下「提供資料」という。)について、本件手続以外の目的に供してはならない。(9) 提供資料記載内容の無断転載、及び入札書作成以外の目的で使用することを禁止する。また、この入札に係り知り得た個人情報や県の情報等について漏洩してはならない。(10) 個人情報取扱特記事項に違反した場合は、入札参加資格停止等の措置を講ずることがある。(11) 委託事務に従事する者又は従事していた者が、当該委託業務に関して11知り得た個人情報を不正に提供又は盗用した場合などは、佐賀県個人情報保護条例(平成13年佐賀県条例等37号)上の罰則規定(第44条及び第45条)及びこれらの違反行為に関する両罰規定(条例第47条)に基づき処罰されることがある。 1条件付一般競争入札 入札説明書佐賀県教育委員会事務局教職員課各資料・ 入札説明書・ 仕様書・ 各種様式競争入札参加資格確認申請書(別記様式１)誓約書(別記様式２)担当者届(別記様式３)入札書(別記様式４)委任状(別記様式５)入札辞退届(別記様式６)資料データ等閲覧依頼書(別記様式７)資料データ等の閲覧に係る誓約書(別記様式８)質問書(別記様式９)・ 契約書(案)１ 競争入札に付する事項(1) 契約名 人事評価ツール運用保守等委託契約(2) 契約期間 契約締結の日から令和８年３月３１日まで(3) 履行場所 佐賀県教育委員会事務局教職員課が認めた場所(4) 入札形態 条件付一般競争入札(5) 入札条件 仕様書のとおり2(6) 入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に100分の110を乗じて得た金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。入札書に記載されている本入札における各単価についても同様とする。２ 入札参加資格者に関する事項入札に参加する者は、次に掲げる要件の全てを満たすこと。なお、資格要件確認のため、佐賀県警察本部に照会する場合がある。(1) 地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号)第 167 条の４の規定に該当しない者であること。(2) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者(同法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者であっても、手続開始の決定後、佐賀県知事が別に定める手続に基づき入札参加資格の受付がなされている者は除く。)でないこと。(3) 民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(同法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者であっても、手続開始の決定後、佐賀県知事が別に定める手続に基づき入札参加資格の受付がなされている者は除く。)でないこと。(4) 開札の日の６か月前から開札の日までの間、金融機関等において手形又は小切手が不渡りとなった者でないこと。(5) 佐賀県発注の契約に係る指名停止措置若しくは入札参加資格停止措置を受けている者又は佐賀県発注の請負・委託等契約に係る入札参加一時停止措置要領に該当する者でないこと。3(6) 自己又は自社の役員等が、次のいずれにも該当する者でないこと、及び次のイからキまでに掲げる者が、その経営に実質的に関与していないこと。ア 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)イ 暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)ウ 暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者エ 自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団又は暴力団員を利用している者オ 暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者カ 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者キ 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者(7) 本契約を結んだ場合、契約年度以降においても受託可能な体制づくりを行うとともに、発注者からの相談等については特段の事情がない限り不用意に断らないこと。なお、当該事項については本契約終了後の新たな委託契約を保証するものではないことを留意するとともに、体制づくりに係る費用を本契約に含めないこと。３ 入札手続に関する事項(1) 契約に関する事務を担当する部局及び契約条項を示す場所佐賀県教育委員会事務局教職員課(佐賀県庁旧館２階)佐賀市城内一丁目1番59号電話番号 0952-25-7204電子メールアドレス kyoushokuin@pref.saga.lg.jp4(2) 入札関係様式の交付期間及び交付方法ア 入札に係る書類(入札説明書、仕様書 等)については令和７年８月２２日(金)まで佐賀県ホームページに掲載する。イ 本委託業務に係る資料データ(以下「資料データ」という。)については、令和７年９月１日(月)までに(1)へ事前連絡し閲覧日時を決めた上、閲覧前までに資料データ等閲覧依頼書及び資料データの閲覧等に係る誓約書を提出した場合、閲覧することができる。ただし、競争入札参加資格確認申請書の提出期限(令和７年８月２２日(金))以降は同申請書提出者のみ閲覧できることとする。なお、閲覧により知り得た情報等については本入札以外における使用を禁ずる。(3) 公告等に対する質問書の受付公告等の内容に関する質問については、質問書に質問内容を記載し、令和７年８月１３日(水)午後５時までに (1)のメールアドレスへ送信すること。回答は令和７年８月２０日(水)まで質問者及び同日までに競争入札参加資格確認申請書を提出した者へ電子メールにて行う。(4) 入札参加資格を得るための申請方法ア 入札に参加しようとする者(以下「入札者」という。)は、イの提出期限までに別に定める競争入札参加資格確認申請書に必要書類を添付した上で、(1)まで郵送し、又は持参すること。なお、郵送の場合は書留郵便とし、封筒に「人事評価ツール運用保守等委託契約資格審査書類在中」と朱書きすること。イ 提出期限令和７年８月２２日(金)午後５時(郵送の場合には、書留郵便により提出期限までに必着のこと。)5期限までに提出しない者又は競争入札参加資格がないと認められた者は、入札に参加することができない。ウ 競争入札参加資格の確認結果競争入札参加資格の確認結果は、令和７年９月１日(月)までに通知する。(5) 入札参加資格の喪失入札者は、入札日時までにおいて、次のいずれかに該当することとなったときは、入札参加資格を失うものとする。ア 入札者について、仮差押え、仮処分、競売、破産、 更生 手続開始、特別清算開始又は再生手続開始の申立てがなされたとき。イ 手形交換所による取引停止処分、主要取引先からの取引停止等の事実があり、入札者の業務執行が困難と見込まれるとき。ウ 自己又は自社の役員等が、２の(6)のいずれかに該当する者であることが判明したとき、又は２の(6)のイからキに掲げる者が、その経営に実質的に関与していることが判明したとき。エ 佐賀県発注の契約に係る指名停止措置若しくは入札参加資格停止措置を受けたとき又は佐賀県発注の請負・委託契約に係る入札参加一時停止措置要領に該当したとき。 オ その他本契約について、契約を履行することが困難になるとみられる事由が発生したとき。(6) 入札及び開札の日時及び場所ア 日時 令和７年９月４日(木)午前１０時イ 場所 佐賀市城内一丁目１番59号 佐賀県庁新館11階114号会議室なお、変更の場合は、入札者に対し別途連絡する。(7) 入札書の提出方法入札書を(6)に直接持参し、又は(1)の部局に郵送すること。ただし、代6理人が入札する場合は、入札前に委任状を提出するものとする。なお、郵送の場合は簡易書留とし、令和７年９月３日(水)午後５時までに(1)の部局に必着とする。また、封筒に「人事評価ツール運用保守等委託契約入札書在中」と朱書きすること。(8) 入札保証金ア 入札書の提出期限までに、佐賀県財務規則(平成４年佐賀県規則第35号。以下「規則」という。)第 103 条第１項の規定に基づき、見積金額(取引にかかる消費税額及び地方消費税額を含む金額の100分の５以上に相当する金額の入札保証金を納付すること。ただし、次のいずれかに該当する場合は、入札者は入札保証金の納付を免除し、又は一部を減額のうえ入札に参加することができる。(ｱ) 当該競争入札について佐賀県を被保険者とする入札保証保険契約(見積金額の100分の５以上)を締結し、その証書を提出する場合(ｲ) 国、地方公共団体その他知事が別に定める団体との間において、当該契約と同種かつ同規模の契約を締結し、これらのうち過去２年間に履行期限が到来した契約を適正に履行した実績を有しており、かつ、その者が当該契約を締結しないこととなるおそれがないと認められる場合なお、この場合において、実績を証する契約書の写し及び業務を適正に履行完了したことが確認できる書類の写しを(4)のイの提出期限までに提出するものとする。イ 入札保証金の納付に代えて、規則第104条第１項の規定に基づき、次の(ｱ)から(ｶ)までに掲げる価値の担保を供することができる。(ｱ) 国債又は地方債 額面金額(割引債券にあっては、時価見積額)7(ｲ) 日本政府の保証する債券又は確実と認められる社債 額面金額又は登録金額(発行価額が額面金額又は登録金額と異なるときは、発行価額)の10分の8以内で換算して得た金額(ｳ) 銀行又は確実と認められる金融機関が振り出し、又は支払保証をした小切手(佐賀県内に置かれた手形交換所に加入している金融機関のものに限る。) 券面金額(ｴ) 銀行又は確実と認められる金融機関が引き受け、又は保証若しくは裏書をした手形 券面金額(手形の満期の日が当該手形を提供した日から１月を経過した日以後であるときは、提供した日の翌日から満期の日までの期間に応じ、券面金額を一般の金融市場における手形の割引率によって割り引いて得た金額)(ｵ) 銀行又は確実と認められる金融機関に対する定期預金債権 債権証書に記載された金額(ｶ) 銀行又は確実と認められる金融機関の保証 その保証する金額ウ アの入札保証金、又はイの入札保証金の納付に代えて供された担保(以下「入札保証金等」という)には利息を付けない。エ 入札保証金等は次の各号の時期に還付する。(ｱ) 落札者以外の者 落札者決定後(ｲ) 落札者 契約締結後(9) 入札方法に関する事項ア 入札は、別に定める入札書により、本人又はその代理人が行うものとする。ただし、代理人が入札をする場合は、入札前に別に定める委任状を提出するものとする。ここで言う代理人とは「競争入札参加資格確認申請書」及び「誓約書」記載の氏名と異なる者のことを指し、例え記載指名者の会社の社員等であったとしても代理人に該当するため委任状の8提出を要件とする。代理人については本人か否かの確認を行うため、客観的に確認できるもの(名刺や社員証など)を持参すること。イ 落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額(以下「入札価格」という。)に100分の110を乗じて得た金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その金額を切り捨てた金額)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望額に110分の100を乗じて得た金額を入札書に記載すること。入札書に記載されている本入札における単価についても同様とする。ウ 入札価格の表示はアラビア数字を用い、頭書に「金」を、末尾に「円」を記入し、又は頭書に「￥」の記号を、末尾に「－」の記号を付記すること。本入札における単価についても同様とする。エ 入札価格の内訳については保守管理・改修等対応費、資料等作成費及びその他諸経費(事前の解析・分析費用、本委託を受託する上での費用、契約にあたっての維持費用など)とし、各種金額等の詳細については明確にしておくこと。(10) 落札者の決定方法ア 規則第105条の規定により作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。イ 落札となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。この場合において、当該入札者のうち出席しない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて、当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。ウ 第１回目の開札の結果、落札者がいないときは直ちに再度入札(第１9回目を含め２回を限度)を行う。ただし、郵便により入札書を提出したものが開札に立ち会っていない場合には、再度入札は、後日、日を改めて行う。(11) 入札の無効次のいずれかに該当する者が行った入札は、無効とする。なお、無効入札とされた者は、再度の入札に加わることができない。ア 参加する資格のない者イ 当該競争入札について不正行為を行った者ウ 入札書の金額及び氏名について誤脱又は判読不可能なものを提出した者エ 入札書の文字及び記号について消滅しやすい方法で記入されたものを提出した者オ 入札書の金額を訂正したものを提出した者カ 入札書の誤字、脱字等により意思表示が不明確であるものを提出した者キ 民法(明治29年法律第89号)第95条(錯誤)により取り消すことが認められるものを提出した者ク １人で２以上の入札をした者ケ 代理人でその資格のない者コ アからケまでに掲げるもののほか、競争入札の条件に違反した者(12) 入札の撤回等入札者は、その提出した入札書の書換え、引替え又は撤回をすることができない。(13) 入札の辞退入札参加者は、入札書提出前までいつでも入札を辞退することができるが、辞退する場合は、速やかに別に定める入札辞退届を提出すること。 10(14) 開札に関する事項開札は、入札者又はその代理人を立ち会わせて行うものとする。この場合において、入札者又はその代理人が立ち会わないときは、当該入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。(15) 入札又は開札の中止又は延期ア 入札参加者が連合し、又は不穏の行動をなす等の場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、入札を中止する。 この場合の損害は入札参加者の負担とする。イ 天災その他やむを得ない理由により、入札又は開札を行うことができないとき中止又は延期することもあるので、事前に(1)の部局に確認すること。６ その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。(2) 契約書作成の要否 要(3) 契約保証金ア 契約締結の際に、規則第115条第１項の規定に基づき、契約金額の100分の 10 以上に相当する額の契約保証金を納付すること。ただし、次のいずれかに該当する場合は、契約の相手方は契約保証金の全部を免除し、又は一部を減額のうえ契約を締結することができる。(ｱ) 当該契約について保険会社との間に佐賀県を被保険者とする履行保証保険契約(契約金額の100分の10以上)を締結し、その証書を提出する場合(ｲ) 国、地方公共団体その他知事が別に定める団体との間において、当該契約と同種かつ同規模の契約を締結し、これらのうち過去２年間に履行期限が到来した契約を適正に履行した実績を有しており、かつ、11その者が当該契約を履行しないこととなるおそれがないと認められる場合イ 契約保証金の納付に代えて、規則第116条の規定に基づき、(3)のイに掲げる価値の担保を供することができる。(4) 談合情報があった場合は、談合の事実の有無にかかわらず、その全てを公表することがある。(5) 談合情報どおりの開札結果となった場合は、談合の事実の有無にかかわらず、契約を締結しないことがある。なお、この場合は、原則として改めて公告をし、入札を行うものとする。(6) 入札価格については入札終了後(本委託契約終了後を含む)についても発注者より見積もり内訳等について説明を求められた場合は説明すること。(7) 本入札執行については、地方自治法(昭和22年法律第67号)、地方自治法施行令、規則の定めるところによる。(8) この入札説明書の交付を受けた者は、入札の参加にあたり提供を受けた文書及び資料データ等の関連データ(電磁的記録による文書・資料を含む。以下「提供資料」という。)について、本件手続以外の目的に供してはならない。(9) 提供資料記載内容の無断転載、及び入札書作成以外の目的で使用することを禁止する。また、この入札に係り知り得た個人情報や県の情報等について漏洩してはならない。(10) 個人情報取扱特記事項に違反した場合は、入札参加資格停止等の措置を講ずることがある。(11) 委託事務に従事する者又は従事していた者が、当該委託業務に関して知り得た個人情報を不正に提供又は盗用した場合などは、佐賀県個人情報保護条例(平成 13年佐賀県条例等 37号)上の罰則規定(第 44 条及12び第45条)及びこれらの違反行為に関する両罰規定(条例第47条)に基づき処罰されることがある。 人事評価ツール運用保守等委託仕様書令和７年８月４日佐賀県教育委員会事務局教職員課別紙目次第1章 総論.. 11.1 県教育委員会における業務状況.. 11.2 本業務の背景.. 11.3 本調達の目的.. 1第2章 本委託業務内容.. 22.1 契約方法.. 22.2 履行期間.. 22.3 業務時間数.. 22.4 業務時間数に係る補足.. 22.5 業務内容.. 22.6 業務内容に係る補足.. 3第3章 委託業務遂行に関する要件.. 43.1 管理方法.. 43.2 打ち合わせ方法.. 43.3 本業務の納品物.. 4第4章 その他.. 54.1 業務の再委託.. 54.2 知的財産権の帰属等.. 54.3 機密保持.. 54.4 情報セキュリティに関する受託者の責任.. 54.5 契約不適合責任.. 64.6 法令等の遵守.. 64.7 翌年度以降の委託について.. 61第1章 総論1.1 県教育委員会における業務状況佐賀県教育委員会(以下、「県」とする)においては、佐賀県公立学校職員給与条例や佐賀県職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則等に基づき人事評価による勤務成績を給与へ反映させているが、反映に当たり対象職員の勤務成績を集約するため複数のツールを使用し人事評価制度を運用している。1.2 本業務の背景人事評価作業において使用しているExcelデータについては多数のＶＢＡを組み込んでいるが、担当者が必ずしもマクロの知識を有している訳ではないことから、緊急の改修等が発生した場合に対応ができない可能性がある。このことを踏まえ、令和６年度に「人事評価ツール再構築委託」を実施し、委託業者による各種データの再構築を行い、業者委託による運用保守及び改修が可能な状況としたところである。1.3 本調達の目的外部委託により県職員で対応できない人事評価ツールに係る運用保守及び改修業務等を行う。2第2章 本委託業務内容2.1 契約方法条件付一般競争入札2.2 履行期間契約締結の日から令和８年３月３１日2.3 業務時間数年間９６時間・ 保守管理・改修等対応：７２時間(９人日分)・ 資料等作成：２４時間(３人日分)※ 本契約は委託契約です。そのため本業務時間数は受託者側に対する勤務時間等の指定や指揮命令を行うものではなく、あくまで委託の範囲を明確にするためのものです。2.4 業務時間数に係る補足(ア) 本契約は年間契約であり業務時間数は本契約内における最大業務対応時間数を指す。(イ) 月ごとの業務従事時間数については月次業務報告書で報告すること。(ウ) 業務体制一覧、個人情報の管理体制等報告書、月次業務報告書、業務完了報告書などといった契約締結上、作成を要する書類の作成業務については業務時間数に含めないこと。また、双方の呼びかけにより行う打ち合わせ等も業務時間数に含めないこと。これらの経費が必要な場合は諸経費として入札価格に計上すること。(エ) 業務については本業務時間数内での対応とし、受託者側は超過しないよう管理に務めること。年間委託時間を超過しそうな場合は、業務時間上限に達する５時間前までに県へ連絡し、今後の対応について協議すること。なお、協議の結果、年間業務時間を増加する変更契約を結ぶ場合は本委託契約における各種単価に基づき契約を行うこととする。また、資料等作成業務時間が不足した場合は保守管理・改修等対応業務として対応時間を計上すること。(オ) 本契約を受託するに当たり、人事評価ツールの全容を把握するための解析・分析時間が必要な場合は本業務時間数には含めず諸経費として費用を入札価格に計上すること。(カ) 業務について対応時間を要している場合などは適正な業務時間であるか聞き取り等を含め確認を行うこととする。(キ) その他、「2.5業務内容」に該当しない経費については諸経費として入札価格に計上し、当該業務時間数には含めないこと。2.5 業務内容業務内容については、令和６年度に「人事評価ツール再構築委託契約」により作成された成果物の運用3保守及び改修等に係る対応とする。具体的には以下のとおり。○ 保守管理・改修等対応・ 県(学校を含む)からのツールに係る質問に対する回答・ 県からの改修、保守、調整、サポート等の依頼に対する対応・ 県側からの依頼に応じたツール運用に係る助言・ 県側からの依頼に応じたツールに係る調査・ 県側から求められた説明に対する対応・ その他県側・受託者側協議の上、対象と認められた対応○ 資料等作成・ 改修等対応結果の各種ドキュメント(設計書、マニュアル、課題管理表 等)への反映、作成2.6 業務内容に係る補足(ア) 県からの質問については大きく分けて教職員課からの場合と学校からの場合がある。学校からの質問については一度教職員課で受けて業者対応が必要な場合に取り次ぐこととなるが、ケースによって直接学校とやり取りをしてもらう場合と教職員課を介してやり取りする場合がある。(イ) 業務時間内で対応可能な範囲の改修は本委託で対応となるが、時間等を要する場合など本契約内での対応が難しい場合は別途、本契約以外での対応を検討することとなる。4第3章 委託業務遂行に関する要件3.1 管理方法業務実績等については月に一度、月次業務報告書を作成し報告を行うとともに、状況が変動した際は適宜県へ報告すること。なお、月次業務報告書については「対応年月日」「業務種別」「業務内容」「業務従事時間」「対応結果」等を記載し、実際の業務従事時間や対応内容が分かるものとすること。また、課題や変更点については適切に管理し、課題の完了や要件・機能の変更の際は必ず県の承諾を得ること。業務時間数について契約時間数を超過しそうな場合は発注者へ必ず事前報告し、対応方法等について協議すること。3.2 打ち合わせ方法業務遂行上、必要な打ち合わせについては県・受託者の呼びかけに応じ適宜行うこと。なお、打ち合わせ時間については「2.3業務時間数」には含めないこと。(ただし、第２章「2.5 業務内容」に含まれる業務の説明等については業務時間数に含めることができる。)また、打ち合わせの内容については毎月の月次業務報告書に記載すること。(当該作成時間については業務時間数に含めること。)3.3 本業務の納品物以下に記すものを県が示す期限までに納品すること。内容は県担当者と協議し、承認を得たものを提出すること。納品の形式についてはデータ形式とし、ツールについてはマクロ機能を含んだExcel形式、報告書等の書類についてはPDF形式とPDF変換前の編集可能なMicrosoft Officeによるデータ形式(Word、Excel、PowerPoint等)の2種類によること。 表．ドキュメント一覧フェーズ 成果物 内容 納品時期契約後業務体制一覧 運用体制、連絡体制、担当者名 等業務開始時変更の際は随時変更報告個人情報の管理体制等報告書管理責任体制、事務担当者 等(所定様式)業務開始時変更の際は随時変更報告毎月 月次業務報告書業務項目、業務対応内容、対応状況、業務対応時間、打合せの内容 等翌月10日頃まで(3月のみ3月31日まで報告)随時課題管理表 質問者、課題内容、対応状況、対応者 等(所定様式) 必要に応じ随時改修等による変更改修等により変更が生じた際の各種ツール・書類への反映県・受託者間で調整の日時業務完了後業務完了報告書 業務完了の報告(所定様式)委託業務完了後速やかに(令和8年3月31日)その他 必要な提出物 必要に応じ両者協議の上、提出5第4章 その他4.1 業務の再委託本委託業務を第三者に再委託又は請け負わせてはならない。ただし、業務 の一部について書面により県の承諾を受けた場合はこの限りではない。4.2 知的財産権の帰属等知的財産権等については、県に帰属する。また、本件成果物は県の所有とする。4.3 機密保持(ア) 受託者は、本調達に係る作業を実施するに当たり、県及び学校から取得した資料(電子媒体、文書、図面等の形態を問わない。)を含め契約上知り得た情報を、第三者に開示又は本調達に係る作業以外の目的で利用しないものとする。但し、次のいずれかに該当する情報は、除くものとする。・取得した時点で、既に公知であるもの・取得後、受託者の責によらず公知となったもの・法令等に基づき開示されるもの・佐賀県から秘密でないと指定されたもの・第三者への開示又は本調達に係る作業以外の目的で利用することにつき、事前に県と協議の上、承認を得たもの(イ) 受託者は、県の許可なく、取り扱う情報を指定された場所から持ち出し、或いは複製しないものとする。(ウ) 受託者は、本調達に係る作業に関与した受託者の所属職員が異動した後においても、機密が保持される措置を講じるものとする。(エ) 受託者は、本調達に係る検収後、受託者の事業所内部に保有されている本調達に係る佐賀県に関する情報を、裁断等の物理的破壊、消磁その他復元不可能な方法により、速やかに抹消すると共に、県から貸与されたものについては、検収後１週間以内に県に返却するものとする。4.4 情報セキュリティに関する受託者の責任4.4.1 情報セキュリティポリシーの遵守受託者は、別添の「佐賀県情報セキュリティ基本方針」及び「佐賀県情報セキュリティ対策基準」を遵守すること。なお、個人情報の扱いについては、別記「個人情報取扱特記事項」を遵守すること。4.4.2 情報セキュリティを確保するための体制の整備受託者は佐賀県の情報セキュリティポリシーに従い、受託者組織全体のセキュリティを確保すると共に、県から求められた当該業務の実施において情報セキュリティを確保するための体制を整備すること。64.5 契約不適合責任納品物が本仕様書に適合しない旨の県からの通知があった場合(当該契約終了後を含む)には、受託者の責任及び負担において、県が相当と認める期日までに補修を完了するものとする。また、納品物等に不備がある可能性があり県から確認の連絡があった場合(当該契約終了後を含む)には、受託者側の及び負担において、確認作業及び結果の報告を行うこと。4.6 法令等の遵守(ア) 受託者は、民法(明治29年法律第89号)、刑法(明治40年法律第45号)、著作権法、不正アクセス行為の禁止等に関する法律(平成11年法律第128号)等の関係法規を遵守すること。(イ) 受託者は、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)及び受託者が定めた個人情報保護に関するガイドライン等を遵守し、個人情報を適正に取り扱うこと。4.7 翌年度以降の委託について本契約は当該年度におけるものであるため、翌年度以降の契約を保証するものではない。ただし本業務の背景から、県側より委託等に関する相談などを受けた場合は特段の事情がない限り不用意に断れないこととする。