【条件付一般競争入札】令和７年度 芦刈観瀾校 特別教室等整備設計業務

【条件付一般競争入札】令和７年度 芦刈観瀾校 特別教室等整備設計業務 1公 告令和７年度 芦刈観瀾校 特別教室等整備設計業務について、小城市業務委託等条件付一般競争入札実施要領(以下「実施要領」という。)に基づき、条件付一般競争入札(事前審査型)を行いますので、入札参加資格申請の受付の期間及び方法を次のとおり公告します。令 和 ７ 年 ８ 月 ４ 日小城市長 南里 隆１ 業務の概要(１)業 務 名 令和７年度 芦刈観瀾校 特別教室等整備設計業務(２)業務場所 佐賀県小城市芦刈町三王崎 地内(３)業務内容 別紙 業務特記仕様書による(４)予定工期 契約締結の日から令和８年12月18日まで(５)予定価格 事後公表(６)最低制限価格 有２ 入札参加資格に関する事項本業務の入札に参加できる者は、次に掲げる条件を満たすものとする。(１) 小城市競争入札参加資格に関する規則(平成17年小城市規則第111号)第3条に定める入札参加者の資格のある者で、令和７・８年度の小城市入札参加資格審査申請受付簿の建設関連業務に登録されている者であること。(２) 佐賀県内に本社(本店)を有し、１級建築士の資格を３名以上有する者であること。(３) 過去15年間(平成22年度から令和６年度)に類似業務の実績を有する者であること。(類似業務とは1,000㎡以上の公共施設の新増改築または改修設計業務)(４) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４第１項の規定に該当するものでないこと。(５) 本業務の入札参加資格申請書の提出期限の日から開札の日までの間において、佐賀県及び小城市建設工事等請負・委託契約に係る指名停止等の措置要領による指名停止を受けていない者であること。(６) 本業務の入札参加資格申請書の提出期限の日以前６箇月から開札の日までの2間、金融機関等において、不渡手形等を出していない者であること。(７) 開札の日までに、会社更生法(平成14年法律第154号)又は民事再生法(平成11年法律第225号)の規定に基づく更生又は再生手続の申立てがなされた者でないこと。(８) 当該業務委託等の他の入札参加資格者と、資本若しくは人事面において強い関連がある者でないこと。(９) 小城市暴力団排除条例(平成24年小城市条例第８号)第２条第４号に規定する暴力団等でないこと。３ 入札参加資格確認申請書及び提出資料(１) 入札参加資格確認申請書(様式第１号)(２) 業務委託等の実績調書(様式第２号)及び実績を証明する書類４ 入札参加届等の受付期間及び受付場所(１) 受付期間 令和７年８月５日(火)から令和７年８月22日(金)まで(土曜日、日曜日を除く)午前９時から午後５時まで(２) 受付場所 〒845-8511 佐賀県小城市三日月町長神田2312番地２小城市教育委員会 教育総務課 施設係電話 0952-37-6130(３) 提出方法 持参又は郵送(郵送の場合は令和７年８月22日(金)午後５時必着)５ 入札参加資格の確認及び喪失(１) 申請書を提出した申請者の入札参加資格は、小城市入札者指名等審査委員会(以下「委員会」という。)に諮り決定する。(２) 入札参加資格を確認した場合は、その旨を速やかに、入札参加資格確認通知書(様式３号)により申請者に通知する。(３) 入札参加資格を有する旨の確認を受けた者が、その後資格要件を満たさなくなったとき、又は申請書等に虚偽の記載をしたことが判明したときは、入札に参加できないものとする。６ 入札参加資格の確認等に対する理由の説明(１) 入札参加資格の確認等、条件付一般競争入札の手続に関し異議がある者は、事実を知り得た日の翌日から起算して５日(休日を含まない。)以内に書面により、市長に理由説明を求めることができる。この書面の提出先は教育委員会教育総務課とする。3(２) 市長は、前記により説明を求められたときは、説明を求めることができる最終日の翌日から起算して５日(休日を含まない。)以内に入札参加資格確認等説明書(様式第４号)により回答するものとする。(３) 前記の理由説明に不服がある者は、書面を受理した日の翌日から起算して７日(休日を含まない。)以内に書面により、委員会に苦情申立てを行うことができる。この書面の提出先は教育委員会教育総務課とする。(４) 前記による苦情申立てが行われた場合には、入札又は契約の中止、解除等が行われる場合がある。７ 資料の閲覧入札参加申込者に対する本業務の特記仕様書、設計図書等の閲覧は、次のとおり行う。(１)閲覧期間 令和７年８月４日(月)から令和７年９月12日(金)まで(土曜日、日曜日を除く)午前９時から午後５時まで(２)閲覧場所 〒845-8511 佐賀県小城市三日月町長神田2312番地2小城市教育委員会 教育総務課 施設係 電話：0952-37-6130(３)複写申込 メール【kyouikusoumu@city.ogi.lg.jp】にて申し込みの上、ダウンロード用URLをメールにて返信する。８ 入札及び開札本入札方法は、小城市電子入札執行要領に基づく電子入札とする。(１)入札期間 令和７年９月16日(火)午前８時30分から令和７年９月17日(水)午後５時までの電子入札システム稼働時間(２)開札日時 令和７年９月18日(木)午前９時30分から(３)開札場所 小城市役所西館２階会議室９ その他(１)入札保証金小城市財務規則(平成17年小城市規則第38号)第85条第１項第１号又は第２号の規定に基づくときは、入札保証金の納付を免除する。(２)契約保証金契約保証金は、契約金額の100分の10以上の金額を納付すること。ただし、小城市財務規則第104条第２項の規定に基づくときは、契約保証金の納付を免除する。(３)落札者の決定落札者は、入札書比較価格(予定価格に110分の100を乗じて得た価格)以下の価格で入札書比較最低制限価格以上の価格をもって入札した者のうち最低の価格4を提示した者を落札者とする。また、落札となるべき同価格の入札を行った者が２者以上あるときは、電子入札システムの抽選機能によるくじ引きにより落札者を決定するものとする。(４)契約の方法、契約締結の時期及び業務委託料の支払い方法① 契約は小城市測量・設計等業務委託契約約款により契約する。② 完成前の業務委託料の支払いについては、小城市測量・設計等業務委託契約約款に定めるところにより行う。(５)その他① 小城市建設関連業務委託最低制限価格制度事務処理要領の規定により見積もった入札金額が最低制限価格を下回る価格の時は、直ちに失格とする。② 前金払 有(契約金額の30％以内)③ 部分払 有(小城市財務規則第62条第３項の規定による。)④ 入札心得については、小城市ホームページ【https://www.city.ogi.lg.jp】に掲載しているので、確認すること。10 入札参加資格申請及び入札に関する問い合わせ先・入札参加資格申請に関する事項令和７年８月５日(火曜日)午前９時から令和７年８月19日(火曜日)午後５時まで。回答はホームページ上に随時掲載します。 ・入札内容に関する事項令和７年８月25日(月曜日)午前９時から令和７年９月２日(火曜日)午後５時までに下記問い合わせ先のメールアドレスに提出し、到着確認のため電話連絡を行うこと。なお、質問事項に対する回答は、入札参加者すべてに行います。【問い合わせ先】小城市教育委員会 教育総務課 施設係〒845-8511 佐賀県小城市三日月町長神田2312番地2電話番号 0952-37-6130ＦＡＸ番号 0952-37-6167メールアドレス kyouikusoumu@city.ogi.lg.jp Ver.R7.4(令和7年度)芦刈観瀾校 特別教室等整備設計業務委託A．新営工事 設計業務特記仕様書(建築物１)小城市教育委員会Ⅰ 業務概要 (令和7年度) １． 業務名称 ２． 計画施設概要 (１) 施設名称 (２) 敷地の場所 (３) 施設用途 (新営設計業務に係る用途)令和６年国土交通省告示第８号 ①② 第 号 第 類 ３． 設計履行期間 契約日から 令和 8 年 12 月 18 日まで ４． 特記仕様書の適用 (３) 印又は×印で抹消した事項は、すべて適用しない。 ５． 設計与条件 (１) 敷地の条件a. 敷地面積 ㎡b. 用途地域及び地区の指定 地域 地区c. 防火地域 防火 準防火 指定なし (２) 施設の条件 ① ② ③a. 施設の延べ面積(計画面積) ㎡ ㎡ ㎡b. 主要構造及び階数 ① 造 地上 階 地下 階② 造 地上 階 地下 階③ 造 地上 階 地下 階c. 耐震安全性の分類 「官庁施設の総合耐震・対津波計画基準」による、耐震安全性の分類は次のとおりとする。 １) 構造体 類 ２) 建築非構造部材 類 ３) 建築設備 類 (３) 難易度係数による補正佐賀県建築設計・工事監理委託料算定基準 第２章第５ ２．２)(３)に該当総合設計等に係る補正構造設計等に係る補正設備設計等に係る補正 (４) 複合建築物の適用佐賀県建築設計・工事監理委託料算定基準 第２章第５ ２．２)(４)に該当複合化係数による補正 (５) 建設の条件① ② ③a. 予定工事費(税抜)ｂ. 建設工期 令和 年 月 日 ～ 令和 年 月 日 (６) その他○ 一般業務に係る業務人・時間数等については現場説明書のとおりとする。 9 10(機械設備) (機械設備) (機械設備)(電気設備) (電気設備) (電気設備)千円(建築) (建築) (建築)-873,800 千円 千円総合 - 構造 - 設備- -- -ⅡＢ乙- -A．新営工事 設計業務特記仕様書(建築物１)1570RC・S 2 (１) 特記仕様書に記載された特記事項の中で、「○」印が付いたものを適用する。 (２) 各欄に数字、文字、記号等を記入する事項は、記入がある事項のみを適用する。 42,985指定なし○※この特記仕様書は、小城市が発注する委託業務のうち、建築設計業務に係る特記仕様書であり、発注方法によって、実際の委託業務名称とは異なる場合があります。 芦刈観瀾校 特別教室等整備設計業務委託芦刈観瀾校 普通・特別教室棟小城市学校第七号 第１類1Ⅱ 業務仕様 １． プロポーザル方式により業務を受託した場合の業務履行 ２． 設計業務の内容及び範囲 (１) 一般業務a. 基本設計建築(総合)基本設計に関する標準業務建築(構造)基本設計に関する標準業務電気設備基本設計に関する標準業務給排水衛生設備基本設計に関する標準業務空気調和・換気設備基本設計に関する標準業務昇降機等設備基本設計に関する標準業務b. 実施設計建築(総合)実施設計に関する標準業務(設計意図の伝達業務を除く)建築(構造)実施設計に関する標準業務(設計意図の伝達業務を除く)電気設備実施設計に関する標準業務(設計意図の伝達業務を除く)給排水衛生設備実施設計に関する標準業務(設計意図の伝達業務を除く)空気調和・換気設備実施設計に関する標準業務(設計意図の伝達業務を除く)昇降機等設備実施設計に関する標準業務(設計意図の伝達業務を除く) 下記の業務内容のうち、対象外業務等欄に記載された業務は、委託しない業務とする。 a. 基本設計(1) (ⅰ)(ⅱ)(2) (ⅰ)(ⅱ)(3)(4) (ⅰ)(ⅱ)(5)(6)(7)※対象外業務率：業務細分率に応じた対象外業務率×業務細分率基本設計内容の建築主への説明等○ 0.000 0.000 0.000概算工事費の検討○ 0.000 0.000 0.000基本設計図書の作成○ 0.000 0.000 0.0000.000基本設計方針の策定及び建築主への説明○ 0.000 0.000 0.000基本設計方針の策定 総合検討○ 0.000 0.0000.000 0.000 0.000上下水道、ガス、電力、通信等の供給状況の調査及び関係機関との打合せ○ 0.000 0.000 0.000法令上の諸条件の調査及び関係機関との打合せ法令上の諸条件の調査○ 0.000 0.000 0.000確認申請に係る関係機関との打合せ○0.000設計条件の変更等の場合の協議×当初は設計条件の変更等は行わない0.010 0.010 0.010設計条件等の整理 条件整理○ 0.000 0.000項 目 委託 対象外業務等 対象外業務細分率総合 構造 設備○○○○○○ ○○○○○○ 本特記仕様書(以下「特記仕様書」という。)に記載されていない事項は、「佐賀県建築設計業務委託共通仕様書」(以下「共通仕様書」という。)による。 受託者は、プロポーザル方式により設計業務を受託した場合には、技術提案書等により提案された履行体制により当該業務を履行する。 2b. 実施設計(1) (ⅰ)(ⅱ)(2) (ⅰ)(ⅱ)(3) (ⅰ)(ⅱ)(ⅲ)(4) (ⅰ)(ⅱ)(5)(6) (２) 追加業務積算業務建築積算電気設備積算給排水衛生設備積算空気調和・換気設備積算昇降機等設備積算透視図作成模型製作日影図作成(法令上作成が必要なものは一般業務に含む。)概略工事工程表の作成関係法令等に基づく各種申請手続き又は届出業務(標識看板の作成及び設置・撤去、設置報告書等の作成・届出、住民説明の実施など)○○○ ○ 建築基準法第6条に基づく確認申請手続業務(必要な資料の作成を除く。また、履行期間内に確認済証を受けること。なお、申請手数料については、別途取り扱うものとする。)リサイクル計画書の作成(設計にあたって、建設副産物対策(発生の抑制、再利用の促進、適正処理の徹底)について検討を行い、設計に反映させるものとし、その検討内容をリサイクル計画書としてとりまとめを行う。)○○ (積算数量算出書の作成、単価作成資料の作成、見積の徴収、見積検討資料の作成、設計内訳書の作成をいう。以下、同じ。)○○○設計意図伝達業務を含む対象外業務細分率意図伝達業務は行わない 0.160 0.150 0.160本業務の対象外業務細分率 0.238 0.230 0.249※対象外業務率：業務細分率に応じた対象外業務率×業務細分率 新営設計業務における対象外業務細分率(設計意図伝達業務を除く) 0.078 0.080 0.0890.040実施設計内容の建築主への説明等○ 0.000 0.000 0.000○ 0.000 0.000 0.000概算工事費の検討×積算業務を追加発注するため、概算工事費の検討は行わない0.030 0.0300.000 0.000実施設計図書の作成 実施設計図書の作成○一部の図面についてデータを供給できる0.028 0.030 0.029確認申請図書の作成0.000実施設計のための基本事項の確定○ 0.000 0.000 0.000実施設計方針の策定 総合検討○ 0.000 0.000実施設計方針の策定及び建築主への説明○ 0.0000.000確認申請に係る関係機関との打合せ○ 0.000 0.000 0.000法令上の諸条件の調査及び関係機関との打合せ法令上の諸条件の調査○ 0.000 0.0000.000設計条件の変更等の場合の協議×当初は設計条件の変更等は行わない0.010 0.010 0.010要求の確認 建築主の要求等の確認○ 0.000 0.000項 目 委託 対象外業務等 対象外業務細分率総合 構造 設備3 ３． 業務の実施 (１) 一般事項a. 基本設計業務は、提示された設計与条件及び適用基準等に基づき行う。 b. 実施設計業務は、提示された設計与条件、基本設計図書及び適用基準等に基づき行う。 c. 積算業務は、監督員の承諾を受けた実施設計図書及び適用基準等に基づき行う。 (２) 提出書類(４．の成果物以外に係る書類)本業務の実施にあたっては、別表１の書類を遅滞なく提出すること。 (３) 打合せ及び記録打合せは次の時期に行い、速やかに記録を作成し、監督員に提出すること。 a. 業務着手時b. 監督員又は管理技術者が必要と認めた時c. その他 (４) 適用基準等○ 建築積算のための仮設計画 令和３年版○ 公共建築工事内訳書標準書式・同解説 令和５年改定版○ 公共建築工事見積書標準書式(建築工事編) 令和５年改定版c. 建築積算○ 公共建築数量積算基準 令和５年改定版○ 構内舗装・排水設計基準 平成２７年版木造計画・設計基準 令和６年改正版○ 建築工事標準詳細図 令和４年改定版擁壁設計標準図 平成１２年版○ 建築設計基準 令和６年改正版○ 建築構造設計基準 令和３年改定版○ 建築物解体工事共通仕様書・同解説 令和４年版木造建築工事標準仕様書 令和４年版b. 建築○ 公共建築工事標準仕様書(建築工事編) 令和４年版○ 公共建築改修工事標準仕様書(建築工事編) 令和４年版公共住宅建設工事共通仕様書 令和元年度版公共住宅改修工事共通仕様書 初版○ 営繕工事積算チェックマニュアル 令和６年改正版公共住宅建設工事積算基準 令和元年度版○ 佐賀県公共建築工事共通費積算基準 令和６年４月○ 佐賀県公共建築工事単価等決定基準 令和６年４月○ 既存鉄筋コンクリート造建築物の外側耐震改修マニュアル ２００２年○ 佐賀県公共建築工事積算基準 令和２年７月○ 耐震改修促進法のための既存鉄骨造建築物の耐震診断および耐震改修指針・同解説 ２０１１年改訂版屋内運動場等の耐震性能診断基準 平成１８年版○ 犯罪の防止に配慮した公共空間等の構造、設備等に関する指針○ 既存鉄筋コンクリート造建築物の耐震診断基準・耐震改修設計指針・同解説 ２０１７年改訂版○ 佐賀県建築物木材利用促進方針 令和４年８月○ 佐賀県公共事業景観形成指針 平成２１年○ 令和７年度環境物品等調達方針○ 県有施設における温室効果ガスの削減に向けた整備基準及び運用規程 令和６年改正版○ 佐賀県福祉のまちづくり条例 施設整備マニュアル○ 施設におけるわかりやすいユニバーサルデザインのサイン 平成１９年○ 官庁施設の総合耐震・対津波計画基準 令和３年版(平成25年制定)○ 官庁施設の総合耐震診断・改修基準 平成８年版()基準等 年版等a. 共通4 (５) RIBC2による設計内訳書等の作成 (６) 貸与品等貸与品及び数量 (７) 部分払い (８) 部分引渡しの指定部分a. 指定部分b. 当該指定部分の履行期限 年 月 日 (９) 債務負担行為に係る契約の前金払いの特則契約約款に定める「債務負担行為に係る契約の前金払いの特則」は適用しない。 本年度の前払金は、翌年度分の前払金を含めて請求することができる。 (10) 成果物の提出場所 (11) 成果物の取扱いについて本年度の前金払いは行わないものとし、翌年度に本年度分と翌年度分の前払金を合わせて請求できるものとする。 小城市教育委員会教育総務課 提出されたCADデータ等については、当該施設に係る工事の請負業者に貸与し、当該工事における施工図の作成、当該施設の完成図の作成及び完成後の維持管理に使用することがある。 受託者は契約書の規定に基づき部分払いを請求するときは、当該請求に係る既履行部分における成果品等の資料を整理し、検査を受けなければならない。 ○ 部分引渡し基本設計業務令和 8 3 31貸与場所 小城市教育委員会 貸与時期 業務着手時返却場所 同上 返却時期 業務完了時○ 既存設計図書等一式 1部○ 既存敷地調査資料(柱状図) 1部○ 設計内訳書及び見積もり比較表は、原則として『営繕積算システムRIBC2(一般財団法人建築コスト管理システム研究所)』の内訳書作成システムにより作成し、専用データ形式及び書面で提出するものとする。 貸与品 数量○ 公共建築工事内訳書標準書式・同解説(設備工事編) 令和５年改定版○ 公共建築工事見積書標準書式(設備工事編) 令和５年改定版e. 設備積算○ 公共建築設備数量積算基準 令和５年改定版○ 建築設備設計基準 令和６年改正版○ 建築設備設計計算書作成の手引 令和３年版○ 公共建築改修工事標準仕様書(機械設備工事編) 令和４年版○ 建築設備計画基準 令和６年改正版○ 公共建築工事標準仕様書(機械設備工事編) 令和４年版○ 公共建築設備工事標準図(機械設備工事編) 令和４年版○ 公共建築設備工事標準図(電気設備工事編) 令和４年版○ 公共建築改修工事標準仕様書(電気設備工事編) 令和４年版d. 設備○ 公共建築工事標準仕様書(電気設備工事編) 令和４年版5 (12) その他 ４． 成果物及び提出部数 (１) 基本設計○ 給排水衛生設備設計概要書 〃追加業務給排水衛生設備一般業務○ 給排水衛生設備計画説明書追加業務○ 工事費概算書 〃○ 各種技術資料等 〃1部○ 各種技術資料等 〃1部○ 電気設備設計概要書 〃電気設備一般業務○ 電気設備計画説明書追加業務建築(構造)一般業務○ 工事費概算書 〃○ 各種技術資料等 〃○ その他必要書類 〃 基礎方式の検討、フレーム方式の検討○ 工事費概算書 〃○ 構造設計概要書 〃○ 構造計画説明書 1部○ 仕様概要書 〃 〃 予算との比較検討書模型日影図○ 付近見取図 〃 地域、地区周辺の建物実態等を記入○ 配置図 〃 敷地のレベルを記入追加業務○ 透視図○設計内容説明資料 〃 (簡易な透視図、日影図、各種技術資料等)○ 立面図 〃 2面以上○ 工事費概算書○ 面積表及び求積図 〃 一覧表とする設計主旨、その他○ 仕様概要書 〃建築(総合)一般業務○ 設計計画説明書 1部○ 仕上概要表 〃○ 平面図(各階) 〃○ 断面図 〃 2面以上本業務に関する業務内容等については、公共建築設計者情報システム(PUBDIS)に業務カルテ情報として登録すること。 成果物 縮尺 部数 適用○本業務は、ウィークリースタンスの対象である。業務の実施にあたっては、「ウィークリースタンス実施要領」に基づき、受発注者相互に協力し、取り組むこと。 受注者が情報共有システムの利用を希望する場合は、「情報共有システム運用ガイドライン」を準用し、利用することができる。利用を希望する場合は、システム等について発注者と協議すること。 受注者が遠隔臨場の実施を希望する場合は、「業務における遠隔臨場に関する試行要領」の内容に基づき実施すること。 6 (２) 実施設計○ 単価資料等チェックリスト 〃 営繕工事積算チェックマニュアル○ 単価等設定チェックリスト 〃 営繕工事積算チェックマニュアル営繕工事積算チェックマニュアル○ 数量チェックシート 〃 営繕工事積算チェックマニュアル○ 設計内訳書作成○ 数量算出チェックリスト 〃 営繕工事積算チェックマニュアル適宜○ 見積書及び見積検討資料 〃追加業務○ 建築工事積算数量算出書 1部○ 単価作成資料 〃○ 各種技術資料等 〃○ 積算数量調書チェックリスト 〃○ 各種計算書 〃○ その他リスト 〃 家具類○ 外構工事詳細図 〃 各部配置、排水、舗装等詳細図○設計内容説明資料 1部 (簡易な透視図、日影図、各種技術資料等)○ 確認申請申請資料 3部○ 関係法令申請資料○ 建具表 1/30・1/50 〃 建具キープラン(平面兼用も可)、寸法、材質、ガラス等○ 平面詳細図 1/20～1/50 〃○ 部分詳細図 1/20・1/30 〃 造付家具、その他各部必要な箇所○ 工事費概算書 〃○ 伏図 1/100 〃 床、天井、屋根(各階)○ 立面図(各面) 1/100・1/200 〃○ 矩計図(主要構造部) 1/20・1/30 〃 立面、階数が異なる場合はその各々○ 階段詳細図 1/20・1/30 〃 各階段共断面図 1/50～1/200 〃○ 付近見取図 〃○ 配置図 〃 敷地のレベルを記入○ 展開図 1/30・1/50 〃 原則各室、各面とし仕上明記○ 面積表及び求積図 〃○ 仕様書 〃建築(総合)一般業務○ 建築物概要書 1部○ 仕上表 〃○ 平面図(各階) 1/100・1/200 〃○各種技術資料等 〃1部○ 昇降機等設計概要書 〃成果物 縮尺 部数 適用追加業務昇降機等設備一般業務○ 昇降機等計画説明書追加業務○ 工事費概算書 〃○ ○ 工事費概算書 〃○ 各種技術資料等 〃1部○ 空調換気設備設計概要書 〃空調換気設備一般業務○ 空調換気設備計画説明書7○ 各種技術資料等 1部○ 確認申請申請資料 3部○ 関係法令申請資料 適宜○ 工事費概要書 〃○ 各種計算書 〃○ 照明器具姿図 1/20 〃○ 屋外設備図 1/100 〃 配線、配管、架設、装柱、布設ピット、ハンドホール等○ 火報設備平面図(各階) 1/100 〃○ 火報設備系統図 1/100 〃○ 通信・情報設備平面図(各階) 1/100 〃○ 通信・情報設備系統図 1/100 〃○ 弱電設備系統図 1/100 〃 同上○ 電灯、コンセント設備平面図(各階) 1/100 〃 配線、配管、配置等○ 動力設備系統図 1/100 〃 同上○ 弱電設備平面図(各階) 1/100 〃 放送、電話、インターホン、共聴、防災等○ 各結線図 1/100 〃 単線結線図、展開結線図(制御系統)○ 動力設備平面図(各階) 1/100 〃 配線、配管、配置等○ 非常電源設備図 1/100 〃○ 幹線系統図 1/100 〃 幹線及び盤間電気設備一般業務○ 仕様書○ 単価資料等チェックリスト 〃 営繕工事積算チェックマニュアル○ 単価等設定チェックリスト 〃 営繕工事積算チェックマニュアル○ 配置図 〃○ 受変電設備図 1/100 〃 主要機器配置姿図、盤面配置ピット図等1部○ 付近見取図 〃数量チェックシート 〃 営繕工事積算チェックマニュアル○ 設計内訳書作成○ 数量算出チェックリスト 〃 営繕工事積算チェックマニュアル○ 見積書及び見積検討資料 〃追加業務○ 建築工事積算数量算出書 1部○ 単価作成資料 〃○ 各種技術資料等 1部○ 積算数量調書チェックリスト 〃 営繕工事積算チェックマニュアル○ ○ 確認申請申請資料 3部○ 関係法令申請資料 適宜○ 構造計算書 〃○ 工事費概要書 〃○ 鉄骨柱、梁詳細図 〃 溶接記号、ボルト種別等○ 鉄骨梁貫通伏図 1/100・1/200 〃 スリーブ径、貫通位置○ 鉄骨断面リスト 〃 柱にはＸ・Ｙ方向明記○ 鉄骨ジョイント詳細図 1/20・1/30 〃○ 鉄骨軸組図 1/100・1/200 〃 通柱、梁記号○ 鉄骨架構詳細図 1/20・1/30 〃 通柱、梁記号、鉄骨芯、溶接記号、ボルト種別等○ その他配筋図 1/20～1/50 〃 床、壁、パラペット、その他配筋○ 配筋基準図 〃○ 柱、梁断面リスト 1/20～1/50 〃 柱にはＸ・Ｙ方向明記○ 架構図 1/20～1/50 〃○ 軸組図 1/100・1/200 〃○ 梁貫通伏図 1/100・1/200 〃 スリーブ径、貫通位置建築(構造)一般業務○ 仕様書○ 伏図(各階) 1/100 〃 基礎伏図、Ｘ・Ｙ方向明記、杭打ちの場合は杭伏図○ 基礎配筋図 1/20～1/50 〃1部○ 標準図 〃8○ 各種技術資料等 1部○ 確認申請申請資料 3部○ 関係法令申請資料 適宜○ 工事費概要書 〃○ 各種計算書 〃○ 2次側電気配線図 1/100 〃 配管配線、制御回路、盤内結線等○ 機械器具表 〃屋外設備施設、幹線配管図○ 空調設備平面図(各階) 1/100 〃 冷温水管、ダクト、自動制御○ 部分詳細図 1/30・1/50 〃 機械室、機器廻り配管○ 屋外設備図 1/100 〃○ 換気設備系統図 1/100 〃○ その他設置設備設計図 1/100 〃 機械室等1部○ 付近見取図 〃空調換気設備一般業務○ 仕様書追加業務○ 空調設備系統図 1/100 〃 同上○ 換気設備平面図(各階) 1/100 〃○ 配置図 〃○ 単価資料等チェックリスト 〃 営繕工事積算チェックマニュアル○ 単価等設定チェックリスト 〃 営繕工事積算チェックマニュアル○ 数量算出チェックリスト 〃 営繕工事積算チェックマニュアル○ 積算数量調書チェックリスト 〃 営繕工事積算チェックマニュアル○ 見積書及び見積検討資料 〃○ 設計内訳書作成○ 単価作成資料 〃○ 給排水衛生設備工事積算数量算出書 1部○ 関係法令申請資料 適宜○ 各種技術資料等 1部○ 各種計算書 〃○ 確認申請申請資料 3部○ 汚水・排水桝表 〃 排水勾配、規格寸法等○ 工事費概要書 〃○ 部分詳細図 1/30・1/50 〃 便所、機械室、水槽類、その他機器廻り配管○ 機械・器具表 〃 給油ボイラー、ポンプ類、衛生器具類等1/100 〃○ 屋外設備図 1/100 〃○ ガス設備系統図 1/100 〃 給排水衛生設備系統図と共通図面可○ 排水処理設備図 1/100 〃給排水衛生設備一般業務○ 仕様書 1部○ 配置図 〃○ 消火設備系統図 1/100 〃 給排水衛生設備系統図と共通図面可○ ガス設備平面図(各階) 1/100 〃 給排水衛生設備平面図と共通図面可○ 給排水衛生設備系統図 1/100 〃○ 消火設備平面図(各階) 1/100 〃 給排水衛生設備平面図と共通図面可○ その他設置設備設計図○ 積算数量調書チェックリスト 〃 営繕工事積算チェックマニュアル○ 単価資料等チェックリスト 〃 営繕工事積算チェックマニュアル屋外設備施設、幹線配管図○ 給排水衛生設備平面図(各階) 1/100 〃○ 付近見取図 〃○ 設計内訳書作成○ 数量算出チェックリスト 〃 営繕工事積算チェックマニュアル○ 見積書及び見積検討資料 〃追加業務○ 電気設備工事積算数量算出書 1部○ 単価作成資料 〃○ 単価等設定チェックリスト 〃 営繕工事積算チェックマニュアル9 (３) その他の成果物打合せ記録簿 1部電子納品CD 1部入札公告用PDFデータ ※規格、数量等については監督員と協議設計原図 ※規格、数量等については監督員と協議成果物設計図面 ※規格、 数量等については監督員と協議公共建築設計者情報システム(PUBDIS)業務カルテ受領書の写し (４) その他 ・ 設計図は、適宜追加してもよい。 ・ 成果物は、監督員の指示により製本すること。 ○ ○ ○ ○○ 単価等設定チェックリスト 〃 営繕工事積算チェックマニュアル○ 積算数量調書チェックリスト 〃 営繕工事積算チェックマニュアル○ 単価資料等チェックリスト 〃 営繕工事積算チェックマニュアル昇降機等設備一般業務○ 仕様書 1部○ 設計内訳書作成○ 数量算出チェックリスト 〃 営繕工事積算チェックマニュアル○ 見積書及び見積検討資料 〃追加業務○ 昇降機等設備工事積算数量算出書 1部○ 単価作成資料 〃1部○ 確認申請申請資料 3部○ 関係法令申請資料 適宜○ 各種技術資料等○ 工事費概算書 〃○ 各種計算書 〃○ 昇降機等断面図 1/100 〃○ 部分詳細図 1/30・1/50 〃○ 積算数量調書チェックリスト 〃 営繕工事積算チェックマニュアル○ 単価資料等チェックリスト 〃 営繕工事積算チェックマニュアル○ 昇降機等平面図 1/100 〃○ 付近見取図 〃○ 配置図 〃○ 設計内訳書作成○ 数量算出チェックリスト 〃 営繕工事積算チェックマニュアル○ 見積書及び見積検討資料 〃追加業務○ 空調換気設備工事積算数量算出書 1部○ 単価作成資料 〃○ 単価等設定チェックリスト 〃 営繕工事積算チェックマニュアル10 別表１ (着手時)契約締結後5日以内 (着手時)契約締結後14日以内 (必要時) (完了時)※実際の発注方法に応じた提出書類について、別途様式集があります。 修補完了通知書 1書類名 部数業務完了通知書 1業務(指定部分・一部)完了通知書 1解除通知書 1打合せ記録簿 1協議開始日の通知について(発注者に対して) 1成果物の(全部・一部)使用承諾書 1委託業務既済部分検査請求書 1是正等の措置結果について(発注者に対して) 1業務条件確認請求書 1履行期間変更請求書 1変更業務工程表 1指示、請求、通知、報告、申出、承諾等 1是正等の措置請求について(発注者に対して) 1業務一部再委託通知書 1管理技術者変更通知書 1変更業務計画書 1業務計画書 1書類名 部数設計業務協力者承諾願 1着手届 1設計業務担当技術者届 1管理技術者通知書 1提出書類(４．成果物以外に係る書類)書類名 部数業務工程表 1書類名 部数11Ver.R7.4(令和7年度)芦刈観瀾校 特別教室等整備設計業務委託A．新営工事 設計業務特記仕様書(建築物２)小城市教育委員会Ⅰ 業務概要 (令和7年度) １． 業務名称 ２． 計画施設概要 (１) 施設名称 (２) 敷地の場所 (３) 施設用途 (新営設計業務に係る用途)令和６年国土交通省告示第８号 ①② 第 号 第 類 ３． 設計履行期間 契約日から 令和 8 年 12 月 18 日まで ４． 特記仕様書の適用 (３) 印又は×印で抹消した事項は、すべて適用しない。 ５． 設計与条件 (１) 敷地の条件a. 敷地面積 ㎡b. 用途地域及び地区の指定 地域 地区c. 防火地域 防火 準防火 指定なし (２) 施設の条件 ① ② ③a. 施設の延べ面積(計画面積) ㎡ ㎡ ㎡b. 主要構造及び階数 ① 造 地上 階 地下 階② 造 地上 階 地下 階③ 造 地上 階 地下 階c. 耐震安全性の分類 「官庁施設の総合耐震・対津波計画基準」による、耐震安全性の分類は次のとおりとする。 １) 構造体 類 ２) 建築非構造部材 類 ３) 建築設備 類 (３) 難易度係数による補正佐賀県建築設計・工事監理委託料算定基準 第２章第５ ２．２)(３)に該当総合設計等に係る補正構造設計等に係る補正設備設計等に係る補正 (４) 複合建築物の適用佐賀県建築設計・工事監理委託料算定基準 第２章第５ ２．２)(４)に該当複合化係数による補正 (４) 建設の条件① ② ③a. 予定工事費(税抜)ｂ. 建設工期 令和 年 月 日 ～ 令和 年 月 日 (５) その他○ 一般業務に係る業務人・時間数等については現場説明書のとおりとする。 構造 - 設備 -9 10(機械設備) (機械設備) (機械設備)(電気設備) (電気設備) (電気設備)(建築) (建築) (建築)33,600 千円 千円 千円ⅢＢ乙------総合 -備考： 本設計業務は、右記①の用途における業務と同等とする※この特記仕様書は、小城市が発注する委託業務のうち、建築設計業務に係る特記仕様書であり、発注方法によって、実際の委託業務名称とは異なる場合があります。 芦刈観瀾校 特別教室等整備設計業務委託芦刈観瀾校 部室棟小城市その他(比較的検討調整が容易な建物)第一号 第１類A．新営工事 設計業務特記仕様書(建築物２)120W・S 1 (１) 特記仕様書に記載された特記事項の中で、「○」印が付いたものを適用する。 (２) 各欄に数字、文字、記号等を記入する事項は、記入がある事項のみを適用する。 42,9851Ⅱ 業務仕様 １． プロポーザル方式により業務を受託した場合の業務履行 ２． 設計業務の内容及び範囲 (１) 一般業務a. 基本設計建築(総合)基本設計に関する標準業務建築(構造)基本設計に関する標準業務電気設備基本設計に関する標準業務給排水衛生設備基本設計に関する標準業務空気調和・換気設備基本設計に関する標準業務昇降機等設備基本設計に関する標準業務b. 実施設計建築(総合)実施設計に関する標準業務(設計意図の伝達業務を除く)建築(構造)実施設計に関する標準業務(設計意図の伝達業務を除く)電気設備実施設計に関する標準業務(設計意図の伝達業務を除く)給排水衛生設備実施設計に関する標準業務(設計意図の伝達業務を除く)空気調和・換気設備実施設計に関する標準業務(設計意図の伝達業務を除く)昇降機等設備実施設計に関する標準業務(設計意図の伝達業務を除く) 下記の業務内容のうち、対象外業務等欄に記載された業務は、委託しない業務とする。 a. 基本設計(1) (ⅰ)(ⅱ)(2) (ⅰ)(ⅱ)(3)(4) (ⅰ)(ⅱ)(5)(6)(7)※対象外業務率：業務細分率に応じた対象外業務率×業務細分率基本設計内容の建築主への説明等○ 内容の説明等を一部省略できる 0.003 0.003 0.006概算工事費の検討○概算工事費の検討を一部省略できる0.009 0.006 0.009法令上の諸条件の調査○ 諸条件の調査を一部省略できる 0.003 0.003確認申請に係る関係機関との打合せ○関係機関との打合せを一部省略できる0.003基本設計図書の作成○基本設計図書の作成を一部省略できる0.027 0.024 0.0150.015基本設計方針の策定及び建築主への説明○基本設計方針の策定及び建築主への説明を一部省略できる0.006 0.006 0.006基本設計方針の策定 総合検討○基本設計に係る総合検討を一部省略できる0.021 0.0180.006設計条件の変更等の場合の協議×当初は設計条件の変更等は行わない0.010 0.010 0.0100.0030.003設計条件等の整理 条件整理○ 条件等の整理を一部省略できる 0.006 0.003項 目 委託 対象外業務等 対象外業務細分率総合 構造 設備0.003上下水道、ガス、電力、通信等の供給状況の調査及び関係機関との打合せ○ライフライン等の調査及び関係機関との打合せを一部省略できる0.003 0.003 0.003法令上の諸条件の調査及び関係機関との打合せ○○○○○○ ○○○○○○ 本特記仕様書(以下「特記仕様書」という。)に記載されていない事項は、「佐賀県建築設計業務委託共通仕様書」(以下「共通仕様書」という。)による。 受託者は、プロポーザル方式により設計業務を受託した場合には、技術提案書等により提案された履行体制により当該業務を履行する。 2b. 実施設計(1) (ⅰ)(ⅱ)(2) (ⅰ)(ⅱ)(3) (ⅰ)(ⅱ)(ⅲ)(4) (ⅰ)(ⅱ)(5)(6) (２) 追加業務積算業務建築積算電気設備積算給排水衛生設備積算空気調和・換気設備積算昇降機等設備積算透視図作成模型製作日影図作成(法令上作成が必要なものは一般業務に含む。)概略工事工程表の作成関係法令等に基づく各種申請手続き又は届出業務(標識看板の作成及び設置・撤去、設置報告書等の作成・届出、住民説明の実施など)○○○ ○ 建築基準法第6条に基づく確認申請手続業務(必要な資料の作成を除く。また、履行期間内に確認済証を受けること。なお、申請手数料については、別途取り扱うものとする。)リサイクル計画書の作成(設計にあたって、建設副産物対策(発生の抑制、再利用の促進、適正処理の徹底)について検討を行い、設計に反映させるものとし、その検討内容をリサイクル計画書としてとりまとめを行う。)○○ (積算数量算出書の作成、単価作成資料の作成、見積の徴収、見積検討資料の作成、設計内訳書の作成をいう。以下、同じ。)○○○設計意図伝達業務を含む対象外業務細分率意図伝達業務は行わない 0.160 0.150 0.160本業務の対象外業務細分率 0.395 0.383 0.398※対象外業務率：業務細分率に応じた対象外業務率×業務細分率 新営設計業務における対象外業務細分率(設計意図伝達業務を除く) 0.235 0.233 0.2380.040実施設計内容の建築主への説明等○ 内容の説明等を一部省略できる 0.004 0.004 0.006○実施設計図書の作成を一部省略できる0.008 0.010 0.008概算工事費の検討×積算業務を追加発注するため、概算工事費の検討は行わない0.030 0.0300.004 0.004実施設計図書の作成 実施設計図書の作成○一部の図面についてデータを供給できる0.056 0.060 0.058確認申請図書の作成0.014実施設計のための基本事項の確定○実施設計のための基本事項の確定を一部省略できる0.006 0.006 0.006実施設計方針の策定 総合検討○実施設計に係る総合検討を一部省略できる0.014 0.014実施設計方針の策定及び建築主への説明○実施設計方針の策定及び建築主への説明を一部省略できる0.0040.004確認申請に係る関係機関との打合せ○関係機関との打合せを一部省略できる0.002 0.004 0.004法令上の諸条件の調査及び関係機関との打合せ法令上の諸条件の調査○ 諸条件の調査を一部省略できる 0.004 0.0040.008設計条件の変更等の場合の協議×当初は設計条件の変更等は行わない0.010 0.010 0.010要求の確認 建築主の要求等の確認○ 要求の確認を一部省略できる 0.006 0.008項 目 委託 対象外業務等 対象外業務細分率総合 構造 設備3 ３． 業務の実施 (１) 一般事項a. 基本設計業務は、提示された設計与条件及び適用基準等に基づき行う。 b. 実施設計業務は、提示された設計与条件、基本設計図書及び適用基準等に基づき行う。 c. 積算業務は、監督員の承諾を受けた実施設計図書及び適用基準等に基づき行う。 (２) 提出書類(４．の成果物以外に係る書類)本業務の実施にあたっては、別表１の書類を遅滞なく提出すること。 (３) 打合せ及び記録打合せは次の時期に行い、速やかに記録を作成し、監督員に提出すること。 a. 業務着手時b. 監督員又は管理技術者が必要と認めた時c. その他 (４) 適用基準等○ 公共建築工事見積書標準書式(建築工事編) 令和５年改定版○ 建築積算のための仮設計画 令和３年版c. 建築積算○ 公共建築数量積算基準 令和５年改定版○ 公共建築工事内訳書標準書式・同解説 令和５年改定版○ 木造計画・設計基準 令和６年改定版擁壁設計標準図 平成１２年版○ 構内舗装・排水設計基準 平成２７年版○ 建築構造設計基準 令和３年改定版○ 建築工事標準詳細図 令和４年改定版○ 木造建築工事標準仕様書 令和４年版○ 建築設計基準 令和６年改定版○ 公共建築改修工事標準仕様書(建築工事編) 令和４年版○ 建築物解体工事共通仕様書・同解説 令和４年版○ 営繕工事積算チェックマニュアル 令和６年改定版b. 建築○ 公共建築工事標準仕様書(建築工事編) 令和４年版公共住宅建設工事積算基準 令和元年度版公共住宅建設工事共通仕様書 令和元年度版公共住宅改修工事共通仕様書 初版佐賀県福祉のまちづくり条例 施設整備マニュアル○ 佐賀県公共建築工事積算基準 令和２年７月○ 佐賀県公共建築工事単価等決定基準 令和６年４月屋内運動場等の耐震性能診断基準 平成１８年版○ 既存鉄筋コンクリート造建築物の外側耐震改修マニュアル ２００２年○ 既存鉄筋コンクリート造建築物の耐震診断基準・耐震改修設計指針・同解説 ２０１７年改訂版○ 耐震改修促進法のための既存鉄骨造建築物の耐震診断および耐震改修指針・同解説 ２０１１年改訂版県有施設における温室効果ガスの削減に向けた整備基準及び運用規程 令和６年改正版 ○○ 佐賀県建築物木材利用促進方針 令和４年８月○ 犯罪の防止に配慮した公共空間等の構造、設備等に関する指針○ 佐賀県公共建築工事共通費積算基準 令和６年４月基準等 年版等a. 共通○ 官庁施設の総合耐震・対津波計画基準 令和３年版(平成25年制定)()○ 令和７年度環境物品等調達方針○ 佐賀県公共事業景観形成指針 平成２１年○ 施設におけるわかりやすいユニバーサルデザインのサイン 平成１９年○ 官庁施設の総合耐震診断・改修基準 平成８年版○4 (５) RIBC2による設計内訳書等の作成 (６) 貸与品等貸与品及び数量 (７) 部分払い (８) 部分引渡しの指定部分a. 指定部分b. 当該指定部分の履行期限 年 月 日 (９) 債務負担行為に係る契約の前金払いの特則契約約款に定める「債務負担行為に係る契約の前金払いの特則」は適用しない。 本年度の前払金は、翌年度分の前払金を含めて請求することができる。 (10) 成果物の提出場所 (11) 成果物の取扱いについて返却場所 同上 返却時期 業務完了時 提出されたCADデータ等については、当該施設に係る工事の請負業者に貸与し、当該工事における施工図の作成、当該施設の完成図の作成及び完成後の維持管理に使用することがある。 受託者は契約書の規定に基づき部分払いを請求するときは、当該請求に係る既履行部分における成果品等の資料を整理し、検査を受けなければならない。 基本設計業務貸与品 数量○ 既存設計図書等一式○ 既存敷地調査資料(柱状図)本年度の前金払いは行わないものとし、翌年度に本年度分と翌年度分の前払金を合わせて請求できるものとする。 小城市教育委員会教育総務課○ 部分引渡し令和 8 3 31貸与場所 小城市教育委員会 貸与時期 業務着手時 設計内訳書及び見積もり比較表は、原則として『営繕積算システムRIBC2(一般財団法人建築コスト管理システム研究所)』の内訳書作成システムにより作成し、専用データ形式及び書面で提出するものとする。 ○ 公共建築工事内訳書標準書式・同解説(設備工事編) 令和５年改定版○ 公共建築工事見積書標準書式(設備工事編) 令和５年改定版e. 設備積算○ 公共建築設備数量積算基準 令和５年改定版○ ○ 建築設備設計基準 令和６年改定版建築設備設計計算書作成の手引 令和３年版○ 公共建築改修工事標準仕様書(機械設備工事編) 令和４年版○ 建築設備計画基準 令和６年改定版○ 公共建築工事標準仕様書(機械設備工事編) 令和４年版○ 公共建築設備工事標準図(機械設備工事編) 令和４年版○ ○ 公共建築設備工事標準図(電気設備工事編) 令和４年版○ 公共建築改修工事標準仕様書(電気設備工事編) 令和４年版d. 設備○ 公共建築工事標準仕様書(電気設備工事編) 令和４年版5 (12) その他 ４． 成果物及び提出部数 (１) 基本設計受注者が情報共有システムの利用を希望する場合は、「情報共有システム運用ガイドライン」を準用し、利用することができる。利用を希望する場合は、システム等について発注者と協議すること。 ○ 給排水衛生設備設計概要書 〃追加業務給排水衛生設備一般業務○ 給排水衛生設備計画説明書追加業務○ 工事費概算書 〃○ 各種技術資料等 〃1部○ 各種技術資料等 〃1部○ 電気設備設計概要書 〃電気設備一般業務○ 電気設備計画説明書追加業務建築(構造)一般業務○ 工事費概算書 〃○ その他必要書類 〃 基礎方式の検討、フレーム方式の検討○ 工事費概算書 〃○ 構造設計概要書 〃○ 構造計画説明書 1部○ 仕様概要書 〃日影図○ 各種技術資料等 〃追加業務○ 透視図○設計内容説明資料 〃 (簡易な透視図、日影図、各種技術資料等)○ 立面図 〃 2面以上○ 工事費概算書 〃 予算との比較検討書模型〃○ 断面図 〃 2面以上○ 付近見取図 〃 地域、地区周辺の建物実態等を記入○ 配置図 〃 敷地のレベルを記入○ 仕上概要表 〃○ 面積表及び求積図 〃 一覧表とする設計主旨、その他○ 仕様概要書 〃成果物 縮尺 部数 適用建築(総合)一般業務○ 設計計画説明書 1部○ 平面図(各階)本業務に関する業務内容等については、公共建築設計者情報システム(PUBDIS)に業務カルテ情報として登録すること。 ○本業務は、ウィークリースタンスの対象である。業務の実施にあたっては、「ウィークリースタンス実施要領」に基づき、受発注者相互に協力し、取り組むこと。 受注者が遠隔臨場の実施を希望する場合は、「業務における遠隔臨場に関する試行要領」の内容に基づき実施すること。 6 (２) 実施設計○追加業務○ 建築工事積算数量算出書 1部建築(総合)一般業務単価資料等チェックリスト 〃 営繕工事積算チェックマニュアル○ 単価等設定チェックリスト 〃 営繕工事積算チェックマニュアル○ 数量チェックシート 〃 営繕工事積算チェックマニュアル○ 積算数量調書チェックリスト 〃 営繕工事積算チェックマニュアル○ 数量算出チェックリスト 〃 営繕工事積算チェックマニュアル○ 設計内訳書作成○ 見積書及び見積検討資料 〃○ 単価作成資料 〃○ 各種技術資料等 〃○設計内容説明資料 1部 (簡易な透視図、日影図、各種技術資料等)○ 確認申請申請資料 3部○ 関係法令申請資料 適宜○ 工事費概算書 〃○ 各種計算書 〃○ その他リスト 〃 家具類○ 外構工事詳細図 〃 各部配置、排水、舗装等詳細図○ 階段詳細図 1/20・1/30 〃 各階段共○ 建具表 1/30・1/50 〃 建具キープラン(平面兼用も可)、寸法、材質、ガラス等○ 平面詳細図 1/20～1/50 〃○ 部分詳細図 1/20・1/30 〃 造付家具、その他各部必要な箇所○ 展開図 1/30・1/50 〃 原則各室、各面とし仕上明記○ 伏図 1/100 〃 床、天井、屋根(各階)〃○ 立面図(各面) 1/100・1/200 〃○ 矩計図(主要構造部) 1/20・1/30 〃 立面、階数が異なる場合はその各々○ 平面図(各階) 1/100・1/200 〃○ 断面図 1/50～1/200 〃○ 付近見取図 〃○ 配置図 〃 敷地のレベルを記入○ 面積表及び求積図 〃○ 仕様書 〃○ 建築物概要書 1部○ 仕上表各種技術資料等 〃1部○ 昇降機等設計概要書 〃成果物 縮尺 部数 適用追加業務昇降機等設備一般業務○ 昇降機等計画説明書追加業務○ 工事費概算書 〃○ ○ 工事費概算書 〃○ 各種技術資料等 〃1部○ 空調換気設備設計概要書 〃空調換気設備一般業務○ 空調換気設備計画説明書7○○ 標準図 〃○ 各種技術資料等 1部○ 確認申請申請資料 3部○ 関係法令申請資料 適宜○ 工事費概要書 〃○ 各種計算書 〃○ 照明器具姿図 1/20 〃○ 屋外設備図 1/100 〃 配線、配管、架設、装柱、布設ピット、ハンドホール等○ 火報設備平面図(各階) 1/100 〃○ 火報設備系統図 1/100 〃○ 通信・情報設備平面図(各階) 1/100 〃○ 通信・情報設備系統図 1/100 〃○ 非常電源設備図 1/100 〃○ 幹線系統図 1/100 〃 幹線及び盤間○ 弱電設備系統図 1/100 〃 同上○ 電灯、コンセント設備平面図(各階) 1/100 〃 配線、配管、配置等○ 動力設備系統図 1/100 〃 同上○ 弱電設備平面図(各階) 1/100 〃 放送、電話、インターホン、共聴、防災等○ 受変電設備図 1/100 〃 主要機器配置姿図、盤面配置ピット図等○ 付近見取図 〃電気設備一般業務○ 仕様書 1部○ 配置図 〃○ 各結線図 1/100 〃 単線結線図、展開結線図(制御系統)○ 動力設備平面図(各階) 1/100 〃 配線、配管、配置等○ 単価等設定チェックリスト 〃 営繕工事積算チェックマニュアル○ 数量チェックシート 〃 営繕工事積算チェックマニュアル○ 単価資料等チェックリスト 〃 営繕工事積算チェックマニュアル追加業務○ 建築工事積算数量算出書 1部○ 関係法令申請資料 適宜○ 各種技術資料等 1部数量算出チェックリスト 〃 営繕工事積算チェックマニュアル○ 積算数量調書チェックリスト 〃 営繕工事積算チェックマニュアル○ 見積書及び見積検討資料 〃○ 設計内訳書作成○ 確認申請申請資料 3部○ 鉄骨梁貫通伏図 1/100・1/200 〃 スリーブ径、貫通位置○ 構造計算書 〃○ 単価作成資料 〃○ 鉄骨柱、梁詳細図 〃 溶接記号、ボルト種別等○ 鉄骨架構詳細図 1/20・1/30 〃 通柱、梁記号、鉄骨芯、溶接記号、ボルト種別等○ 鉄骨断面リスト 〃 柱にはＸ・Ｙ方向明記○ 工事費概要書 〃○ 鉄骨軸組図 1/100・1/200 〃 通柱、梁記号○ 架構図 1/20～1/50 〃○ その他配筋図 1/20～1/50 〃 床、壁、パラペット、その他配筋○ 鉄骨ジョイント詳細図 1/20・1/30 〃1/20～1/50 〃 柱にはＸ・Ｙ方向明記○ 基礎配筋図 1/20～1/50 〃○ 軸組図 1/100・1/200 〃○ 配筋基準図 〃1部○ 伏図(各階) 1/100 〃 基礎伏図、Ｘ・Ｙ方向明記、杭打ちの場合は杭伏図建築(構造)一般業務○ 仕様書○ 梁貫通伏図 1/100・1/200 〃 スリーブ径、貫通位置○ 柱、梁断面リスト8○ 各種技術資料等 1部○ 確認申請申請資料 3部○ 関係法令申請資料 適宜○ 工事費概要書 〃○ 各種計算書 〃○ 2次側電気配線図 1/100 〃 配管配線、制御回路、盤内結線等○ 機械器具表 〃屋外設備施設、幹線配管図○ 空調設備平面図(各階) 1/100 〃 冷温水管、ダクト、自動制御○ 部分詳細図 1/30・1/50 〃 機械室、機器廻り配管○ 屋外設備図 1/100 〃○ 換気設備系統図 1/100 〃○ その他設置設備設計図 1/100 〃 機械室等1部○ 付近見取図 〃空調換気設備一般業務○ 仕様書追加業務○ 空調設備系統図 1/100 〃 同上○ 換気設備平面図(各階) 1/100 〃○ 配置図 〃○ 単価資料等チェックリスト 〃 営繕工事積算チェックマニュアル○ 単価等設定チェックリスト 〃 営繕工事積算チェックマニュアル○ 数量算出チェックリスト 〃 営繕工事積算チェックマニュアル○ 積算数量調書チェックリスト 〃 営繕工事積算チェックマニュアル○ 見積書及び見積検討資料 〃○ 設計内訳書作成○ 単価作成資料 〃○ 給排水衛生設備工事積算数量算出書 1部○ 関係法令申請資料 適宜○ 各種技術資料等 1部○ 各種計算書 〃○ 確認申請申請資料 3部○ 汚水・排水桝表 〃 排水勾配、規格寸法等○ 工事費概要書 〃○ 部分詳細図 1/30・1/50 〃 便所、機械室、水槽類、その他機器廻り配管○ 機械・器具表 〃 給油ボイラー、ポンプ類、衛生器具類等1/100 〃○ 屋外設備図 1/100 〃○ ガス設備系統図 1/100 〃 給排水衛生設備系統図と共通図面可○ 排水処理設備図 1/100 〃給排水衛生設備一般業務○ 仕様書 1部○ 配置図 〃○ 消火設備系統図 1/100 〃 給排水衛生設備系統図と共通図面可○ ガス設備平面図(各階) 1/100 〃 給排水衛生設備平面図と共通図面可○ 給排水衛生設備系統図 1/100 〃○ 消火設備平面図(各階) 1/100 〃 給排水衛生設備平面図と共通図面可○ その他設置設備設計図○ 積算数量調書チェックリスト 〃 営繕工事積算チェックマニュアル○ 単価資料等チェックリスト 〃 営繕工事積算チェックマニュアル屋外設備施設、幹線配管図○ 給排水衛生設備平面図(各階) 1/100 〃○ 付近見取図 〃○ 設計内訳書作成○ 数量算出チェックリスト 〃 営繕工事積算チェックマニュアル○ 見積書及び見積検討資料 〃追加業務○ 電気設備工事積算数量算出書 1部○ 単価作成資料 〃○ 単価等設定チェックリスト 〃 営繕工事積算チェックマニュアル電気設備9 (３) その他の成果物打合せ記録簿 1部電子納品CD 1部入札公告用PDFデータ ※規格、数量等については監督員と協議設計原図 ※規格、数量等については監督員と協議成果物設計図面 ※規格、 数量等については監督員と協議公共建築設計者情報システム(PUBDIS)業務カルテ受領書の写し (４) その他 ・ 設計図は、適宜追加してもよい。 ・ 成果物は、監督員の指示により製本すること。 ○ ○ ○ ○昇降機等設備一般業務○ 仕様書 1部○ 配置図 〃○ 工事費概算書 〃○ 数量算出チェックリスト 〃追加業務○ 昇降機等設備工事積算数量算出書 1部○ 単価作成資料 〃○ 単価等設定チェックリスト 〃 営繕工事積算チェックマニュアル○ 積算数量調書チェックリスト 〃 営繕工事積算チェックマニュアル○ 単価資料等チェックリスト 〃 営繕工事積算チェックマニュアル営繕工事積算チェックマニュアル○ 確認申請申請資料 3部○ 関係法令申請資料 適宜○ 設計内訳書作成○ 見積書及び見積検討資料 〃○ 各種計算書 〃○ 昇降機等断面図 1/100 〃○ 部分詳細図 1/30・1/50 〃○ 各種技術資料等 1部○ 積算数量調書チェックリスト 〃 営繕工事積算チェックマニュアル○ 単価資料等チェックリスト 〃 営繕工事積算チェックマニュアル○ 昇降機等平面図 1/100 〃○ 付近見取図 〃○ 設計内訳書作成○ 数量算出チェックリスト 〃 営繕工事積算チェックマニュアル○ 見積書及び見積検討資料 〃追加業務○ 空調換気設備工事積算数量算出書 1部○ 単価作成資料 〃○ 単価等設定チェックリスト 〃 営繕工事積算チェックマニュアル空調換気設備10 別表１ (着手時)契約締結後5日以内 (着手時)契約締結後14日以内 (必要時) (完了時)※実際の発注方法に応じた提出書類について、別途様式集があります。 書類名 部数業務完了通知書 1委託業務既済部分検査請求書 1業務(指定部分・一部)完了通知書 1解除通知書 1履行期間変更請求書 1協議開始日の通知について(発注者に対して) 1成果物の(全部・一部)使用承諾書 1是正等の措置請求について(発注者に対して) 1是正等の措置結果について(発注者に対して) 1業務条件確認請求書 1変更業務工程表 1指示、請求、通知、報告、申出、承諾等 1設計業務協力者承諾願 1業務一部再委託通知書 1管理技術者変更通知書 1業務計画書 1書類名 部数修補完了通知書 1提出書類(４．成果物以外に係る書類)書類名 部数着手届 1設計業務担当技術者届 1書類名 部数打合せ記録簿 1変更業務計画書 1管理技術者通知書 1業務工程表 111Ver.R7.4(令和7年度)芦刈観瀾校 特別教室等整備設計業務委託B．解体工事 設計業務特記仕様書(建築物３)小城市教育委員会Ⅰ 業務概要 １． 業務名称 ２． 計画施設概要 (１) 施設名称 (２) 敷地の場所 (３) 施設用途 (改修設計業務に係る用途)令和６年国土交通省告示第８号 ①② 第 号 第 類③ 第 号 第 類 ３． 設計履行期間 契約日から 令和 8 年 12 月 18 日まで ４． 特記仕様書の適用 (３) 印又は×印で抹消した事項は、すべて適用しない。 ５． 設計与条件 (１) 敷地の条件a. 敷地面積 ㎡b. 用途地域及び地区の指定 地域 地区c. 防火地域 防火 準防火 指定なし (２) 施設の条件 ① ② ③a. 延べ面積 ㎡ ㎡ ㎡b. 主要構造及び階数 ① 造 地上 階 地下 階② 造 地上 階 地下 階③ 造 地上 階 地下 階c. 耐震安全性の分類 「官庁施設の総合耐震・対津波計画基準」による、耐震安全性の分類は次のとおりとする。 １) 構造体 類 ２) 建築非構造部材 類 ３) 建築設備 類 (３) 建設の条件(改修の場合は概算改修工事費)① ② ③a. 予定工事費 (税抜)① ② ③ (税抜)ｃ. 建設工期 令和 年 月 日 ～ 令和 年 月 日 (４) その他○ 解体設計業務における想定図面枚数、複雑度、対象外業務率その他委託料算定については現場説明書のとおりとする。 ※対象工事費とは、改修工事における委託料算定において対象とした概算工事費である。 10 10(機械設備) 3,500 (機械設備) (機械設備)(電気設備) 5,300 (電気設備) (電気設備)千円(建築) 211,500 (建築) (建築)b. 対象工事費 220,300 千円 千円(機械設備) 3,500 (機械設備) (機械設備)(電気設備) 5,300 (電気設備) (電気設備)千円 千円(建築) 211,500 (建築) (建築)220,300 千円4543RC 342,985指定なし○第四号 第１類備考： 本設計業務は、右記①の用途における業務と同等とする (１) 特記仕様書に記載された特記事項の中で、「○」印が付いたものを適用する。 (２) 各欄に数字、文字、記号等を記入する事項は、記入がある事項のみを適用する。 ※この特記仕様書は、小城市が発注する委託業務のうち、建築設計業務に係る特記仕様書であり、発注方法によって、実際の委託業務名称とは異なる場合があります。 (令和7年度)芦刈観瀾校 特別教室等整備設計業務委託芦刈観瀾校 旧中学校普通・特別教室棟、部室・実習棟小城市学校B．解体工事 設計業務特記仕様書(建築物３)1Ⅱ 業務仕様 １． プロポーザル方式により業務を受託した場合の業務履行 ２． 設計業務の内容及び範囲 (１) 一般業務設計建築(総合)設計に関する標準業務(設計意図の伝達業務を除く)建築(構造)設計に関する標準業務(設計意図の伝達業務を除く)電気設備設計に関する標準業務(設計意図の伝達業務を除く)給排水衛生設備設計に関する標準業務(設計意図の伝達業務を除く)空気調和・換気設備設計に関する標準業務(設計意図の伝達業務を除く)昇降機等設備設計に関する標準業務(設計意図の伝達業務を除く) (２) 追加業務積算業務建築積算電気設備積算給排水衛生設備積算空気調和・換気設備積算昇降機等設備積算透視図作成模型製作日影図作成(法令上作成が必要なものは一般業務に含む。)概略工事工程表の作成関係法令等に基づく各種申請手続き又は届出業務(標識看板の作成及び設置・撤去、設置報告書等の作成・届出、住民説明の実施など)○改修工事費カルテの作成建築基準法第6条に基づく確認申請手続業務(必要な資料の作成を除く。また、履行期間内に確認済証を受けること。なお、申請手数料については、別途取り扱うものとする。)リサイクル計画書の作成(設計にあたって、建設副産物対策(発生の抑制、再利用の促進、適正処理の徹底)について検討を行い、設計に反映させるものとし、その検討内容をリサイクル計画書としてとりまとめを行う。)○○ (積算数量算出書の作成、単価作成資料の作成、見積の徴収、見積検討資料の作成、設計内訳書の作成をいう。以下、同じ。)○○○○○○○○ 本特記仕様書(以下「特記仕様書」という。)に記載されていない事項は、「佐賀県建築設計業務委託共通仕様書」(以下「共通仕様書」という。)による。 受託者は、プロポーザル方式により設計業務を受託した場合には、技術提案書等により提案された履行体制により当該業務を履行する。 2 ３． 業務の実施 (１) 一般事項a. 設計業務は、提示された設計与条件及び適用基準等に基づき行う。 b. 積算業務は、監督員の承諾を受けた設計図書及び適用基準等に基づき行う。 (２) 提出書類(４．の成果物以外に係る書類) 本業務の実施にあたっては、別表１の書類を遅滞なく提出すること。 (３) 打合せ及び記録 打合せは次の時期に行い、速やかに記録を作成し、監督員に提出すること。 a. 業務着手時b. 監督員又は管理技術者が必要と認めた時c. その他 (４) 適用基準等○ 公共建築工事見積書標準書式(建築工事編) 令和５年改定版○ 建築積算のための仮設計画 令和３年版c. 建築積算○ 公共建築数量積算基準 令和５年改定版○ 公共建築工事内訳書標準書式・同解説 令和５年改定版木造計画・設計基準 令和６年改定版擁壁設計標準図 平成１２年版○ 構内舗装・排水設計基準 平成２７年版○ 建築構造設計基準 令和３年改定版○ 建築工事標準詳細図 令和４年改定版木造建築工事標準仕様書 令和４年版○ 建築設計基準 令和６年改定版○ 公共建築改修工事標準仕様書(建築工事編) 令和４年版○ 建築物解体工事共通仕様書・同解説 令和４年版公共住宅改修工事共通仕様書 初版b. 建築○ 公共建築工事標準仕様書(建築工事編) 令和４年版公共住宅建設工事積算基準 令和元年度版公共住宅建設工事共通仕様書 令和元年度版○ 佐賀県公共建築工事単価等決定基準 令和６年４月○ 営繕工事積算チェックマニュアル 令和６年改定版○ 佐賀県公共建築工事積算基準 令和２年７月○ 佐賀県公共建築工事共通費積算基準 令和６年４月屋内運動場等の耐震性能診断基準 平成１８年版既存鉄筋コンクリート造建築物の外側耐震改修マニュアル ２００２年既存鉄筋コンクリート造建築物の耐震診断基準・耐震改修設計指針・同解説 ２０１７年改訂版耐震改修促進法のための既存鉄骨造建築物の耐震診断および耐震改修指針・同解説 ２０１１年改訂版佐賀県建築物木材利用促進方針 令和４年８月佐賀県公共事業景観形成指針 平成２１年犯罪の防止に配慮した公共空間等の構造、設備等に関する指針○ 令和７年度環境物品等調達方針県有施設における温室効果ガスの削減に向けた整備基準及び運用規程 令和６年改正版佐賀県福祉のまちづくり条例 施設整備マニュアル施設におけるわかりやすいユニバーサルデザインのサイン 平成１９年官庁施設の総合耐震・対津波計画基準 令和３年版(平成２５年改定)官庁施設の総合耐震診断・改修基準 平成８年版()基準等 年版等a. 共通3 (５) RIBC2による設計内訳書等の作成 (６) 貸与品等貸与品及び数量 (７) 部分払い (８) 部分引渡しの指定部分a. 指定部分b. 当該指定部分の履行期限 年 月 日 (９) 債務負担行為に係る契約の前金払いの特則契約約款に定める「債務負担行為に係る契約の前金払いの特則」は適用しない。 本年度の前払金は、翌年度分の前払金を含めて請求することができる。 (10) 成果物の提出場所本年度の前金払いは行わないものとし、翌年度に本年度分と翌年度分の前払金を合わせて請求できるものとする。 小城市教育委員会教育総務課令和返却場所 同上 返却時期 業務完了時 受託者は契約書の規定に基づき部分払いを請求するときは、当該請求に係る既履行部分における成果品等の資料を整理し、検査を受けなければならない。 部分引渡し貸与場所 小城市教育委員会 貸与時期 業務着手時既存敷地調査資料(柱状図)○ 設計内訳書及び見積もり比較表は、原則として『営繕積算システムRIBC2(一般財団法人建築コスト管理システム研究所)』の内訳書作成システムにより作成し、専用データ形式及び書面で提出するものとする。 貸与品 数量○ 既存設計図書等一式 1○ 公共建築工事内訳書標準書式・同解説(設備工事編) 令和５年改定版○ 公共建築工事見積書標準書式(設備工事編) 令和５年改定版e. 設備積算○ 公共建築設備数量積算基準 令和５年改定版○ 建築設備設計計算書作成の手引 令和３年版○ 建築設備計画基準 令和６年改定版○ 建築設備設計基準 令和６年改定版○ 公共建築設備工事標準図(機械設備工事編) 令和４年版○ 公共建築改修工事標準仕様書(機械設備工事編) 令和４年版○ 公共建築改修工事標準仕様書(電気設備工事編) 令和４年版○ 公共建築工事標準仕様書(機械設備工事編) 令和４年版d. 設備○ 公共建築工事標準仕様書(電気設備工事編) 令和４年版○ 公共建築設備工事標準図(電気設備工事編) 令和４年版4 (11) 成果物の取扱いについて (12) その他 ４． 成果物及び提出部数 (１) 設計○ 数量算出チェックリスト 〃 営繕工事積算チェックマニュアル○ 積算数量調書チェックリスト 〃 営繕工事積算チェックマニュアル○ 設計内訳書作成 〃○ 改修工事費カルテ 〃○ 見積書及び見積検討資料 〃追加業務○ 建築工事積算数量算出書 1部○ 単価作成資料 〃○ 数量チェックシート 〃 営繕工事積算チェックマニュアル○ 各種技術資料等 〃設計内容説明資料 1部 (簡易な透視図、日影図、各種技術資料等)確認申請申請資料 3部関係法令申請資料 適宜○ 工事費概算書 〃○ 各種計算書 〃○ その他リスト 〃 家具類○ 外構工事詳細図 〃 各部配置、排水、舗装等詳細図階段詳細図 1/20・1/30 〃 各階段共○ 建具表 1/30・1/50 〃 建具キープラン(平面兼用も可)、寸法、材質、ガラス等○ 平面詳細図 1/20～1/50 〃○ 部分詳細図 1/20・1/30 〃 造付家具、その他各部必要な箇所○ 付近見取図 〃○ 配置図 〃 敷地のレベルを記入展開図 1/30・1/50 〃 原則各室、各面とし仕上明記伏図 1/100 〃 床、天井、屋根(各階)○ 立面図(各面) 1/100・1/200 〃矩計図(主要構造部) 1/20・1/30 〃 立面、階数が異なる場合はその各々○ 面積表及び求積図 〃○ 仕様書 〃建築(総合)一般業務○ 建築物概要書 1部○ 仕上表 〃○ 平面図(各階) 1/100・1/200 〃○ 断面図 1/50～1/200 〃受注者が情報共有システムの利用を希望する場合は、「情報共有システム運用ガイドライン」を準用し、利用することができる。利用を希望する場合は、システム等について発注者と協議すること。 受注者が遠隔臨場の実施を希望する場合は、「業務における遠隔臨場に関する試行要領」の内容に基づき実施すること。 成果物 縮尺 部数 適用 提出されたCADデータ等については、当該施設に係る工事の請負業者に貸与し、当該工事における施工図の作成、当該施設の完成図の作成及び完成後の維持管理に使用することがある。 ○本業務は、ウィークリースタンスの対象である。業務の実施にあたっては、「ウィークリースタンス実施要領」に基づき、受発注者相互に協力し、取り組むこと。 5各種技術資料等 1部○ 解体撤去に必要な各種図面 適宜 1部 既存建物に付属している主要な電気設備機器・配線・配管・他確認申請申請資料 3部関係法令申請資料 適宜工事費概要書 〃各種計算書 〃照明器具姿図 1/20 〃屋外設備図 1/100 〃 配線、配管、架設、装柱、布設ピット、ハンドホール等火報設備平面図(各階) 1/100 〃火報設備系統図 1/100 〃通信・情報設備平面図(各階) 1/100 〃通信・情報設備系統図 1/100 〃弱電設備系統図 1/100 〃 同上電灯、コンセント設備平面図(各階) 1/100 〃 配線、配管、配置等受変電設備図 1/100 〃 主要機器配置姿図、盤面配置ピット図等付近見取図 〃動力設備系統図 1/100 〃 同上弱電設備平面図(各階) 1/100 〃 放送、電話、インターホン、共聴、防災等各結線図 1/100 〃 単線結線図、展開結線図(制御系統)動力設備平面図(各階) 1/100 〃 配線、配管、配置等電気設備一般業務仕様書 1部配置図 〃積算数量調書チェックリスト 〃 営繕工事積算チェックマニュアル数量チェックシート 〃 営繕工事積算チェックマニュアル非常電源設備図 1/100 〃幹線系統図 1/100 〃 幹線及び盤間設計内訳書作成 〃数量算出チェックリスト 〃 営繕工事積算チェックマニュアル見積書及び見積検討資料 〃追加業務建築工事積算数量算出書 1部単価作成資料 〃各種技術資料等 1部確認申請申請資料 3部関係法令申請資料 適宜構造計算書 〃工事費概要書 〃鉄骨柱、梁詳細図 〃 溶接記号、ボルト種別等鉄骨梁貫通伏図 1/100・1/200 〃 スリーブ径、貫通位置鉄骨断面リスト 〃 柱にはＸ・Ｙ方向明記鉄骨ジョイント詳細図 1/20・1/30 〃鉄骨軸組図 1/100・1/200 〃 通柱、梁記号鉄骨架構詳細図 1/20・1/30 〃 通柱、梁記号、鉄骨芯、溶接記号、ボルト種別等その他配筋図 1/20～1/50 〃 床、壁、パラペット、その他配筋配筋基準図 〃柱、梁断面リスト 1/20～1/50 〃 柱にはＸ・Ｙ方向明記架構図 1/20～1/50 〃軸組図 1/100・1/200 〃梁貫通伏図 1/100・1/200 〃 スリーブ径、貫通位置建築(構造)一般業務○ 仕様書○ 伏図(各階) 1/100 〃 基礎伏図、Ｘ・Ｙ方向明記、杭打ちの場合は杭伏図基礎配筋図 1/20～1/50 〃1部標準図 〃6空調換気設備一般業務各種技術資料等 1部○ 解体撤去に必要な各種図面 適宜 1部 既存建物に付属している主要な設備機器・配線・配管・他確認申請申請資料 3部関係法令申請資料 適宜工事費概要書 〃各種計算書 〃2次側電気配線図 1/100 〃 配管配線、制御回路、盤内結線等機械器具表 〃部分詳細図 1/30・1/50 〃 機械室、機器廻り配管屋外設備図 1/100 〃換気設備系統図 1/100 〃その他設置設備設計図 1/100 〃 機械室等換気設備平面図(各階) 1/100 〃屋外設備施設、幹線配管図空調設備平面図(各階) 1/100 〃 冷温水管、ダクト、自動制御付近見取図 〃仕様書 1部配置図 〃○ 解体撤去に必要な各種積算 適宜 1部 既存建物に付属している主要な設備機器・配線・配管・他改修工事費カルテ 〃数量算出チェックリスト 〃 営繕工事積算チェックマニュアル空調設備系統図 1/100 〃 同上〃単価作成資料 〃○ 解体撤去に必要な各種図面 適宜 1部 既存建物に付属している主要な設備機器・配線・配管・他積算数量調書チェックリスト 〃 営繕工事積算チェックマニュアル追加業務給排水衛生設備工事積算数量算出書 1部関係法令申請資料 適宜各種技術資料等 1部各種計算書 〃確認申請申請資料 3部見積書及び見積検討資料 〃設計内訳書作成汚水・排水桝表 〃 排水勾配、規格寸法等工事費概要書 〃部分詳細図 1/30・1/50 〃 便所、機械室、水槽類、その他機器廻り配管機械・器具表 〃 給油ボイラー、ポンプ類、衛生器具類等1/100 〃屋外設備図 1/100 〃ガス設備系統図 1/100 〃 給排水衛生設備系統図と共通図面可排水処理設備図 1/100 〃給排水衛生設備一般業務仕様書 1部配置図 〃消火設備系統図 1/100 〃 給排水衛生設備系統図と共通図面可ガス設備平面図(各階) 1/100 〃 給排水衛生設備平面図と共通図面可給排水衛生設備系統図 1/100 〃消火設備平面図(各階) 1/100 〃 給排水衛生設備平面図と共通図面可その他設置設備設計図○ 解体撤去に必要な各種積算 適宜 1部 既存建物に付属している主要な電気設備機器・配線・配管・他改修工事費カルテ 〃数量算出チェックリスト 〃 営繕工事積算チェックマニュアル屋外設備施設、幹線配管図給排水衛生設備平面図(各階) 1/100 〃付近見取図 〃 〃単価作成資料 〃積算数量調書チェックリスト 〃 営繕工事積算チェックマニュアル追加業務電気設備工事積算数量算出書 1部見積書及び見積検討資料 〃設計内訳書作成電気設備7 (２) その他の成果物打合せ記録簿 1部電子納品CD 1部入札公告用PDFデータ ※規格、数量等については監督員と協議設計原図 ※規格、数量等については監督員と協議成果物設計図面 ※規格、数量等については監督員と協議 (３) その他 ・ 設計図は、適宜追加してもよい。 ・ 工事費概算書には、単価に関する資料(見積書、単価根拠等)を含むものとする。 ・ 成果物は、監督員の指示により製本すること。 ○ ○ ○積算数量調書チェックリスト 〃 営繕工事積算チェックマニュアル○設計内訳書作成 〃数量算出チェックリスト 〃 営繕工事積算チェックマニュアル見積書及び見積検討資料 〃追加業務昇降機等設備工事積算数量算出書 1部単価作成資料 〃各種技術資料等 1部昇降機等平面図 1/100 〃確認申請申請資料 3部関係法令申請資料 適宜工事費概算書 〃各種計算書 〃付近見取図 〃○ 解体撤去に必要な各種積算 適宜 1部 既存建物に付属している主要な設備機器・配線・配管・他昇降機等設備一般業務仕様書空調換気設備昇降機等断面図 1/100 〃部分詳細図 1/30・1/50 〃配置図 〃積算数量調書チェックリスト 〃 営繕工事積算チェックマニュアル設計内訳書作成 〃改修工事費カルテ 〃1部見積書及び見積検討資料 〃追加業務空調換気設備工事積算数量算出書 1部単価作成資料 〃数量算出チェックリスト 〃 営繕工事積算チェックマニュアル8 別表１ (着手時)契約締結後５日以内 (着手時)契約締結後14日以内 (必要時) (完了時)※実際の発注方法に応じた提出書類について、別途様式集があります。 書類名 部数業務完了通知書 1解除通知書 1打合せ記録簿 1修補完了通知書 1成果物の(全部・一部)使用承諾書 1委託業務既済部分検査請求書 1業務(指定部分・一部)完了通知書 1業務条件確認請求書 1履行期間変更請求書 1協議開始日の通知について(発注者に対して) 1指示、請求、通知、報告、申出、承諾等 1是正等の措置請求について(発注者に対して) 1是正等の措置結果について(発注者に対して) 1管理技術者変更通知書 1変更業務計画書 1変更業務工程表 1書類名 部数設計業務協力者承諾願 1業務一部再委託通知書 1設計業務担当技術者届 1管理技術者通知書 1業務計画書 1業務工程表 1書類名 部数着手届 1提出書類(４．成果物以外に係る書類)書類名 部数9 芦刈観瀾校 特別教室等整備設計業務 に対する質問・回答書提出年月日：令和 年 月 日提出先：小城市教育委員会教育総務課 行住 所：〒845-8511 小城市三日月町長神田2312番地2ＴＥＬ：0952-37-6130E-Mail：kyouikusoumu@city.ogi.lg.jp質 問 事 項 及 び 要 旨回答●入札参加資格確認申請について●入札内容について会社名：住 所：所 属：担当者：連絡先：TEL FAX