JUST Office 6 のライセンス調達にかかる制限付一般競争入札の公告について

JUST Office 6 のライセンス調達にかかる制限付一般競争入札の公告について ‐1 / 5 ‐泉南市公告第33号制限付一般競争入札を下記のとおり執行するので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。 以下「施行令」という。)第167条の６の規定により公告する。令和７年８月４日泉南市長 山本 優真 １． 入札に付する事項(１) 件名 JUST Office 6 のライセンス調達(２)物品名及び数量仕様書に定めるとおり。(３)納入場所 仕様書に定めるとおり。(４)納入期限仕様書に定めるとおり。２． 入札参加形態単体企業によるものとする。３． 入札に参加する者に必要な要件入札参加者は、次に掲げる要件をすべて満たしていること。(1) 施行令第167条の４の規定に該当しない者であること。(2) 公告の日において令和７年度の泉南市物品関係入札等参加資格を有しており、その参加資格申請の際の希望業種(第１希望、第２希望は問わない)を、l 大品目「60.事務機器事務用品関係」かつ小品目「040.ソフトウェア」としていること。(3) 公告の日から入札執行日までの間のいずれの日においても、泉南市建設工事等指名停止要綱(平成15年7月28日制定)に基づく指名停止の措置を受けていないこと。(4) 公告の日から入札執行日までの間のいずれの日においても、泉南市暴力団等排除措置要綱(平成22年10月13日制定)に基づく入札参加除外の措置を受けていないこと。(5) 会社更生法(平成14年法律第154号。)第17条第１項若しくは第２項の規定による更生手続開始の申立てをしていない者又は更生手続開始の申立てをなされていない者であること。ただし、同法第41条第１項の更生手続開始の決定を受けた者が、その者に係る同法第199条第１項の更生計画の認可の決定があった場合にあっては、更生手続開始の申立てをしなかった者又は更生手続開始の申立てをなされなかった者とみなす。(6) 民事再生法第21条第１項又は第２項の規定による再生手続開始の申立てをしていない者又は申立てをなされていない者であること。ただし、同法第33条第１項の再生手続開始の決定を受けた者が、その者に係る同法第174条第１項の再生計画認可の決定が確定した場合にあっては、再生手‐2 / 5 ‐続開始の申立てをしなかった者又は申立てをなされなかった者とみなす。４． 入札参加資格審査申請(1) 入札に参加しようとする者は、所定の期日までに次の書類(以下「申請書類等」という。)を提出し、本市の制限付一般競争入札参加資格の審査を受けなければならない。○ 泉南市制限付一般競争入札参加資格審査申請書○ 質疑回答等の連絡先に関する調書○ 410円分の切手を貼付し、宛名を記載した長形３号の封筒(資格審査結果通知用)(2) 申請書類等は、本市指定の様式を使用し、提出期間内に持参又は郵便により提出すること。郵便により提出する場合は、記録の残る方法により、提出期間内に必着することを条件とする。また、郵送時には必ず電話でデジタル推進課まで連絡を行うこと。(3) 提出された申請書類等は返却しない。５． 申請書類等の用紙交付及び提出の期間 ・場所(1) 交付及び提出期間 令和７年８月４日(月)から令和７年８月19日(火)まで午前10時から午後４時まで(持参する場合は、土・日・祝および正午から午後１時までを除く)(2) 交付及び提出場所(連絡先)〒590－0592 泉南市樽井一丁目１番１号泉南市 行政経営部 デジタル推進課(本庁舎１階) 電話番号 072－429－9092(直通) なお、交付する申請書類等及びその他入札参加に必要となる書類は、期間中に市ホームページからダウンロード可能。(https://www.city.sennan.lg.jp/kakuka/gyouseikeiei/digital/nyusatsupuropozaru/11203.html)６． 入札参加資格の審査及び通知申請書類等を審査した結果については、入札参加資格の有無にかかわらず、入札参加資格確認通知書(資格なしとした場合はその理由を付して)を令和７年８月27日(水)に電子メールにて送信するとともに、速達郵便でも発送する。７． 仕様書等に関する質疑及び回答(1) 仕様書等に関する質疑がある場合は、指定された様式(質疑書)で作成し、電子メールで送信すること。① 質疑受付期間 令和７年８月４日(月)～令和７年８月19日(火)正午まで② 送信先 泉南市行政経営部デジタル推進課③ e-mail digital＠city.sennan.lg.jp④ 着信確認 電子メール送信後、必ず電話で連絡を取ること。電話による着信確認を行わなかった場合、質疑は無かったものとして取り扱う。電話番号 072-429-9092(直通)‐3 / 5 ‐(2) 全ての質疑と回答をとりまとめ、令和７年８月27日(水) 午前10時頃、入札参加資格を有すると認めた申請者全てに対して、質疑回答等の連絡先に関する調書に記載している連絡先へ電子メールで送信する。回答は泉南市行政経営部デジタル推進課執務室においても閲覧に供する。 回答書閲覧期間 令和７年８月27日(水)から令和７年９月３日(水)まで午前10時から午後４時まで(土・日・祝および正午から午後１時までを除く)８． 入札に参加できない者(1) 本件の入札参加資格確認通知書の交付を受けていない者(2) 本件の入札参加資格確認通知書において参加資格が無いと通知を受けた者(3) 入札参加資格確認通知書の交付後、入札までの間に本市の指名停止等を受けた者９． 入札保証金に関する事項免除 (泉南市財務規則第111条第３号)ただし、落札者が当市指定の期限までに契約を締結しないときは、落札金額の100分の３に相当する額の違約金を徴収する。１０． 契約条項を示す場所及び期間泉南市財務規則(昭和59年 規則第4号)、泉南市建設工事等指名停止要綱(平成15年制定)、泉南市暴力団等排除措置要綱(平成22年制定)等については、泉南市行政経営部デジタル推進課において公告の日から入札の日までの期間、閲覧することができる。１１． 入札方法(1) 入札書は「郵便入札について」の記載内容に従い、郵送又は持参により提出すること。なお、郵送により提出する場合は、記録の残る方法により、下記の提出期間内に必着することを条件とする。また、郵送時には必ず電話でデジタル推進課まで連絡を行うこと。(2) 入札書の提出期間 令和７年８月27日(水)から令和７年９月３日(水)までの午前９時から午後５時30分までおよび令和７年９月４日(木)は午後１時00分までとする。(持参する場合は、土・日・祝および正午から午後１時までを除く)(3) 入札書の提出場所 ５(2)に記載の場所と同じ(4) 落札者決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって契約金額とするので、入札者は、消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。(5) 入札回数は、３回を限度とし、２回目および３回目の入札を執行する場合は別途通知する。 また、入札書は申請書等と一緒に事前に交付する。(6) 本入札については、最低制限価格を設けない。１２． 予定価格の公表(事後公表)落札者決定後に公表する。‐4 / 5 ‐１３． 入札の日時及び場所(1) 入札執行日 令和７年９月４日(木) 午後１時00分(2) 入札執行場所 泉南市樽井一丁目１番１号 泉南市役所 本庁舎１階 デジタル推進課１４． 落札者の決定に関する留意事項(1) 入札を行った者のうち、予定価格の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札者とする。(2) 落札となるべき価格の入札を行った者が２者以上あるときは、抽選により落札者を決定する。(3) 市長は、入札に関し不正な行為が行われたおそれがあると認めたときは、落札者の決定を保留することができる。１５． 入札の無効本公告に示した入札に参加する資格のない者及び虚偽の申請を行った者のした入札、並びに入札要領において示した条件等、入札に関する条件に違反した入札は無効とする。なお、本市により入札参加資格を確認された者であっても、当該確認の後、入札時点において入札に参加する資格のない者のした入札は、無効とする。１６． 入札の中止等入札前に天災、地変その他やむを得ない事由が生じたときは、入札を延期または中止する場合がある。１７． 契約保証金に関する事項落札者は、本市との契約の締結前に、落札金額の100分の10に相当する額以上の契約保証金を納付しなければならない。ただし、次のいずれかに該当する場合は、契約保証金を免除することができる。(1) 債務の不履行により生ずる損害金の支払を填補する履行保証保険契約を締結した場合。(2) 落札者が過去２年間の間に本市、国又は他の地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を複数回にわたって履行した実績があり、実績を記載した契約保証金免除申請書を提出し本市が承認した場合。１８． 契約の締結(1) 契約書の作成を要する。(2) 落札者は、落札決定通知の日から起算して５日以内に契約を締結しなければならない。期間内に契約を締結しない場合は、落札者としての権利を失う。１９． 支払条件納入検査合格後、契約者からの請求により一括で支払う。２０． 契約不適合の担保期間泉南市が不適合を知ったときから１年‐5 / 5 ‐２１． その他入札参加者は、仕様書等を熟読し、地方自治法、同法施行令、泉南市財務規則、入札要領等を遵守すること。２２． 問合せ先泉南市樽井一丁目１番１号泉南市 行政経営部 デジタル推進課(本庁舎１階)電話 072－429－9092(直通) JUST Office 6 のライセンス調達仕様書仕様次ページの【物品詳細】のとおり数量次ページの【物品詳細】のとおり納期令和７年10月31日(金)までとする。(納入については、納期以前の可能な限り早期にお願いします。)特記その他不明点は、適宜、市担当課及び担当職員の指示を仰ぐこと。守秘本契約によって知り得た市に関するいかなる情報も外部に漏らしてはならない。契約終了後も当該義務は継続される。市担当課行政経営部 デジタル推進課 担当 岡崎、宮尾(直通072-429-9092)【物品詳細】●JUST Office 6品名：JUST Office 6 JL型番：J040001数量：500ライセンス●JUST Office 6 インストールメディア品名：JUST Office 6 インストールメディア DVD PDFマニュアル付型番：9040043数量：1枚【関連条件】l 同等品不可。l 表示言語は日本語で利用。l オフライン環境で永続的に利用できること。l 導入先の環境 OS：Windows 11 Pro以上