令和7年度新潟県新潟県国民保護共同実動・図上訓練に係る会場設営等業務委託（制限付き一般競争入札、開札日 令和7年9月1日）危機対策課

令和7年度新潟県新潟県国民保護共同実動・図上訓練に係る会場設営等業務委託（制限付き一般競争入札、開札日 令和7年9月1日）危機対策課 window.dataLayer = window.dataLayer || []; function gtag(){dataLayer.push(arguments);} gtag('js', new Date()); gtag('config', 'G-T67HQ8668B'); 令和7年度新潟県新潟県国民保護共同実動・図上訓練に係る会場設営等業務委託（制限付き一般競争入札、開札日 令和7年9月1日）危機対策課 - 新潟県ホームページ @import url("/ssi/css/detail.css"); (function(d, s, id) { var js, fjs = d.getElementsByTagName(s)[0]; if (d.getElementById(id)) return; js = d.createElement(s); js.id = id; js.src = 'https://connect.facebook.net/ja_JP/sdk.js#xfbml=1&version=v3.0'; fjs.parentNode.insertBefore(js, fjs);}(document, 'script', 'facebook-jssdk')); ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ 本文へ 初めての方へ 事業者の方へ Foreign Language 閲覧補助 文字サイズ 拡大 標準 背景色 白 黒 青 音声読み上げ 防災情報 ＜外部リンク＞ 分野別 健康・福祉 教育・子育て くらし・安全・環境 しごと・産業 まちづくり・地域づくり 観光・文化・スポーツ 県政情報 目的別 イベント 意見・委員募集 申請・手続 補助・助成・融資 資格・試験 統計情報 入札・発注・売却 よくある質問・相談窓口 組織別 現在の新潟 サイト内検索 Googleカスタム検索 詳細検索 ページ番号を入力 防災情報 ＜外部リンク＞ 検索 メニュー 現在地 トップページ > 分類でさがす > くらし・安全・環境 > 防災 > 令和7年度新潟県新潟県国民保護共同実動・図上訓練に係る会場設営等業務委託（制限付き一般競争入札、開札日 令和7年9月1日）危機対策課 本文 令和7年度新潟県新潟県国民保護共同実動・図上訓練に係る会場設営等業務委託（制限付き一般競争入札、開札日 令和7年9月1日）危機対策課 印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号：0070804 更新日：2025年8月4日更新 一般競争入札の実施について（公告） 地方自治法（昭和22年法律第67号）第234条第1項の規定により、令和7年度新潟県国民保護共同実動・図上訓練に係る会場設営等業務委託について、次のとおり制限付き一般競争入札を行う。 令和7年8月4日 新潟県知事 花角 英世 1 入札に付する事項 (1)調達案件の名称 令和7年度新潟県国民保護共同実動・図上訓練に係る会場設営等業務委託 (2)調達案件の仕様等 令和7年度新潟県国民保護共同実動・図上訓練に係る会場設営等業務委託仕様書のとおり (3)履行期間 契約締結日から令和7年12月5日（金曜日）まで 2 入札に参加する者に必要な資格 次の要件をすべて満たすこと。(1)地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しない者であること。(2)指名停止期間中の者でないこと。(3)新潟県内に営業所を有する者であること。(4)新潟県に事務所又は事業所を有する者にあっては、新潟県の県税納税証明書（令和7年8月4日以降に発行された納税証明書であって、未納がないことを証明した者に限る。）を提出した者であること。(5）会社更生法（平成14年法律第154号）による更生手続開始の申立てがなされている者でないこと。（ただし、更生手続開始の決定後、新たに入札参加資格審査を受けて、入札参加資格者名簿に登載された者及び入札参加資格の再認定を受けた者を除く。）(6）民事再生法（平成11年法律第225号）による再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。（ただし、再生手続開始の決定後、新たに入札参加資格審査を受けて、入札参加資格者名簿に登載された者及び入札参加資格の再認定を受けた者を除く。）(7）新潟県暴力団排除条例（平成23年新潟県条例第23号）第2条に定める暴力団、暴力団員又はこれらの者と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。 3 入札説明書の交付等(1）入札説明書の交付場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先 郵便番号 950−8570 新潟県新潟市中央区新光町4番地1 新潟県庁西回廊2階 新潟県防災局危機対策課危機管理係 電話番号 025−282−1636（直通） 電子メール ngt130040@pref.niigata.lg.jp 入札説明書等の交付は上記の場所で行うほか、新潟県ホームページで公開する。 (2）入札説明書に関する問合せ等ア 問合せ方法 入札説明書等その他本件入札に関する質問事項がある場合、質問事項を記入した書面（本入札説明書に定める様式に限る。）を3(1)に定める問合せ先に直接持参又は電子メールによる送信の方法で提出すること。イ 問合せ受付期間 令和7年8月15日（金曜日）まで（新潟県の休日を定める条例（平成元年新潟県条例第5号）第1条第1項各号に規定する日を除く。）の各日の午前9時から午後5時15分までウ 回答方法 質問内容及びその回答は、令和7年8月19日（火曜日）までに、新潟県ホームページに掲示する。 4 本件入札に係る参加資格の確認 この入札に参加を希望する者は、次に定めるところにより、入札参加資格確認申請書等を提出し、本件入札に参加する資格を有する旨の確認を受けなければならない。 なお、提出された書類について説明を求められた場合は、これに応じなければならない。 (1)提出期限 令和7年8月21日（木曜日）午後5時00分まで (2)提出場所 郵便番号 950-8570 新潟県新潟市中央区新光町4番地1 新潟県防災局危機対策課危機管理係 (3)提出方法 本人（法人にあっては、代表権限を有する者。以下同じ。）又は代理人の持参又は郵送とする。郵送する場合は、書留郵便の手段により、提出期間内必着で提出すること。 (4)提出書類（Ⅰ）入札参加資格確認申請書（Ⅱ）誓約書（Ⅲ）暴力団等の排除に関する誓約書（Ⅳ）県税納税証明書（令和7年8月4日以降に発行された納税証明書であって、未納がないことを証明したものに限る。）（県税の納税義務を有する者のみ） (5)入札参加資格確認申請書に基づき審査を行い、入札参加の可否を令和7年8月26日（火曜日）午前10時以降に電話で連絡する。 なお、審査の結果、不適合となった場合は、入札に参加することができない。 5 入札執行の日時及び場所(1)日時 令和7年9月1日（月曜日）午前10時00分 (2)入札場所 新潟県新潟市中央区新光町4番地1 新潟県庁行政庁舎16階入札室 6 入札の方法(1) 前記5の日時及び場所に参集し、入札書（別添入札書の様式を使用）及び入札保証金を提出すること。 入札書は封筒に入れ密封し、かつ、封皮に入札者の商号または名称及び「令和7年9月1日入札「令和7年度新潟県国民保護共同実動・図上訓練に係る会場設営等業務委託」の入札書在中」と朱書すること。 なお、代理人に入札に関する行為をさせようとする場合は、入札執行職員の指示に従い、別添の委任状を提出の上、入札書に代理人の氏名を記載、委任状の使用印と同じ印鑑を押印すること。 また、入札に参加する際、次のものを持参すること。 ・再入札に使用する印鑑 (2) 前記5の開札の日時及び場所に参集できない場合は、入札書及び入札保証金を書留郵便で提出することができる。その場合入札書は二重封筒とし、入札書を中封筒に密封の上、当該中封筒の封皮には直接提出する場合と同様に入札者の商号又は名称等を朱書し、外封筒の封皮にも「令和7年9月1日入札「令和7年度新潟県国民保護共同実動・図上訓練に係る会場設営等業務委託」の入札書在中」と朱書して、入札執行日の前日の午後5時15分までに、4(2)の場所宛に簡易書留で送付すること。 入札保証金は、入札書と別の封筒に密封の上、封筒封皮に「令和7年9月1日入札「令和7年度新潟県国民保護共同実動・図上訓練に係る会場設営等業務委託」の入札保証金在中」と朱書して、入札執行日の前日の午後5時15分までに、4(2)の場所宛に現金書留で送付すること。 (3) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 7 入札の無効 次の各号のいずれかに該当する入札は、これを無効とする。（1)入札公告に定めた資格のない者のした入札又は代理権の確認を受けない代理人のした入札（2)入札参加資格確認申請書に虚偽の記載をし、これを提出した者のした入札（3)入札書の記載事項のうち、入札金額、入札者の氏名その他主要な事項が識別し難い入札（4)本公告に示した日時までに入札書が提出されなかった入札（5)郵便による入札であって、入札執行日の前日の午後5時15分までに到着せず、又は書留郵便以外の方法によったもの。（6)同一の入札者又はその代理人が2以上の入札をしたときは、その全部の入札（7)入札者又はその代理人が同時に他の入札者の代理をした入札（8)入札者が押印すべき場所に押印の無い入札（9)公正な価格を害し、又は不正の利益を得るための連合をした者の入札（10）脅迫その他不正の行為によってした入札（11）再入札を行うこととなった場合において、初回入札最低価格以上の価格を記載した入札（12）その他入札に関する条件に違反した入札 8 落札者の決定方法等に関する事項（1)入札に参加した者のうち、予定価格の範囲内で最低価格をもって有効な入札をした者を落札者とする。（2）落札となるべき同価の入札をした者が2人以上あるときは、くじ引きにより落札者を決定する。（3）（2）の同価格の入札のうち、出席しない者又はくじを引かない者があるときは、当該者に代わって入札執行事務に関係のない職員がくじを引き、落札者を決定するものとする。（4）落札者が契約者の指定する期日に契約を締結しないときは、落札を取消すことがある。 9 再入札に関する事項（1)初度の入札において落札者がない場合は、入札条件を変更しないでその場で直ちに再入札に付する。なお、再入札は1回とする。（2）初度の入札において無効入札をした者及び書留郵便により入札を行った者については、再入札に参加することができない。（3）再入札を行うこととなった場合は、初回入札結果公表後、入札執行職員が口頭で通知した時刻に再入札書を提出すること。（4）再入札においても落札者がないときは、地方自治法施行令第 167条の2第1項第8号の規定により、最終の入札において有効な入札を行った者のうち、最低の価格をもって申し込みをした入札者と随意契約の交渉を行うことがある。 10 契約書作成の要否 要 11 暴力団等の排除 (1)誓約書の提出契約の締結に際しては、別紙「暴力団等の排除に関する誓約書」を提出しなければならない。提出が無いときは、契約を締結しない場合がある。 (2)不当介入に対する通報報告契約の履行に当たり暴力団関係者から不当介入を受けた場合、警察及び発注者（新潟県）へ通報報告を行うこと。詳細は県のホームページ（下記アドレス）による。http://www.pref.niigata.lg.jp/kenminseikatsu/1353967278060.html 12 入札保証金及び契約保証金(1)入札保証金 入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額の100分の5に相当する金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）以上の金額とする。 (2)契約保証金 契約金額の100分の10に相当する金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）以上の金額とする。ただし、新潟県財務規則第44条第1号に該当する場合は免除する。 13 支払条件 当県が行う検査に合格した後、適正な請求書に基づいて支払う。 14 その他 (1)入札参加資格確認申請書等の取扱い ア 入札参加資格確認申請書等の作成及び提出に要する費用は、作成者の負担とする。 イ 提出された入札参加資格確認申請書等は、本件にのみ使用する。 ウ 提出された入札参加資格確認申請書等は、返還しない。 (2)その他 ア 契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とする。 イ この公告及び入札説明書に定めるもののほか、本件の入札及び契約内容に関しては、新潟県財務規則その他新潟県知事の定める規則、日本国の関係法令の定めるところによる。 15 問い合わせ・郵送先 〒950-8570 新潟県新潟市中央区新光町4番地1 新潟県防災局危機対策課危機管理係 電話番号 025-282-1636 電子メール ngt130040@pref.niigata.lg.jp 01 入札公告 [PDFファイル／108KB] 02 入札説明書 [PDFファイル／107KB] 03_1新潟県国民保護共同実動・図上訓練に係る会場設営等業務委託仕様書 [PDFファイル／186KB] 03_2仕様書別紙 [PDFファイル／2.13MB] 04 契約書（案） [PDFファイル／102KB] 05 入札参加資格確認申請書 [Wordファイル／20KB] 05_1誓約書 [PDFファイル／48KB] 05_2暴力団等の排除に関する誓約書 [Wordファイル／21KB] 06 入札書 [PDFファイル／55KB] 07 委任状 [PDFファイル／40KB] 08_質問書 [Wordファイル／21KB] 09_入札心得書 [PDFファイル／49KB] ＜外部リンク＞ PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。 （無料） このページに関するお問い合わせ 防災局 危機対策課 危機管理係 〒950-8570 新潟県新潟市中央区新光町4番地1 新潟県庁行政庁舎 Tel：025-282-1636 Fax：025-282-1640 メールでのお問い合わせはこちら document.write(' '); Tweet ＜外部リンク＞ !function(d,s,id){var js,fjs=d.getElementsByTagName(s)[0],p=/^http:/.test(d.location)?'http':'https';if(!d.getElementById(id)){js=d.createElement(s);js.id=id;js.src=p+'://platform.twitter.com/widgets.js';fjs.parentNode.insertBefore(js,fjs);}}(document, 'script', 'twitter-wjs'); document.write(' '); 県公式SNS一覧へ このページを見ている人は こんなページも見ています 見つからないときは 新潟県庁 法人番号 5000020150002 〒950-8570 新潟市中央区新光町4番地1 電話番号：025-285-5511（代表） 8時30分から17時15分まで、土日・祝日・年末年始を除く 県庁へのアクセス 県庁舎のご案内 直通電話番号一覧 メンテナンス サイトマップ 免責事項 ガイドライン RSS配信について 個人情報の取扱い リンク集 ガイド ライン 個人情報 の取扱い 免責事項 RSS配信 について pcサイト表示 スマホサイト表示 ＜外部リンク＞ ＜外部リンク＞ Copyright © Niigata Prefectural Government. All Rights Reserved. 一般競争入札の実施について(公告)令 和 ７ 年 ８ 月 ４ 日新潟県知事 花角 英世地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第1項の規定により、新潟県が実施する令和７年度新潟県国民保護共同実動・図上訓練に係る会場設営等業務委託について、次のとおり制限付き一般競争入札を行う。１ 入札に付する事項(１)委託業務の名称令和７年度新潟県国民保護共同実動・図上訓練に係る会場設営等業務委託(２)委託業務の内容令和７年度新潟県国民保護共同実動・図上訓練に係る会場設営等業務委託仕様書のとおり(３)委託契約期間契約締結日から令和７年12月５日(金)まで２ 入札に参加する者に必要な資格次の要件をすべて満たすこと。(１)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。(２)指名停止期間中の者でないこと。(３)新潟県内に営業所を有する者であること。(４)新潟県に事務所又は事業所を有する者にあっては、新潟県の県税納税証明書(令和７年８月４日以降に発行された納税証明書であって、未納がないことを証明した者に限る。)を提出した者であること。(５)会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)による更生手続開始の申立てがなされている者でないこと。(ただし、更生手続開始の決定後、新たに入札参加資格審査を受けて、入札参加資格者名簿に登載された者及び入札参加資格の再認定を受けた者を除く。)(６)民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)による再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。(ただし、再生手続開始の決定後、新たに入札参加資格審査を受けて、入札参加資格者名簿に登載された者及び入札参加資格の再認定を受けた者を除く。)(７)新潟県暴力団排除条例(平成23年新潟県条例第23号)第２条に定める暴力団、暴力団員又はこれらの者と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。３ 入札説明書等の交付(１)入札説明書の交付場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先郵便番号 950-8570新潟県新潟市中央区新光町４番地１新潟県庁西回廊２階新潟県防災局危機対策課危機管理係電話番号 025-282-1636電子メール ngt130040@pref.niigata.lg.jp入札説明書等の交付は上記の場所で行うほか、新潟県ホームページで公開する。(２)入札説明書等に関する問い合わせ等ア 問合せ方法入札説明書等その他本件入札に関する質問事項がある場合、質問事項を記入した書面(本入札説明書に定める様式に限る。)を３(１)に定める問合せ先に直接持参又は電子メールによる送信の方法で提出すること。イ 問合せ受付期間令和７年８月15日(金)まで(新潟県の休日を定める条例(平成元年新潟県条例第５号)第１条第１項各号に規定する日を除く。)の各日の午前９時から午後５時15分までウ 回答方法質問内容及びその回答は、令和７年８月19日(火)までに、新潟県ホームページに掲示する。４ 入札参加資格確認申請書等の提出この入札に参加を希望する者は、次に定めるところにより、入札参加資格確認申請書等を提出し、本件入札に参加する資格を有する旨の確認を受けなければならない。なお、提出された書類について説明を求められた場合は、これに応じなければならない。(１)提出期限令和７年８月21日(木)午後５時00分まで(２)提出場所郵便番号 950-8570新潟県新潟市中央区新光町４番地１新潟県防災局危機対策課危機管理係(３)提出方法本人(法人にあっては、代表権限を有する者。以下同じ。)又は代理人の持参又は郵送とする。郵送する場合は、書留郵便の手段により、提出期間内必着で提出すること。(４)提出書類(Ⅰ) 入札参加資格確認申請書(Ⅱ)誓約書(Ⅲ)暴力団等の排除に関する誓約書(Ⅳ)県税納税証明書(令和７年８月４日以降に発行された納税証明書であって、未納がないことを証明したものに限る。)(県税の納税義務を有する者のみ)(５)入札参加資格確認申請書に基づき審査を行い、入札参加の可否を令和７年８月 26 日(火)午前 10時以降に電話で連絡する。なお、審査の結果、不適合となった場合は、入札に参加することができない。５ 入札執行の日時及び場所(１)日時令和７年９月１日(月)午前10時00分(２)場所新潟県新潟市中央区新光町4番地1新潟県庁行政庁舎 16階 入札室６ 入札の方法(１)前記５の日時及び場所に参集し、入札書(別添入札書の様式を使用)及び入札保証金を提出すること。入札書は封筒に入れ密封し、かつ、封皮に入札者の商号または名称及び「令和７年９月１日入札「令和７年度新潟県国民保護共同実動・図上訓練に係る会場設営等業務委託」の入札書在中」と朱書すること。なお、代理人に入札に関する行為をさせようとする場合は、入札執行職員の指示に従い、別添の委任状を提出の上、入札書に代理人の氏名を記載、委任状の使用印と同じ印鑑を押印すること。また、入札に参加する際、次のものを持参すること。・再入札に使用する印鑑(２)前記５の開札の日時及び場所に参集できない場合は、入札書及び入札保証金を書留郵便で提出することができる。その場合入札書は二重封筒とし、入札書を中封筒に密封の上、当該中封筒の封皮には直接提出する場合と同様に入札者の商号又は名称等を朱書し、外封筒の封皮にも「令和７年９月１日入札「令和７年度新潟県国民保護共同実動・図上訓練に係る会場設営等業務委託」の入札書在中」と朱書して、入札執行日の前日の午後５時15分までに、４(2)の場所宛に簡易書留で送付すること。入札保証金は、入札書と別の封筒に密封の上、封筒封皮に「令和７年９月１日入札「令和７年度新潟県国民保護共同実動・図上訓練に係る会場設営等業務委託」の入札保証金在中」と朱書して、入札執行日の前日の午後５時15分までに、４(2)の場所宛に現金書留で送付すること。(３)落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。７ 入札の無効次の各号に該当する入札は、これを無効とする。 (１)入札公告に定めた資格のない者のした入札又は代理権の確認を受けない代理人のした入札(２)入札参加資格確認申請書に虚偽の記載をし、これを提出した者のした入札(３)入札書の記載事項のうち、入札金額、入札者の氏名その他主要な事項が識別し難い入札(４)本公告に示した日時までに入札書が提出されなかった入札(５)郵便による入札であって、入札執行日の前日の午後５時15分までに到着せず、又は書留郵便以外の方法によったもの。(６)同一の入札者又はその代理人が２以上の入札をしたときは、その全部の入札(７)入札者又はその代理人が同時に他の入札者の代理をした入札(８)入札者が押印すべき場所に押印の無い入札(９)公正な価格を害し、又は不正の利益を得るための連合をした者の入札(10)脅迫その他不正の行為によってした入札(11)再入札を行うこととなった場合において、初回入札最低価格以上の価格を記載した入札(12)その他入札に関する条件に違反した入札８ 落札者の決定方法(１)入札に参加した者のうち、予定価格の範囲内で最低価格をもって有効な入札をした者を落札者とする。(２)落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、くじ引きにより落札者を決定する。(３)(２)の同価格の入札のうち、出席しない者又はくじを引かない者があるときは、当該者に代わって入札執行事務に関係のない職員がくじを引き、落札者を決定するものとする。(４)落札者が契約者の指定する期日に契約を締結しないときは、落札を取消すことがある。９ 再入札に関する事項(１)初度の入札において落札者がない場合は、入札条件を変更しないでその場で直ちに再入札に付する。なお、再入札は１回とする。(２)初度の入札において無効入札をした者及び書留郵便により入札を行った者については、再入札に参加することができない。(３)再入札を行うこととなった場合は、初回入札結果公表後、入札執行職員が口頭で通知した時刻に再入札書を提出すること。(４)再入札においても落札者がないときは、地方自治法施行令第 167条の２第１項第８号の規定により、最終の入札において有効な入札を行った者のうち、最低の価格をもって申し込みをした入札者と随意契約の交渉を行うことがある。10 契約書作成の要否要11暴力団等の排除(１)誓約書の提出契約の締結に際しては、別紙「暴力団等の排除に関する誓約書」を提出しなければならない。提出が無いときは、契約を締結しない場合がある。(２)不当介入に対する通報報告契約の履行に当たり暴力団関係者から不当介入を受けた場合、警察及び発注者(新潟県)へ通報報告を行うこと。詳細は県のホームページ(下記アドレス)による。http://www.pref.niigata.lg.jp/kenminseikatsu/1353967278060.html12 入札保証金及び契約保証金(１)入札保証金入札書に記載された金額に当該金額の 100 分の 10 に相当する額を加算した金額の 100 分の５に相当する金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)以上の金額とする。(２)契約保証金契約金額の 100 分の 10 に相当する金額(当該金額に 1 円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)以上の金額とする。ただし、新潟県財務規則第44条第１号に該当する場合は免除する。13 支払条件当県が行う検査に合格した後、適正な請求書に基づいて支払う。14 その他(１)入札参加資格確認申請書等の取扱いア 入札参加資格確認申請書等の作成及び提出に要する費用は、作成者の負担とする。イ 提出された入札参加資格確認申請書等は、本件にのみ使用する。ウ 提出された入札参加資格確認申請書等は、返還しない。(２)その他ア 契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とする。イ この公告及び入札説明書に定めるもののほか、本件の入札及び契約内容に関しては、新潟県財務規則その他新潟県知事の定める規則、日本国の関係法令の定めるところによる。15 問い合わせ・郵送先〒950-8570 新潟県新潟市中央区新光町４番地１新潟県防災局危機対策課危機管理係電話番号 025-282-1636 Ｅメール ngt130040@pref.niigata.lg.jp 1入 札 説 明 書令 和 ７ 年 ８ 月 ４ 日新潟県防災局危機対策課本入札説明書は、令和７年９月１日執行予定の令和７年度新潟県国民保護共同実動・図上訓練に係る会場設営等業務委託の一般競争入札について記載したものである。１ 入札に付する事項(１)委託業務の名称国民保護共同実動・図上訓練に係る会場設営等業務委託(２)委託業務の仕様等令和７年度新潟県国民保護共同実動・図上訓練に係る会場設営等業務委託仕様書のとおり(３)委託契約期間契約締結日から令和７年12月５日(金)まで２ 入札に参加する者に必要な資格次の要件をすべて満たすこと。(１)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。(２)指名停止期間中の者でないこと。(３)新潟県内に営業所を有する者であること。(４)新潟県に事務所又は事業所を有する者にあっては、新潟県の県税納税証明書(令和７年８月４日以降に発行された納税証明書であって、未納がないことを証明した者に限る。)を提出した者であること。(５)会社更生法(平成14年法律第154号)による更生手続開始の申立てがなされている者でないこと。(ただし、更生手続開始の決定後、新たに入札参加資格審査を受けて、入札参加資格者名簿に登載された者及び入札参加資格の再認定を受けた者を除く。)(６)民事再生法(平成11年法律第225号)による再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。(ただし、再生手続開始の決定後、新たに入札参加資格審査を受けて、入札参加資格者名簿に登載された者及び入札参加資格の再認定を受けた者を除く。)(７)新潟県暴力団排除条例(平成23年新潟県条例第23号)第２条に定める暴力団、暴力団員又はこれらの者と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。３ 入札説明書の交付場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先(１)入札説明書の交付場所郵便番号 950-85702新潟県新潟市中央区新光町４番地１新潟県防災局危機対策課危機管理係電話番号 025-282-1636電子メール ngt130040@pref.niigata.lg.jp入札説明書等の交付は上記の場所で行うほか、新潟県ホームページで公開する。(２)入札説明書等に関する問合せ等ア 問合せ方法入札説明書等その他本件入札に関する質問事項がある場合、質問事項を記入した書面(本入札説明書に定める様式に限る。)を３(１)に定める問合せ先に直接持参又は電子メールによる送信の方法で提出すること。イ 問合せ受付期間令和７年８月15日(金)まで(新潟県の休日を定める条例(平成元年新潟県条例第５号)第１条第１項各号に規定する日を除く。)の各日の午前９時から午後５時15分までウ 回答方法質問内容及びその回答は、令和７年８月19日(火)までに、新潟県 ホームページに掲示する。４ 本件入札に係る参加資格の確認(１)本件入札に参加を希望する者は、入札参加資格確認申請書等を提出すること。ア 提出期間令和７年８月21日(木)午後５時00分までイ 提出場所３(１)に定める場所ウ 提出方法本人(法人にあっては、代表権限を有する者。以下同じ。)又は代理人の持参又は郵送とする。郵送する場合は、書留郵便の手段により、提出期間内必着で提出すること。エ 提出書類(Ⅰ) 入札参加資格確認申請書(Ⅱ)誓約書(Ⅲ)暴力団等の排除に関する誓約書(Ⅳ)県税納税証明書(令和７年８月４日以降に発行された納税証明書であって、未納がないことを証明したものに限る。)(県税の納税義務を有する者のみ)(２)入札参加資格確認申請書等を提出した者は、入札執行日の前日までの間において、当該書類の内容について説明又は補正を求められたときは、これに応じなければならない。(３)本件入札に係る参加資格の確認結果は令和７年８月 26日(火)午前 10 時以降に電話で連絡する。なお、審査の結果、不適合となった場合は、入札に参加することができない。3５ 入札に関する事項(１)入札執行の日時及び場所ア 入札日時 令和７年９月１日(月)午前10時00分イ 入札場所 新潟県新潟市中央区新光町４番地１新潟県庁行政庁舎16階入札室(２)入札の方法ア 前記(１)の日時及び場所に参集し、入札書(別添入札書の様式を使用)及び入札保証金を提出すること。入札書は封筒に入れ密封し、かつ、封皮に入札者の商号または名称及び「令和７年９月１日入札「令和７年度新潟県国民保護共同実動・図上訓練に係る会場設営等業務委託」の入札書在中」と朱書すること。なお、代理人に入札に関する行為をさせようとする場合は、入札執行職員の指示に従い、別添の委任状を提出の上、入札書に代理人の氏名を記載、委任状の使用印と同じ印鑑を押印すること。また、入札に参加する際、次のものを持参すること。・再入札に使用する印鑑イ 前記(１)の開札の日時及び場所に参集できない場合は、入札書及び入札保証金を書留郵便で提出することができる。その場合入札書は二重封筒とし、入札書を中封筒に密封の上、当該中封筒の封皮には直接提出する場合と同様に入札者の商号又は名称等を朱書し、外封筒の封皮にも「令和７年９月１日入札「令和７年度新潟県国民保護共同実動・図上訓練に係る会場設営等業務委託」の入札書在中」と朱書して、入札執行日の前日の午後５時15分までに、３(1)の場所宛に簡易書留で送付すること。入札保証金は、入札書と別の封筒に密封の上、封筒封皮に「令和７年９月１日入札「令和７年度新潟県国民保護共同実動・図上訓練に係る会場設営等業務委託」の入札保証金在中」と朱書して、入札執行日の前日の午後５時 15 分までに、３(1)の場所宛に現金書留で送付すること。ウ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。(３)入札の無効次のア～シに該当する入札は、これを無効とする。ア 入札公告に定めた資格のない者のした入札又は代理権の確認を受けない代理人のした入札イ 入札参加資格確認申請書に虚偽の記載をし、これを提出した者のした入札4ウ 入札書の記載事項のうち、入札金額、入札者の氏名その他主要な事項が識別し難い入札エ 本公告に示した日時までに入札書が提出されなかった入札オ 郵便による入札であって、入札執行日の前日の午後５時15分までに到着せず、又は書留郵便以外の方法によったもの。 カ 同一の入札者又はその代理人が２以上の入札をしたときは、その全部の入札キ 入札者又はその代理人が同時に他の入札者の代理をした入札ク 入札者が押印すべき場所に押印の無い入札ケ 公正な価格を害し、又は不正の利益を得るための連合をした者の入札コ 脅迫その他不正の行為によってした入札サ 再入札を行うこととなった場合において、初回入札最低価格以上の価格を記載した入札シ その他入札に関する条件に違反した入札(６)落札者の決定方法等に関する事項ア 入札に参加した者のうち、予定価格の範囲内で最低価格をもって有効な入札をした者を落札者とする。イ 落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、くじ引きにより落札者を決定する。ウ イの同価格の入札のうち、出席しない者又はくじを引かない者があるときは、当該者に代わって入札執行事務に関係のない職員がくじを引き、落札者を決定するものとする。エ 落札者が契約者の指定する期日に契約を締結しないときは、落札を取消すことがある。(７)再入札に関する事項ア 初度の入札において落札者がない場合は、入札条件を変更しないでその場で直ちに再入札に付する。なお、再入札は１回とする。イ 初度の入札において無効入札をした者及び郵便で入札した者は、再入札に加わることができない。ウ 再入札を行うこととなった場合は、初回入札結果公表後、入札執行職員が口頭で通知した時刻に再入札書を提出すること。エ 再入札においても落札者がないときは、地方自治法施行令第167条の２第１項第８号の規定により、再入札において有効な入札を行った者のうち、最低の価格をもって申し込みをした入札者と随意契約の交渉を行うことがある。６ 契約に関する事項5(１)契約の手続において使用する言語と通貨は、日本語(名義に関する記載部分を除く。)及び日本国通貨に限る。(２)契約の条項は、別添「令和７年度新潟県国民保護共同実動・図上訓練に係る会場設営等業務委託契約書(案)」による。(３)契約の相手方が契約書に押印しない場合は、契約手続の停止を行うことがある。７ 暴力団の排除(１)誓約書の提出契約の締結に際しては、別紙「暴力団等の排除に関する誓約書」を提出しなければならない。提出が無いときは、契約を締結しない場合がある。(２)不当介入に対する通報報告契約の履行に当たり暴力団関係者から不当介入を受けた場合、警察及び発注者(新潟県)へ通報報告を行うこと。詳細は県のホームページ(下記アドレス)による。http://www.pref.niigata.lg.jp/kenminseikatsu/1353967278060.html８ 入札保証金及び契約保証金(１)入札保証金入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額の100分の５に相当する金額(当該金額に 1 円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)以上の金額とする。(２)契約保証金契約金額の100分の10に相当する金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)以上の金額とする。ただし、新潟県財務規則第44条第１号に該当する場合は免除する。９ 支払条件当県が行う検査に合格した後、適正な請求書に基づいて支払う。10 その他必要な事項(１)入札参加資格確認申請書等の取扱いア 入札参加資格確認申請書等の作成に要する費用は、提出者の負担とする。イ 提出された入札参加資格確認申請書等は、提出者に無断で使用しない。ウ 提出された入札参加資格確認申請書等は返還しない。(２)本件の入札及び請負契約の内容に関しては、新潟県財務規則その他関係法令の定めるところによる。 - 1 -令和７年度 新潟県国民保護共同実動・図上訓練に係る会場設営等業務委託仕様書本仕様書は、新潟県国民保護共同実動・図上訓練に係る会場設営等業務委託にあたり、その仕様を定めるものである。１ 目的本業務は、武力攻撃予測事態を想定した国主導の国民保護共同実動・図上訓練を実施するために必要となる会場設営及びエキストラ等の調達・指導を目的とする。２ 訓練実施日(１)日時令和７年10月30日(木)13時00分～16時00分まで(２)訓練会場会場No. 施設名 所在地① 新潟県庁 新潟県新潟市中央区新光町４－１② 上越市役所 新潟県上越市木田１丁目１－３③ 直江津学びの交流館 新潟県上越市中央１丁目３－18④ 直江津駅 新潟県上越市東町１⑤ 上越妙高駅 新潟県上越市大和５丁目191－３⑥ リージョンプラザ上越 新潟県上越市下門前446－２⑦ リージョンプラザ上越 駐車場 新潟県上越市下門前1770⑧ グループホームふぁみりあ 新潟県上越市石橋２丁目３－31３ 業務内容(１)会場の設営・撤去２(２)の各訓練会場において、必要な車両の配備、資機材等の作成、搬入、設置及び撤去(ゴミの回収も含む)を実施すること。(受注者が準備する資機材の内訳・数量については、以下の表に示す内容を基本として、具体的な仕様については、発注者と協議の上、決定する。)なお、配置レイアウトは別紙を基本とする。① 新潟県庁 ※資機材の搬入、訓練後の撤去のみ。車両・資機材 数量 備考１ パーソナルコンピューター(インターネット接続)１２ ＩＰ無線機 11- 2 -② 上越市役所 ※資機材の搬入、訓練後の撤去のみ。車両・資機材 数量 備考１ ＩＰ無線機 10２ 三角コーン 20３ コーンバー 19 2.0m③ 直江津学びの交流館(１階、２階、屋外)車両・資機材 数量 備考１ パーソナルコンピューター(インターネット接続)３２ ポケットWi-Fi １ データ無制限３ ＩＰ無線機 ４４ 誘導棒 ４５ 三角コーン 16６ コーンバー 15 2.0m７ 看板 ４ 横600mm×縦1,500mm、Ａ型片面、ウエイト付８ Ｌ型フロアスタンド 13 高さ1.5m程度９ 長机 ８10 パイプ椅子 4411 ポリ容器(ゴミ箱) ４ 45Ｌ12 消毒液 ２13 テーブルタップ ３ ５ｍ３口14 コードリール １ 30ｍ④ 直江津駅車両・資機材 数量 備考１ 看板 １ 横600mm×縦1,500mm、Ａ型片面、ウエイト付２ 誘導棒 ２３ 長机 ２４ パイプ椅子 ２⑤ 上越妙高駅車両・資機材 数量 備考１ 看板 １ 横600mm×縦1,500mm、Ａ型片面、ウエイト付- 3 -２ 誘導棒 ２３ 長机 ２４ パイプ椅子 ２⑥ リージョンプラザ上越車両・資機材 数量 備考１ 観光バス(50人乗り) ２ 運転手２名を含む２ パーソナルコンピューター(インターネット接続)７３ ポケットWi-Fi ２ データ無制限４ ＩＰ無線機 ５５ 誘導棒 ２６ 三角コーン 30７ コーンバー 29 2.0m８ 看板 ７ 横600mm×縦1,500mm、Ａ型片面、ウエイト付９ Ｌ型フロアスタンド 12 高さ1.5m程度10 長机 1611 パイプ椅子 15012 ポリ容器(ゴミ箱) ２ 45Ｌ13 消毒液 １14 膝掛け 1015 テーブルタップ ６ ５ｍ３口16 コードリール ２ 30ｍ⑦ リージョンプラザ上越 駐車場車両・資機材 数量 備考１ 車両(レンタカー) ５ 乗用車２台、軽自動車１台、ミニバン２台２ パーソナルコンピューター(インターネット接続)３３ ポケットWi-Fi ３ データ無制限４ ポータブル電源 ３ 電池容量600Wh以上、ACポートの定格出力500W以上５ テーブルタップ ３ ５ｍ３口６ ＩＰ無線機 ４７ 三角コーン 200- 4 -８ コーンバー 100 2.0m９ 看板 13 横600mm×縦1,500mm、Ａ型片面、ウエイト付10 長机 1411 パイプ椅子 1612 拡声器 ２ ハンディ型13 テント ４ ２間×３間、幕付き14 ジェットヒーター ４ 燃料を含む⑧ グループホームふぁみりあ ※資機材の搬入、訓練後の撤去のみ。車両・資機材 数量 備考１ ＩＰ無線機 ４２ 看板 １ 横600mm×縦1,500mm、Ａ型片面、ウエイト付※１ 資機材の搬入・会場設営、訓練終了後の撤去について、作業日程は発注者と協議の上決定する。※２ 夜間(21時～翌日９時)において、建物外に資機材等を設置している場合は、保安要員１名を施設ごとに配置すること。※３ 看板は、発注者が指定するレイアウトに基づき、受注者が作成すること※４ 車両及び資機材の借上げに要した費用は、遅滞なく借上げ先に支払うこととし、支払い等で生じた問題については当事者間で協議・解決すること。(２)エキストラの動員ア エキストラの人数受注者は、以下のとおり各会場にエキストラを動員すること。・ エキストラの募集方法は自由とし、募集対象は、労働基準法に定める最低年齢以上で、日本語でコミュニケーションがとれる方とする。・ 受注者は、エキストラの男女比がおよそ均等になるよう調整すること。・ リージョンプラザ上越に集合するエキストラのうち、３(１)⑦１で発注した車両を運転できるものを５名以上含めること。会場NO. 施設名 人数 備考③ 直江津学びの交流館 38⑥ リージョンプラザ上越 55うち３(１)⑦１で発注した車両を運転できる者５名以上含む※ 会場No.は２(２)参照。- 5 -イ エキストラの移動直江津学びの交流館に集合したエキストラ38名のうち３名は、発注者が準備する車両により、訓練会場(グループホームふぁみりあ：新潟県上越市石橋２丁目３－31)に移動する。ウ 従事内容エキストラは、３(３)の現場責任者の指示に従い、各訓練会場において、受付訓練や誘導訓練等に従事する。エ 保険の加入受注者は、エキストラに対する傷害保険の加入を行う。また、受注者は、個人情報の保護を厳守することとし、保険への加入後、速やかに契約書の写しを発注者に提出すること。(３) 現場責任者の配置ア 人数・設置場所受注者は、エキストラを動員する会場において、１名以上の現場責任者を設置する。なお現場責任者は、本訓練の概要及び本訓練におけるエキストラの動きについて習熟している者とする。エキストラの従事内容等について、現場責任者への説明は、事前に発注者から実施する。イ 従事内容訓練実施日にエキストラへの指導、指示、安全管理等を行う。また、現場責任者はエキストラの安全確保に十分配慮するとともに、訓練等において事故が発生した場合は速やかに対応する。(４)交通誘導員の配置ア 人数・設置場所受注者は、以下のとおり、指定した会場に交通誘導員を設置する。交通誘導員は、統一された制服等を着用するとともに、胸部に所属、氏名を明記した名札を着用するものとする。交通誘導員の服装及び装備品は、原則として受託者の定めるものとし、全て受注者の負担とする。会場NO. 施設名 人数③ 直江津学びの交流館(公道) １④ 直江津駅(公道) ２- 6 -⑥ リージョンプラザ上越 ２⑦ リージョンプラザ上越 駐車場 ３※ 会場No.は２(２)参照。イ 従事内容各訓練会場における車両事故等の発生を警戒し、従事期間において、訓練に関係する車両及び一般の施設利用者の車両に適切な交通誘導を行う。(５)動員(エキストラ、現場責任者、交通誘導員)の従事期間令和７年10月30日(木)12時00分から16時00分までとする。 ４ 委託期間契約締結の日から令和７年12月５日(金)まで５ 業務完了報告書受注者は、業務が完了したときは、業務の実施に伴い調達・取得した財産(車両・資機材)の一覧と写真、訓練に動員した人員(エキストラ、現場責任者、交通誘導員)の名簿、会場設営状況を撮影した記録写真一式をとりまとめ、報告書として発注者に提出すること。なお報告書は令和７年11月28日(金)までに発注者に提出することとする。６ 安全管理(１) 受注者は、業務の実施に当たり、「労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)」など安全に関する諸法規(条例を含む。)を遵守し、労働災害の絶無に努めなければならない。(２) 業務実施上発生した災害については、全て受注者が自己の責任と負担で処理するものとする。７ 受注者の守秘事項等(１) 受注者は、本業務における成果物(中間成果物を含む。)を当該業務においてのみ使用することとし、これらを蓄積し、又は他の目的に使用してはならない。(２) 受注者は、本業務の履行に当たって知り得た情報等を漏らしてはならない。(３) 受注者は、本業務に従事する者及びそれらの使用人に対して、(１)及び(２)の規定を遵守させなければならない。(４) 発注者は、受注者が(１)から(３)までの規定に違反し、発注者又は第三者に損害を与えた場合は、受注者に対し、契約の解除又は損害賠償の請求をすることができるものとする。(５) (１)から(４)までの規定は、業務期間の満了後又は契約解除後も同様とす- 7 -る。８ 目的外使用等の使用受注者は、本業務に必要な情報について、この契約以外の目的で使用し、又は第三者に提供してはならない。９ 特許権等の使用受注者は、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他の法令に基づき保護される第三者の権利(以下「特許権等」という。)の対象となっている材料、履行方法等を使用するときは、その使用に関する一切の責任を負わなければならない。ただし、発注者がその材料、履行方法等を指定した場合において、仕様書に特許権等の対象である旨の明示がなく、かつ、受注者がその存在を知らなかったときは、発注者は、受注者がその使用に関して要した費用を負担する。10 事故等の発生時の対応義務(１) 受注者は、事故等の発生により本業務の履行に支障を生じ、又は生ずるおそれがあると認めるときは、直ちにその状況を発注者に報告しなければならない。(２) 受注者は、直ちに事故等の原因を調査し、早急に復旧措置を講ずるとともに、対応策、再発 防止策等について発注者と協議する。11 損害賠償受注者は、その責めに帰すべき事由により、業務の実施に関し発注者又は第三者に損害を与えたときは、その損害を賠償しなければならない。12 個人情報の保護受注者は、本業務を遂行するための個人情報の取扱いについては、別記「個人情報取扱特記事項」を遵守しなければならない。13 仕様書遵守に要する経費本仕様書を遵守するために要する経費は、全て受注者の負担とする。14 支払条件当県が行う検査に合格した後、適正な請求書に基づいて支払う。15 疑義本仕様書に記載のない事項及び本業務の実施に当たり疑義が生じた場合については、発注者と受注者の協議により決定するものとする。