可搬型モニタリングポスト調達に係る一般競争入札予定

可搬型モニタリングポスト調達に係る一般競争入札予定 一般競争入札の実施(公告)物品の購入について一般競争入札に付するので、次のとおり公告する。令和７年８月４日長崎県知事 大石 賢吾１ 一般競争入札に付する事項(1) 購入物品及び数量可搬型モニタリングポスト ２式(2) 購入物品の特質等仕様書による。(3) 納入期限令和８年３月19日(4) 納入場所長崎県環境保健研究センター長崎県大村市池田2丁目1306番地11(5) 入札の方法前記(1)の物品を一括して入札に付する。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。２ 入札参加資格(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「令」という。)第167条の4第１項各号のいずれにも該当しない者であること。なお、被補助人、被保佐人又は未成年者であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同項第１号の規定に該当しない者である。(2) 令第167条の４第２項各号のいずれかに該当すると認められる者のうち、３年を限度として知事が定める期間を経過しないもの又はその者を代理人、支配人その他の使用人若しくは入札代理人として使用する者でないこと。(3) 長崎県が発注する物品の製造の請負、買入れ、修繕及び借入れ並びに庁舎及び道路の清掃並びに昇降機設備保守点検の契約に係る一般競争入札又は指名競争入札に参加する者に必要な資格並びに資格審査申請の時期及び方法について定める告示(平成17年長崎県告示第474号)基づき、物品の製造の請負、買入れ、修繕及び借入れに係る競争入札参加資格を令和７年８月29日現在で有している者であること。(4) (3)の資格登録時の本社又は支社(支店・営業所含む)所在地を長崎県内に登録している者であること。(5) この公告の日から10の入札期日までの間において、指名停止の措置を長崎県から受けている者又は受けることが明らかである者でないこと。(6) この公告の日から10の入札期日までの間において、長崎県が行う各種契約等からの暴力団等排除要綱に基づき排除措置を受けている者又は受けることが明らかである者でないこと。３ 当該調達契約に関する事務を担当する部局等の名称等(住所)〒850－8570 長崎市尾上町３番１号(名称)長崎県県民生活環境部地域環境課(電話)095－895－2356４ 入札参加条件当該物品を迅速かつ確実に納品できると認められる者５ 契約条項を示す場所３の部局等とする。６ 入札説明書の交付方法長崎県県民生活環境部地域環境課ホームページ上において掲載する。７ 一般競争入札参加申請書の提出場所及び提出期限入札参加希望者は、必ず一般競争入札参加申請書(長崎県へ届出済の印影があるものに限る。)を提出すること。(提出場所)３の部局等とする。(提出期日)令和７年８月18日 17時00分８ 同等品承認願の提出場所及び提出期限(提出場所)３の部局等とする。(提出期日)令和７年８月12日 12時00分９ 入札書及び契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨10 入札の場所及び期日等(場所)長崎県庁行政棟１階大会議室B(期日)令和７年８月29日 14時00分開始開札当日が悪天候(大雨、大雪、台風接近等)等の場合は、開札を延期することもあるので、事前に３の部局に確認すること。11 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金免除する。(2) 契約保証金契約金額の100分の10以上の金額を納付すること。ただし、次の場合は契約保証金の納付が免除される。ア 県を被保険者とする履行保証保険契約(契約金額の100分の10以上)を締結し、その証書を提出する場合イ 入札日の前日から前々年度までの間において、本県若しくは他の地方公共団体、国、独立行政法人通則法(平成11 年法律第103 号)第2 条第1 項に規定する独立行政法人、国立大学法人法(平成15 年法律第112 号)第2 条第1 項に規定する国立大学法人又は地方独立行政法人法(平成15 年法律第118号)第2 条第1 項に規定する地方独立行政法人との間に、当該契約とその種類及び規模をほぼ同じくする契約の履行完了の実績が２件以上あり、その履行を証明するもの(２件以上)を提出する場合12 入札者が代理人である場合の委任状の提出入札者が代理人である場合は、委任状の提出が必要である。適正な委任状の提出がない場合、代理人は入札に参加することができない。13 入札の無効次の入札は無効とする。なお、次の(1)から(9)により無効となった者は、再度の入札に加わることはできない。(1) 競争入札に参加する者に必要な資格のない者が入札したとき。(2) 一般競争入札参加申請書を提出していない者が入札したとき。(3) 入札者が法令の規定に違反したとき。(4) 入札者が連合して入札をしたとき。(5) 入札者が入札に際して不正の行為をしたとき。(6) 入札者が他人の代理人を兼ね、又は２人以上の代理をしたとき。(7) 指名停止の措置を長崎県から受けている者又は受けることが明らかである者が入札したとき。(8) 長崎県が行う各種契約等からの暴力団等排除要綱に基づき排除措置を受けている者又は受けることが明らかである者が入札したとき。(9)同等品承認のなされなかったもので、入札したとき。(10)入札者又は代理人が同一事項に対し２以上の入札をしたとき。(11)入札書に入札金額又は入札者の記名押印がないとき(入札者が代表者本人である場合に押印してある印鑑が届出済の印鑑でない場合及び入札者が代理人である場合に押印してある印鑑が委任状に押印してある代理人の印鑑でない場合を含む。)等、入札者の意思表示が確認できないとき。(12)誤字、脱字等により入札者の意思表示が不明瞭であると認められるとき。(13)入札書の首標金額が訂正されているとき。(14)民法(明治29年法律第89号)第95条に基づく錯誤による入札であると入札執行者が認めた場合。(15)その他入札書の記載事項について入札に関する条件を充足していないと認められるとき。14 落札者の決定方法(1) 長崎県財務規則(昭和39年長崎県規則第23号)第97条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって申し込みをした者を契約の相手方とする。(2) 落札者となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札執行業務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。 (3) 落札者が落札決定から契約締結日までの間において、指名停止の措置を長崎県から受けた場合又は受けることが明らかとなった場合、落札決定を取り消すこととする。(4) 落札者が落札決定から契約締結日までの間において、長崎県が行う各種契約等からの暴力団等排除要綱に基づき排除措置を受けた場合又は受けることが明らかとなった場合、落札決定を取り消すこととする。15 その他(1) 契約書の作成を要する。(2) この調達契約は、世界貿易機関(ＷＴＯ)協定の一部として、附属書四に掲げられている「政府調達に関する協定」の適用を受けるものではない。(3) その他、詳細は入札説明書による。