公共下水道施設台帳整備業務

公共下水道施設台帳整備業務 [PDFファイル／228KB] - 1 -八幡平市条件付一般競争入札公告八幡平市上下水道事業が発注する建設関連業務について、次のとおり条件付一般競争入札を実施するので、八幡平市契約規則(平成24年八幡平市規則第20号)第３条の規定により公告する。令和７年８月４日八幡平市上下水道事業八幡平市長 佐々木 孝 弘記１ 競争入札に付する事項⑴ 業務名 公共下水道施設台帳整備業務⑵ 履行場所 八幡平市 大更 地内⑶ 業務内容 ・台帳整備延長 L=0.65km⑷ 履行期間 令和７年８月29日から令和８年２月19日まで(175日間予定)２ 入札保証金 免除３ 契約保証金 契約金額の10分の１以上の額４ 最低制限価格 設定あり(八幡平市建設関連業務委託契約に係る最低制限価格事務取扱要領第４条の算出方法による。条件付一般競争入札説明書５を参照のこと。)５ 支払条件 部分払、完了払契約金額が50万円以上の場合は前金払(30％以内)６ 入札参加資格⑴ 令和６・７年度八幡平市営建設工事等請負資格者名簿において「測量一般」に登録されている者で、岩手県内に本社(店)又は契約権限等を委任されている営業所等を有する者であること。⑵ 主任技術者として、測量法(昭和24年法律第188号)第49条に規定する測量士の登録を受けた者を配置できること。なお、配置する技術者は、９に示す申請の提出日前３ヶ月以上継続して雇用している者であること。⑶ 令和２年４月1 日以降に、元請として、下水道台帳システムの構築又は更新業務(岩手県内の自治体又は公営企業から受注した業務に限る)の業務実績を有すること。⑷ 条件付一般競争入札説明書１に掲げる要件をすべて満たすこと。７ 入札説明書等の配布条件付一般競争入札説明書、競争入札心得、関係様式等は、八幡平市公式ホームページで配布する。８ 設計図書等の縦覧次のとおり設計書、仕様書及び図面の縦覧を行う。⑴ 縦覧期間 令和７年８月４日(月)から令和７年８月21日(木)まで(18日間)⑵ 縦覧場所 八幡平市公式ホームページ上での縦覧とする。https://www.city.hachimantai.lg.jp/soshiki/somuka/22265.html( トップページ > 分類でさがす > しごとの情報 > 入札・契約情報- 2 -> 入札発注情報 > 条件付一般競争入札 入札公告【建設工事・建設関連業務】 )９ 入札参加申請入札参加希望者は、次のとおり入札参加に係る書類を提出すること。⑴ 提出書類 八幡平市条件付一般競争入札参加申請書(様式第１号)⑵ 提出方法 電子メール(押印不要)又は持参(要押印)の方法により、契約担当課に提出するものとする。⑶ 提出期限 令和７年８月15日(金) 正午⑷ その他 入札参加の可否は、提出書類の審査後、入札参加希望者に電子メール又は郵送で通知する。10 設計図書等に関する質問及び回答⑴ 提出方法 設計図書等に関する質問書(様式第２号)に質問内容を記載の上、電子メール又は持参の方法により、契約担当課に提出するものとする(押印不要)。⑵ 提出期限 令和７年８月７日(木) 午後５時⑶ 回答方法 令和７年８月12日(火)から八幡平市公式ホームページに掲載する。11 入札及び開札⑴ 入札日時 令和７年８月22日(金) 午前10時05分なお、上記入札時刻は予定であり、９の⑷に掲げる通知をもって確定する。⑵ 入札場所 八幡平市役所多目的ホール棟多目的ルーム１(本庁舎１階)⑶ 入札書類 入札書(様式任意)⑷ 落札候補者 最低制限価格以上でかつ予定価格の制限の範囲内の価格で入札した者のうち、最低の価格をもって入札した者を落札候補者とする。⑸ その他 郵便による入札は認めない。12 入札参加資格確認申請落札候補者は、次のとおり６に掲げる入札参加資格の確認に係る書類を提出すること。⑴ 提出書類ア 八幡平市条件付一般競争入札参加資格確認申請書(様式第３号)イ 法律上必要とされる登録を証明する書類の写し(条件付一般競争入札説明書１を参照)ウ 配置予定技術者の資格証等の写し及び保険証の写しエ 入札日以降に発行された市税納税証明書(本市に納税義務を有する場合のみ。一入札執行日に複数の落札候補者となった場合は写し可。)オ 業務実績調書(様式第４号)(６の入札参加資格で業務実績を求めた場合のみ。)カ 配置予定技術者資格要件申告書(様式第５号)(６の入札参加資格で配置予定技術者の業務経験を求めた場合のみ。)⑵ 提出方法 持参の方法により、契約担当課に提出するものとする。⑶ 提出期限 令和７年８月25日(月) 正午13 落札者の決定⑴ 12 の⑴に掲げる提出書類を審査し、６に掲げる入札参加資格をすべて満たす場合は落札者とし、落札通知書を送付する。なお、いずれかの入札参加資格を満たしていない場合は次順位の者を落札候補者とし、同様の審査を行う。⑵ 上記⑴の審査において入札参加資格を満たしていない落札候補者には、書面により通知する。- 3 -14 契約書作成の要否契約書は作成する。15 入札の無効⑴ ６に示す入札参加資格を有しない者の行った入札⑵ ９の⑴に掲げる提出書類又は12の⑴に掲げる提出書類に虚偽の記載を行った者の入札⑶ 前２号に掲げるもののほか、競争入札心得に示す事項に該当する入札16 その他⑴ 入札参加者は、条件付一般競争入札説明書及び競争入札心得を遵守すること。⑵ ９の⑴に掲げる提出書類又は12の⑴に掲げる提出書類に虚偽の記載を行った者に対しては、八幡平市工事請負契約に係る指名停止等の措置要領に基づき、指名停止等の措置を行うことがある。⑶ 入札参加資格を満たす者であっても、不正又は不誠実な行為があった場合や経営状況が著しく不健全であると認められる場合等にあっては、入札参加を認めないことがある。⑷ 入札参加に要する費用は入札参加者の負担とし、本業務の入札が中止された場合等であってもその補償を請求することはできない。⑸ ９の⑷に掲げる通知又は13の⑵に掲げる通知により入札参加資格を有しないとされた者は、書面(様式任意)によりその理由の説明を求めることができる。⑹ 落札者は、本業務の履行にあたり、下請契約を締結する場合には、当該契約の相手方を八幡平市又は岩手県内に本社(店)若しくは営業所等を有する者の中から選定するよう要請するものである。17 担当課(問い合わせ先等)⑴ 契約担当課 企画総務部総務課契約管財係(本庁舎２階)電話番号 0195-74-2111(内線1243)ＦＡＸ番号 0195-74-2102電子メール keiyaku@city.hachimantai.lg.jp⑵ 業務担当課 上下水道課工務係 課長 係長 設計 精算令和７年度上段 ：原 設 計円也下段 ：変更設計業務日数 175 日間 令和 年 月 日 限数 量 単 位0.65 ｋｍ金抜設計書業務委託設計書河川路線名業 務 名 公共下水道施設台帳整備業務履 行 場 所 八幡平市 大更 地内名 称 摘 要業務の概要公共下水道施設台帳整備 単価地区 単価使用年月 豪雪割増 歩掛適用年月 基準適用年月 労務単価割増率1費目 単位 数量 単価 金額 摘要測 量 業 務 価 格 式 1業 務 価 格 式 1消 費 税 相 当 額 式 1業 務 委 託 料 式 1 公共下水道施設台帳整備業務総 括 表2費目 工種 種別 細別 単位 数量 単価 金額 摘要公共下水道施設台帳整備費公共下水道施設台帳整備費現地調査計画準備 ㎞ 0.65 単 1 号第二原図作成 面 5 単 2 号マンホール調査 ㎞ 0.65 単 3 号ます調査 ㎞ 0.65 単 4 号マンホール水準測量 ㎞ 0.65 単 5 号台帳図作成施設平面図編集 ㎞ 0.65 単 6 号施設平面図基図作成 ㎞ 0.65 単 7 号索引図作成 ㎞ 0.65 単 8 号検査校正 ㎞ 0.65 単 9 号調書作成 ㎞ 0.65 単 10 号本 業 務 費 内 訳 表3費目 工種 種別 細別 単位 数量 単価 金額 摘要本 業 務 費 内 訳 表公共下水道施設データ入出力費施設データ入力計画準備 式 1 単 11 号下水道現況図データ変換 式 1 単 12 号下水道施設入力 ㎞ 0.65 単 13 号データ編集 ㎞ 0.65 単 14 号調書入力(属性データ)計画準備 式 1 単 15 号調書入力 ㎞ 0.65 単 16 号データ点検修正 ㎞ 0.65 単 17 号図面出力図面出力(カラー出力図) 面 143 単 18 号出力図製本 冊 2 単 19 号調書出力(属性データ)調書出力 ㎞ 0.65 単 20 号4費目 工種 種別 細別 単位 数量 単価 金額 摘要本 業 務 費 内 訳 表データファイル作成データファイル作成 ㎞ 0.65 単 21 号受益者負担金関連図面データ作成受益者情報データ作成計画準備・資料収集 式 1 単 22 号受益者情報データ変換 式 1 単 23 号受益者データ、地籍図突合 式 1 単 24 号インストール 式 1 単 25 号直接測量費 式 1間接測量費 式 1諸経費 式 1測量業務価格 1 式5費 単 1 号1 ㎞ 当たり 円 (但し、作業量 10 ㎞ として算定)規 格数 量単 位単 価金 額直 接 人 件 費0.5 人日1.0 人日1.0 人日材 料 費 1 式計 10 ㎞ 当たり1 ㎞ 当たり計 画 準 備 １ 次 単 価 表項 目名 称 摘 要測 量 主 任 技 師測 量 技 師測 量 技 師 補6費 単 2 号1 面 当たり 円 (但し、作業量 10 面 として算定)規 格数 量単 位単 価金 額直 接 人 件 費0.5 人日1.5 人日材 料 費 1 式機 械 経 費 1 式計 10 面 当たり1 面 当たり第 二 原 図 作 成 １ 次 単 価 表項 目名 称 摘 要測 量 技 師測 量 助 手雑 品プ リ ン タ ー 等7費 単 3 号1 ㎞ 当たり 円 (但し、作業量 10 ㎞ として算定)規 格数 量単 位単 価金 額直 接 人 件 費8.0 人日8.0 人日8.0 人日4.0 人日材 料 費1 式計 10 ㎞ 当たり1 ㎞ 当たりマ ン ホ ー ル 調 査 １ 次 単 価 表項 目名 称 摘 要測 量 技 師測 量 技 師 補測 量 助 手測 量 補 助 員雑 品8費 単 4 号1 ㎞ 当たり 円 (但し、作業量 10 ㎞ として算定)規 格数 量単 位単 価金 額直 接 人 件 費4.0 人日4.0 人日4.0 人日2.0 人日材 料 費 1 式計 10 ㎞ 当たり1 ㎞ 当たりま す 調 査 １ 次 単 価 表項 目名 称 摘 要測 量 技 師測 量 技 師 補測 量 助 手測 量 補 助 員9費 単 5 号1 ㎞ 当たり 円 (但し、作業量 20 ㎞ として算定)規 格数 量単 位単 価金 額直 接 人 件 費1.0 人日5.0 人日10.0 人日10.0 人日16.0 人日材 料 費 20.0 個1 式機 械 経 費 9 台日計 20 ㎞ 当たり1 ㎞ 当たりマンホール水準測量 １ 次 単 価 表項 目名 称 摘 要測 量 主 任 技 師測 量 技 師測 量 技 師 補測 量 助 手測 量 補 助 員鋲雑 品10費 単 6 号1 ㎞ 当たり 円 (但し、作業量 10 ㎞ として算定)規 格数 量単 位単 価金 額直 接 人 件 費4.0 人日10.0 人日材 料 費 1 式計 10 ㎞ 当たり1 ㎞ 当たり施 設 平 面 図 編 集 １ 次 単 価 表項 目名 称 摘 要測 量 技 師測 量 技 師 補11費 単 7 号1 ㎞ 当たり 円 (但し、作業量 10 ㎞ として算定)規 格数 量単 位単 価金 額直 接 人 件 費3.0 人日5.0 人日12.0 人日材 料 費 1 式計 10 ㎞ 当たり1 ㎞ 当たり施 設 平 面 基 図 作 成 １ 次 単 価 表項 目名 称 摘 要測 量 技 師測 量 技 師 補測 量 助 手12費 単 8 号1 ㎞ 当たり 円 (但し、作業量 10 ㎞ として算定)規 格数 量単 位単 価金 額直 接 人 件 費0.5 人日1.0 人日2.0 人日材 料 費 1 式計 10 ㎞ 当たり1 ㎞ 当たり索 引 図 作 成 １ 次 単 価 表項 目名 称 摘 要測 量 技 師測 量 技 師 補測 量 助 手13費 単 9 号1 ㎞ 当たり 円 (但し、作業量 10 ㎞ として算定)規 格数 量単 位単 価金 額直 接 人 件 費1.0 人日1.0 人日1.0 人日材 料 費 1 式計 10 ㎞ 当たり1 ㎞ 当たり検 査 校 正 １ 次 単 価 表項 目名 称 摘 要測 量 主 任 技 師測 量 技 師測 量 技 師 補14費 単 10 号1 ㎞ 当たり 円 (但し、作業量 10 ㎞ として算定)規 格数 量単 位単 価金 額直 接 人 件 費2.0 人日3.0 人日材 料 費 1 式計 10 ㎞ 当たり1 ㎞ 当たり調 書 作 成 １ 次 単 価 表項 目名 称 摘 要測 量 技 師測 量 技 師 補15費 単 11 号1 式 当たり 円 (但し、作業量 1 式 として算定)規 格数 量単 位単 価金 額直 接 人 件 費0.5 人日1.0 人日2.0 人日材 料 費 1 式計 1 式 当たり計 画 準 備 １ 次 単 価 表項 目名 称 摘 要測 量 技 師測 量 技 師 補測 量 助 手16費 単 12 号1 式 当たり 円 (但し、作業量 1 式 として算定)規 格数 量単 位単 価金 額直 接 人 件 費0.5 人日1.5 人日機 械 経 費 1.0 台日計 1 式 当たり1 式 当たり下水道現況図データ変換 １ 次 単 価 表項 目名 称 摘 要測 量 技 師 補測 量 助 手17費 単 13 号1 ㎞ 当たり 円 (但し、作業量 10 ㎞ として算定)規 格数 量単 位単 価金 額直 接 人 件 費6.0 人日12.0 人日23.0 人日機 械 経 費 デジタイザー 35.0 台日計 10 ㎞ 当たり1 ㎞ 当たり下 水 道 施 設 入 力 １ 次 単 価 表項 目名 称 摘 要測 量 技 師測 量 技 師 補測 量 助 手座 標 読 取 装 置18費 単 14 号1 ㎞ 当たり 円 (但し、作業量 10 ㎞ として算定)規 格数 量単 位単 価金 額直 接 人 件 費2.0 人日5.0 人日9.0 人日材 料 費 1 式計 10 ㎞ 当たり1 ㎞ 当たりデ ー タ 編 集 １ 次 単 価 表項 目名 称 摘 要測 量 技 師測 量 技 師 補測 量 助 手19費 単 15 号1 式 当たり 円 (但し、作業量 1 式 として算定)規 格数 量単 位単 価金 額直 接 人 件 費0.5 人日1.0 人日1.0 人日材 料 費 1 式計 1 式 当たり計 画 準 備 １ 次 単 価 表項 目名 称 摘 要測 量 技 師測 量 技 師 補測 量 助 手20費 単 16 号1 ㎞ 当たり 円 (但し、作業量 10 ㎞ として算定)規 格数 量単 位単 価金 額直 接 人 件 費1.0 人日2.0 人日3.0 人日機 械 経 費 3.0 台日材 料 費 1 式計 10 ㎞ 当たり1 ㎞ 当たり調 書 入 力 １ 次 単 価 表項 目名 称 摘 要測 量 技 師測 量 技 師 補測 量 助 手21費 単 17 号1 ㎞ 当たり 円 (但し、 作業量 10 ㎞ として算定)規 格数 量単 位単 価金 額直 接 人 件 費0.5 人日1.0 人日1.0 人日材 料 費 1 式計 10 ㎞ 当たり1 ㎞ 当たりデ ー タ 点 検 修 正 １ 次 単 価 表項 目名 称 摘 要測 量 技 師測 量 技 師 補測 量 助 手22費 単 18 号1 面 当たり 円 (但し、作業量 10 面 として算定)規 格数 量単 位単 価金 額直 接 人 件 費0.5 人日機 械 経 費 2.0 台日材 料 費 1 式10 面計 10 面 当たり1 面 当たり図 面 出 力 １ 次 単 価 表項 目名 称 摘 要測 量 技 師 補インクジェットプロッタカ ラ ー イ ン ク 等静 電 用 紙23費 単 19 号1 冊 当たり 円 (但し、作業量 10 冊 として算定)規 格数 量単 位単 価金 額直 接 人 件 費3.0 人日3.0 人日材 料 費 1 式10 枚計 10 冊 当たり1 冊 当たり雑 品出 力 図 製 本 １ 次 単 価 表項 目名 称 摘 要レ ザ ッ ク 用 紙測 量 技 師 補測 量 助 手24費 単 20 号1 ㎞ 当たり 円 (但し、作業量 10 ㎞ として算定)規 格数 量単 位単 価金 額直 接 人 件 費0.5 人日1.0 人日機 械 経 費 2.0 台日材 料 費 1 式計 10 ㎞ 当たり1 ㎞ 当たりプリンター調 書 出 力 １ 次 単 価 表項 目名 称 摘 要測 量 技 師測 量 助 手25費 単 21 号1 ㎞ 当たり 円 (但し、作業量 20 ㎞ として算定)規 格数 量単 位単 価金 額直 接 人 件 費1.0 人日材 料 費 1 式機 械 経 費 1 式計 20 ㎞ 当たり1 ㎞ 当たりデ ー タ フ ァ イ ル 作 成 １ 次 単 価 表項 目名 称 摘 要測 量 技 師 補26費 単 22 号1 式 当たり 円 (但し、作業量 1 式 として算定)規 格数 量単 位単 価金 額直 接 人 件 費1.0 人日1.0 人日機 械 経 費 1 式材 料 費 1 式計 1 式 当たり1 式 当たり計画準備 ・ 資料収集 １ 次 単 価 表項 目名 称 摘 要測 量 主 任 技 師測 量 技 師27費 単 23 号1 式 当たり 円 (但し、作業量 1 式 として算定)規 格数 量単 位単 価金 額直 接 人 件 費0.5 人日3.0 人日機 械 経 費 1 式材 料 費 1 式計 1 式 当たり1 式 当たり受益者情 報デ ー タ 変換 １ 次 単 価 表項 目名 称 摘 要測 量 主 任 技 師測 量 技 師28費 単 24 号1 式 当たり 円 (但し、作業量 1 式 として算定)規 格数 量単 位単 価金 額直 接 人 件 費1.0 人日5.0 人日機 械 経 費 1 式材 料 費 1 式計 1 式 当たり1 式 当たり受益者データ、地籍図突合 １ 次 単 価 表項 目名 称 摘 要測 量 主 任 技 師測 量 技 師29費 単 25 号1 式 当たり 円 (但し、作業量 1 式 として算定)規 格数 量単 位単 価金 額直 接 人 件 費1.0 人日1.0 人日機 械 経 費 1 式計 1 式 当たり1 式 当たりイ ン ス ト ー ル １ 次 単 価 表項 目名 称 摘 要測 量 主 任 技 師測 量 技 師30令和７年度公共下水道施設台帳整備業務特 記 仕 様 書八幡平市上下水道課八幡平市公共下水道西根処理区位置図公共下水道施設台帳整備業務(大更地内)第１章 総 則(目 的)第１条 本仕様書は、八幡平市における下水道の施設管理を効率的に実施するため、公共下水道施設台帳管理システム(以下「台帳システム」という。)のデータ更新に必要な業務方法を定めるものである。また、既に運用している八幡平市「公共下水道施設台帳管理システム」と一体的に管理するための施設台帳データ等の作成を目的とする。(関連法令)第２条 本業務の実施に当たっては、委託契約書及び本仕様書によるほか、次の関係法令及び諸規定、図書に準拠して行うものとする。(1) 下水道法(2) 測量法(3) 国土交通省 公共標準図式 数値地形図データ取得分類基準表(4) 国土交通省公共測量作業規程の準則(5) 下水道施設計画・設計指針と解説(日本下水道協会)(6) 下水道維持管理指針(日本下水道協会)(7) 下水道台帳管理システム標準仕様(案)・導入の手引き(日本下水道協会)(8) その他関係法令等(疑 義)第３条 本仕様書に記載のない事項又は疑義を生じた場合は、発注者と受注者は協議を行い、監督員の指示に従うものとする。(実施計画書の提出)第４条 業務の着手に先立ち工程表、工程別作業責任者、作業機材、主任技術者等を記載した実施計画書を作成し、発注者に提出して承認を受けるものとする。(業務実施体制)第５条 本業務に従事する主任技術者は、技術管理責任者として本業務全般に精通した十分な技能と経験を有するとともに、測量法第49条に登録された測量士でなければならない。(事務手続き)第６条 測量法に基づく手続き、関係機関等に要する協議等は、発注者の指示により受注者が代行するものとする。(業務確認)第７条 業務の適正かつ円滑な推進を図るため、主任技術者は発注者と密接な連絡をとり、その連絡事項をその都度記録し、書面をもって相互に確認するものとする。(損害賠償)第８条 本業務の実施に当たり事故防止の処理を施すとともに、事故が発生した場合は、受注者が一切の責任を負い、発注者に事故の発生原因、経過被害の内容を延滞なく報告するものとする。また、被害者等から損害賠償の請求があったときは、受注者がその一切を処理するものとする。(資料等の貸与)第９条 本業務の実施に当たり、発注者は必要な資料を受注者の請求により貸与する。受注者は、これを破損、毀損のないよう十分に注意して使用するものとし、業務遂行中であっても使用済みの場合は直ちに返還するものとする。また、これを発注者の承諾を得ないで複製、公表、貸与してはならない。(品質管理と個人情報の保護に関する責務)第10条 受注者は、本業務の実施に当たり、適切な品質管理を行うとともに、個人情報を取り扱う場合は、個人情報の保護に関する法律に基づいて適切に管理を行い、個人情報の漏洩、滅失及び毀損の防止に努めるものとする。２ 受注者は、個人情報保護の観点から、次のいずれかの資格を有していなければならない。また、契約時に資格証の写しを提出するものとする。(1) プライバシーマーク(ＪＩＳＱ１５００１：個人情報保護マネジメントシステム)(2) ＩＳＭＳ(ＩＳＯ２７００１：情報セキュリティマネジメントシステム)(身分証明書)第11条 受注者は現地に立ち入る場合は、発注者の発行する身分証明書を携帯し、住民との間に問題が生じないよう、細心の注意を払って業務を行うものとする。(検 査)第12条 受注者は、業務に当たって過誤のないように努め、成果品について発注者の検査を受けるものとする。検査の結果、不合理、不正確と認められた場合は、修正若しくは再作成し、再検査を受けるものとする。ただし、これに要する費用はすべて受注者の負担とする。(成果品の帰属)第13条 本業務における成果品及び電子データは、全て発注者に帰属し、発注者の承諾を得ないで公表、貸与してはならない。ただし、新たに開発したアプリケーションソフトウェアの著作権及び使用権については、その都度協議して定めるものとする。 (期 間)第14条 本業務の期間は、契約の翌日から令和８年２月19日までとする。第２章 業務概要(業務概要)第15条 本業務の作業概要は、次のとおりとする。(1) 履行場所八幡平市 大更 地内 とする。(2) 台帳システムデータ作成工種及び数量① 現地調査・計画準備 0.65km・第二原図作成 5面・マンホール調査 0.65km・ます調査 0.65km・マンホール水準測量 0.65km② 公共桝追加現地調査・計画準備(資料収集含む) 0箇所・公共桝現地調査 0箇所③ 台帳図作成・施設平面図編集 0.65km・施設平面基図作成 0.65km・索引図作成 0.65km・検査校正 0.65km・調書作成 0.65km④ 施設データ入力・計画準備 1式・下水道現況図データ変換編集 1式・下水道施設入力 0.65km・データ編集 0.65km⑤ 調書入力・計画準備 1式・調書入力 0.65km・データ点検修正 0.65km⑥ 図面出力・図面出力 143面・出力図製本 2冊(縮刷)⑦ 調書出力・調書出力 0.65km⑧ データファイル作成・データファイル作成 0.65km⑨ 受益者負担金関連図面データ作成・計画準備、資料収集 1式・受益者情報データ変換 1式・受益者データ、地籍図突合 1式・インストール 1式第３章 下水道施設台帳システムデータ作成(計画準備)第16条 業務の意図、目的に沿った効率的な作業の遂行に必要な各工程について基本方針を策定し、概成図の縮尺、原図の良否、制精度及び数値化する項目等を十分に検討し、台帳システム作成業務に必要な施設平面図等の資料を収集するとともに、施設関係の分類コードの決定、図形データの構造、属性データの内容等を検討するものとする。(現地調査図作成)第17条 現地調査に当たり、現況平面図及び竣工管理図等を複写し、現地調査用図面を作成するものとする。(マンホール調査・マンホール水準測量)第18条 マンホールの位置、形状及び寸法を現地調査し、施設平面図に適宜区分し記入するものとする。なお、マンホール水準測量は、三級水準測量を実施し得られた成果を記入するものとする。(ます調査)第19条 ますの位置、深さ等を調査し、施設平面図に記入するものとする。(公共桝追加現地調査)第20条 公共桝の「新設、移設等」について、現地調査にて縦横距(オフセット)のデータ取得を行うものとする。(台帳図作成)第21条 台帳図作成は、施設に係わる管渠、マンホール、ます等の番号の設定、処理区域等のブロック番号の設定、管種、管径、種別、地盤高等の出力位置図等の設定を行うとともに、データに必要な各項目について補描マーキング等を行うものとする。(施設平面図編集)第22条 「下水の処理開始の公示事項に関する省令」(昭和42年12月19日厚生省・建設省令第1号)及び「下水道台帳の調整について」(昭和53年７月19日付け都下企発第73号建設省都市局長通知)に基づき、必要な事項を施設平面図に編集し作成するものとする。(施設平面図基図作成)第23条 施設平面図基図の作成は、スキャナを用いて編集された素図をラスターデータとして入力し、その後パソコン等に編集ソフトを用いてレイヤ出力ができるよう図形を数値化し、ベクターデータに変換するものとする。(調書作成)第24条 「下水の処理開始の公示事項に関する省令」(昭和42年12月19日厚生省・建設省令第1号)及び「下水道台帳の調整について」昭和53年７月19日付け都下企発第73号建設省都市局長通知)に基づき、調書を作成するものとする。また、調書の作成にあたっては、「下水道施設台帳システム」で運用できるよう既存の電算化した調票様式に従い過年度までの集計値と合せて集計した調書とする。(施設データ入力)第25条 施設図の入力は、作成した入力基図(施設平面図)を座標読み取り装置を用いて行うものとし、先に数値化された現況平面図の位置等を考慮して測定するものとする。施設データ入力は、スキャナを用い、管渠、マンホール、ます等の図形を計測し、座標でデータ(ベクターデータ)を取得するものとする。また、マンホール、ます等のデータにはそれを示すシンボルを追加し、あらかじめ項目ごとに設定された分類コードを付し、レイヤに格納するものとする。(施設データ廃止・削除)第26条 下水道施設の廃止及び撤去箇所について、対象となる地図及び属性のマスターデータより削除するものとする。(調書入力)第27条 属性データの入力は、調書データを下水道施設台帳管理システム上で運用できるようにデータ入力して台帳システムの運用に必要な分類コードの付設、加工を行い、法に基づく規定調書様式に正しく出力可能なものとする。(データ編集、点検及び修正)第28条 図形データの外部ＩＤ番号と属性データをリンクさせて、点検修正を行うものとする。なお、図形側でリンクされないものについては、編集装置を用いて外部ＩＤの修正を行い、属性側でリンクされないものについては、そのデータファイルを修正するものとする。また、地図データとの関係位置等の点検、修正等総合的な検査を行うものとし、施設データを統合したデータファイルを作成し、電子記憶媒体に格納するものとする。(台帳図出力)第29条 施設台帳図の出力は、カラープロッタを用い出力するものとする。(出力図製本)第30条 前条で出力した施設台帳図を使用目的に併せ図面番号順に整理し製本するものとする。(受益者負担金管理関連データ)第31条 受益者負担金関連図面データ作成は、最新の地番図データと最新の受益者データを地番で突合させ各割当て色に着色し、下水道施設台帳システムの受益者負担金図面管理機能で利用できる形式に変換し、受益者負担金情報データとして同機能に組み込むものとする。なお、不突合箇所については、不一致リストを作成するものとする。(下水道施設台帳管理システム動作検証)第32条 前条までに作成した下水道施設台帳データファイルのデータ更新を行い、既に運用している下水道施設台帳管理システム上で運用できるよう、データのインストール及び関連する全てのシステム機能が正常に動作するか動作検証を行うものとする。第４章 納入成果品(納入成果品)第33条 本業務の成果品は次のとおりとし、指定期日までに発注者の指定する場所に納入し、検査後発注者に引き渡すものとする。(1) 台帳システムデータア 公共下水道施設台帳データ(ＣＤ－Ｒ) １式※公共下水道施設台帳管理システムへインストール、動作検証を行う。イ 調書関係・現況調書 １式・マンホール及びます調書 １式・管渠延長調書 １式・総括調書 １式・その他調書 １式ウ 出力図関係・公共下水道施設台帳図出力図製本 ２冊(縮刷)エ 受益者負担金関連図面・受益者負担金管理図面データ １式※公共下水道施設台帳管理システムへインストール、動作検証を行う。 (2) その他監督職員の指示するもの(データの品質保証)第34条 成果納品後、発注者の運用上の問題又はプログラム等の技術革新により、システムの改築が必要と認められた場合は、受注者の責任において速やかに対処するものとする。これに要する費用は、発注者、受注者協議の上、その都度定めるものとする。