令和7年度 実践技術研修（開水路・パイプラインコース）運営業務

令和7年度 実践技術研修（開水路・パイプラインコース）運営業務 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。 令和７年８月４日分任支出負担行為担当官関東農政局土地改良技術事務所長 山村 研吾１ 競争に付する事項(１)件 名 令和７年度 実践技術研修(開水路・パイプラインコース)運営業務(２)履行期限 令和７年12月19日(金)まで(３)履行場所 埼玉県川口市南町２－５－３関東農政局土地改良技術事務所(４)入札方法 入札者は入札金額を記載した書類(以下「入札書」という。)をもって申し込むこと。 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 (５)業務内容 本業務は、実践技術研修(開水路・パイプラインコース)の開催を通して、受講生が農業農村整備事業に係る開水路及びパイプラインの計画、設計、施工等の基礎的知識を修得し、農業土木技術職員としての技術力向上を図ることができるよう、オンデマンド配信講義用の動画の作成、演習用(対面・WEB併用開催)テキストの作成及び研修講師を行うことを目的とするものである。 ２ 競争に参加する者に必要な資格に関する事項(１)予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号。以下「予決令」という。)第７０条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (２)予決令第７１条の規定に該当しない者であること。 (３)令和07・08・09年度農林水産省競争参加資格(全省庁統一資格)における資格の種類「役務等の提供」において、「Ｃ」又は「Ｄ」の等級に格付けされている関東・甲信越地域の競争参加有資格者であること。 (４)入札参加申請書等の提出期限の日から入札執行の日までの間において、関東農政局物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領(平成２６年１０月２日付け２６関総第５７５号)に基づく指名停止を受けている期間中の者でないこと。 ３ 電子調達システムの利用本件は電子調達システムを利用して、入札等を電子入札方式により実施することができる対象案件である。 ４ 入札説明書の交付場所及び期間並びに問い合わせ先(１)交付場所及び問い合わせ先〒３３２－００２６埼玉県川口市南町２－５－３関東農政局土地改良技術事務所 庶務課 内野 聖美電話番号 ０４８－２５４－０５１１(２)交付期間令和７年８月４日(月)から令和７年８月２５日(月)まで(ただし、行政機関の休日に関する法律(昭和６３年法律第９１号)第１条に定める行政機関の休日を除く。 )の午前９時から午後５時まで。 入札説明書は、電子調達システム(https://www.geps.go.jp)により交付する。 なお、紙での交付を希望する場合は、あらかじめその旨を上記の交付場所に申込を行ったうえで、上記の期間、場所にて交付する。 ５ 入札参加申請この入札に参加を希望する者は、入札説明書に示した入札参加申請書を令和７年８月２６日(火)午後５時までに提出すること。 (電子入札による場合)電子調達システムにより提出する。 (紙入札による場合) 上記４(１)の場所に持参又は郵送する。 提出された入札参加申請書を分任支出負担行為担当官が審査し、その審査に合格した者を最終的に入札に参加させるものとする。 なお、審査結果については、令和７年９月１日(月)までに通知する。 ６ 入札執行の場所、日時及び入札書の受領期限(１)場所埼玉県川口市南町２－５－３関東農政局土地改良技術事務所 第１会議室(２)開札日時令和７年９月９日(火) 午後１時３０分(入札後直ちに開札を行う。)(３)入札書受領期限令和７年９月８日(月) 午後５時電子調達システムによる提出、持参又は郵送(書留郵便に限る。)すること。 ただし、持参の場合は開札日当日の持参を認める。 ７ 入札保証金及び契約保証金 免除８ 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者の入札、入札参加表明書又は資料等に虚偽の記載をした者の入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 ９ 契約書作成の要否 要10 落札者の決定方法予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ただし、予決令第８５条による基準が適用される場合があるので、入札に参加しようとする者は、関東農政局競争契約入札心得を熟読すること。 11 その他(１)入札及び契約手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (２)詳細は入札説明書による。 お知らせ１ 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成１９農林水産省訓令第２２号)が制定されました。 この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。 詳しくは、当局のホームページ(https://www.maff.go.jp/kanto/shinsei/koukihoji/index.html)をご覧ください。 ２ 農林水産省は、経済財政運営と改革の基本方針2020について(令和２年７月17日閣議決定)に基づき、書面・押印・対面の見直しの一環として、押印省略などに取り組んでいます。 令和７年度実践技術研修(開水路・パイプラインコース)運営業務仕様書関東農政局 土地改良技術事務所第１章 総則(適用範囲)第１－１条本業務の施行にあたっては、この仕様書によるものとする。 (目的)第１－２条本業務は、実践技術研修(開水路・パイプラインコース)の開催を通して、受講生が農業農村整備事業に係る開水路及びパイプラインの計画、設計、施工等の基礎的知識を修得し、農業土木技術職員としての技術力向上を図ることができるよう、オンデマンド配信講義用の動画の作成、演習用(対面・WEB併用開催)テキストの作成及び研修講師を行うことを目的とする。 (日程)第１－３条研修は以下の日程を予定している。 オンデマンド配信講義：令和７年11月４日 ～ 12月３日演習：令和７年12月４日 ～ 12月５日(２日間)なお、詳細な時間等については別紙１「作業項目内訳表」を参照するものとする。 (場所)第１－４条演習の場所は以下のとおりとする。 関東農政局土地改良技術事務所 埼玉県川口市南町２－５－３(業務の着手)第１－５条受注者は、契約締結後14日以内に業務に着手しなければならない。 この場合において、着手とは受注者が業務実施のため監督職員との打合せ又は現地調査を開始することをいう。 (業務計画書)第１－６条業務計画書作成にあたっては、以下のとおりとする。 (１)受注者は、契約締結後14日以内に業務計画書を作成し、監督職員に提出しなければならない。 (２)業務計画書には、契約図書に基づき下記事項を記載するものとする。 ①業務概要、②実施方針、③業務工程、④業務組織計画、⑤打合せ計画、⑥成果物の品質を確保するための計画、⑦成果物の内容、部数、⑧連絡体制(緊急時含む)、⑨その他(３)受注者は、業務計画書の重要な内容を変更する場合には、理由を明確にしたうえ、その都度監督職員に変更業務計画書を提出しなければならない。 (４)受注者は、監督職員が指示した事項については、さらに詳細な業務計画に係る資料を提出しなければならない。 (一般事項)第１－７条(１)作業実施の順序、方法等は監督職員と密接な連絡を取り、作業の円滑な進捗を図るものとする。 (２)研修対象者は、関東農政局の職員、管内の都県、水資源機構、又は、土地改良事業団体連合会の職員で、経験年数が概ね１５年以下または関連業務に従事する農業土木技術者とする。 (講師の資格)第１－８条講師は、次のいずれかの資格を有するもの、又は、これと同等の能力と経験を有する技術者(大学卒18年、短大・高専卒23年、高校卒28年以上相当の能力と経験を有する者)で、１名以上とする。 資格 技術部門 選択科目技術士総合技術監理農業－農業土木農業－農業農村工学農業 農業土木、農業農村工学シビルコンサルティングマネージャー 農業土木 －農業土木技術管理士 － －農業水利施設機能総合診断士 － －博 士 農学(現場責任者の資格)第１－９条現場責任者は、次のいずれかの資格を有するもの、又は、これと同等の能力と経験を有する技術者(大学卒18年、短大・高専卒23年、高校卒28年以上相当の能力と経験を有する者)とする。 資格 技術部門 選択科目技術士総合技術監理農業－農業土木農業－農業農村工学農業 農業土木、農業農村工学シビルコンサルティングマネージャー 農業土木 －農業土木技術管理士 － －農業水利施設機能総合診断士 － －博 士 農学第２章 業務条件(作業条件)第２－１条作業条件は以下のとおり。 (１)成果物の著作権は発注者のものとする。 (２)オンデマンド配信講義用動画の解像度は「1920×1080」以上とする。 また、動画のファイル形式はwmv・3gp・avi・mov・flv・mpeg・mp4・asf・rm・ogm・divx・vob・mt2s・m2tsのいずれかとする。 (３)オンデマンド配信講義用動画は10月24日までに、発注者に提出するものとする。 (４)以下については、発注者が行うことから契約対象外とする。 １)受講生の募集、案内等の事務手続き２)研修室等の準備及び講義で使用するパソコン等の準備(５)受講生は15～20名程度を想定している。 (６)講義内容については、貸与資料等を踏まえたうえで発注者と内容を協議し、テキストの作成を行うものとする。 詳細は別紙１「作業項目内訳表」を参照するものとする。 (７)講義に使用する研修テキストの原稿は、研修実施までに作成するものとする。 (８)演習は対面とWebの併用による開催を予定している。 (貸与資料)第２－２条貸与資料は、次のとおりである。 分類 貸与資料 数量 備考資料令和５年度 実践技術研修(開水路・パイプラインコース)テキスト１式貸与資料のうち、以下のカリキュラム科目に該当するテキストを貸与する。 ・開水路の設計・パイプラインの設計・施工計画と具体的事例・開水路の設計演習・パイプラインの設計演習資料令和６年度 実践技術研修(開水路・パイプラインコース)テキスト１式同上また、上記以外で必要な資料がある場合は監督職員と協議するものとする。 (貸与資料の取扱い)第２－３条貸与資料は、原則として初回打合せ時に一括貸与するものとし、監督職員の請求があった場合のほか業務完了時に一括返納しなければならない。 第３章 業務内容(作業項目及び数量等)第３条本業務における作業項目及び数量は、別紙１「作業項目内訳表」に示すものとする。 第４章 打合せ(打合せ)第４条打合せについては、主として次の段階で行うものとする。 初 回 作業着手前の段階(WEB)第２回 オンデマンド配信講義用動画の録画前のテキスト及び演習講義のテキスト確認時(WEB)最終回 成果物作成段階(WEB)なお、業務を適正かつ円滑に実施するために、受注者の業務担当は、業務打合せ記録簿を作成し、その内容について、監督職員と相互に確認するものとする。 第５章 成果物(成果物)第５－１条受注者は、業務等が完了した場合には、設計図書に示す成果物を完了通知書とともに提出し、検査を受けなければならない。 第５－２条成果物は、次のものを提出しなければならない。 (１) 成果物(作成した講義用動画、テキスト等のデータ)の電子媒体(CD-R若しくはDVD-R)１部。 このほか、この成果物に含まれる「行政機関の保有する情報公開に関する法律」に基づく「不開示情報」に該当する情報について、その箇所を黒塗りにする措置を行い、電子媒体(CD-R等)により別途１部を提出するものとする。 (２)成果物の出力 １部(電子媒体の出力、市販のファイル綴じで可)(成果物の提出先)第５－３条成果物の提出先は、次のとおりとする。 埼玉県川口市南町２－５－３ 関東農政局土地改良技術事務所第６章 契約変更(契約変更)第６条業務請負契約書第 15 条から第 18 条に規定する発注者と受注者による協議事項は、次のとおりとする。 (１)第１－３条に示す「日程」に変更が生じた場合。 (２)第２－１条に示す「作業条件」に変更が生じた場合。 (３)第３条に示す「作業項目及び数量等」に変更が生じた場合。 (４)第４条に示す「打合せ」に変更が生じた場合。 (５)第５章に示す「成果物」に変更が生じた場合。 (６)履行期間の変更が生じた場合。 (７)関係機関等対外協議により実施計画等に変更が生じた場合。 (８)その他。 第７章 環境負荷低減に向けた取組(環境負荷低減に向けた取組)第７条受注者は、本業務の履行に当たり、以下に示す環境負荷低減に取り組むこととする。 なお、原則として、取組状況の確認は求めないこととする。 (１)環境関係法令の遵守 受注者は、関連する環境関係法令を遵守するものとする。 (２)環境関係法令の遵守以外の事項 受注者は、新たな環境負荷を与えることのないよう、以下の取組に努めるものと する。 ・エネルギーの削減の観点から、オフィスや車両・機械などの電気、燃料の使用状況の記録・保存や、不必要・非効率なエネルギー消費を行わない取組(照明、空調のこまめな管理や、ウォームビズ・クールビズの励行、燃費効率の良い機械の利用 等)の実施に努めること。 ・みどりの食料システム戦略(持続可能な食料システムの構築に向けた農林水産省の取組)の理解に努める、もしくは、環境配慮の取組方針の策定や研修の実施に努めること。 第８章 定めなき事項(定めなき事項)第８条この仕様書に定めなき事項又はこの業務の実施にあたり疑義が生じた場合は、必要に応じて監督職員と協議するものとする。 別紙１ 作業項目内訳表１．準備作業作業項目 作業内容 数量カリキュラム(案)該当科目(1)資料収集講義を実施する上での資料収集及び貸与資料の内容把握を行う。 １式・開水路の設計・パイプラインの設計・開水路の設計演習・パイプラインの設計演習(2)テキストの編集収集した資料と貸与資料を基にテキストの編集を行う。 １)貸与資料を確認し、カリキュラム(案)に記載の業務対象外の講義 との重複内容を精査する。 ２)１)を踏まえ各科目の内容に合わせて、テキストの修正・追加・補足等を行う。 １式 同上２．研修講師作業項目 作業内容 時間 数量カリキュラム(案)該当科目⑴開水路の設計(講義用動画の作成)開水路の水理計算、構造設計及び水路施設の設計等に関する講義用動画の作成を行う。 4時間程度 １回 ・開水路の設計⑵パイプラインの設計(講義用動画の作成)管種管径の検討、水理計算、水撃圧計算、耐震設計等に関する講義用動画の作成を行う。 3時間程度 １回・パイプラインの設計⑶開水路の設計演習開水路に関する設計の演習に関する講義の講師を行う。 7時間程度 １回・開水路の設計演習⑷パイプラインの設計演習パイプラインに関する設計の演習に関する講義の講師を行う。 7時間程度 １回・パイプラインの設計演習注１)本業務対象範囲は、別添２「カリキュラム(案)」のとおりである。 別添２ 令和７年度 実践技術研修(開水路・パイプラインコース) カリキュラム(案)月 日 曜日 科 目 内 容 講 師 業務範囲 会場 備 考1:00 開水路設計の概要「設計基準」及び「設計のチェックポイント」の解説、開水路更新の留意事項東北農政局土地改良技術事務所専門技術指導官業務対象外4:00 開水路の設計開水路の水理計算、構造設計及び水路施設の設計等に関する講義(外部講師) 業務対象1:00 パイプライン設計の概要「設計基準」及び「設計のチェックポイント」の解説、パイプライン更新の留意事項東北農政局土地改良技術事務所専門技術指導官業務対象外3:00 パイプラインの設計管種管径の検討、水理計算、水撃圧計算、耐震設計等に関する講義(外部講師) 業務対象1:00 施工計画と具体的事例 パイプライン、開水路の施工計画及び仮設計画関東農政局土地改良技術事務所専門技術指導官業務対象外8:50 9:00 0:10 オリエンテーション関東農政局土地改良技術事務所企画情報課業務対象外9:00 12:00 3:00 開水路の設計演習 開水路に関する設計の演習 (外部講師) 業務対象13:00 17:00 4:00 開水路の設計演習 開水路に関する設計の演習 (外部講師) 業務対象9:00 12:00 3:00 パイプラインの設計演習 パイプラインに関する設計の演習 (外部講師) 業務対象13:00 17:00 4:00 パイプラインの設計演習 パイプラインに関する設計の演習 (外部講師) 業務対象17:00 17:10 0:10 閉講式関東農政局土地改良技術事務所企画情報課業務対象外12月5日 金土技所or自席(WEB)会場は受講生が選択。 ※講師は土技所で実施。 時 間１ヶ月間配信(11/4-12/3)自席(WEB)チャンネル配信(１か月間の配信期間にいつでも視聴可能)12月4日 木土技所or自席(WEB)会場は受講生が選択。 ※講師は土技所で実施。