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【電子入札】【電子契約】高速炉安全性第3試験室衛生設備の補修作業

発注機関
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構大洗
所在地
茨城県 東海村
公示種別
一般競争入札
公告日
2025年8月3日
納入期限
入札開始日
開札日
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【電子入札】【電子契約】高速炉安全性第3試験室衛生設備の補修作業 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 令和7年9月25日 11時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除契 約 担 当財務契約部事業契約第3課竹内 庸江(外線:090-9847-0065 内線:803-41059 Eメール:takeuchi.nobue@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 契 約 期 間( 納 期 )令和8年1月30日納 入(実 施)場 所 高速炉安全性第3試験室契 約 条 項 役務契約条項入札期限及び場所令和7年9月25日 11時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和7年9月25日 11時00分 電子入札システムを通じて行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和7年9月2日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 件 名 高速炉安全性第3試験室衛生設備の補修作業数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 契 約 管 理 番 号 0703C01394一 般 競 争 入 札 公 告令和7年8月4日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 入札参加資格要件等 高速炉安全性第3試験室衛生設備の補修作業仕 様 書11. 一般仕様1.1 件名高速炉安全性第3試験室衛生設備の補修作業1.2 目的本件は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(以下「原子力機構」という)大洗原子力工学研究所高速炉安全性第 3 試験室の衛生設備が高経年化により劣化しているため、補修作業を実施するものである。 1.3 契約範囲(1) 衛生設備の補修作業 1式(2) 試験検査 1式(3) 提出図書の作成 1式1.4 納期令和8年1月30日但し、作業実施時期については別途原子力機構担当者と打合せのうえ決定する。 1.5 作業実施場所茨城県東茨城郡大洗町成田町4002番地国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 大洗原子力工学研究所高速炉安全性第3試験室1.6 検収条件第1.3項に定める契約範囲の作業が完了し、第2.3項に定める試験検査並びに第1.8項に定める提出図書の合格をもって検収とする。 1.7 支給品及び貸与品(1) 支給品① 現地作業にあたって必要な水及び電気② その他、協議の上、原子力機構が必要と認めたもの(2) 貸与品① 現地作業に必要な資材置場等② 作業に必要となる設備等に関する資料③ その他、協議の上、原子力機構が必要と認めたもの1.8 提出図書2No. 図書名 部数 提出時期(1) 全体工程表 3部*1 契約後速やかに(2) 作業要領書(検査要領書含む) 3部*1 作業開始2週間前(3) 作業報告書(検査成績書、写真集含む) 3部 作業完了後(4) 完成図書電子情報(DVD等媒体)*2 1部 検収前まで(5) 打合せ議事録 3部*1 打合せ後適宜(6) 委任又は下請負届*3 1部 作業開始前適宜*1 確認対象図書 (作業要領書については内容に応じ適宜選定)。 初版時及び改訂で原子力機構の確認を要する時は4部提出すること。 原子力機構は、確認図書を受領したときは、1 部は受領日を記載した確認印を押印して返却する。 発行後 2 週間を期限として、審査を完了し、期限を越えて修正等を指示しないときは、確認したものとする。 *2 (1)~(3)及び(5)を適宜アズビルト化しファイルに束ねたもの*3 機構指定様式。 下請負等がある場合に提出のこと。 以上の提出図書の他、原子力機構大洗原子力工学研究所における作業に係る関連書類として以下の①から⑤の書類の提出を求める。 なお、必要に応じて他の書類の提出を求める場合がある。 ① 作業安全組織・責任者届(大洗原子力工学研究所指定様式)② 作業関係者名簿(大洗原子力工学研究所指定様式)③ 作業責任者等認定証写し④ リスクアセスメントシート(大洗原子力工学研究所指定様式)⑤ 一般安全チェックリスト(大洗原子力工学研究所指定様式)(提出場所)国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 大洗原子力工学研究所高速炉研究開発部 原子炉安全工学グループ1.9 適用法規(1) 建築基準法(2) 労働安全衛生法(3) 日本産業規格(JIS規格)(4) その他受注業務に関し、適用または準用すべき全ての法令・規格・基準等1.10 作業員の資質(1) 現地作業を実施する場合は、大洗原子力工学研究所が定める「作業責任者認定制度運用要領」により、現場責任者の認定を取得すること。 また、法令上、作業者に資格が必要な作業は有資格者に行わせること。 3上記の資格、資質については、当該作業が開始する前までにそれを証明する資料を書面等で原子力機構に提出すること。 1.11 検査員及び監督員(1)検査員:一般検査 管財担当課長(2)監督員:高速炉研究開発部 原子炉安全工学グループ員1.12 グリーン購入法の推進(1) 本契約においてグリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に該当する環境物品(事務用品、OA機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 (2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 1.13 協議本仕様書に記載の事項及び本仕様書に記載なき事項について疑義が生じた場合は、別途協議により詳細を決定し、原子力機構の確認をもって変更を行うものとする。 その際には、議事録を作成し、その議事録を本仕様書と同等に扱うものとする。 1.14 その他受注者は、当該作業の安全確保を維持するため、安全関係法令及び原子力機構の定める諸規則等を遵守するものとする。 42. 技術仕様2.1 概要本件は、高速炉安全性第 3 試験室の衛生設備が高経年化により劣化しているため補修作業を実施するものである。 2.2 各種補修内容(1) 女子トイレの補修・天井、壁、配管等をケレンし、塗装を下塗り1回、上塗り2回実施し、各作業において写真等の記録又は立会を実施する。 ・使用する塗料は合成樹脂エマルションペイント塗料等を使用すること。 なお、使用する塗料のSDSを提出すること。 ・既設の床材(P タイル)を撤去し、塩ビシートを張り付ける。 また、巾木を更新する。 ・既設のトイレブースを撤去し、新規にブースを設置する。 既設コンクリートの段差等は撤去し、平滑化する。 ・出入口の片開き鋼製扉を取り外し、新規の扉に更新する。 ・蛍光灯照明設備2箇所をLEDに更新する。 更新については、既設と同等の明るさを確保すること。 さらにスイッチを1箇所更新する。 ・外部窓 1 箇所について、シーリング材等を充填し、雨漏れ対策を実施すること。 ・各種作業における色等は、原子力機構と協議のうえ、決定する。 (2) 男子トイレの補修・既設コンクリートの段差等を撤去し、平滑化し、塩ビシートを張り付ける。 また、床見切金物、床掃除口等を更新し、シャワー等の金具は撤去する。 ・各種作業における色等は、原子力機構と協議のうえ、決定する。 (3) 洗面台蛇口の更新・既設の蛇口 2 箇所を取外し、新規の蛇口(TOTO 株式会社、型番:TEL24DPRA)に更新する。 2.3 試験検査(1) 外観検査目視により外観に有害な損傷や歪み等が無いことを確認する。 (2) 作動検査個室扉及び照明設備等の機器の作動検査を実施し、正常に動作すること及び機器・配管からの漏水が無いことを確認する。 以上

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