【電子入札】【電子契約】研究開発成果管理システム及び知的財産管理システムの改良

【電子入札】【電子契約】研究開発成果管理システム及び知的財産管理システムの改良 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 令和7年10月1日 14時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html特 約 条 項 情報セキュリティ強化に係る特約条項上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除契 約 担 当財務契約部事業契約第２課関山 桃香(外線：080-3019-9589 内線：803-41012 Ｅメール：sekiyama.momoka@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 契 約 期 間( 納 期 )令和8年3月13日納 入(実 施)場 所 旧本部建屋契 約 条 項 コンピュータプログラム作成等業務契約条項入札期限及び場所令和7年10月1日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和7年10月1日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和7年9月10日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 件 名 研究開発成果管理システム及び知的財産管理システムの改良数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 契 約 管 理 番 号 0701C00567一 般 競 争 入 札 公 告令和7年8月4日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件(1)JAVA及びOracle Databaseを使用したWeb型申請システムの開発の技術力を有することを証明する書類を提出すること。 (2) JAVA及びEnterprise Postgresを使用したWeb型情報公開システムの開発実務経験を有することを証明する書類を提出すること。 (3) Redhat Enterprise Linux、Oracle、Enterprise Postgres、Windows11、.NETFramework等を使用した開発実務経験を有することを証明する書類を提出すること。 (4)上記アーキテクチャを利用した運用サポートが可能であることを証明する書類を提出すること。 (5) 意図しない変更や機密情報の盗取等が行われないことを保証するための具体的な管理手順や品質保証体制を証明する書類(例えば、品質保証体制の責任者や各担当者がアクセス可能な範囲等を示した管理体制図)を提出すること。 (ISO9001又はJIS_Q9001の認証書類の提出でも可)(6) 情報セキュリティ管理体制が整っていることを証明する書類を提出すること。 (日本品質保証機構のISO/IEC 27001:2013(登録活動範囲がソフトウェア及びシステム基盤の設計・開発・保守)の認証、JIS_Q27001認証又はISMS認証のいずれかの認証書類の提出でも可)(7) 本システムに類似するシステム開発・改修の知見・技術力を有してい(1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (5)国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が要求する技術要件を満たすことを証明できる者であること。 入札参加資格要件等 研究開発成果管理システム及び知的財産管理システムの改良仕 様 書2/22目次1. 一般仕様.. 31.1 件名.. .. 31.2 目的.. .. 31.3 契約の対象となるシステム.. 31.4 納期.. .. 31.5 納入場所.. .. 31.6 納入システム.. .. 31.7 検収条件.. .. 41.8 契約不適合責任.. .. 41.9 提出図書等.. .. 41.10 貸与品.. .. 41.11 適用法規・規格基準.. 51.12 機密保持.. .. 51.13 グリーン購入法の推進.. 51.14 協議.. .. 51.15 入札に必要な条件.. 51.16 検査員及び監督員.. 61.18 特記事項.. .. 62．技術仕様.. .. 62.1 一般事項.. .. 62.2 システム環境(「図2 システム概念図」を参照).. 102.3 作業範囲及び作業仕様.. 103/221. 一般仕様1.1 件名研究開発成果管理システム及び知的財産管理システムの改良1.2 目的日本原子力研究開発機構(以下「原子力機構」という)では、原子力機構に所属する研究者・技術者等(以下「職員等」という)が研究開発成果を公表(研究開発報告書類投稿、論文投稿、及び会議等における口頭発表)する際に行う発表承認手続き及び特許等取得全般(発明等届等)の申請手続きを電子的に行い、研究開発成果の書誌情報(発表年月、標題、発表者、所属、抄録等)、研究開発報告書類の全文情報及び特許等の知的財産情報をデータベースとして蓄積・管理する基幹システムである研究開発成果管理システム(以下「JOLIS」という)及び知的財産管理システム(以下「JPAT」という)を開発・運用している。 また、JOLIS及びJPATによって蓄積されるデータベースを基に、インターネット及び原子力機構内ネットワーク(以下「イントラ」という)から研究開発成果及び知的財産情報を発信し、検索・閲覧に供する研究開発成果検索・閲覧システム(以下「JOPSS」という)を開発・運用している。 JOLISにおける研究者及び承認者の研究開発成果承認決裁時の負担を軽減及び、JPAT内のデータ連携改善を目的に、本仕様書は、現行のJOLIS及びJOPSS並びにJPATにおけるシステム改良にかかる作業について定めたものである。 1.3 契約の対象となるシステム(1) JOLIS(申請システム、管理機能)(2) JPAT(申請システム、管理機能)(3) JOPSS(イントラ版、インターネット版、管理者版)1.4 納期令和8年3月13日(金)1.5 納入場所原子力機構原子力科学研究所 情報交流棟南ウィング 地下1階第二計算機室〒319-1195 茨城県那珂郡東海村大字白方2-4※作業場所の指定なし。 原子力機構外での作業も可能とする。 1.6 納入システム(1) JOLIS(申請システム、管理機能) 1式(2) JPAT(申請システム、管理機能) 1式(3) JOPSS(イントラ版、インターネット版、管理者版) 1式4/221.7 検収条件「1.6 納入システム」及び「1.9 提出図書等」の精査並びに、納入システムが本仕様書の定めるところに従って作成され、良好な動作環境が確保されたことを原子力機構が認めたことをもって作業の完了とする。 1.8 契約不適合責任原子力機構の取り扱い上の過失に起因しない障害または欠陥等の瑕疵が発見された場合は、1年以内に受注者の責任において無償で補修・改修または交換等の必要な措置をとること。 1.9 提出図書等(1) 業務従事者等の経歴 ※1 1部(契約後速やかに)(2) 作業工程表 1部(確認要、契約後速やかに)(3) システム設計書 1部(原子力機構の確認要)(4) 管理者用マニュアル 1部(原子力機構の確認要)(5) 利用者用マニュアル 1部(原子力機構の確認要)(6) Web-API使用手引書 1部(原子力機構の確認要)(7) 検査要領書(検査2週間前までに提出) ※2 1部(原子力機構の確認要)(8) 開発プログラムソース 1式(9) 上記(1)～(8)を保存した電子媒体(CD-ROM等) 1式(10) 検査成績書 ※2 1部(11) 協議議事録 1部(協議の都度)提出資料はすべて日本語で記述し、マイクロソフト株式会社製のオフィス製品(Word、Excel等)で編集が可能なデータ形式で納品すること。 ※1 契約先の資本関係・役員の情報、本契約の実施場所、従事者の所属・専門性(情報セキュリティに係る資格・研修等)・実績及び国籍についての情報を記したもの。 ※2「2.3 作業範囲及び作業仕様」の内容を箇条書きで列挙し、各仕様に対する検査方法及び合否の欄を設けること。 (提出場所)原子力機構旧本部事務所 研究開発推進部 科学技術情報課〒319-1112 茨城県那珂郡東海村大字村松4-491.10 貸与品(1) 作業上必要な資料を貸与する。 その際は、必要となる内容を具体的に提示し原子力機構に依頼を行うこと。 受注者が求める内容が資料等にまとめられていない場合は、原子力機構の了承を事前に得た範囲で自ら調査、確認を行うこと。 (2) 貸与した資料等を無断で複製しないこと。 5/22(3) 貸与品等は、返還指示をした場合、必要がなくなった場合、及び実施契約期間満了後に速やかに返還すること。 1.11 適用法規・規格基準受注者が本仕様書記載の作業を実施する際は以下の規程等を順守する。 (1) 原子力機構・秘密文書取扱規程(2) 原子力機構・機微技術情報等管理規程(3) 原子力機構・原子力科学研究所安全衛生管理規則(4) 原子力機構・情報セキュリティ管理規程(5) 原子力機構・個人情報保護規程(6) 労働安全衛生法(7) 電気事業法 等1.12 機密保持受注者は本契約の履行にあたって知り得た情報を原子力機構の許可なく第三者に開示、漏洩しないこと。 また、そのために必要な措置を講じること。 1.13 グリーン購入法の推進本契約においてグリーン購入法に適用する環境物品が発生する場合はそれを使用することとする。 本仕様に定める提出書類(納入印刷物)においては、グリーン購入法に該当するためその基準を満たしたものであること。 1.14 協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、原子力機構と協議のうえ、円満な解決を図るものとする｡1.15 入札に必要な条件入札参加業者は本システムの重要性を踏まえ、以下の全項目について条件を満たすこととする。 入札参加業者は条件を満たすことを示す資料を提出し、審査を受けるものとする。 (1) JAVA及びOracle Databaseを使用したWeb型申請システムの開発実務経験を有すること。 (2) JAVA及びEnterprise Postgres を使用したWeb 型情報公開システムの開発実務経験を有すること。 (3) Redhat Enterprise Linux、Oracle、Enterprise Postgres、Windows 11、.NETFramework等を使用した開発実務経験を有すること。 (4) 上記アーキテクチャを利用した運用サポート実務経験を有すること。 (5) 情報処理技術者試験「プロジェクトマネージャ」取得者であること。 (6) 情報処理技術者試験「情報セキュリティスペシャリスト」または「情報処理安全確保支援士」取得者であること。 6/221.16 検査員及び監督員検査員：一般検査 管財担当課長監督員：研究開発推進部 科学技術情報課員1.17 特記事項(1) 受注者は原子力機構が原子力の研究・開発を行う機関であるため、高い技術力及び高い信頼性を社会的に求められていることを認識し、原子力機構の規定等を順守し安全性に配慮し業務を遂行する。 (2) 受注者は業務を実施することにより取得した当該業務及び作業に関する全てのデータ、技術情報、成果その他全ての資料・情報を原子力機構の施設外または日本国外に持ち出して発表、若しくは公開、流用、または特定の第三者に対価を受け、若しくは無償で提供することは出来ない。 ただし、あらかじめ書面により原子力機構の承認を受けた場合はこの限りではない。 (3) 受注者は検収後、速やかに納入物件に関わる諸資料を破棄、または原子力機構に引き渡すこと。 (4) 貸与物件は納入後、速やかに原子力機構に返却すること。 (5) 受注者は、異常事態等が発生した場合、原子力機構の指示に従い行動するものとする。 (6) 本システムの対応において、移行中のハードウェア、ソフトウェア及びアプリケーションに障害等が発生した場合は、速やかに技術者を派遣し、正常に復旧できる体制を有すること。 2．技術仕様2.1 一般事項本仕様書で定める研究開発成果管理システム及び知的財産管理システムの改良は JOLIS 及びJPATと密接な関連があることから、各システムの概要を記載する。 (1) JOLIS原子力機構では、原子力機構が自ら実施して得られた研究開発成果等をまとめた研究開発報告書類を職員等が投稿する場合、研究開発報告書類投稿申請を行い、投稿決裁権者による審査を経るよう定められている。 また、職員等が外部発表(論文発表及び会議等における口頭発表)を行う場合、外部発表申請を行い、事前に原子力機構の許可を得るよう定められている。 JOLIS は職員等が発表した研究開発成果情報を管理するため、報告書申請・外発申請による発表承認手続き及びデータの一元管理を行うシステムである。 JOLIS は申請システムと管理機能から構成されている。 以下に申請システム及び管理機能の概略を示す。 (「図1 JOLIS/JPAT、JOPSSの概要」を参照)① 申請システム申請システムは、職員等が自身の発表内容等をWeb上で入力後、電子処理による承認を経て申請データ及び伝票等を作成するシステムであり、日本語及び英語に対応した申請画面等を有している。 本システムは、以下の動作環境に示す端末環境・ブラウザからアクセス可能である必要がある。 また、管理機能と併せて同一データに対する同時アクセス制御を行う必要がある。 また、原子力機構の7/22システム計算科学センターが運用する組織・人事情報システム(以下「LDAP」という)と連携し、ログイン認証及び決裁機能に必要な個人情報の検索機能を有している。 本システムは、職員等が原子力機構の各拠点からアクセスして使用する。 【機能一覧】・ログイン機能(LDAPと連携)・申請システム(研究開発報告書類投稿票/外部発表票の新規作成、一時保存、修正、申請)・電子決裁機能(ルート設定、原稿添付、承認、棄却、メール送信)・代行者設定機能・外部発表終了届作成機能・学会等参加登録料等支払手続機能・各種伝票出力機能【動作環境】・端末環境：Windows、Mac・ブラウザ： Microsoft Edge、Firefox、Google Chrome、Safari(原則契約時の最新版とし、設計時に確定する。)② 管理機能研究開発推進部所属者がPC上にインストールしたクライアント・サーバ型プログラムを使用し、申請システムで登録されたデータのコントロール・修正等を行うものである。 この際、研究者典拠や所属典拠等の作成等を行っている。 また、研究開発推進部所属者(複数)からアクセスされるものであり、申請システムと併せて同一データに対する同時アクセス制御を行う必要がある。 【機能一覧】・ログイン機能・研究開発成果管理機能(更新、削除)・研究情報検索機能(一覧表示、プルーフリスト表示、TSVテキスト出力)・外部発表票管理機能・研究開発報告書類投稿票管理機能・伝票出力機能・統計情報出力機能・研究者ID情報管理機能・研究者典拠管理機能・所属典拠管理機能・会議典拠管理機能・資料典拠管理機能・研究テーマ典拠管理機能・公募型研究テーマ典拠管理機能・特許データ典拠・各種典拠データ管理機能8/22・為替レート設定機能・登録番号設定機能・区分設定機能・ユーザ設定機能・WEB年度設定機能・元号設定機能・文字設定機能・人事データ取り込みアプリ[ACCESS]・参加料管理アプリ[ACCESS]・投稿料管理アプリ[ACCESS]・回付先ルートテーブル編集機能・受付簿機能・報告先編集機能・成果発表実績統計システム[ACCESS]【動作環境】・OS：Windows 10、Windows 11・利用環境：.Net Framework4、Microsoft Excel・開発言語：VB.Net・Database：Oracle 19c(2) JPAT原子力機構では、職員等が特許等を発明した場合、原子力機構に届出を行うよう定められている。 JPAT は職員等が発明した特許等の知的財産情報を管理するため、特許等取得全般(発明等届等)の申請手続き及びデータの一元管理を行うシステムである。 JPATは申請システムと管理機能から構成されている。 以下に申請システム及び管理機能の概略を示す。 (「図1 JOLIS/JPAT、JOPSSの概要」を参照)① 申請システム申請システムは、職員等が自身の発明内容等をWeb上で入力後、届出を行うための伝票を作成する機能を有するものである。 職員等の所属組織内での承認を電子的にも行うことができる。 本システムのログイン認証及び所属組織内での承認に必要な個人情報は、LDAP のデータを利用している。 本システムは、職員等が原子力機構の各拠点からアクセスして使用する。 【動作環境】・端末環境：Windows、Mac・ブラウザ： Microsoft Edge、Firefox、Google Chrome、Safari(原則契約時の最新版とし、設計時に確定する。)② 管理機能9/22研究開発推進部所属者がPC上にインストールしたクライアント・サーバ型プログラムを使用し、申請システムで登録されたデータのコントロール・修正等を行うものである。 この際、研究者典拠や所属典拠等の作成等を行っている。 また、研究開発推進部所属者(複数)からアクセスされるものであり、申請システムと併せて同一データに対する同時アクセス制御を行う必要がある。 【機能一覧】ログイン機能・特許情報管理機能(新規作成、更新、削除)・特許情報検索機能(一覧表示、TSVテキスト出力、PDF出力)・実施許諾情報管理機能(新規作成、更新、削除)・実施許諾情報検索機能(一覧表示、TSVテキスト出力、Excel出力)・帳票出力機能(Excel出力)・研究者典拠データ閲覧機能・所属典拠データ閲覧機能・区分設定データ管理機能・ユーザ設定データ管理機能・元号設定データ管理機能・文字設定データ管理機能・共願人所属マスタデータ管理機能・代理人マスタデータ管理機能・国マスタデータ管理機能・費用科目マスタデータ管理機能【動作環境】・OS：Windows 10、Windows 11・利用環境：.Net Framework4、Microsoft Excel・開発言語：VB.Net・Database：Oracle 19c(3) JOPSSJOPSS は JOLIS 及び JPAT によって蓄積されるデータベースを基に、原子力機構の研究開発成果情報及び知的財産情報を原子力機構内外に発信し、検索・閲覧に供するシステムである。 JOPSSはインターネットを通じて国内外に発信する「インターネット版」、原子力機構内イントラネット内で利用可能な「イントラ版」、管理者(特定ユーザ)のみ利用可能な「管理者版」の3種類がある。 JOLIS に登録されている約 22 万件、そのうちインターネット版及びイントラ版のデータの約 12.7万件が検索対象データである。 また、全文ファイル約2.4万ファイルがダウンロード可能となっている。 (「図1 JOLIS/JPAT、JOPSSの概要」を参照)【動作環境】・OS：Windows、Mac10/22・ブラウザ： Microsoft Edge、Firefox、Google Chrome、Safari(原則契約時の最新版)2.2 システム環境(「図2 システム概念図」を参照)(1) JOLIS/JPAT(申請システム・管理機能)・OS：Red Hat Enterprise Linux Server 8 (仮想環境)・Webサービス：Apache、Tomcat・Database：Oracle Database SE2・開発言語：Java、LaTeX(2) イントラ版JOPSS(管理者版JOPSSを含む)・OS：Red Hat Enterprise Linux Server 8(仮想環境)・Webサービス：Apache、Tomcat・検索エンジン：PostgreSQL(3) インターネット版JOPSS・OS：Red Hat Enterprise Linux Server 8(仮想環境)・Webサービス：Apache、Tomcat・検索エンジン：PostgreSQL・Database：MariaDB(RHEL8の別サーバ上に構築)(4) ファイルサーバ・OS：Windows Server 2022(仮想環境)・Webサービス：IIS(5) LDAPシステム・LDAP：OpenLDAP2.3 作業範囲及び作業仕様2.3.1 JOPSS Web-API検索結果項目追加インターネット版 JOPSS は、他システムからの要求により検索結果を返すWeb-API がある。 Web-APIは日本語版、英語版の2種類がある。 Web-APIでは、フリーワード検索及び項目ごとの検索をすることができる。 また、検索を行うためのパラメタとして項目に複数の検索条件を指定することも可能である。 検索結果は、html、xml、xml_lod、rss、opensearch、jsonp、jsonp_lodにて出力される。 インターネット版 JOPSS のWeb-API による検索結果項目に、被引用回数を追加すること。 なお、出力結果項目の適応範囲及び詳細については別途原子力機構と別途協議のうえ決定すること。 2.3.2 JOLIS申請システム機能改修JOLIS申請システムにおいて以降で記載する項目に対応して変更し、また機能改修を行うこと。 なお、特筆して指定が無い限り日本語及び英語の画面を対象とすること。 (1) 外部発表「申請一覧」取り下げボタン表示基準変更(別紙1参照)11/22外部発表「申請一覧」画面にて起票可能な「論文投稿料等支払依頼書」が起票済の場合は、「取り下げ」ボタンを非表示にすること。 なお、「申請一覧」画面上部に注意文言を記載すること。 文言は原子力機構と別途協議のうえ決定すること。 (2) 外部発表「申請一覧」フィルタ追加(別紙2参照)外部発表「申請一覧」画面にて、終了届未提出の場合のフィルタを追加すること。 フィルタ名は「受付完了(終了届未提出)」(案)とすること。 フィルタの追加に伴い、発表形態「論文発表」及び「会議等における論文発表」のステータス「受付完了」を「受付完了(終了届未提出)」とすること。 フィルタ名称及び追加場所等については原子力機構と別途協議のうえ決定すること。 (3) 承認ルート設定修正外部発表及び研究開発報告書類の動作を対象とすること。 なお、②については研究開発報告書類のみを対象とすること。 ① 合議者及び決裁者棄却後の再承認ルート設定及びメール配信 (別紙3参照)現行の申請システムでは、合議者及び決裁者が棄却理由を記載し棄却した場合は、既に承認済みの課室長承認等も全てリセットされ当該成果は一時保存の状態に差戻される。 そこで、既に承認済みの課室長承認等はリセットせず、棄却した承認者から再承認が可能とする。 起案者が修正後に再申請する際、修正理由及び修正内容を入力し再承認依頼を行えるようにすること。 承認済みの承認者へは、起案者が入力した修正理由及び修正内容を記載したメールが配信されること。 なお、配信メールの文言は原子力機構と別途協議のうえ決定すること。 ② 閲読者棄却後の再承認ルート設定及びメール配信(別紙4参照)現行の申請システムでは、閲読者が棄却理由を記載し棄却した場合は、既に承認済みの課室長承認がリセットされ当該成果は一時保存の状態に差戻される。 そこで、既に承認済みの課室長承認はリセットせず、棄却した閲読者から再承認が可能とする。 起案者が修正後に再申請する際、修正理由及び修正内容を入力し再承認依頼を行えるようにすること。 承認済みの承認者へは、起案者が入力した修正理由及び修正内容を記載したメールが配信されること。 なお、配信メールの文言は原子力機構と別途協議のうえ決定すること。 ③ 課室長承認時棄却方法の変更(別紙5参照)発表形態が「口頭発表」または「会議等における論文発表」かつ申請時に「発表原稿等の確認は外部発表票決裁後に受ける」を選択している場合において、課室長が承認時に棄却する際、審査事項のチェック欄全てが空欄であっても棄却できるようにすること。 ④ 成果の引き戻し(別紙6参照)成果のステータスが「申請中(課室長承認中)」で、課室長が未承認の場合は起案者が当該成果を修正できるようにすること。 「申請一覧」画面のステータス欄に引き戻しのアイコンを表示し、アイコンを押下後ポップアップにて警告を行うこと。 警告画面にて引き戻すとした場12/22合は、当該成果を起案者で修正可能な一時保存の状態に戻すこと。 その際、課室長へは引き戻された旨メール配信すること。 アイコンの場所及びデザイン並びに各文言等については原子力機構と別途協議のうえ決定すること。 2.3.3. JPAT内のデータ連携改善JPATの管理機能において、業務効率化を図るためにJPAT内データの連携改善を図る。 (別紙7、別紙8参照)(1) 「出願補償金支払」の自動入力出願番号を入力する際、当該特許の国内親番号に番号が登録されている場合は、発明者・出願人のタブにある「出願補償金支払」に自動で「対象外」と入力すること。 (2) 「登録補償金支払」の自動入力発明者・出願人のタブにある「登録補償金支払」に「済み」と入力する際、当該特許のファミリー特許(状態区分が出願から登録、または早期審査の表示となっているもの)について、「登録補償金支払」に自動で「対象外」と入力すること。 以上図1 JOLIS/JPAT、JOPSSの概要14/2214/22図2 システム概要図論文等、特許、研究データ論文等、特許、研究データ内部集約サーバ(システム計算科学センター)(Webサーバ)研究開発成果検索・閲覧システム研究開発成果検索・閲覧システムイントラ版JOLIS研究開発成果管理システム知的財産管理システムWindows Server 2022Oracle Database SE2JPATApache,Tomcat特許論文等、研究データシステム計算科学センター内サーバ(公開Webサーバ)PostgreSQLPostgreSQLLinux 8Linux 8研究開発推進部サーバ(AP/DBサーバ)Linux8(Hyper-V上)Windows Server2022(Hyper-V上)ファイルサーバFirewallMariaDB研究データ相互リンク手動アップロード別紙116/22別紙217/2217/22現在の承認の流れ 別紙3改修後の承認の流れ18/22別紙4現在の承認の流れ改修後の承認の流れ19/22別紙5審査事項のチェック欄全てが空欄であっても棄却できるようにすること。 別紙6改修後イメージ図20/22別紙7JPAT管理機能(現行画面)21/22別紙8JPAT管理機能(現行画面)ファミリー特許22/22