【電子入札】【電子契約】中央監視盤指示調節計の更新

【電子入札】【電子契約】中央監視盤指示調節計の更新 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 令和7年10月8日 11時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除契 約 担 当財務契約部事業契約第２課飛田 真衣(外線：090-9805-8055 内線：803-41091 Ｅメール：tobita.mai@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 契 約 期 間( 納 期 )令和8年2月27日納 入(実 施)場 所 地層処分放射化学研究施設契 約 条 項 売買契約条項入札期限及び場所令和7年10月8日 11時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和7年10月8日 11時00分 電子入札システムを通じて行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和7年9月7日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 件 名 中央監視盤指示調節計の更新数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 契 約 管 理 番 号 0702C03344一 般 競 争 入 札 公 告令和7年8月4日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件当該作業に求められる知見・技術力を有していることが証明できる資料を提出すること。 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (5)国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が要求する技術要件を満たすことを証明できる者であること。 入札参加資格要件等 仕 様 書中央監視盤指示調節計の更新－1－Ⅰ．一般仕様１．件 名中央監視盤指示調節計の更新２．目 的日本原子力研究開発機構(以下「原子力機構」という。)地層処分放射化学研究施設(以下「クオリティ」という。)監視室の中央監視盤において、経年劣化によりＲＩ施設の各室負圧及び排気風量をコントロールするための指示調節計の性能を維持することが困難となってきている。 そのため、指示調節計の更新を行い、中央監視盤の機能維持を図る。 ３．契約範囲(１)指示調節計等の調達指示調節計・・・・５台(既設プログラマブル調節計 形式：KAM211-0-000 山武ハネウエル㈱相当品※)※現在製造販売が終了しているため、同等の機能を有する代替機種を選定すること。 新規指示調節計の付属品並びに配線接続材、消耗品等・・・１式(２)既設指示調節計のプログラムバックアップデータ取り(更新対象機器：５台)(３)指示調節計の更新指示調節計・・・・・・・・５台(dPIC-102、dPIC-103、dPIC-105、dPIC-106、dPIC-201)(４)新規指示調節計へのプログラムデータ入力・単体調整、試運転立会４. 購入品仕様負圧指示調節計・・・・・・・・５台メーカー：株式会社エムジー 型式：SC110５．納 期令和８年２月２７日(作業日程は別途協議)６．納入場所及び納入条件(１)納入場所茨城県那珂郡東海村大字村松４の３３日本原子力研究開発機構 核燃料サイクル工学研究所ＢＥ資源・処分システム開発部 核種移行研究グループクオリティ 監視室(非管理区域)(２)納入条件据付調整後渡し－2－７．検収条件第６項に示す納入場所に納入後、員数検査、外観検査、動作試験及び提出図書の合格をもって検収とする。 ８．支給品等(１)支給品①本作業に必要な電気、水、ガス等のユーティリティ(２)貸与品①作業に必要な設計図書９．グリーン購入法の推進(１)本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)の採用が可能な場合は、これを採用するものとする。 (２)本仕様書に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準に満たしたものであること。 １０．保 証受注者は、本仕様書に基づいて実施した作業が本仕様書の諸条件を完全に満たすものであることを保証するものとする。 １１．協 議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、原子力機構と協議の上、その決定に従うものとする。 １２．受注者の責任及び責務(１)受注者が下請業者を使用する場合は、予め「委任又は下請負等の承認について」を原子力機構に提出すること。 なお、下請業者として不適当と認められるときは、当該業者の変更を請求すること。 また、本作業において発生した不具合や損傷については、下請業者(材料等の購入先、労務の提出先含む)が負うべき責任といえども、原子力機構に対する責任の所在は、すべて受注者にあるものとする。 (２)受注者は、原子力機構に納入する範囲について必要な業務に対し全責任を負い、原子力機構が意図するところに合致したものを指定の期日までに引き渡すこと。 (３)受注者は、安全対策等の諸般の準備を行い作業すること。 (４)受注者は、作業遂行時、建屋等の保護に留意するとともに必要な処置を講じること。 －3－１３．不適合の処置受注者は、修理作業及び製作等の過程や検査、試験等において発生又は発見された不具合について、その概要及び処置案等を速やかに報告書にて報告すること。 この処置案については、原子力機構の確認を受け、処置後にその結果を報告すること。 また、発生した不適合の種類、原因及び影響の度合いによっては、上記の処置案に再発防止策を含めること。 １４．契約不適合責任検収後、１年以内に作業上の不適合が発見された場合は、受注者は直ちに手直し又は修理を無償で行うものとする。 １５．その他(１)工程表の作成に当たっては、事前に原子力機構担当者と打合せを行うこと。 (２)各作業の開始前には、原子力機構担当者と打ち合わせを行い、作業要領書に従って作業を行うこと。 (３)当該作業に従事する作業員は、「Ⅱ.技術仕様 ３項」に示した設備の性能を理解し、これを履行する技術を有すること。 (４)当該作業に従事する作業員は、電気設備の構造・知識に精通しており、また、運転状態における異常診断等が可能であること。 (５)当該作業は、設備の構造上、更新に技術を要するため、作業現場の確認を必ず行い、作業実施可能か否かの確認を契約前に行うこと。 (６)現場責任者に作業者を兼務させない作業体制にすること。 (７)受注者は原子力機構内施設へ購入品を設置する際に異常事態等が発生した場合、原子力機構の指示に従い行動するものとする。 また、契約に基づく作業等を起因として異常事態等が発生した場合、受注者がその原因分析や対策検討を行い、主体的に改善するとともに、受注者による原因分析や対策検討の結果について機構の確認を受けること。 －4－１６．提出書類提出図書一覧※１提出部数には、返却部数を含むものとする。 ※２作業要領書には、本作業の概要から具体的な作業手順書(適用範囲、作業場所、作業中断等を含む)を記述し、なお且つ、本作業に必要とする「使用機器、物品名」及び受注者の「保安上の措置(連絡・通報体制等)」並びに「異常時の措置(応急措置等)」を含むものとする。 ※３労働安全衛生法第28条の2に基づく、危険性又は、有害性等の調査(リスクアセスメント)を実施したワークシートを提出すること。 ※４要確認の図書は、原子力機構の確認を得るものとする。 № 図書名 部数 提出期限 確認※4 備考１ 工程表 ２※1 契約後速やかに 要２核燃料物質使用施設立入制限区域 臨時立入許可申請書１ 作業開始７日前 要３ 作業等安全組織・責任者届 １ 作業開始２１日前 －４ 委任又は下請負等の承認について １ 作業開始２１日前 － 原子力機構様式５ 作業者名簿 １ 作業開始２１日前 － 資格証明含む６ 作業要領書※2 ２※1 作業開始２１日前 要 作業手順含む７ 安全衛生チェックリスト １ 作業開始２１日前 －８ ワークシート※3 １ 作業開始２１日前 － 原子力機構様式９ 図面 ２※１ 作業開始３０日前 要 変更箇所すべて１０ 作業報告書 １ 作業終了後速やかに 要１１ パラメータリスト １ 作業終了後速やかに －１２ 作業日報 １ 各作業日の終了後 －１３ 打合せ議事録 要求数 打合せ後速やかに 要 要求に応じて作成１４ その他 要求数 その都度 協議－5－Ⅱ．技術仕様１．一般事項(１)本作業は、予め原子力機構の確認を得た作業要領書に従って実施すること。 (２)受注者は、法令及び原子力機構の定めた安全に関する規則を遵守し、安全確保のための指示に従うこと。 なお、指示に従わないことにより生じた原子力機構の損害については、全ての責任を負うものとする。 (３)受注者は、原子力機構において認定された現場責任者を現地作業期間中の全工程にわたり常駐させて、安全確保に努めること。 (４)本作業の現場責任者は、常に作業工程、手順等に注意し、施設内に支障をきたさないように努めること。 (５)本契約において対象となる設備、物品の維持又は運用に必要な技術情報(保安に係わるものに限る。)について提供すること。 (６)本作業において契約範囲外の部品等の交換が必要となった場合は、予め原子力機構に連絡し、了解を得てから交換すること。 なお、その費用については、別途精算するものとする。 ２．適用法令(１)関係法令①労働基準法②労働安全衛生法(２)規格、基準等①日本産業規格(ＪＩＳ)(３)核燃料サイクル工学研究所規則等①核燃料サイクル工学研究所規則集②核燃料サイクル工学研究所共通安全作業基準及び要領③安全作業基準等④クオリティ安全作業基準等３．適用設備中央監視盤①負圧指示調節計 dPIC-102②負圧指示調節計 dPIC-103③負圧指示調節計 dPIC-105④負圧指示調節計 dPIC-106⑤負圧指示調節計 dPIC-201設置箇所は、別添―１ 中央監視盤内機器取付図(更新対象機器)を参照。 －6－４．交換部品(１)表－１に示す既設指示調節計と同等の機能を有する指示調節計と交換する。 表－１ 部品一覧銘板 記号 既設機器試験室(2)差圧指示調節計dPIC-102 プログラマブル調節計形式：KAM211-0-000山武ハネウエル㈱試験室(3)差圧指示調節計dPIC-103プログラマブル調節計形式：KAM211-0-000山武ハネウエル㈱測定室差圧指示調節計dPIC-105 プログラマブル調節計形式：KAM211-0-000山武ハネウエル㈱冷水冷却器室差圧指示調節計dPIC-106 プログラマブル調節計形式：KAM211-0-000山武ハネウエル㈱汚染検査室差圧指示調節計dPIC-201 プログラマブル調節計形式：KAM211-0-000山武ハネウエル㈱５．本作業に必要な資格等受注者は、本作業を実施するに当たり下記の資格者等を配置又は選任すること。 なお、資格者は重複しても構わないこととする。 (１)作業に必要な資格①電気工事士第二種電気工事士の資格を有する者を1名以上配置すること。 (２)原子力機構が定める作業に必要な技術認定①現場責任者作業責任者等認定制度において現場責任者(請負)の認定を有する者を１名以上配置すること。 なお、作業責任者等認定制度に係る認定者がいない場合、原子力機構に受講申請を行い作業開始までに認定を受けること。 －7－６．作業内容(１)事前準備①既設指示調節計等のプログラムバックアップデータ取り(更新対象指示調節計 ５台)②新規指示調節計等にプログラムデータ入力(更新対象指示調節計 ５台)③図面作成(２)交換作業①指示調節計等の交換・電源回路及び入出力信号回路の配線を端子部より離線したのち、既設機器を取外す。 ・新規計装機器を所定の位置に固定し端子部に電源回路及び入出力信号回路の配線を結線する。 ②交換後の外観確認(３)交換後の単体調整(４)試運転立会①給排気設備の運転による動作確認７．試験・検査(１)外観検査据付前の機器本体及び据付後の機器本体、配線類に異常がないことを確認する。 (２)動作試験据付後、給排気設備の運転を行い各機器が正常に動作することを確認する。 ８．特記事項(１)受注者は原子力機構が原子力の研究・開発を行う機関であるため、高い技術力及び高い信頼性を社会的にもとめられていることを認識し、原子力機構の規程等を遵守し安全性に配慮し業務を遂行しうる能力を有する者を従事させること。 (２)受注者は業務を実施することにより取得した当該業務及び作業に関する各データ、技術情報、成果その他のすべての資料及び情報を原子力機構の施設外に持ち出して発表もしくは公開し、または特定の第三者に対価をうけ、もしくは無償で提供することはできない。 ただし、あらかじめ書面により原子力機構の承認を受けた場合はこの限りではない。 (３)受注者は異常事態等が発生した場合、原子力機構の指示に従い行動するものとする。 また、契約に基づく作業等を起因として異常事態等が発生した場合、受注者がその原因分析や対策検討を行い、主体的に改善するとともに、結果について原子力機構の確認を受けること。 －8－９．異常時の措置(１)受注者は、本作業の実施にあたり、安全確保が困難と判断した場合は、速やかに作業を中断するなど、作業員の安全確保に努めるとともに、原子力機構の担当者に連絡すること。 (２)受注者は、作業区域において作業員が被災した場合、作業員の人命と身体の救急を最優先し、直ちに応急措置を行うとともに、原子力機構担当者に連絡すること。 以上年 月 日更新対象機器315 50 920 30 600 600970中央監視盤内機器取付図(更新対象機器)63別添-1V W X Y Z ZZ F G R S T U AA A B C D E20記設 計20尺度 図面内容事図面番号17 1718 1819 1930 303503002FL14 1415 1516 1611 1112 1213 132150210080245050 50フリーアクセスフロワ床面8 89 910 101050200 200 2205 56 67 73656002 23 34 4透明アクリル裏面彫刻 色入れ地色白色1200 1000 1200負圧指示調節計 ｄPIC-102負圧指示調節計 ｄPIC-103負圧指示調節計 ｄPIC-105負圧指示調節計 ｄPIC-106負圧指示調節計 ｄPIC-201① ② ③ ④ ⑤X Y Z ZZ1 1記 号 彫刻文字NP-0 中央監視盤R S T U V W L M N O P Q F G H I J K AA A B C D EGT-38NP-0GT-38表示器ユニット扉裏面取付A-240A-1-1A4図面入れ70 70654-φ14アンカー穴50⑤④ ①②③