「柏崎刈羽原子力発電所の安全対策・防災対策リーフレット」印刷製本及び配布等業務委託（一般競争入札、入札日1月30日）原子力安全対策課

「柏崎刈羽原子力発電所の安全対策・防災対策リーフレット」印刷製本及び配布等業務委託（一般競争入札、入札日1月30日）原子力安全対策課 window.dataLayer = window.dataLayer || []; function gtag(){dataLayer.push(arguments);} gtag('js', new Date()); gtag('config', 'G-T67HQ8668B'); 「柏崎刈羽原子力発電所の安全対策・防災対策リーフレット」印刷製本及び配布等業務委託（一般競争入札、入札日1月30日）原子力安全対策課 - 新潟県ホームページ @import url("/ssi/css/detail.css"); (function(d, s, id) { var js, fjs = d.getElementsByTagName(s)[0]; if (d.getElementById(id)) return; js = d.createElement(s); js.id = id; js.src = 'https://connect.facebook.net/ja_JP/sdk.js#xfbml=1&version=v3.0'; fjs.parentNode.insertBefore(js, fjs);}(document, 'script', 'facebook-jssdk')); ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ 本文へ 初めての方へ 事業者の方へ Foreign Language 閲覧補助 文字サイズ 拡大 標準 背景色 白 黒 青 音声読み上げ 防災情報 ＜外部リンク＞ 分野別 健康・福祉 教育・子育て くらし・安全・環境 しごと・産業 まちづくり・地域づくり 観光・文化・スポーツ 県政情報 目的別 イベント 意見・委員募集 申請・手続 補助・助成・融資 資格・試験 統計情報 入札・発注・売却 よくある質問・相談窓口 組織別 現在の新潟 サイト内検索 Googleカスタム検索 詳細検索 ページ番号を入力 防災情報 ＜外部リンク＞ 行政手続きポータル 検索 メニュー 現在地 トップページ > 分類でさがす > くらし・安全・環境 > 防災 > 「柏崎刈羽原子力発電所の安全対策・防災対策リーフレット」印刷製本及び配布等業務委託（一般競争入札、入札日1月30日）原子力安全対策課 本文 「柏崎刈羽原子力発電所の安全対策・防災対策リーフレット」印刷製本及び配布等業務委託（一般競争入札、入札日1月30日）原子力安全対策課 印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号：0795737 更新日：2026年1月19日更新 一般競争入札の実施について（公告） 地方自治法（昭和22年法律第67号）第234条第1項の規定により、新潟県が実施する「柏崎刈羽原子力発電所の安全対策・防災対策リーフレット」印刷製本及び配布等委託業務について、次のとおり一般競争入札を行う。 令和8年1月19日 新潟県知事 花角 英世 1 入札に付する事項 （1）業務の名称 「柏崎刈羽原子力発電所の安全対策・防災対策リーフレット」印刷製本及び配布等業務委託 （2）業務の内容 「柏崎刈羽原子力発電所の安全対策・防災対策リーフレット」印刷製本及び配布等業務委託仕様書のとおり。 （3）契約期間 契約締結日から令和8年3月31日（火曜日）まで 2 入札に参加する者に必要な資格 （1）地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しない者であること。 （2）指名停止期間中の者でないこと。 （3）新潟県暴力団排除条例第6条に定める暴力団、暴力団員又はこれらの者と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。 （4）会社更生法（平成14年法律第154号）による更生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 （5）民事再生法（平成11年法律第225号）による再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 3 入札説明書等の交付等 入札説明書の交付場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先 郵便番号 950-8570 新潟県新潟市中央区新光町4番地1 新潟県防災局原子力安全対策課企画調整係 電話番号 025-282-1698 入札説明書等の交付は上記の場所で行うほか、新潟県ホームページで公開する。 4 入札参加資格確認申請書の提出 この入札に参加を希望する者は、次に定めるところにより、入札参加資格確認申請書等を提出し、 本件入札に参加する資格を有する旨の確認を受けなければならない。 なお、提出された書類について説明を求められた場合は、これに応じなければならない。 （1）提出期限 令和8年1月26日（月曜日）午後5時00分まで （2）提出場所 郵便番号 950-8570 新潟県新潟市中央区新光町4番地1 新潟県防災局原子力安全対策課企画調整係 （3）審査結果 入札参加資格確認申請書に基づき審査を行い、入札参加の可否を令和8年1月27日（火曜日）午前10時以降に電話で連絡する。 なお、審査の結果、不適合となった場合は、入札に参加することができない。 5 入札、開札の日時及び場所 （1）日時 令和8年1月30日（金曜日）午後2時00分から （2）場所 新潟県庁行政庁舎 16階 入札室 6 入札及び開札の方法 （1）前記5の開札の日時及び場所に参集し、入札書（別添入札書の様式を使用）を提出すること。 なお、代理人が入札に参加する場合は、入札時刻までに別添委任状を提出の上、入札書に代理人の氏名を記載、委任状の使用印と同じ印鑑を押印すること。 また、入札に参加する際、次のものを持参すること。 ・再入札に使用する印鑑 （2）前記5の開札の日時及び場所に参集できない場合は、入札書及び入札保証金を書留郵便で提出することができる。その場合は、封書の表に「何々入札書在中」と朱書きの上、新潟県防災局原子力安全対策課長あてに、開札日時までに到着するよう提出すること。 （3）落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加 算した金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。） をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税 事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記 載すること。 （4）開札した場合において、入札金額のうち新潟県財務規則（昭和57年新潟県規則第10号）第54 条の規定に基づいて作成された予定価格（以下「予定価格」という。）の範囲内の価格の入札がな いときは、再入札を行うものとする。 なお、書留郵便により入札を行った者については、再入札に参加する意思がないものとみなす。 また、後記7の各号に該当する無効入札をした者は、再入札に加わることができない。 （5）再入札を行うこととなった場合は、初回入札結果公表後、入札執行職員が口頭で通知した時刻に再入札書を提出すること。 （6）再入札は1回とし、落札者のない場合は地方自治法施行令第 167条の2第1項第8号の規定によ り、最終の入札において有効な入札を行った者のうち、最低金額を記載した入札者等と随意契約の 交渉を行うことがある。 7 入札の無効 次の各号に該当する入札は、これを無効とする。 （1）入札公告に定めた資格のない者のした入札又は代理権の確認を受けない代理人のした入札 （2）入札書の記載事項のうち、入札金額、入札者の氏名その他主要な事項が識別し難い入札 （3）同一の入札者が2以上の入札をしたときは、その全部の入札 （4）脅迫その他不正の行為によってした入札 （5）再入札を行うこととなった場合において、初回入札最低価格以上の価格を記載した入札 （6）入札書を郵送する場合において、書留郵便以外によってした入札又は新潟県防災局原子力安全対 策課に開札日時までに到着しなかった入札 （7）その他入札に関する条件に違反した入札 8 落札者の決定方法 （1）予定価格の範囲内で最低価格をもって有効な入札をした者を落札者とする。 （2）落札となるべき同価の入札をした者が2人以上あるときは、くじ引きにより落札者を決定する。 9 契約書作成の要否 要 10 契約条項 別添の「柏崎刈羽原子力発電所の安全対策・防災対策リーフレット」印刷製本及び配布等業務委託 契約書（案）による。 11 暴力団等の排除 （1）誓約書の提出 契約の締結に際しては、別紙「暴力団等の排除に関する誓約書」を提出しなければならない。 （2）不当介入に対する通報報告 契約の履行に当たり暴力団関係者から不当介入を受けた場合、警察及び発注者（新潟県）へ通報 報告を行うこと。詳細は県のホームページ（下記アドレス）による。 https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/kenminseikatsu/1353967278060.html 12 入札保証金及び契約保証金 （1）入札保証金 入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額の100分の5に相当する金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）以上の金額とする。 （2）契約保証金 契約金額の100分の10に相当する金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）以上の金額とする。 13 支払条件 当県が行う検査に合格した後、適正な請求書に基づいて支払う。 14 その他 （1）入札参加資格確認申請書等の取扱い ア 入札参加資格確認申請書等の作成及び提出に要する費用は、作成者の負担とする。 イ 提出された入札参加資格確認申請書等は、本件にのみ使用する。 ウ 提出された入札参加資格確認申請書等は、返還しない。 （2）その他 ア 契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とする。 イ この公告及び入札説明書に定めるもののほか、本件の入札及び契約内容に関しては、新潟県財務規則その他新潟県知事の定める規則、日本国の関係法令の定めるところによる。 15 問い合わせ・郵送先 〒950-8570 新潟県新潟市中央区新光町4番地1 新潟県防災局原子力安全対策課企画調整係 電話番号 025-282-1698 Ｅメール ngt130030@pref.niigata.lg.jp 1 入札公告文 [PDFファイル／210KB] 2 入札説明書 [PDFファイル／237KB] 3-1 「柏崎刈羽原子力発電所の安全対策・防災対策リーフレット」印刷製本及び配布等業務委託仕様書 [Wordファイル／25KB] 3-2 仕様書（別紙1：納入先） [Wordファイル／40KB] 3-3 仕様書（別紙2：印刷物仕様書） [Excelファイル／51KB] 3-4 仕様書（別紙3：資材確認票） [Wordファイル／76KB] 3-5 仕様書（別紙4：環境配慮チェックリスト） [Wordファイル／60KB] 4 契約書（案） [Wordファイル／24KB] 5 入札参加申請書 [Wordファイル／19KB] 6 入札書 [Wordファイル／45KB] 7 暴力団等の排除に関する誓約書 [Wordファイル／23KB] 8 委任状 [Wordファイル／30KB] 9 入札心得書 [PDFファイル／82KB] ＜外部リンク＞ PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。（無料） このページに関するお問い合わせ 防災局 原子力安全対策課 企画調整係 〒950-8570 新潟県新潟市中央区新光町4番地1 新潟県庁行政庁舎2階 Tel：025-282-1698 メールでのお問い合わせはこちら document.write(' '); Tweet ＜外部リンク＞ !function(d,s,id){var js,fjs=d.getElementsByTagName(s)[0],p=/^http:/.test(d.location)?'http':'https';if(!d.getElementById(id)){js=d.createElement(s);js.id=id;js.src=p+'://platform.twitter.com/widgets.js';fjs.parentNode.insertBefore(js,fjs);}}(document, 'script', 'twitter-wjs'); document.write(' '); 県公式SNS一覧へ このページを見ている人は こんなページも見ています 見つからないときは 新潟県庁 法人番号 5000020150002 〒950-8570 新潟市中央区新光町4番地1 電話番号：025-285-5511（代表） 8時30分から17時15分まで、土日・祝日・年末年始を除く 県庁へのアクセス 県庁舎のご案内 直通電話番号一覧 メンテナンス サイトマップ 免責事項 ガイドライン RSS配信について 個人情報の取扱い リンク集 ガイド ライン 個人情報 の取扱い 免責事項 RSS配信 について pcサイト表示 スマホサイト表示 ＜外部リンク＞ ＜外部リンク＞ Copyright © Niigata Prefectural Government. All Rights Reserved. 一般競争入札の実施について(公告)地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第1項の規定により、新潟県が実施する「柏崎刈羽原子力発電所の安全対策・防災対策リーフレット」印刷製本及び配布等業務委託について、次のとおり一般競争入札を行う。令和８年１月19日新潟県知事 花角 英世１ 入札に付する事項(１)業務の名称「柏崎刈羽原子力発電所の安全対策・防災対策リーフレット」印刷製本及び配布等業務委託(２)業務の内容「柏崎刈羽原子力発電所の安全対策・防災対策リーフレット」印刷製本及び配布等業務委託仕様書のとおり。(３)契約期間契約締結日から令和８年３月31日(火)まで２ 入札に参加する者に必要な資格(１)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。(２)指名停止期間中の者でないこと。(３)新潟県暴力団排除条例第６条に定める暴力団、暴力団員又はこれらの者と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。(４)会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)による更生手続開始の申立てがなされている者でないこと。(５)民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)による再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。３ 入札説明書等の交付等入札説明書の交付場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先郵便番号 950-8570新潟県新潟市中央区新光町４番地１新潟県防災局原子力安全対策課企画調整係電話番号 025-282-1698入札説明書等の交付は上記の場所で行うほか、新潟県ホームページで公開する。４ 入札参加資格確認申請書の提出この入札に参加を希望する者は、次に定めるところにより、入札参加資格確認申請書等を提出し、本件入札に参加する資格を有する旨の確認を受けなければならない。なお、提出された書類について説明を求められた場合は、これに応じなければならない。(１)提出期限令和８年１月26日(月)午後５時00分まで(２)提出場所郵便番号 950-8570新潟県新潟市中央区新光町４番地１新潟県防災局原子力安全対策課企画調整係(３)審査結果入札参加資格確認申請書に基づき審査を行い、入札参加の可否を令和８年１月27日(火)午前10時以降に電話で連絡する。なお、審査の結果、不適合となった場合は、入札に参加することができない。５ 入札、開札の日時及び場所(１)日時令和８年１月30日(金)午後２時00分から(２)場所新潟県庁行政庁舎 16階 入札室６ 入札及び開札の方法(１)前記５の開札の日時及び場所に参集し、入札書(別添入札書の様式を使用)を提出すること。なお、代理人が入札に参加する場合は、入札時刻までに別添委任状を提出の上、入札書に代理人の氏名を記載、委任状の使用印と同じ印鑑を押印すること。また、入札に参加する際、次のものを持参すること。・再入札に使用する印鑑(２)前記５の開札の日時及び場所に参集できない場合は、入札書及び入札保証金を書留郵便で提出することができる。その場合は、封書の表に「何々入札書在中」と朱書きの上、新潟県防災局原子力安全対策課長あてに、開札日時までに到着するよう提出すること。(３)落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。(４)開札した場合において、入札金額のうち新潟県財務規則(昭和57年新潟県規則第10号)第54条の規定に基づいて作成された予定価格(以下「予定価格」という。)の範囲内の価格の入札がないときは、再入札を行うものとする。なお、書留郵便により入札を行った者については、再入札に参加する意思がないものとみなす。また、後記７の各号に該当する無効入札をした者は、再入札に加わることができない。(５)再入札を行うこととなった場合は、初回入札結果公表後、入札執行職員が口頭で通知した時刻に再入札書を提出すること。(６)再入札は１回とし、落札者のない場合は地方自治法施行令第 167条の２第１項第８号の規定により、最終の入札において有効な入札を行った者のうち、最低金額を記載した入札者等と随意契約の交渉を行うことがある。７ 入札の無効次の各号に該当する入札は、これを無効とする。(１)入札公告に定めた資格のない者のした入札又は代理権の確認を受けない代理人のした入札(２)入札書の記載事項のうち、入札金額、入札者の氏名その他主要な事項が識別し難い入札(３)同一の入札者が２以上の入札をしたときは、その全部の入札(４)脅迫その他不正の行為によってした入札(５)再入札を行うこととなった場合において、初回入札最低価格以上の価格を記載した入札(６)入札書を郵送する場合において、書留郵便以外によってした入札又は新潟県防災局原子力安全対策課に開札日時までに到着しなかった入札(７)その他入札に関する条件に違反した入札８ 落札者の決定方法(１)予定価格の範囲内で最低価格をもって有効な入札をした者を落札者とする。(２)落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、くじ引きにより落札者を決定する。９ 契約書作成の要否要10 契約条項別添の「柏崎刈羽原子力発電所の安全対策・防災対策リーフレット」印刷製本及び配布等業務委託契約書(案)による。11 暴力団等の排除(１)誓約書の提出契約の締結に際しては、別紙「暴力団等の排除に関する誓約書」を提出しなければならない。(２)不当介入に対する通報報告契約の履行に当たり暴力団関係者から不当介入を受けた場合、警察及び発注者(新潟県)へ通報報告を行うこと。詳細は県のホームページ(下記アドレス)による。https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/kenminseikatsu/1353967278060.html12 入札保証金及び契約保証金(１)入札保証金入札書に記載された金額に当該金額の 100 分の 10 に相当する額を加算した金額の 100 分の５に相当する金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)以上の金額とする。(２)契約保証金契約金額の 100 分の 10 に相当する金額(当該金額に 1 円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)以上の金額とする。13 支払条件当県が行う検査に合格した後、適正な請求書に基づいて支払う。14 その他(１)入札参加資格確認申請書等の取扱いア 入札参加資格確認申請書等の作成及び提出に要する費用は、作成者の負担とする。イ 提出された入札参加資格確認申請書等は、本件にのみ使用する。 ウ 提出された入札参加資格確認申請書等は、返還しない。(２)その他ア 契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とする。イ この公告及び入札説明書に定めるもののほか、本件の入札及び契約内容に関しては、新潟県財務規則その他新潟県知事の定める規則、日本国の関係法令の定めるところによる。15 問い合わせ・郵送先〒950-8570 新潟県新潟市中央区新光町４番地１新潟県防災局原子力安全対策課企画調整係電話番号 025-282-1698 Ｅメール ngt130030@pref.niigata.lg.jp 入 札 説 明 書令和８年１月 19日防災局原子力安全対策課１ 入札に付する事項(１)業務の名称「柏崎刈羽原子力発電所の安全対策・防災対策リーフレット」印刷製本及び配布等業務委託(２)業務の内容「柏崎刈羽原子力発電所の安全対策・防災対策リーフレット」印刷製本及び配布等業務委託仕様書のとおり。(３)契約期間契約締結日から令和８年３月31日(火)まで２ 入札に参加する者に必要な資格(１)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。(２)指名停止期間中の者でないこと。(３)新潟県暴力団排除条例第６条に定める暴力団、暴力団員又はこれらの者と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。(４)会社更生法(平成14年法律第154号)による更生手続開始の申立てがなされている者でないこと。(５)民事再生法(平成11年法律第225号)による再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。３ 入札参加資格確認申請書の提出この入札に参加を希望する者は、次に定めるところにより、入札参加資格確認申請書等を提出し、本件入札に参加する資格を有する旨の確認を受けなければならない。なお、提出された書類について説明を求められた場合は、これに応じなければならない。(１)提出期限令和８年１月26日(月)午後５時00分まで(２)提出場所郵便番号 950-8570新潟県新潟市中央区新光町４番地１新潟県防災局原子力安全対策課企画調整係電話番号 025-282-1698(３)審査結果入札参加資格確認申請書に基づき審査を行い、入札参加の可否を令和８年１月27日(火)午前10時以降に電話で連絡する。なお、審査の結果、不適合となった場合は、入札に参加することができない。４ 入札、開札の日時及び場所(１) 日 時 令和８年１月30日(金)午後２時00分から(２) 場 所 新潟県庁行政庁舎 16階 入札室５ 入札及び開札の方法(１)前記４の開札の日時及び場所に参集し、入札書(別添入札書の様式を使用)を提出すること。なお、代理人が入札に参加する場合は、入札時刻までに別添委任状を提出の上、入札書に代理人の氏名を記載、委任状の使用印と同じ印鑑を押印すること。また、入札に参加する際、次のものを持参すること。・ 再入札に使用する印鑑(２)前記４の開札の日時及び場所に参集できない場合は、入札書及び入札保証金を書留郵便で提出することができる。その場合は、封書の表に「何々入札書在中」と朱書の上、新潟県防災局原子力安全対策課長あてに、開札日時までに到着するよう提出すること。(３)落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。(４)開札をした場合において、入札金額のうち新潟県財務規則(昭和57年新潟県規則第10号)第 54 条の規定に基づいて作成された予定価格(以下「予定価格」という。)の範囲内の価格の入札がないときは、再入札を行うものとする。なお、書留郵便により入札を行った者については、再入札に参加する意思がないものとみなす。また、後記６の各号に該当する無効入札をした者は、再入札に加わることができない。(５)再入札を行うこととなった場合は、初回入札結果公表後、入札執行職員が口頭で通知した時刻に再入札書を提出すること。(６)再入札は１回とし、落札者のない場合は地方自治法施行令第 167条の２第１項第８号の規定により、最終の入札において有効な入札を行った者のうち、最低金額を記載した入札者等と随意契約の交渉を行うことがある。６ 入札の無効次の各号に該当する入札は、これを無効とする。(１)入札公告に定めた資格のない者のした入札又は代理権の確認を受けない代理人のした入札(２)入札書の記載事項のうち、入札金額、入札者の氏名その他主要な事項が識別し難い入札(３)同一の入札者が２以上の入札をしたときは、その全部の入札(４)脅迫その他不正の行為によってした入札(５)再入札を行うこととなった場合において、初回入札最低価格以上の価格を記載した入札(６)入札書を郵送する場合において、書留郵便以外によってした入札又は新潟県防災局原子力安全対策課に開札日時までに到着しなかった入札(７)その他入札に関する条件に違反した入札７ 落札者の決定方法(１)予定価格の範囲内で最低価格をもって有効な入札をした者を落札者とする。(２)落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、くじ引きにより落札者を決定する。８ 契約書作成の要否要９ 契約条項別添の「柏崎刈羽原子力発電所の安全対策・防災対策リーフレット」印刷製本及び配布等業務委託契約書(案)による。10 暴力団等の排除(１)誓約書の提出契約の締結に際しては、別紙「暴力団等の排除に関する誓約書」を提出しなければならない。(２)不当介入に対する通報報告契約の履行に当たり暴力団関係者から不当介入を受けた場合、警察及び発注者(新潟県)へ通報報告を行うこと。詳細は県のホームページ(下記アドレス)による。https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/kenminseikatsu/1353967278060.html11 入札保証金及び契約保証金(１)入札保証金入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額の100分の５に相当する金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)以上の金額とする。(２)契約保証金契約金額の100分の10に相当する金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)以上の金額とする。12 支払条件当県が行う検査に合格した後、適正な請求書に基づいて支払う。13 その他(１)入札参加資格確認申請書等の取扱いア 入札参加資格確認申請書等の作成及び提出に要する費用は、作成者の負担とする。イ 提出された入札参加資格確認申請書等は、本件にのみ使用する。ウ 提出された入札参加資格確認申請書等は、返還しない。(２)その他ア 契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とする。イ この公告及び入札説明書に定めるもののほか、本件の入札及び契約内容に関しては、財務規則その他新潟県知事の定める規則、日本国の関係法令の定めるところによる。14 問い合わせ・郵送先〒950-8570 新潟県新潟市中央区新光町４番地１新潟県防災局原子力安全対策課企画調整係電話番号 025-282-1698 Ｅメール ngt130030@pref.niigata.lg.jp