通町公園東区域再整備工事

通町公園東区域再整備工事 千葉市公告第６２７号総合評価落札方式制限付一般競争入札(電子入札)について次のとおり公告します。 令和７年８月４日千葉市長 神 谷 俊 一１ 総合評価落札方式制限付一般競争入札(電子入札)に付する事項(１)施工方式特定建設工事共同企業体による共同施工方式(２)工事名称ア 通町公園東区域再整備工事(３)工事概要、工事場所、工期及び業種工事案件ごとに別表に記載(４)予定価格及び調査基準価格工事案件ごとに別表に記載２ 入札参加資格制限付一般競争入札に参加を希望する者は、特定建設工事共同企業体(特定の建設工事の施工を目的として結成され当該工事の完了、引渡しにより解散する共同企業体をいう。以下「共同企業体」という。)として次のすべての要件を満たしていなければならない。 (１)共同企業体に関する事項ア 結成方法は、自主結成とする。 イ 工事案件ごとに現場代理人を当該工事に常駐とする。 ウ 共同企業体の構成員数及び構成員の出資比率要件については、別表に定める。 エ 共同企業体の構成員の組合せは、代表構成員の資格要件を満たす者と、その他の構成員の資格要件を満たす者との組合せとする。 ただし、当該工事の他の共同企業体の構成員を兼ねることはできない。 オ 代表構成員の出資比率は、構成員の出資比率のうち最大のものでなければならない。 カ その他、工事案件ごとに別表に定める入札参加資格要件を満たさなければならない。 (２)共同企業体の構成員に関する事項ア 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４の規定に該当しない者で、次のいずれにも該当しないもの(ア)手形交換所による取引停止処分を受けてから２年間を経過しない者(イ)本工事の開札日前６か月以内に不渡手形又は不渡小切手を出した者(ウ)会社更生法(平成１４年法律第１５４号)の更生手続開始の申立てをした者で、同法に基づく裁判所からの更生手続開始決定がなされていないもの(エ)民事再生法(平成１１年法律第２２５号)の再生手続開始の申立てをした者で、同法に基づく裁判所からの再生計画認可決定がなされていないもの(オ)千葉市内において、都市計画法(昭和４３年法律第１００号)に違反している者(カ)千葉市建設工事請負業者等指名停止措置要領(昭和６０年８月１日施行)に基づく指名停止措置等を入札参加申請期限の日から開札日までの間に受けている者(キ)本工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある者(ク)社会保険等(雇用保険、健康保険及び厚生年金保険)への加入義務がある者にあっては、社会保険等に未加入のものイ 中小企業等協同組合法(昭和２４年法律第１８１号)に基づく事業協同組合にあっては、組合の定款又は規約に共同受注の定めがある者ウ 建設業法(昭和２４年法律第１００号)第３条第１項に定める許可及び同法第２７条の２３第１項に定める経営事項審査(審査基準日から１年７か月以内のものに限る。)を工事案件ごとに別表に定める業種で受けている者で、令和６・７年度千葉市建設工事入札参加資格者名簿において、同業種に登録されているものエ 工事案件ごとに別表に定める技術者を当該工事に専任で配置できる者オ 工事案件ごとに別表に定める工事を施工した実績を有する者カ その他、工事案件ごとに別表に定める、構成員ごとの入札参加資格要件を満たす者３ 契約事務担当課〒２６０－８７２２千葉市中央区千葉港１番１号千葉市財政局資産経営部契約課電話 ０４３－２４５－５０８８４ 入札参加手続入札への参加を希望する者は、申請期間内に、共同企業体を結成し、代表構成員が前記３へちば電子調達システムによる電子入札システム(以下「電子入札システム」という。)により提出資料を提出し、入札参加申請を行わなければならない。 なお、提出資料の返却はしない。 ただし、やむを得ない理由により、電子入札システムを利用できない者は、前記３へ問い合わせること。 紙入札が認められた場合は、郵送又は持参により、紙入札方式参加申請書(千葉市電子入札運用基準(平成１８年９月１１日施行)様式第１号)、一般競争入札参加資格確認申請書(紙申請用)(千葉市一般競争入札実施要領(平成７年４月１日施行)様式第１－２号)及び特定建設工事共同企業体入札参加資格審査申請書(千葉市特定建設工事共同企業体取扱要綱(昭和６３年４月１日施行)様式第１号)を、次の提出資料とあわせて提出すること。 (１)入札参加申請期間工事案件ごとに別表に記載(２)提出資料工事案件ごとに別表に記載５ 設計図書等の交付及び質問回答(１)設計図書等の交付千葉市「入札情報等」(http://www.city.chiba.jp/business/hatchu/nyusatsujoho/index.html)の「配布資料(設計図書、質問回答書等)」内の「建設工事」のリンクからダウンロードすること。 ア 交付期間工事案件ごとに別表に記載イ 工事担当課工事案件ごとに別表に記載(２)質問回答質問回答の方法及び質問回答期限については、設計図書等に記載する。 ６ 総合評価に関する事項(１)総合評価落札方式総合的なコスト縮減、性能・機能、社会的要請等の提案、施工計画、施工能力及び社会性・信頼性(以下「技術提案等」という。)並びに入札価格の各条件をもって参加した入札参加者のうち、入札価格が予定価格の制限の範囲内であり、提示した技術提案等が本公告及び実施要領書において定める要件をすべて満たし、かつ、評価値の最も高いものを落札者とする。 (２)総合評価落札方式の評価方法及び落札者決定基準評価方法及び落札者決定基準は千葉市総合評価落札方式ガイドライン(令和６年４月１日)及び実施要領書に定める。 (３)実施要領書等前記５(１)により交付する。 (４)技術提案等の提出ア 技術提案等に関する資料の作成方法及び提出方法千葉市総合評価落札方式運用支援システム(以下「総合評価システム」という。)により作成、提出する。 詳細は、工事案件ごとに別表に記載イ 総合評価システム総合評価システムへのログインhttps://www.city.chiba.jp/kensetsu/doboku/gijutsukanri/shyoka_system.html総合評価システムを利用するためには、初回のみ、企業及び技術者についての利用登録が必要である。 https://www.city.chiba.jp/kensetsu/doboku/gijutsukanri/r2_shyokasystem_riyotoroku.html総合評価システムに関する問い合わせ千葉市建設局土木部技術管理課電 話 ０４３－２４５－５３６７ファクシミリ ０４３－２４５－５５７３メールアドレス shyoka-gijutsukanri@city.chiba.lg.jp７ 入札及び開札(１)入札期間及び開札の日時工事案件ごとに別表に記載(２)開札場所千葉市中央区千葉港１番１号 千葉市財政局資産経営部契約課入札室(電子入札システムを利用して開札を行うため、原則立会いは不可とする。)(３)入札方法積算内訳書並びに現場代理人及び主任(監理)技術者届出書(千葉市一般競争入札実施要領様式第２－１号)を添付し、前記３へ電子入札システムにより提出すること。 ただし、紙入札が認められた場合は、入札書(千葉市電子入札運用基準(平成１８年９月１１日施行)様式第２号－１)、積算内訳書並びに現場代理人及び主任(監理)技術者届出書を、商号又は名称及び工事名を記載した封筒に封かんした上で、書留郵便による郵送又は持参により提出すること。 なお、技術提案等に提出した配置予定技術者と現場代理人及び主任(監理)技術者届出書の主任(監理)技術者が合致しないときは、当該入札を無効とする。 (４)辞退入札参加者は、入札書を提出する前の入札期間中であれば、入札を辞退することができる。 詳細は、特記仕様書を参照。 (５)積算にあたり、現場確認を希望する場合は、あらかじめ工事担当課へ連絡すること。 別表ア 通町公園東区域再整備工事 (ページ１／３)入札に関する事項(その１)工事場所 千葉市中央区中央１丁目地内工 期 令和８年３月１０日まで業 種 造 園工事概要 園路広場整備工御影石舗装 Ａ＝１２６７㎡透水性平板舗装 Ａ＝６１５㎡半たわみ舗装 Ａ＝２３８㎡植栽工高木 Ｎ＝４２本サービス施設整備工ロングベンチ Ｎ＝５基管理施設整備工ボラード Ｎ＝３４基排水工 一式予定価格 落札決定後に公表調査基準価格 落札決定後に公表入札参加資格要件 共同企業体に関する事項１ 共同企業体の構成員数は、２者とする。 ２ 構成員の出資比率のうち、最小の出資比率は、３０パーセント以上でなければならない。 共同企業体のすべての構成員１ 千葉市内に本店を有する者２ 令和６・７年度千葉市建設工事入札参加資格者名簿において、造園工事の等級Ａに格付されている者３ 主任技術者(国家資格を有する者に限る)又は監理技術者を、本工事に専任で配置できる者４ 過去１５年間に工事が完成し引渡しの済んだ、造園工事を元請けとして施工した実績を有する者共同企業体の代表構成員１ 電子入札システムにより参加できる者２ 建設業法第２７条の２３第１項に定める経営事項審査において、有効期限内で最新の総合評定値(Ｐ)が、造園８００点以上の者※本工事の別表は３ページありますので、ご注意ください。 (このページは１ページ目です。)このページに記載されていない事項もあります。 公告の本文及び他ページを必ずご確認ください。 ア 通町公園東区域再整備工事 (ページ２／３)入札に関する事項(その２)入札参加申請期間 令和７年８月４日(月)の午前１０時から令和７年８月８日(金)の午後５時まで(電子入札システムの運用時間内に限る。)提出資料 ２については構成員ごとに書類を作成し提出すること。 １ 建設共同企業体協定書(千葉市特定建設工事共同企業体取扱要綱様式第２号)２ 入札参加資格要件で求めている工事を施工した実績を確認できる書類設計図書等の交付方法「入札情報等」ポータルページからダウンロードすること。 設計図書等の交付期間令和７年８月４日(月)の午前１０時から令和７年８月８日(金)の午後５時まで※設計図書等の交付については、工事担当課に問い合わせること。 工事担当課 千葉市都市局都市部まちづくり課電 話 ０４３－２４５－５３２７ファクシミリ ０４３－２４５－５６２７入札期間 令和７年８月１９日(火)の午後１時から令和７年９月１日(月)の午後５時まで(電子入札システムの運用時間内に限る。)※「積算内訳書」１部及び「現場代理人及び主任(監理)技術者届出書」を添付すること。 (「現場代理人及び主任(監理)技術者届出書」は構成員ごとに作成し、添付すること。 )開札の日時 令和７年９月１７日(水)中の午前９時１５分以降公告の番号順かつ工事名称の記号順に行う。 支払条件 前払金 有中間前払金 有(ただし、中間前金払を選択した場合に限る。)部分払 １回(ただし、部分払を選択した場合に限る。)竣工払備考※本工事の別表は３ページありますので、ご注意ください。 (このページは２ページ目です。)このページに記載されていない事項もあります。 公告の本文及び他ページを必ずご確認ください。 ア 通町公園東区域再整備工事 (ページ３／３)※本工事の別表は３ページありますので、ご注意ください。 (このページは３ページ目です。)このページに記載されていない事項もあります。 公告の本文及び他ページを必ずご確認ください。 総合評価落札方式に関する事項(技術提案等に関する資料について)型 式 特別簡易型提出方法総合評価システムにより提出すること。 なお、提出が必要な事項は、以下の３点とする。 １．入札参加企業に関する、企業基礎点制度申請２．本公告案件に配置を予定しているすべての技術者に関する、技術者基礎点制度申請３．技術提案書※基礎点制度申請は、既に結果通知を受けたものに関しては、企業・技術者ともに当該年度の間は有効である。 有効期間内に、申請内容に変更がなければ提出の必要はない。 企業及び技術者基礎点制度申請の提出期間令和７年８月４日(月)の午前１０時から令和７年８月２１日(木)の午後５時まで技術提案等に関する資料の提出期間令和７年８月４日(月)の午前１０時から令和７年９月１日(月)の午後５時までその他総合評価落札方式の評価方法及び落札決定基準は、千葉市総合評価落札方式ガイドライン及び実施要領書に定める。 総合評価システムの利用方法及び入力を必要とする事項は、千葉市総合評価落札方式ガイドライン(令和７年４月１日)の記載を確認すること。 なお「企業」、「技術者」の基礎点制度申請及び技術提案書のいずれか一つでも期限までに提出がなかった場合は欠格とする。 やむを得ない事情で総合評価システムによる提出ができない場合は、技術管理課へ確認すること。 総合評価落札方式の制度及び総合評価システムに関する担当課千葉市建設局土木部技術管理課電 話 ０４３－２４５－５３６７ファクシミリ ０４３－２４５－５５７３メールアドレス shyoka-gijutsukanri@city.chiba.lg.jp総合評価落札方式の制度及び総合評価システム以外の問い合わせは、質問回答によるものとする。