可搬式小型浄水器購入

可搬式小型浄水器購入 条件付一般競争入札の実施条件付一般競争入札に付するので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６第１項の規定により次のとおり公告します。令和７年８月５日佐野市長 金 子 裕１ 入札に付する事項(１) 調達件名等調達件名 納入場所 業種区分要件 地域要件可搬式小型浄水器購入 佐野市役所防災倉庫大分類 Ｋ その他の物品小分類 １ 消防・保安・防災用品なし(２) 納入期限 令和８年１月３０日(３) 調達品の特質等 入札説明書及び仕様書による。(４) 最低制限価格 無２ 入札に参加できる者に必要な資格公告日現在、佐野市物品等競争入札参加資格者名簿に登録されている者で、公告の日から開札の日までにおいて次の資格をすべて満たしていること。(１) 地方自治法施行令第１６７条の４第１項に規定する者(未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は含まれない。)でないこと。(２) 地方自治法施行令第１６７条の４第２項の規定により市の入札参加制限を受けていない者であること。(３) 公告日から開札の日までにおいて、佐野市競争入札参加者指名停止要綱(平成17年佐野市告示第154号)第２条第１項に規定する指名停止の期間中でないこと。(４) 会社更生法(平成14年法律第154号)の規定により更生手続開始の申立がなされていないこと、または民事再生法(平成11年法律第225号)の規定により再生手続開始の申立がなされていないこと。ただし、会社更生法の規定による更生計画又は民事再生法の規定による再生計画について、裁判所の認可決定を受けた者を除く。３ 入札日程等入札書の提出方法 佐野市郵便入札実施要綱(平成24年佐野市告示第50号。以下「実施要綱」という。)による郵便入札とする。郵送の方法 ｢一般書留｣、｢簡易書留｣又は｢特定記録｣のいずれかとする。入札書宛先〒327-8799 日本郵便株式会社 佐野郵便局 留佐野市 技術センター部 契約検査課 契約係入札書及び封筒 郵便入札用の指定様式を使用すること。参加資格確認申請書の交付 本公告日から参加申請書受付終了時まで佐野市ホームページからダウンロードhttps://www.city.sano.lg.jp/参加資格確認申請書等の提出提出方法：持参又は郵送(郵送方法は、入札説明書による。)本公告日から令和７年８月１３日まで。(「佐野市の休日を定める条例」に規定する休日(以下「市の休日」という。)を除く。)提出場所：佐野市技術センター部契約検査課契約係提出時間：午前９時から午後５時まで(ただし、正午から午後１時までを除く。)参加資格確認申請提出書類１ 条件付一般競争入札参加資格確認申請書(別記様式第１号)１部２ 通知書返信用封筒(切手貼付、返信用宛名記載のもの) １部参加資格確認結果通知書等 令和７年８月１４日に条件付一般競争入札参加資格確認書を郵送する。無資格理由に関する質問の提出提出方法：書面により持参令和７年８月１５日まで(市の休日を除く。)提出場所：佐野市技術センター部契約検査課契約係提出時間：午前９時から午後５時まで(ただし、正午から午後１時までを除く。)無資格理由に関する質問の回答 令和７年８月１９日をもってファクシミリにより通知する。なお本書については、同日郵送する。仕様書に関する質問の提出提出方法：書面により持参又はファクシミリ。提出期間：本公告日から令和７年８月１４日まで(市の休日を除く。)提出場所：照会先の仕様の内容問合せ先提出時間：午前９時から午後５時まで(ただし、正午から午後１時までを除く。)仕様書等に関する質問の回答 令和７年８月１８日 午後５時までに佐野市ホームページに掲載する。積算内訳書の提出 要する。開札の立会人 入札参加者から、抽選により２人を選任する。入札書到達期限 令和７年８月２１日 日本郵便株式会社 佐野郵便局到達(必着)立会人選任通知日 令和７年８月２２日開札の日時及び場所 令和７年８月２５日 午前１０時００分 佐野市役所入札室(６階)契約書の作成 要する。４ 入札保証金等入札保証金 免除契約保証金 免除５ 入札の無効佐野市財務規則(平成１７年佐野市規則第５９号)第８５条、佐野市物品購入等に係る条件付き一般競争入札実施要綱(平成２４年佐野市告示第６８号。以下「入札実施要綱」という。)第１１条及び佐野市郵便入札実施要綱(平成２４年告示５０号)第７条の規定に該当する入札は、無効とする。６ その他(１) 参加資格確認申請書等、入札書、入札書郵送封筒は指定の様式を使用すること。(２) 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、消費税及び地方消費税(非課税事業者の場合は、消費税及び地方消費税相当額)を含まない金額を入札書に記載すること。(３) 契約条項を示す場所：契約書及び入札書を定めている執行規則及び実施要綱等については、佐野市技術センター部契約検査課契約係において閲覧できる。７ 照会先(１) 公告の内容：〒327-8501 栃木県佐野市高砂町１番地 (佐野市役所 ５階)佐野市 技術センター部 契約検査課 契約係電話 0283-20-3027 ＦＡＸ 0283-20-3035(２) 仕様の内容：〒327-8501 栃木県佐野市高砂町１番地 (佐野市役所 ６階)佐野市 行政経営部 危機管理課 防災係電話 0283-20-3056 ＦＡＸ 0283-22-9104 入 札 説 明 書この入札説明書は、佐野市が発注する調達契約に関し、条件付一般競争入札に参加しようとする者(以下｢入札者｣という。)が熟知し、かつ、遵守しなければならない一般的事項を明らかにするものである。１．入札に付する事項(１)調達件名等調達件名 数量 納入場所可搬式小型浄水器購入 一式 佐野市役所防災倉庫(２)納入期限 令和８年１月３０日(３)規格等 詳細は仕様書による。２．入札に参加する資格の確認等本入札に参加を希望する者は、資格の確認を受けるため、次に掲げる書類を提出し、当該資格の確認申請をすること。(１) 提出書類ア．条件付一般競争入札参加資格確認申請書(別記様式第１号) １部イ．通知書返信用封筒(切手を添付、返信用宛名記載のもの) １部(２) 提出先 佐野市 技術センター部 契約検査課 契約係(佐野市役所５階)(３) 提出期限 令和７年８月１３日 午後５時 必着(４) 提出方法 持参又は郵送※郵送する場合は、(１)のアとイを｢一般書留｣、｢簡易書留｣又は｢特定記録｣のいずれかの方法で、「〒327-8501 栃木県佐野市高砂町１番地佐野市役所 契約検査課 」あてに送付してください。※この申請書は郵便局留めは不可です。必ず市役所宛てに送付すること。※また、郵送の場合は、契約検査課に申請書等を郵送した旨を電話にて必ず連絡すること。＜連絡先＞ 佐野市契約検査課 ℡0283-20-3027(５)確認結果 令和７年８月１４日に条件付一般競争入札参加資格確認書を返信用封筒にて郵送する。３．同等品での応札について入札参考品以外の同等品での応札が可能です。同等品で応札する場合は、提案協議書(指定様式)にその物品名、仕様及び定価等を記載したものと、仕様に適合することが分かる規格書(カタログ等)及びその他必要書類を添付し、事前に仕様の担当課と協議を行い事前に同等品の承認を得ること。そして、仕様の担当課の確認を受けた提案協議書を入札書等に同封すること。４．入札書の送付(１) 入札書宛先〒327-8799 日本郵便株式会社 佐野郵便局留佐野市 技術センター部 契約検査課 契約係 行(２) 入札書、積算内訳書及び封筒郵便入札用の入札書を使用し、封筒は「封筒(記載例)」のとおりとする。積算内訳書は本案件の指定様式を使用すること。(３) 郵送の方法｢一般書留｣、｢簡易書留｣又は｢特定記録｣のいずれかの方法とする。※これら以外の方法(普通郵便、レターパック等)は無効となるので注意すること。(４) 入札書到達期限令和７年８月２１日 日本郵便株式会社 佐野郵便局 必着５．開札の日時及び場所(１) 日 時 令和７年８月２５日 午前１０時００分(２) 場 所 佐野市役所入札室(６階)６．入札及び開札の方法等(１) 入札方法は郵便入札とし、持参による入札は認めない。(２) 入札書には、仕様書に定めた、この業務に要する一切の諸経費を含めた金額を記入すること。(３) 落札決定に当っては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する金額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税にかかる課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。(４) 開札の立会人を入札参加者から抽選により２名を選出するものとし、選出された者は開札に立ち会うものとする。(５) 佐野市郵便入札実施要綱(平成24年佐野市告示第50号)第４条の規定により、郵便入札の回数は、再度入札を含め２回までとする。７．郵便入札の郵送書類について(１) 入札書(指定様式)には、入札件名、開札年月日、入札者の住所、商号又は名称及び代表者職・氏名の記載、並びに代表者の押印をすること。(２) 積算内訳書(指定様式)の提出入札書と併せて積算内訳書(指定様式)(以下「内訳書」という。)を同封すること。(３)提案協議書の提出同等品で応札する場合のみ、入札書に同封すること。参照「３．同等品での応札について８．落札者の決定方法(１) 落札者の決定は、本入札に示した仕様書の要件のすべてを満たすと本市が判断した入札者であって、佐野市財務規則第８１条の規定に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行なった者を落札者とする。(２) 落札者となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせて落札者を決定するものとする。９．入札の無効(１) 入札書及び内訳書の記載事項が不明瞭で、判読できないとき。(２) 入札書記載の金額を訂正したもの、又は氏名の下に押印がないもの(３) １通の封筒に２枚以上の入札書があったとき。(４) 入札書が到達期限までに到達しないとき。(５) 入札書が指定された方法以外で送付されたとき。(６) 封筒に入札書その他提出すべき書類(以下｢入札書等｣という。)以外のものが同封されたとき。(７) 同封するべき内訳書がないとき、又は内訳書を必要とする場合において当該内訳書の記載された金額と入札書に記載された金額とが異なるとき。(８) 封筒に記載された事項と入札書等に記載された事項とが異なるとき。(９) 入札者の資格を制限した場合において無資格者のしたもの(10) 談合その他不正の行為があったと認められるもの(11) 前各号に掲げるもののほか、本入札における特定事項に違反したもの10．契約について(１) 契約書の要否 要(２) 入札書記載金額に１００分の１０に相当する金額を加算した金額(当該金額に円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって契約金額とする。11．その他(１) 入札参加資格確認申請書提出後に入札を辞退する場合は、入札辞退届(指定様式)を提出すること。(２) 入札参加資格確認申請書及び入札書等の指定様式は、佐野市ホームページの「ホーム」⇒「 くらし・行政 」⇒「市政情報・入札」⇒「 入札・契約情報 」⇒「入札契約様式」⇒「 物品・役務の提供等の関係様式一覧 」から様式をダウンロードして使用すること。(３) 仕様内容及びその他の問い合わせ等８月１４日午後５時までに、質疑応答書(指定様式)を持参又はＦＡＸにて提出すること。ＦＡＸの場合は、送信後必ず電話連絡をすること。(４)質疑応答について質疑応答については、８月１８日午後５時までに佐野市ホームページに掲載する。 12．問合せ先(１)公告の内容：〒327-8501 栃木県佐野市高砂町１番地 (佐野市役所 ５階)佐野市 技術センター部 契約検査課 契約係電話 0283-20-3027 ＦＡＸ 0283-20-3035(２)仕様の内容：〒327-8501 栃木県佐野市高砂町１番地 (佐野市役所 ６階)佐野市 行政経営部 危機管理課 防災係電話 0283-20-3056 ＦＡＸ 0283-22-9104 可搬式小型浄水器 仕様書１ 品名・数量可搬式小型浄水器 １台２ 規格、性能及び主な仕様(１)全体仕様種別 仕様・基準本体寸法 (L)700mm以内×(W)1,100mm以内×(H)1,200mm以内用途 可搬式浄水器(生活用水、飲料用水)形状 キャスターを用いた可搬式のもの(４輪とも自在のもの)構成 ろ過装置、ろ過機の動力、給水ポンプ処理能力 400リットル/時以上(２)ろ過装置仕様種別 仕様・基準ろ膜 精密ろ過(MF)もしくは限外ろ過(UF)が可能なものろ過精度 生活用水：0.4ミクロン程度、飲料用水：0.04ミクロン程度ろ過タンクステンレス製であることカートリッジ着脱の際、工具等一切不要であることろ過タンク耐圧は0.98MPa(約10kg/㎠)であること表面処理(外面)は＃400研磨以上であること洗浄機構 弁の切替により、本体及び周辺装置の洗浄が可能なこと(３)ポンプ仕様種別 仕様・基準最大吸入揚程 ８m程度最大全揚程 35m程度最大吐出量 280リットル/分程度(４)動力仕様種別 仕様・基準燃料 レギュラーガソリン総排気量 160cc程度最大出力 5.0馬力程度(連続定格出力3.9馬力)燃料タンク容量 3.0リットル程度オイル容量 0.6リットル程度指導方式 リコイルスターター方式(５)付属品種別 数量 仕様・基準吸入ホース １本 ５ｍ程度給水ホース １本３ｍ程度、給水可能な口が複数ある場合はその口数分洗浄ホース １本 ２ｍ程度ろ過材 １式 ろ過装置に使用するろ過材２回分エンジン用工具 １式 プラスドライバー、プラグレンチ等取扱説明書 １部動かし方早見表 １部 ラミネート加工(参考例示品)緊急用浄水器「水神」ESP-04-UF(伸栄工業株式会社)可搬式MBN MBN-4U(グローバルテクノロジー株式会社)３ 納品期限令和８年１月３０日(金)４ 納品場所・検査場所佐野市役所防災倉庫(佐野市高砂町１番地)５ その他(１) 納入後１箇年以内に設計製作上の欠陥によるものとみなされる故障が発生した場合には、受注者は無償修理を行うこと。特に重大な故障・欠陥が発生したときは、上記期間経過後であっても、発注者と受注者が協議のうえ、無償修理を要求することがある。(２) 納品場所までの搬入、配送手数料等の費用も含むこと。(３) 参考例示品以外で見積もる場合は、提案協議書(指定様式)にその物品名、仕様及び定価等を記載したものと、使用に適合することが分かる規格書(カタログ等)及びその他必要書類を添付し、事前に危機管理課と協議を行い同等品の承認を得ること。(４) 本仕様書に定めのない事項または疑義が生じた場合は、発注者と受注者が協議の上決定するものとする。