議会映像インターネット配信業務及び配信用データ編集加工業務委託

議会映像インターネット配信業務及び配信用データ編集加工業務委託 条件付一般競争入札の実施条件付一般競争入札に付するので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６第１項の規定により次のとおり公告します。令和７年８月５日佐野市長 金 子 裕１ 入札に付する事項(１)調達に付する事項件 名 数 量 業種区分要件 地域要件議会映像インターネット配信業務及び配信用データ編集加工業務委託一式大分類 Ｕ その他の役務の提供小分類 ５ 会議録作成なし(２) 履行期間 令和７年１２月１日から令和１２年１１月３０日まで(６０か月)(３) 履行場所 佐野市議会事務局議事課(４) 業務の詳細 入札説明書及び仕様書による。(５) 最低制限価格 無２ 入札に参加できる者に必要な資格公告日現在、佐野市物品等競争入札参加資格者名簿に登録されている者で、公告の日から開札の日までにおいて次の資格をすべて満たしていること。(１) 地方自治法施行令第１６７条の４第１項に規定する者(未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は含まれない。)でないこと。(２) 地方自治法施行令第１６７条の４第２項の規定により市の入札参加制限を受けていない者であること。(３) 公告日から開札の日までにおいて、佐野市競争入札参加者指名停止要綱(平成17年佐野市告示第154号)第２条第１項に規定する指名停止の期間中でないこと。(４) 会社更生法(平成14年法律第154号)の規定により更生手続開始の申立がなされていないこと、または民事再生法(平成11年法律第225号)の規定により再生手続開始の申立がなされていないこと。ただし、会社更生法の規定による更生計画又は民事再生法の規定による再生計画について、裁判所の認可決定を受けた者を除く。３ 入札日程等入札書の提出方法 佐野市郵便入札実施要綱(平成24年佐野市告示第50号。以下「実施要綱」という。)による郵便入札。郵送の方法 ｢一般書留｣、｢簡易書留｣又は｢特定記録｣のいずれかとする。入札書宛先〒327-8799 日本郵便株式会社 佐野郵便局 留佐野市 技術センター部 契約検査課 契約係入札書及び封筒 郵便入札用の指定様式を使用すること。参加資格確認申請書の交付 本公告日から参加申請書受付終了時まで佐野市ホームページからダウンロードhttps://www.city.sano.lg.jp/参加資格確認申請書等の提出提出方法：持参又は郵送(郵送方法は、入札説明書による。)本公告日から令和７年８月１３日まで。(「佐野市の休日を定める条例」に規定する休日(以下「市の休日」という。)を除く。)提出場所：佐野市技術センター部契約検査課契約係提出時間：午前９時から午後５時まで(ただし、正午から午後１時までを除く。)参加資格確認申請提出書類１ 条件付一般競争入札参加資格確認申請書(別記様式第１号) １部２ 通知書返信用封筒(切手貼付、返信用宛名記載のもの) １部参加資格確認結果通知書等 令和７年８月１４日に条件付一般競争入札参加資格確認書を郵送する。無資格理由に関する質問の提出提出方法：書面により持参令和７年８月１５日まで(市の休日を除く。)提出場所：佐野市技術センター部契約検査課契約係提出時間：午前９時から午後５時まで(ただし、正午から午後１時までを除く。)無資格理由に関する質問の回答 令和７年８月１９日をもってファクシミリにより通知する。なお本書については、同日郵送する。仕様書に関する質問の提出提出方法：書面により持参又はファクシミリ。提出期間：本公告日から令和７年８月１４日まで(市の休日を除く。)提出場所：照会先の仕様の内容問合せ先提出時間：午前９時から午後５時まで(ただし、正午から午後１時までを除く。)仕様書等に関する質問の回答 令和７年８月１８日 午後５時までに佐野市ホームページに掲載する。積算内訳書の提出 要する。開札の立会人 入札参加者から、抽選により２人を選任する。入札書到達期限 令和７年８月２１日 日本郵便株式会社 佐野郵便局到達(必着)立会人選任通知日 令和７年８月２２日開札の日時及び場所 令和７年８月２５日 午前１０時００分 佐野市役所入札室(６階)契約書の作成 要する。４ 入札保証金等入札保証金 免除契約保証金 免除５ 入札の無効佐野市財務規則(平成１７年佐野市規則第５９号)第８５条、佐野市物品購入等に係る条件付き一般競争入札実施要綱(平成２４年佐野市告示第６８号。以下「入札実施要綱」という。)第１１条及び佐野市郵便入札実施要綱(平成２４年告示５０号)第７条の規定に該当する入札は、無効とする。６ 長期継続契約この公告に係る入札の結果、落札者との間で締結することとなる契約は、佐野市長期継続契約を締結することができる契約を定める条例(平成１７年条例第２７９号)に基づく長期継続契約である。翌年度以降において当該契約に係る予算の減額又は削除があった場合は、当該契約を解除することがある。７ その他(１) 参加資格確認申請書等、入札書、入札書郵送封筒は指定の様式を使用すること。(２) 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、消費税及び地方消費税(非課税事業者の場合は、消費税及び地方消費税相当額)を含まない金額を入札書に記載すること。(３) 契約条項を示す場所：契約書及び入札書を定めている執行規則及び実施要綱等については、佐野市技術センター部契約検査課契約係において閲覧できる。８ 照会先(１) 公告の内容：〒327-8501 栃木県佐野市高砂町１番地 (佐野市役所 ５階)佐野市 技術センター部 契約検査課 契約係電話 0283-20-3027 FAX 0283-20-3035(２) 仕様の内容：〒327-8501 栃木県佐野市高砂町１番地 (佐野市役所 ７階)佐野市議会事務局 議事課 議事調査係電話 0283-20-3036 FAX 0283-21-4411 入 札 説 明 書この入札説明書は、佐野市が発注する調達契約に関し、条件付一般競争入札に参加しようとする者(以下｢入札者｣という。)が熟知し、かつ、遵守しなければならない一般的事項を明らかにするものである。１．入札に付する事項(１) 調達件名及び数量等調達件名 履行場所 数量議会映像インターネット配信業務及び配信用データ編集加工業務委託佐野市議会事務局議事課 一式(２) 履行期間 令和７年１２月１日から令和１２年１１月３０日まで(６０か月)(３) 業務内容等 詳細は仕様書による。２．入札に参加する資格の確認等本入札に参加を希望する者は、資格の確認を受けるため、次に掲げる書類を提出し、当該資格の確認申請をすること。(１) 提出書類ア．条件付一般競争入札参加資格確認申請書(別記様式第１号) １部イ．通知書返信用封筒(切手を添付、返信用宛名記載のもの) １部(２) 提出先 佐野市 技術センター部 契約検査課 契約係(佐野市役所５階)(３) 提出期限 令和７年８月１３日 午後５時 必着(４) 提出方法 持参又は郵送※郵送する場合は、(１)のアとイを｢一般書留｣、｢簡易書留｣又は｢特定記録｣のいずれかの方法で、「〒327-8501 栃木県佐野市高砂町１番地佐野市役所 契約検査課 」あてに送付してください。※この申請書は郵便局留めは不可です。必ず市役所宛てに送付すること。※また、郵送の場合は、契約検査課に申請書等を郵送した旨を電話にて必ず連絡すること。＜連絡先＞ 佐野市契約検査課 ℡0283-20-3027(５)確認結果 令和７年８月１４日に条件付一般競争入札参加資格確認書を返信用封筒にて郵送する。３．入札書の送付(１) 入札書宛先〒327-8799 日本郵便株式会社 佐野郵便局留佐野市 技術センター部 契約検査課 契約係 行(２) 入札書及び封筒郵便入札用の入札書を使用し、封筒は「封筒(記載例)」のとおりとする。積算内訳書は本案件の指定様式を使用すること。(３) 郵送の方法｢一般書留｣、｢簡易書留｣又は｢特定記録｣のいずれかの方法とする。※これら以外の方法(普通郵便、レターパック等)は無効となるので注意すること(４) 入札書到達期限令和７年８月２１日 日本郵便株式会社 佐野郵便局 必着４．開札の日時及び場所(１) 日 時 令和７年８月２５日 午前１０時００分(２) 場 所 佐野市役所入札室(６階)５．入札及び開札の方法等(１) 入札方法は郵便入札とし、持参による入札は認めない。(２) 入札書に記載する額は、諸費用等を含めた金額とし、履行期間にかかる総合計金額を記入すること。(３) 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、消費税及び地方消費税(非課税事業者の場合は、消費税及び地方消費税相当額)を含まない金額を入札書に記載すること。(４) 開札の立会人を入札参加者から抽選により２名を選出するものとし、選出された者は開札に立ち会うものとする。(５) 佐野市郵便入札実施要綱(平成24年佐野市告示第50号)第４条の規定により、郵便入札の回数は、再度入札を含め２回までとする。６．郵便入札の郵送書類について(１) 入札書(指定様式)には、入札件名、開札年月日、入札者の住所、商号又は名称及び代表者職・氏名の記載、並びに代表者の押印をすること。(２) 積算内訳書(指定様式)の提出入札書と併せて積算内訳書(指定様式)(以下「内訳書」という。)を同封すること。７．落札者の決定方法(１) 落札者の決定は、本入札に示した仕様書の要件のすべてを満たすと本市が判断した入札者であって、佐野市財務規則第８１条の規定に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行なった者を落札者とする。(２) 落札者となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせて落札者を決定するものとする。８．入札の無効(１) 入札書及び内訳書の記載事項が不明瞭で、判読できないとき。(２) 入札書記載の金額を訂正したもの、又は氏名の下に押印がないもの(３) １通の封筒に２枚以上の入札書があったとき。(４) 入札書が到達期限までに到達しないとき。(５) 入札書が指定された方法以外で送付されたとき。(６) 封筒に入札書その他提出すべき書類(以下｢入札書等｣という。)以外のものが同封されたとき。(７) 同封するべき内訳書がないとき、又は内訳書を必要とする場合において当該内訳書の記載された金額と入札書に記載された金額とが異なるとき。(８) 封筒に記載された事項と入札書等に記載された事項とが異なるとき。(９) 入札者の資格を制限した場合において無資格者のしたもの(10) 談合その他不正の行為があったと認められるもの(11) 前各号に掲げるもののほか、本入札における特定事項に違反したもの９．契約について(１) 契約書の要否 要(２) 契約方法については、仕様書のとおりとする。(３) 本契約は佐野市長期継続契約を締結することができる契約を定める条例(平成１７年条例第２７９号)に基づく長期継続契約であるため、翌年度以降において落札者に支払うべき予算が減額又は削除されたときは、契約を変更又は解除する場合があります。10．その他(１) 入札参加資格確認申請書提出後に入札を辞退する場合は、入札辞退届(指定様式)を提出すること。(２) 入札参加資格確認申請書及び入札書等の指定様式は、佐野市ホームページの「ホーム」⇒「 くらし・行政 」⇒「市政情報・入札」⇒「 入札・契約情報 」⇒「入札契約様式」⇒「 物品・役務の提供等の関係様式一覧 」から様式をダウンロードして使用すること。(３) 仕様内容及びその他の問い合わせ等８月１４日午後５時までに、質疑応答書(指定様式)を持参またはＦＡＸにて提出すること。ＦＡＸの場合は、送信後必ず電話連絡をすること。(４)質疑応答について質疑応答については、８月１８日午後５時までに佐野市ホームページに掲載する。11．問合せ先(１)入札の内容：〒327-8501 栃木県佐野市高砂町１番地 (佐野市役所 ５階)佐野市 技術センター部 契約検査課 契約係電話 0283-20-3027 ＦＡＸ 0283-20-3035(２)仕様の内容：〒327-8501 栃木県佐野市高砂町１番地 (佐野市役所 ７階)佐野市議会事務局 議事課 議事調査係電話 0283-20-3036 ＦＡＸ 0283-21-4411 仕 様 書１ 件名議会映像インターネット配信業務及び配信用データ編集加工業務委託２ 業務の概要定例会、臨時会、各種委員会、その他佐野市が指定する会議映像のライブ中継及び録画映像のインターネット配信業務を行う。３ 履行期間 令和 ７年１２月 １日～令和１２年１１月３０日(長期継続契約)４ 業務の内容配信方法は、ASP 方式を用いて、アプリケーションソフト及び録画配信用データは全て外部サーバにて蓄積・管理する。議場システム室に設置するエンコードパソコンに映像・音声信号を取り込み、インターネットを介してライブ中継のストリーミング配信を行う。録画配信については、同パソコン内で生成されたエンコードファイルを受注者が録画配信用に加工した後、外部サーバからインターネットを介してアクセスのあった各端末へ配信する。各業務の詳細は以下のとおりとする。(１) インターネット配信(ライブ中継)ア 中継実施日等は佐野市が指定するものとし、会期日程が決定次第、速やかに佐野市から受注者に周知すること。イ 毎定例会開催前に、受注者による一連の通信確認を行うこと。また、その日程及び確認方法については、事前に佐野市へ連絡し承諾を得ること。ウ 配信映像はライブ配信を行うとともに、サーバにて佐野市が指定する期間(最大４年以内)保存すること。エ 視聴する画面には、映像、当日の質問者名、質問項目が表示されること。(２) 配信用データ編集加工(録画配信)ア 当該会議終了後５日以内(土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和２３年法律第１７８号)に規定する休日を除く。)に配信可能とすること。イ 編集されたファイルは佐野市の指定する期間(最大４年以内)蓄積し、常に配信可能な状態を維持するとともに、佐野市が指定する期間配信を行うこと。また、削除については、佐野市に確認の上、定例会を単位として行うこと。ウ 録画配信システムは、公開用と非公開な品質確認用との２つのシステムを提供すること。なお、編集した映像コンテンツや登録した情報は、非公開な品質確認用のシステムにて佐野市の確認を得た後に、公開用の映像配信システムに登録すること。エ 発言訂正や取消等があった場合は、佐野市の指示に基づき当該部分の変更、削除を行うこと。オ ライブ中継に万が一障害があった場合でも、バックアップデータを利用して映像を加工し、録画配信を行うこと。カ 速報版について、ライブ中継当日の17時までに録画データの受け渡しがあった場合は、当日中の録画配信を行うこと。なお、当日17時以降の録画データの受け渡しがあった場合は、翌日中の録画配信を行うこと。(３) 初期データの登録ア 令和 2 年１２月定例会から令和７年９月定例会までの映像データを初期データとして登録する。イ 契約日から９０日以内に運用可能とすること。※現行システムは「Discuss Vision Smart(ASP)」を使用。(４) ホームページの運用管理ア 佐野市の指定するコンテンツ構成を満たした議会映像のインターネット配信用ホームページを市と協議して作成し、運用管理すること。イ 佐野市議会ホームページの一部からリンクでき、かつ佐野市議会ホームページのトップページに再リンクできること。ウ 早送り、巻き戻し操作による視聴が可能であること。また、簡単な操作での映像の検索・閲覧ができるシステムとすること。その際は、会議日程、発言者名簿等のリストから検索が可能であり、議員、会派、日付などの条件を指定して検索が行えること。エ ユニバーサルデザインへの配慮がなされていること。また、障害者向けのシステム等がある時はその旨画面上に明記すること。オ メンテナンス等でやむを得ずサービスを一時停止する必要がある場合には、あらかじめ佐野市に連絡をすること。(５) ASP配信サーバア 配信サーバは第三者が操作できないようなセキュリティシステムが整っていること。イ 電源は無停電電源装置を設置し、２４時間稼働すること。ウ ウイルス対策が講じられ、かつ迅速に最新の対策に更新されること。エ 障害回避のため、二重化されたデータセンター及びネットワークを構築すること。５ 配信条件(１) ライブ中継、録画配信ともに合計同時アクセス１００件を可能とすること。(２) Internet Explorer、Google Chrome、Safari、Firefox、Microsoft Edge、いずれのブラウザでも映像再生ができること。(３) スマートフォン、タブレット等、各種デバイスで専用のアプリをインストールすることなく映像再生ができること。(４) 視聴者のデバイスを自動的に検出し、最適なユーザーインターフェースに誘導することが可能なこと。また、利用者が「パソコン版」、「スマートフォン版」等、画面を選ぶ手間を省いたシステムであること。(５) VOD中継において「パソコン版」「スマートフォン版」それぞれ別に動画ファイルを作成するのではなく、一つの動画ファイルで配信を行うこと。(６) デバイスに映像データが残ってしまう疑似ストリーミング(プログレッシブダウンロード)方式ではなく、ストリーミング方式とすること。(７) 視聴の際、再生開始までに時間がかからず、スムーズに動画再生できること。(８) アクセスが集中しても高速かつ安定的に配信できるよう、ＣＤＮ(Contents DeliveryNetwork)に対応すること。(９) 議会中継映像配信に当たっては、２４時間利用できるものとすること。(ライブ中継はライブ配信中に限る。)(10)拡張機能として、録画映像を視聴しながら、同一システム内で、会議録テキストデータを表示することができる機能を有すること。６ 佐野市議会の環境及び諸条件(１) 議場システム室及び委員会室それぞれに設置されている既存機器を使用すること。 なお、議会中継・映像配信に必要なソフトウェア、その他の機器、機材等については受注者が用意すること。(２) 映像データの送信は、既存の光回線を利用すること。(３) 録画、録音等の操作は佐野市が行う。７ セキュリティの確保等(１) システムの利用環境の最適化を図るため、常にシステム監視、安定したサーバ運用、使用状況の確認等で確実なサービスを提供すること。また、セキュリティには万全の配慮をすること。(２) 障害が生じた場合には迅速に対応するとともに、障害対応中である旨をページに表示すること。また、障害を回復した後、障害の内容とその原因、対応状況を佐野市に報告すること。(３) 視聴者からの技術的な各種問合せに対し、受注者は佐野市に協力すること。８ 成果品(１) 蓄積された会期中の映像データファイルは、会期終了後に発注者へＤＶＤやＣＤ等に保存して成果品を提出すること。９ 運営上の留意事項(１) 業務の実施に伴い、適用を受ける法令等を遵守すること。また、データの漏えい、データの紛失、事故等の予防に十分留意し、業務の信頼性及び安全性の確保に努めること。(２) ライブ中継及び録画配信の映像・音声等の著作権は全て市に帰属し、市の許可なく本業務以外で使用、複写、譲渡してはならない。(３) 受注者は、佐野市と連絡を密にする等、障害を未然に防ぐ対応をとること。(４) 本業務は、業務履行における責任を明確にするため、原則として受注者自らが行うものとする。ただし、機器設置配線業務等、第三者委託が必要な場合は、事前に佐野市の承認を受けるものとする。１０ 契約方法(１) 配信用データ編集加工業務は、１リンク当たりの単価とする。(２) ライブ中継及び録画配信業務(システム利用料含む。)は、１か月当たりの単価とする。(３) 光回線使用料は、１か月当たりの単価とする。(４) 初期データ登録業務がかかる場合は、初期データ登録に要する費用とする。１１ 支払方法(１) 配信用データ編集加工業務は、各定例会の編集加工業務終了後に支払う。(年４回払い)(２) ライブ中継及び録画配信業務(システム利用料含む。)は、年度末に一括で支払う。(３) 光回線使用料は、年度末に一括で支払う。(４) 初期データ登録業務は、初期データ登録作業終了後に支払う。(初年度のみ)１２ その他特記事項(１) 議会中継・映像配信の実績に関して、現在、地方公共団体から同種業務の受注実績があること。なお、落札した場合は、業務の実績を証明する書類(１市以上の契約書の写し等)を提出すること。(２) 視聴者のアクセシビリティに配慮し、日本工業規格である「高齢者・障害者等配慮設計指針－情報通信における機器、ソフトウェア及びサービス－第３部：ウェブコンテンツ JIS X 8341-3」(JIS X 8341-3:2016)の等級ＡＡに準拠すること。(３) アクセス数を自動で集計できる機能を有すること。また、集計されたアクセス数は、受託者へ依頼することなく、佐野市が直接確認できること。(４) 毎定例会、臨時会の開会日前日までに、佐野市議会本会議場並びに委員会室に操作員を派遣して、エンコードパソコンの稼働確認及びライブ中継の配信テストを行うこと。(５) 佐野市から要請があった場合には、ライブ中継配信中の不測の事態に備え、佐野市役所内の配信機材設置場所にて立ち合い監視を行うこと。(６) 翌年度以降に歳入歳出予算の該当金額に減額又は削除があった場合は、契約を変更し、又は解除できるものとする。(７) 本仕様書に定めのない事項については、発注者と受注者が協議して定める。１３ 予定数量令和７年度(令和７年１２月定例会から)～令和１２年度(令和１２年９月定例会まで)(１) 配信用データ編集加工業務令和 ７年度(令和 ７年１２月１日～令和 ８年 ３月３１日) １００リンク令和 ８年度(令和 ８年 ４月１日～令和 ９年 ３月３１日) ２００リンク令和 ９年度(令和 ９年 ４月１日～令和１０年 ３月３１日) ２００リンク令和１０年度(令和１０年 ４月１日～令和１１年 ３月３１日) ２００リンク令和１１年度(令和１１年 ４月１日～令和１２年 ３月３１日) ２００リンク令和１２年度(令和１２年 ４月１日～令和１２年１１月３０日) ２００リンク合計１，１００リンク(２) ライブ中継及び録画配信業務(システム利用料含む。)令和 ７年度(令和 ７年１２月１日～令和 ８年 ３月３１日) ４か月分令和 ８年度(令和 ８年 ４月１日～令和 ９年 ３月３１日) １２か月分令和 ９年度(令和 ９年 ４月１日～令和１０年 ３月３１日) １２か月分令和１０年度(令和１０年 ４月１日～令和１１年 ３月３１日) １２か月分令和１１年度(令和１１年 ４月１日～令和１２年 ３月３１日) １２か月分令和１２年度(令和１２年 ４月１日～令和１２年１１月３０日) ８か月分合計 ６０か月分(３) 光回線使用料令和 ７年度(令和 ７年１２月１日～令和 ８年 ３月３１日) ４か月分令和 ８年度(令和 ８年 ４月１日～令和 ９年 ３月３１日) １２か月分令和 ９年度(令和 ９年 ４月１日～令和１０年 ３月３１日) １２か月分令和１０年度(令和１０年 ４月１日～令和１１年 ３月３１日) １２か月分令和１１年度(令和１１年 ４月１日～令和１２年 ３月３１日) １２か月分令和１２年度(令和１２年 ４月１日～令和１２年１１月３０日) ８か月分合計 ６０か月分(４) 初期データ登録業務：令和２年１２月定例会から令和７年９月定例会までの映像データ