デジタル地域通貨事業運営支援業務委託

デジタル地域通貨事業運営支援業務委託 条件付一般競争入札の実施条件付一般競争入札に付するので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６第１項の規定により次のとおり公告します。令和７年８月５日佐野市長 金 子 裕１ 入札に付する事項(１)調達件名等調達件名 履行場所 業種区分要件 地域要件デジタル地域通貨事業運営支援業務委託 佐野市役所内外大分類 Ｒ 広告・催事等小分類 ３ 催事なし(２)履行期間 契約締結日から令和８年１月３１日まで(３)業務の特質等 入札説明書及び仕様書による。(４)最低制限価格 無２ 入札に参加できる者に必要な資格公告日現在、佐野市物品等競争入札参加資格者名簿に登録されている者で、公告の日から開札の日までにおいて次の資格をすべて満たしていること。(１) 地方自治法施行令第１６７条の４第１項に規定する者(未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は含まれない。)でないこと。(２) 地方自治法施行令第１６７条の４第２項の規定により市の入札参加制限を受けていない者であること。(３) 公告日から開札の日までにおいて、佐野市競争入札参加者指名停止要綱(平成17年佐野市告示第154号)第２条第１項に規定する指名停止の期間中でないこと。(４) 会社更生法(平成14年法律第154号)の規定により更生手続開始の申立がなされていないこと、または民事再生法(平成11年法律第225号)の規定により再生手続開始の申立がなされていないこと。ただし、会社更生法の規定による更生計画又は民事再生法の規定による再生計画について、裁判所の認可決定を受けた者を除く。３ 入札日程等入札書の提出方法 佐野市郵便入札実施要綱(平成24年佐野市告示第50号。以下「実施要綱」という。)による郵便入札とする。郵送の方法 ｢一般書留｣、｢簡易書留｣又は｢特定記録｣のいずれかとする。入札書宛先〒327-8799 日本郵便株式会社 佐野郵便局 留佐野市 技術センター部 契約検査課 契約係入札書及び封筒 郵便入札用の指定様式を使用すること。参加資格確認申請書の交付 本公告日から参加申請書受付終了時まで佐野市ホームページからダウンロードhttps://www.city.sano.lg.jp/参加資格確認申請書等の提出提出方法：持参又は郵送(郵送方法は、入札説明書による。)本公告日から令和７年８月１３日まで。(「佐野市の休日を定める条例」に規定する休日(以下「市の休日」という。)を除く。)提出場所：佐野市技術センター部契約検査課契約係提出時間：午前９時から午後５時まで(ただし、正午から午後１時までを除く。)参加資格確認申請提出書類１ 条件付一般競争入札参加資格確認申請書(別記様式第１号) １部２ 通知書返信用封筒(切手貼付、返信用宛名記載のもの) １部参加資格確認結果通知書等 令和７年８月１４日に条件付一般競争入札参加資格確認書を郵送する。無資格理由に関する質問の提出提出方法：書面により持参令和７年８月１５日まで(市の休日を除く。)提出場所：佐野市技術センター部契約検査課契約係提出時間：午前９時から午後５時まで(ただし、正午から午後１時までを除く。)無資格理由に関する質問の回答 令和７年８月１９日をもってファクシミリにより通知する。なお本書については、同日郵送する。仕様書に関する質問の提出提出方法：書面により持参又はファクシミリ。提出期間：本公告日から令和７年８月１４日まで(市の休日を除く。)提出場所：照会先の仕様の内容問合せ先提出時間：午前９時から午後５時まで(ただし、正午から午後１時までを除く。)仕様書等に関する質問の回答 令和７年８月１８日 午後５時までに佐野市ホームページに掲載する。積算内訳書の提出 要する。開札の立会人 入札参加者から、抽選により２人を選任する。入札書到達期限 令和７年８月２１日 日本郵便株式会社 佐野郵便局到達(必着)立会人選任通知日 令和７年８月２２日開札の日時及び場所 令和７年８月２５日 午前１０時００分 佐野市役所入札室(６階)契約書の作成 要する。４ 入札保証金等入札保証金 免除契約保証金 免除５ 入札の無効佐野市財務規則(平成１７年佐野市規則第５９号)第８５条、佐野市物品購入等に係る条件付き一般競争入札実施要綱(平成２４年佐野市告示第６８号。以下「入札実施要綱」という。)第１１条及び佐野市郵便入札実施要綱(平成２４年告示５０号)第７条の規定に該当する入札は、無効とする。６ その他(１) 参加資格確認申請書等、入札書、入札書郵送封筒は指定の様式を使用すること。(２) 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、消費税及び地方消費税(非課税事業者の場合は、消費税及び地方消費税相当額)を含まない金額を入札書に記載すること。(３) 契約条項を示す場所：契約書及び入札書を定めている執行規則及び実施要綱等については、佐野市技術センター部契約検査課契約係において閲覧できる。７ 照会先(１) 公告の内容：〒327-8501 栃木県佐野市高砂町１番地 (佐野市役所 ５階)佐野市 技術センター部 契約検査課 契約係電話 0283-20-3027 ＦＡＸ 0283-20-3035(２) 仕様の内容：〒327-8501 栃木県佐野市高砂町１番地 (佐野市役所 ３階)佐野市 産業文化スポーツ部 産業政策課 産業政策係電話 0283-20-3040 ＦＡＸ 0283-20-3029 入 札 説 明 書この入札説明書は、佐野市が発注する調達契約に関し、条件付一般競争入札に参加しようとする者(以下｢入札者｣という。)が熟知し、かつ、遵守しなければならない一般的事項を明らかにするものである。１．入札に付する事項(１) 調達件名等調達件名 履行期間デジタル地域通貨事業運営支援業務委託 契約締結日から令和８年１月３１日まで(２) 履行場所 佐野市役所内外(３) 業務の特質等 詳細は仕様書による。２．入札に参加する資格の確認等本入札に参加を希望する者は、資格の確認を受けるため、次に掲げる書類を提出し、当該資格の確認申請をすること。(１) 提出書類ア．条件付一般競争入札参加資格確認申請書(別記様式第１号) １部イ．通知書返信用封筒(切手を貼付、返信用宛名記載のもの) １部(２) 提出先 佐野市 技術センター部 契約検査課 契約係(佐野市役所５階)(３) 提出期限 令和７年８月１３日 午後５時 必着(４) 提出方法 持参又は郵送※郵送する場合は、(１)のアとイを｢一般書留｣、｢簡易書留｣又は｢特定記録｣のいずれかの方法で、「〒327-8501 栃木県佐野市高砂町１番地佐野市役所 契約検査課 」あてに送付してください。※この申請書は郵便局留めは不可です。必ず市役所宛てに送付すること。※また、郵送の場合は、契約検査課に申請書等を郵送した旨を電話にて必ず連絡すること。＜連絡先＞ 佐野市契約検査課 ℡0283-20-3027(５)確認結果 令和７年８月１４日に条件付一般競争入札参加資格確認書を返信用封筒にて郵送する。３．入札書の送付(１) 入札書宛先〒327-8799 日本郵便株式会社 佐野郵便局留佐野市 技術センター部 契約検査課 契約係 行(２) 入札書、積算内訳書及び封筒郵便入札用の入札書を使用し、封筒は「封筒(記載例)」のとおりとする。積算内訳書は「積算内訳書(業務委託)」を使用すること。(３) 郵送の方法｢一般書留｣、｢簡易書留｣又は｢特定記録｣のいずれかの方法とする。※これら以外の方法(普通郵便、レターパック等)は無効となるので注意すること(４) 入札書到達期限令和７年８月２１日 日本郵便株式会社 佐野郵便局 必着４．開札の日時及び場所(１) 日 時 令和７年８月２５日 午前１０時００分(２) 場 所 佐野市役所入札室(６階)５．入札及び開札の方法等(１) 入札方法は郵便入札とし、持参による入札は認めない。(２) 入札書には、この業務に要する一切の諸経費を含めた金額を記入すること。(３) 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、消費税及び地方消費税(非課税事業者の場合は、消費税及び地方消費税相当額)を含まない金額を入札書に記載すること。(４) 開札の立会人を入札参加者から抽選により２名を選出するものとし、選出された者は開札に立ち会うものとする。(５) 佐野市郵便入札実施要綱(平成24年佐野市告示第50号)第４条の規定により、郵便入札の回数は、再度入札を含め２回までとする。６．郵便入札の郵送書類について(１) 入札書(指定様式)には、入札件名、開札年月日、入札者の住所、商号又は名称及び代表者職・氏名の記載、並びに代表者の押印をすること。(２) 積算内訳書(指定様式)の提出入札書と併せて積算内訳書(指定様式)(以下「内訳書」という。)を同封すること。７．落札者の決定方法(１) 落札者の決定は、本入札に示した仕様書の要件のすべてを満たすと本市が判断した入札者であって、佐野市財務規則第８１条の規定に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行なった者を落札者とする。(２) 落札者となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせて落札者を決定するものとする。８．入札の無効(１) 入札書及び内訳書の記載事項が不明瞭で、判読できないとき。(２) 入札書記載の金額を訂正したもの、又は氏名の下に押印がないもの(３) １通の封筒に２枚以上の入札書があったとき。(４) 入札書が到達期限までに到達しないとき。(５) 入札書が指定された方法以外で送付されたとき。(６) 封筒に入札書その他提出すべき書類(以下｢入札書等｣という。)以外のものが同封されたとき。(７) 同封するべき内訳書がないとき、又は内訳書を必要とする場合において当該内訳書の記載された金額と入札書に記載された金額とが異なるとき。(８) 封筒に記載された事項と入札書等に記載された事項とが異なるとき。(９) 入札者の資格を制限した場合において無資格者のしたもの(10) 談合その他不正の行為があったと認められるもの(11) 前各号に掲げるもののほか、本入札における特定事項に違反したもの９．契約について(１) 契約書の要否 要(２) 入札書記載金額に１００分の１０に相当する金額を加算した金額(当該金額に円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって契約金額とする。10．その他(１) 入札参加資格確認申請書提出後に入札を辞退する場合は、入札辞退届(指定様式)を提出すること。(２) 入札参加資格確認申請書及び入札書等の指定様式は、佐野市ホームページの「ホーム」⇒「 くらし・行政 」⇒「市政情報・入札」⇒「 入札・契約情報 」⇒「入札契約様式」⇒「 物品・役務の提供等の関係様式一覧 」から様式をダウンロードして使用すること。(３) 仕様内容及びその他の問い合わせ等８月１４日午後５時までに、質疑応答書(指定様式)を持参又はＦＡＸにて提出すること。ＦＡＸの場合は、送信後必ず電話連絡をすること。(４)質疑応答について質疑応答については、８月１８日午後５時までに佐野市ホームページに掲載する。11．問合せ先(１)公告の内容：〒327-8501 栃木県佐野市高砂町１番地 (佐野市役所 ５階)佐野市 技術センター部 契約検査課 契約係電話0283-20-3027 ＦＡＸ0283-20-3035(２)仕様の内容：〒327-8501 栃木県佐野市高砂町１番地 (佐野市役所 ３階)佐野市 産業文化スポーツ部 産業政策課 産業政策係電話0283-20-3040 ＦＡＸ0283-20-3029 1仕 様 書１ 業務名称デジタル地域通貨事業運営支援業務委託２ 業務の目的物価高騰の影響に対する経済対策として、デジタル地域通貨を利用したプレミアムキャンペーンをアプリケーション及び専用カードで実施するにあたって、受付業務や利用者支援業務などの関連する業務を委託することにより、デジタル地域通貨事業を円滑に遂行することを目的とします。３ 履行期間及び業務スケジュール契約締結の日から令和８年１月３１日まで内容 時期(予定)申込受付業務 令和７年１０月１日～１５日当選通知等発送業務 令和７年１０月１６日～２８日利用者支援業務令和７年１０月１日～１５日令和７年１１月４日～１２月２６日※上記スケジュールは予定です。業務の実施状況によっては変更となる場合があります。４ プレミアムキャンペーン概要(１)キャンペーンの内容アプリケーションによる利用者と専用カードによる利用者を事前申込(１人につき１セット、併用不可)により募集し、それぞれ利用定数を超えて申込があった場合は抽選により利用者を特定します。特定された方は、チャージ金額分及び利用方法によって定められたプレミアム率によるポイントが付与され、市内加盟店でポイントを使用した買い物が可能となります。(２)チャージ上限及びプレミアム率等①アプリケーションチャージ上限10,000円/セット、プレミアム率30%、利用定数35,000セット②専用カードチャージ上限10,000円/セット、プレミアム率20%、利用定数8,000セット(３)対象者①市内在住者②年齢制限なし2５ 履行場所栃木県佐野市高砂町１番地 佐野市役所内 外６ 業務内容運営支援に関する業務委託内容については、次のとおりとします。ただし、業務の実施状況を勘案し、佐野市(以下「発注者」という)と業務委託先(以下「受注者」という)との協議により、変更できるものとします。(１)申込受付業務・受注者は、業務従事場所を庁外の任意の場所に設置してください。・受注者は、デジタル地域通貨を利用したプレミアムキャンペーンへの申込について、発注者が定める期間中の受付業務をおこなってください。申込方法は発注者が指定する専用フォームへの電子申請と書面による方法があり、書面による申込先は受注者とします。・受注者は、随時、発注者よりメールにて電子申請による申込情報を電子データ(CSV形式)で受け取り、書面による申込情報と併せて対象要件、申請内容、申請者の重複の有無などを確認し、不備があれば該当する申込者へ確認し修正を行い、申込情報を確定してください。確定した電子申請及び書面による申込情報は電子データ(CSV形式)で一括して管理してください。・申込受付業務終了後、受領した書面の申込書は発注者へ提出してください。(２)当選通知等発送業務・受注者は、業務従事場所を庁外の任意の場所に設置してください。・受注者は、(１)の申込期間終了後、アプリケーションによる利用定数35,000セット、専用カードによる利用定数8,000セットを超えて申込があった場合は、それぞれ任意の方法による抽選によって、当選者の特定をおこなってください。・特定後は当選通知を作成し、発注者による確認を受けてください。確認後、アプリケーションによる利用者に対して当選通知を長形３号封筒に封入、専用カードによる利用者に対しては当選通知及び発注者が作成する専用カードを角形２号封筒に封入し、郵送するものとします。なお、当選通知の様式及び確認の方法は、契約締結後に発注者と受注者で協議し決めることとします。・郵送方法は、郵便局の割引制度を利用するなど、郵送料金が安価になる方法とします。なお、当選通知等の郵送料は、別途締結する契約に基づき、本業務委託料とは別に精算するものとします。したがって、郵送料は本業務委託料の積算に含めないこととします。・抽選結果については、電子データ(CSV形式)にて発注者に報告するものとします。3(３)利用者支援業務・受注者は、アプリケーションによる利用者の操作方法等に対する相談窓口を庁内に１か所設置し、発注者が用意する対応マニュアルに基づき、対面により操作方法等の支援業務をおこなってください。・従事者数は４名／日とします。・従事時間は午前９時から午後５時まで(１時間の交代制による休憩を含む。)７時間／日(土日、祝日を除く)とします。・利用者支援業務従事者は身分証等を着用してください。・机及び椅子については発注者が用意します。その他に必要な備品については、受注者が準備してください。７ 責任者受注者は、本業務の実施にあたり、次の事項について従事者を直接指揮命令する責任者を選任してください。① 従事者の指揮監督及び業務処理② 業務履行に関する発注者との業務連絡及び調整③ 発注者からの仕様書に基づく指示事項の受任④ その他本仕様書の目的達成に必要な事項８ 業務報告書受注者は、契約に係わる業務の実施状況について、次の区分に応じて発注者へ報告してください。なお、重大、緊急と判断される事案については即時報告するものとします。(１)日次報告次の業務区分に応じた実施日毎の実績を翌営業日の午前中までに電子データで報告してください。・申込受付業務受付区分(発注者より受け取った電子申請分、書面による受付分)ごとに受付件数、不備件数(うち未確認件数)、確定件数・利用者支援業務相談件数、相談内容、対応内容(２)最終報告「６ 業務内容」(１)から(３)の全ての業務終了後、報告書の提出をお願いします。報告書には業務実施スケジュール、業務区分ごとの実施日、総受付件数、総相談人数等の記載をお願いします。提出様式については、発注者と受注者間の協議の上、定めるものとします。4９ 協議受注者は、本業務を円滑に遂行するために、発注者と十分な協議を行った上で業務を行うこととします。また、業務の遂行における課題や対応手順等に関して見直し等の必要が生じた場合には、発注者と協議することができます。また、その経過や協議結果について書面で発注者へ報告することとします。10 備品各業務において必要となる備品については、受注者が準備するものとします。11 委託料の請求及び支払い発注者は、受注者が提出する適法な支払請求書を受理した日から３０日以内に委託料を受注者に支払うものとします。12 機密の保持及び個人情報保護に関する事項① 本業務の実施に当たり知り得た情報については、契約期間中のみならず契約終了後においても第三者に漏洩してはいけません。 ② 本業務完了後は、発注者から受領したデータを速やかに発注者に返却するとともに、作成したメモ等の記録を使用不能な状態にして処分してください。③ 受注者は、本業務の履行に伴い、個人情報を取り扱うときは、個人情報の保護に関する法律、その他関連法令及び条例を順守してください。④ 受注者は、業務従事者に対し、個人情報保護について必要な研修を行うこととします。⑤ 受注者は、業務従事者等の責任により個人情報の漏洩等の事故が生じた場合は、適切に対応するとともに速やかに発注者へ報告することとします。13 再委託① 受注者は、事前に書面により発注者の承認を得た場合には、業務の処理を第三者に委任し、又は請け負わせることができます。ただし、業務の全部又は主要な部分を一括して他のものに包括的に委託し、又は請け負わせてはいけません。② 再委託を行う場合、必ず再委託先の事業者と個別に契約を交わし、個人情報を取扱う業務においては、盗難・紛失、滅失等が発生した場合の責任の分担を予め取り決めてください。また、本業務を発注者の承認を受けて第三者に再委託する場合は、当該受注者に対して、本仕様書に定める各事項を第三者に遵守させてください。14 損害賠償受注者及び従事者は、受注者及び従事者の責めに帰すべき事由によって発注者及5び第三者へ損害を与えた場合には、その損害を賠償しなければなりません。15 契約の解除発注者は、受注者が本業務の委託を継続することが適当でないと判断する場合には、契約の解除をすることができます。16 その他① 本業務にあたるスタッフの人件費、交通費並びに研修費については適切に見積もることとします。② 緊急時には、速やかに発注者へ報告し、指示を求めることとします。