浜松医科大学環境整備（法面安全対策）工事（Ⅳ期）

浜松医科大学環境整備（法面安全対策）工事（Ⅳ期） - 1/4 -入 札 公 告(建設工事)次のとおり一般競争入札に付します。 令和７年８月５日国立大学法人浜松医科大学理 事 三 沼 仁１ 工事概要(１) 工事名 浜松医科大学環境整備(法面安全対策)工事(Ⅳ期)(２) 工事場所 静岡県浜松市中央区半田山一丁目２０番１号(浜松医科大学構内)(３) 工事概要 本工事は、土砂災害警戒区域に指定された、構内法面の安全対策工事の４期(１，５００㎡)工事である。 (４) 工期 契約締結日の翌日から令和８年３月１３日まで。 (５) 本工事は、競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出並びに入札等を電子入札システムにより行う。 なお、電子入札システムにより難い者は、理事(財務担当)の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。 (６) 本工事は、「企業の技術力」及び「企業の信頼性・社会性」について記述した、申請書及び資料を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(実績評価型)を実施する工事である。 (７) 本工事は、受注者が工事着手前に発注者に対して週休２日について取り組む内容を協議したうえで工事を実施する週休２日促進工事である。 ２ 競争参加資格(１) 国立大学法人浜松医科大学契約事務規程第２条及び第３条の規定に該当しない者であること。 (２) 文部科学省における「一般競争参加者の資格」(平成１３年１月６日文部科学大臣決定)第１章第４条で定めるところにより格付けした土木一式工事に係る令和７、８年度の等級(一般競争(指名競争)参加資格認定通知書)の記２の等級が、Ａ、Ｂ又はＣ等級の認定を受けていること(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てをした者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てをした者については、手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること)。 (３) 会社更生法に基づく更生手続開始の申立てをした者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てをした者(上記(２)の再認定を受けた者を除く。 )でないこと。 (４) 総合評価の評価項目に示す「同種工事の施工実績」、「工事成績」及び「同種工事の施工経験」の欠格に該当しないこと(入札説明書参照)。 (５) 平成２２年度以降に、元請けとして完成、引渡しが完了した、斜面地でのアンカー工(グラウンドアンカー工、ロックボルト工、鉄筋挿入工)を含む法面工を施工した実績を有すること。 (共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。)経常建設共同企業体にあっては、経常建設共同企業体又は構成員のうち一者が上記の施工実績を有すること。 (６) 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に専任で配置できること。 - 2/4 -① １級土木施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。 なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは、次の者をいう。 ・これと同等以上の資格を有するものと国土交通大臣が認定した者② 平成２２年度以降に、元請けとして完成・引渡しが完了した上記(５)に掲げる工事を施工した経験を有する者であること(共同企業体の構成員としての経験は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。)。 ただし、経常建設共同企業体の場合にあっては、一者の主任技術者又は監理技術者が同種工事の経験を有していればよい。 ③ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。 ④ 配置予定の主任技術者又は監理技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札に参加できないことがある。 ⑤ 経常建設共同企業体の場合の上記②ただし書きの記述に該当する者以外の者についても、上記①に定める国家資格を有する主任技術者又は監理技術者を配置できること。 (７) 申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、文部科学省から「建設工事の請負契約に係る指名停止等の措置要領について」(平成１８年１月２０日付け１７文科施第３４５号文教施設企画部長通知)(以下「指名停止措置要領」という。)に基づく指名停止を受けていないこと。 (８) 上記１に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。 (９) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く(入札説明書参照)。 )。 (１０) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと(入札説明書参照)。 ３ 総合評価に関する事項(１) 落札者の決定方法① 入札参加者は、「価格」、「企業の技術力」及び「企業の信頼性・社会性」をもって入札に参加し、次の(イ)、(ロ)の要件に該当する者のうち、下記(２)③によって得られる数値(以下「評価値」という。)の最も高い者を落札者とする。 (イ) 入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。 (ロ) 評価値が、標準点を予定価格で除した数値(基準評価値)に対して下回らないこと。 ② ①において、評価値の最も高い者が２人以上ある時は、くじを引かせて落札者を決定する。 (２) 総合評価の方法①「標準点」を１００点とする。 「加算点」は、下記３(３)の①及び②の評価項目において、最高３０点を与える。 ②「加算点」の算出方法は、下記３(３)の評価項目毎に評価を行い、各評価項目の評価点数の合計を加算点として付与するものとする。 ③ 価格及び価格以外の要素による総合評価は、入札参加者の「標準点」と②によって得られる「加算点」の合計を、当該入札者の「入札価格」で除して得た「評価値」をもって行う。 (３) 評価項目評価項目は以下のとおりとする(詳細は入札説明書による。)。 ① 企業の技術力・企業の施工能力・配置予定技術者の能力- 3/4 -② 企業の信頼性・社会性・法令遵守(コンプライアンス)・地域精通度・ワーク・ライフ・バランス等の推進４ 入札手続等(１) 担当部局〒４３１－３１９２ 静岡県浜松市中央区半田山一丁目２０番１号浜松医科大学施設課企画係電話０５３－４３５－２１３８(２) 入札説明書の交付期間及び方法令和７年８月５日(火)から令和７年８月２０日(水)まで。 入札説明書は本学ＨＰの入札公告(建設工事)からダウンロードすること(https://www.hama-med.ac.jp/about-us/disclosure-info/procurement-info/supply2.html)。 (３) 申請書及び資料の提出期間、場所及び方法令和７年８月５日(火)から令和７年８月２０日(水)日曜日、土曜日および祝日を除く毎日の９時００分から１７時００分まで。 上記(１)に同じ。 電子入札システム(上記期間内で、利用可能な日時に限る)、持参、郵送(書留郵便等の配達記録が残るものに限る。上記期間内必着。)又は託送(書留郵便と同等のものに限る。提出期間内必着。)すること。 (４) 入札、開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法入札書は、令和７年８月２８日(木)から令和７年９月５日(金)の１５時００分までに、電子入札システムにより、提出すること。 なお、発注者の承諾を得た場合は上記(１)に持参すること(郵送による提出は認めない。)。 開札日時：令和７年９月８日(月)１０時００分開札場所：〒４３１－３１９２ 静岡県浜松市中央区半田山一丁目２０番１号浜松医科大学管理棟２階ミーティングルーム(電子入札システム)５ その他(１) 手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (２) 入札保証金及び契約保証金① 入札保証金 免除② 契約保証金 納付 ただし、有価証券等の提供又は銀行、理事(財務担当)が確実と認める金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。 また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。 (３) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 (４) 落札者の決定方法 本学が作成した予定価格の制限の範囲内で最高の評価値をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最高の評価値をもって入札した者を落札者とすることがある。 (５) 配置予定監理技術者等の確認 落札者決定後、ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定の監理技術者等の違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。 なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、申請書の差替えは認められない。 (６) 契約書作成の要否 要(７) 関連情報を入手するための照会窓口 上記４(１)に同じ。 - 4/4 -(８) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加上記２(２)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記４(３)により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。 (９) 手続における交渉の有無 無(１０) 対象工事に直接関連する他の工事の請負契約を、対象工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無 無(１１) 詳細は入札説明書による。 - 1 -別紙最低基準価格を下回った場合の取扱いについて１ 最低基準価格を下回る価格で入札を行った者に対し、国立大学法人浜松医科大学契約事務規程第23条に基づき、低入札価格調査を実施する。 ここで、最低基準価格は、予定価格算出の基礎となった次に掲げる額の合計額に、100 分の110 を乗じて得た額とする。 ただし、その額が予定価格に10 分の9.2 を乗じて得た額を超える場合にあっては予定価格に10 分の9.2 を乗じて得た額とし、予定価格に10 分の7.5を乗じて得た額に満たない場合にあっては予定価格に10 分の7.5を乗じて得た額とする。 (1) 直接工事費の額に10 分の9.7を乗じて得た額(2) 共通仮設費の額に10 分の9を乗じて得た額(3) 現場管理費の額に10 分の9を乗じて得た額(4) 一般管理費等の額に10 分の6.8を乗じて得た額２ 入札の結果、最低基準価格を下回る入札が行われた場合には、入札者に対して「保留」と宣言し、国立大学法人浜松医科大学契約事務規程第23条に基づき、調査を実施する。 ３ 低入札価格調査においては、次のような内容につき、入札者からの事情聴取、関係機関への照会等の調査を行う。 (1) その価格により入札した理由(2) 契約対象工事附近における手持工事の状況(3) 契約対象工事に関連する手持工事の状況(4) 契約対象工事箇所と入札者の事務所、倉庫等との関連(地理的条件)(5) 手持資材の状況(6) 資材購入先及び購入先と入札者の関係(7) 手持機械数の状況(8) 労務者の具体的供給見通し(9) 過去に施工した公共工事名及び発注者(10) 経営内容(11) (1)から(10)までの事情聴取した結果についての調査確認(12) (9)の公共工事の成績状況(13) 経営状況(取引金融機関、保証会社等への照会を行う。)(14) 信用状況(建設業法違反の有無、賃金不払いの状況、下請代金の支払遅延状況、その他)(15) その他必要な事項 評価項目・評価基準及び評価点(実績評価型)工事名浜松医科大学環境整備(法面安全対策)工事(Ⅳ期)①企業の技術力(1)企業の施工能力６点その他の工事実績あり。 ５点実績なし(欠格)過去２年度以降の平均点が８３点以上過去２年度以降の平均点が８１点以上８３点未満過去２年度以降の平均点が７９点以上８１点未満過去２年度以降の平均点が７７点以上７９点未満過去２年度以降の平均点が７５点以上７７点未満過去２年度以降の平均点が７３点以上７５点未満過去２年度以降の平均点が７３点未満(実績なしを含む)各年度(過去２年度)の平均点が２年連続で６５点未満(欠格)(2)配置予定技術者の能力８３点以上８１点以上８３点未満７９点以上８１点未満７７点以上７９点未満７５点以上７７点未満７３点以上７５点未満７３点未満(実績なしを含む)６５点未満(欠格)②企業の信頼性・社会性(1)法令遵守(ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ)(2)地域精通度地理的条件(緊急時の施工体制)(3)ワーク・ライフ・バランス等の推進(注)「特殊法人等」は、別紙で定める法人等とする。 (☆)静岡県西部地区：浜松市、磐田市、袋井市、掛川市、菊川市、御前崎市、湖西市、森町30 0小計 0同種工事の施工経験として挙げた工事の過去４年度以降に完成した主任(監理)技術者又は現場代理人としての工事成績(工事成績相互利用登録発注機関が発注した「公共建築工事成績評定要領作成指針」に基づく工事成績評定)配点計 評価点計２ワーク・ライフ・バランス等の取組に関する認定状況・えるぼし認定企業(※労働時間等の働き方に係る基準を満たすものに限る)、プラチナえるぼし認定企業又は一般事業主行動計画策定済(常時雇用する労働者の数が１００人以下のものに限る)・トライくるみん認定企業・くるみん認定企業・プラチナくるみん認定企業・ユースエール認定※外国法人については、内閣府によるワーク・ライフ・バランス等推進企業認定等相当確認を受けていること。 上記のいずれかの認定を受けている。 ２点上記のいずれの認定も受けていない。 ０点評 価 項 目 評 価 基 準 配点 評価点小計 ４ 0静岡県西部地区(☆)に技術者・資機材等の拠点あり。 ４点静岡県西部地区(☆)に技術者・資機材等の拠点なし。 ０点小計 ０ 0評 価 項 目 評 価 基 準 配点 評価点事故及び不誠実な行為 東海地域における営業停止又は文科省並びに国立大学法人等の指名停止期間終了後６ヶ月以内の当該工事の入札執行がない。 ０点評 価 項 目 評 価 基 準 配点 評価点東海地域における営業停止又は文科省並びに国立大学法人等の指名停止期間終了後６ヶ月以内の当該工事の入札執行がある。 ―１点小計 １２ 0５点４点３点２点１点経験なし(欠格)６点０点過去１５年以降の配置予定技術者の同種工事の施工経験国、特殊法人等(注)及び地方公共団体が発注する工事において主任(監理)技術者又は現場代理人としての経験あり。 ６点評 価 項 目 評 価 基 準 配点 評価点上記以外で主任(監理)技術者又は現場代理人としての経験あり。 ４点主任(監理)技術者又は現場代理人以外での経験あり。 ２点４点小計 １２ 0文部科学省、所管独立行政法人及び国立大学法人等に対し、過去２年度以内に完成・引渡しを行った工事目的物で、引渡し後に、工事の品質に関わる重大な問題が発生した事例がある。 (欠格)３点２点０点１点同種工事の施工実績 国・特殊法人等(注)及び地方公共団体が発注する工事の実績あ評 価 項 目 評 価 基 準 配点 評価点工事成績相互利用登録発注機関が発注した「公共建築工事成績評定要領作成指針」に基づく工事成績評定６点５点別紙総合評価落札⽅式の評価基準における特殊法⼈等について〇特殊法⼈等の定義総合評価落札⽅式の評価基準における特殊法⼈等とは、公共⼯事の⼊札及び契約の適正化の促進に関する法律(以下「適正化法」という。)及び適正化法施⾏令に定められた法⼈等とする。 また、別の法令等により適正化法の特殊法⼈等とみなす旨の規定がされている法⼈等(例：国⽴⼤学法⼈法施⾏令に基づく国⽴⼤学法⼈)を含む。 〇留意点特殊法⼈等については、ある時点から適正化法の対象から除外される場合や名称が変更される場合があるため、⼊札参加の申請にあたり、企業⼜は配置予定技術者の実績を特殊法⼈等が発注した⼯事とする場合には、次の点に留意すること。 ① 実績とする⼯事の原契約締結時点で、その⼯事の発注者が上記の定義に当てはまる者であること。 ② 実績とする⼯事の発注者が、適正化法以外の法令等に基づいて特殊法⼈等とみなす者である場合には、根拠法令等を充分に確認すること(申請時に関連資料を求める場合がある)。 以 上(参考)適正化法に基づく特殊法⼈等(適正化法施⾏令掲載順、令和６年４⽉１⽇現在)⾸都⾼速道路株式会社、新関⻄国際空港株式会社、中間貯蔵・環境安全事業株式会社、中⽇本⾼速道路株式会社、成⽥国際空港株式会社、⻄⽇本⾼速道路株式会社、阪神⾼速道路株式会社、東⽇本⾼速道路株式会社、本州四国連絡⾼速道路株式会社、沖縄科学技術⼤学院⼤学学園、⽇本中央競⾺会、国⽴研究開発法⼈宇宙航空研究開発機構、国⽴研究開発法⼈科学技術振興機構、国⽴研究開発法⼈情報通信研究機構、国⽴研究開発法⼈森林研究・整備機構、国⽴研究開発法⼈⽇本原⼦⼒研究開発機構、独⽴⾏政法⼈空港周辺整備機構、独⽴⾏政法⼈⾼齢・障害・求職者雇⽤⽀援機構、独⽴⾏政法⼈国際協⼒機構、独⽴⾏政法⼈国⽴科学博物館、独⽴⾏政法⼈国⽴⾼等専⾨学校機構、独⽴⾏政法⼈国⽴⼥性教育会館、独⽴⾏政法⼈国⽴⻘少年教育振興機構、独⽴⾏政法⼈国⽴美術館、独⽴⾏政法⼈国⽴⽂化財機構、独⽴⾏政法⼈⾃動⾞事故対策機構、独⽴⾏政法⼈中⼩企業基盤整備機構、独⽴⾏政法⼈鉄道建設・運輸施設整備⽀援機構、独⽴⾏政法⼈都市再⽣機構、独⽴⾏政法⼈⽇本学⽣⽀援機構、独⽴⾏政法⼈⽇本芸術⽂化振興会、独⽴⾏政法⼈⽇本⾼速道路保有・債務返済機構、独⽴⾏政法⼈⽇本スポーツ振興センター、独⽴⾏政法⼈⽔資源機構、独⽴⾏政法⼈労働者健康安全機構 法⾯安全対策Ⅳ期2024年 2025年 2026年10⽉ 11⽉ 12⽉1⽉ 2⽉ 3⽉ 4⽉ 5⽉ 6⽉ 7⽉ 8⽉ 9⽉10⽉ 11⽉ 12⽉1⽉ 2⽉ 3⽉実施設計・積算測量⼯事地質調査設計契約⼯事契約契約準備報告書契約準備地質調査設計設計変更9/30(⽕)まで業務期間延⻑※10⽉中旬頃設計変更参考沢地形部沢地形部沢地形部法⾯安全対策Ⅳ期範囲内の沢地形周辺の補強⽅法については、該当範囲の詳細設計が終了後、10⽉中旬頃に設計変更にて提⽰します。 受注者名業務名1: 500(A1版)1:1000(A3版)S=1:1000(A3版)計画平面図S=1: 500(A1版)As灯病院棟渡り廊下下汚汚汚汚防空壕跡プール体育館MMMMTE下TTTMMMMMMMMAs灯EMMM汚MM冷却塔冷却施設Coエネルギーセンター汚M灯汚AsE灯汚汚As汚汚汚灯MMMMMMMMMMMM汚MMMMAs基礎臨床研究棟医工連携拠点棟駐車場As下下下下下MMMMME灯汚汚汚汚危険物薬品庫危険物薬品庫汚MMMAs汚汚汚汚汚汚As汚汚RI動物実験施設M下MM仮設工事事務所工事事務所仮設MAsMMMMMMAsMMMMMMMMAs看護学科棟MMME汚MﾀﾝｸMMMMMMMMM15.1915.4315.6115.55M15.27As物置弓道場18.3815.3115.3715.4015.5015.56MMフォトン研究棟18.3422.4621.3219.3018.4916.8738.3938.4116.0917.21As34.4234.4830.3121.4322.6323.14AsAsX:-136600X:-136500X:-136400X:-136400X:-136300X:-136300Y:-69400Y:-69300Y:-69300Y:-69200Y:-6920018.5420.5525.4530.8032.3936.4837.9337.9134.4631.5823.6438.1938.3637.3037.12防空壕跡防空壕跡防空壕跡As浄化槽廃水処理施設分析室廃水処理施設分析室E汚汚観測用井戸MF下下08ウ763旭ヶ丘支10右4仕仕仕旭ヶ丘支10右3の1カレッジ半田下防空壕跡防空壕跡防空壕跡防空壕跡防空壕跡H駐車場駐車場NO.4+10.00NO.5NO.5+10.00NO.6NO.5+16.51(ペーロケ)C-2凡例: 設計変更対象範囲(予定)X:-136600X:-136500斜面6斜面7斜面8F4F3F2F9F1Ⅳ期NO.4202530352025303535353025201515202530353530252020253035 - 1 -入 札 説 明 書「(１) 工事名 浜松医科大学環境整備(法面安全対策)工事(Ⅳ期)」に係る入札公告(建設工事)に基づく一般競争入札については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 １ 公告日 令和７年８月５日２ 契約しようとする者(１)名 称 国立大学法人浜松医科大学(２)契約者 国立大学法人浜松医科大学 理事 三 沼 仁(３)所在地 〒４３１－３１９２ 静岡県浜松市中央区半田山一丁目２０番１号３ 工事概要等(１) 工 事 名 浜松医科大学環境整備(法面安全対策)工事(Ⅳ期)(２) 工事場所 静岡県浜松市中央区半田山一丁目２０番１号(浜松医科大学構内)(３) 工事内容 本工事は、土砂災害警戒区域に指定された、構内法面の安全対策工事の４期(１，５００㎡)工事である。 (４) 工 期 契約締結日の翌日から令和８年３月１３日まで。 (約６ヶ月)(５) 本工事は、競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出並びに入札等を電子入札システムにより行う。 電子入札は、文部科学省電子入札システムホームページ(http://portal.ebid03.mext.go.jp/top/)の電子入札システムにより、文部科学省電子入札の利用規程及び運用基準に基づき行う。 なお、紙入札の申請に関しては、紙入札方式参加承諾願(別紙様式１)を理事(財務担当)に対し、下記８(１)①に掲げる日までに提出して行うものとする。 (６) 本工事は、「企業の技術力」及び「企業の信頼性・社会性」について記述した、申請書及び資料を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(実績評価型)を実施する工事である。 (７) 本工事は、受注者が工事着手前に発注者に対して週休２日について取り組む内容を協議したうえで工事を実施する週休２日促進工事である。 ４ 競争参加資格(１) 国立大学法人浜松医科大学契約事務規程第２条及び第３条の規定に該当しない者であること。 (２) 文部科学省における「一般競争参加者の資格」(平成１３年１月６日文部科学大臣決定)第１章第４条で定めるところにより格付けした土木一式工事に係る令和７、８年度の等級(一般競争(指名競争)参加資格認定通知書)の記２の等級が、Ａ、Ｂ又はＣ等級の認定を受けていること(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てをした者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てをした者については、手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること)。 (３) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てをした者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てをした者((２)の再認定を受けた者を除く。 )でないこと。 (４) 下記６(３)に掲げる総合評価の評価項目に示す「同種工事の施工実績」、「工事成績」及び「同種工事の施工経験」の欠格に該当しないこと。 - 2 -(５) 平成２２年度以降に、元請けとして完成、引渡しが完了した、斜面地でのアンカー工(グラウンドアンカー工、ロックボルト工、鉄筋挿入工)を含む法面工を施工した実績を有すること。 (共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。)経常建設共同企業体にあっては、経常建設共同企業体又は構成員のうち一者が上記の施工実績を有すること。 (６) 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に専任で配置できること。 ①１級土木施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。 なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは、次の者をいう。 ・これと同等以上の資格を有するものと国土交通大臣が認定した者② 平成２２年度以降に、元請けとして完成・引渡しが完了した上記４(５)に掲げる工事を施工した経験を有する者であること(共同企業体の構成員としての経験は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。)。 ただし、経常建設共同企業体の場合にあっては、一者の主任技術者又は監理技術者が同種工事の経験を有していればよい。 ③ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。 ④ 配置予定の主任技術者又は監理技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札に参加できないことがある。 ⑤ 経常建設共同企業体の場合の上記②ただし書きの記述に該当する者以外の者についても、上記①に定める国家資格を有する主任技術者又は監理技術者を配置できること。 (７) 申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、文部科学省から「建設工事の請負契約に係る指名停止等の措置要領について」(平成１８年１月２０日付け１７文科施第３４５号文教施設企画部長通知)(以下「指名停止措置要領」という。)に基づく指名停止を受けていないこと。 (８) 上記３(１)に示した工事に係る設計業務等の受託者(協力を受ける他の建設コンサルタント等を含む。)又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。 (９) 入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと(基準に該当する者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)。 なお、下記の関係がある場合に、辞退する者を決めることを目的に当事者間で連絡をとることは、競争加入者心得第１５第２項の規定に抵触するものではないことに留意すること。 ① 資本関係次のいずれかに該当する二者の場合。 (イ) 子会社等(会社法(平成１７年法律第８６号)第２条第３号の２)に規定する子会社等をいう。 以下同じ。 )と親会社等(同条第４号の２に規定する親会社等をいう。以下同じ。)の関係にある場合(ロ) 親会社等を同じくする子会社同士の関係にある場合② 人的関係次のいずれかに該当する二者の場合。 ただし、(イ)については、会社等(会社法施行規則(平成１８年法務省令第１２号)第２条第３項第２号に規定する会社等をいう。 以下同じ。 )の一方が民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社等又は更生会社(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)第２条第７項に規定する更生会社をいう。 )である場合を除く。 (イ) 一方の会社等の役員(会社法施行規則第２条第３項第３号に規定する役員のうち、次に掲げる者をいう。以下同じ。)が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合- 3 -１)株式会社の取締役。 ただし、次に掲げる者を除く。 (ⅰ)会社法第２条第１１号の２に規定する監査等委員会設置会社における監査等委員である取締役(ⅱ)会社法第２条第１２号に規定する指名委員会等設置会社における取締役(ⅲ)会社法第２条第１５号に規定する社外取締役(ⅳ)会社法第３４８条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている取締役２)会社法第４０２条に規定する指名委員会等設置会社の執行役３)会社法第５７５条第１項に規定する持分会社(合名会社、合資会社又は合同会社をいう。)の社員(同法第５９０条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている社員を除く。)４)組合の理事５)その他業務を執行する者であって、１)から４)までに掲げる者に準ずる者(ロ) 一方の会社等の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合(ハ) 一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合③ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合組合(共同企業体を含む。)とその構成員が同一の入札に参加している場合その他上記その他①又は②と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。 (１０) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 ① 「暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者」とは、「有資格業者である個人若しくは有資格業者である法人の役員等が暴力団員である者又は暴力団員がその経営に実質的に関与している有資格業者」とし、その判断は警察当局にて行うものとする。 なお、「暴力団員」とは、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号。以下「暴力団対策法」という。)第２条第６号に規定する暴力団員を、「役員等」とは、有資格業者である法人の役員又はその支店若しくは営業所(常時、請負契約を締結する事務所をいう。)を代表するもので役員以外の者をいう。 ② 「これに準ずるもの」とは、次の者をいうものとし、その判断は警察当局にて行うものとする。 (イ) 有資格業者である個人又は有資格業者の役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団員を利用するなどしているときにおける当該有資格業者。 (ロ) 有資格業者である個人又は有資格業者の役員等が、暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているときにおける当該有資格業者。 (ハ) 有資格業者である個人又は有資格業者の役員等が、暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているときにおける当該有資格業者。 (ニ) 有資格業者である個人又は有資格業者の役員等が、暴力団員であることを知りながら、これを不当に利用するなどしているときにおける当該有資格業者。 ③ 「当該状態が継続している者」については、該当事実の確認回数で判断するのではなく、実質的に当該状態が継続しているか否かで判断するものとし、その判断は警察当局で行うものとする。 ５ 設計業務等の受託者等(１) 上記４(８)の「上記３(１)に示した工事に係る設計業務等の受託者」とは、次に掲げる者である。 ・明治コンサルタント株式会社(２) 上記４(８)の「当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者」とは、次の①から③のいずれかに該当するものである。 - 4 -① 資本関係設計業務等の受託者と建設業者の関係が、以下のいずれかに該当する場合(イ) 子会社等と親会社等の関係にある場合(ロ) 親会社等を同じくする子会社同士の関係にある場合② 人的関係設計業務等の受託者と建設業者の関係が、以下のいずれかに該当する二者の場合。 ただし、(イ)については、会社等の一方が民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社等又は更生会社(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)第２条第７項に規定する更生会社をいう。 )である場合を除く。 (イ) 一方の会社等の役員が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合(ロ) 一方の会社等の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合(ハ) 一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合③ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合設計業務等の受託者と建設業者の関係が、組合(共同企業体及び設計共同体を含む。)とその構成員が同一の入札に参加している場合その他上記その他①又は②と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。 ６ 総合評価に関する事項(１) 落札者の決定方法① 入札参加者は、「価格」、「企業の技術力」及び「企業の信頼性・社会性」をもって入札に参加し、次の(イ)、(ロ)の要件に該当する者のうち、下記６(２)②によって得られる数値(以下「評価値」という。)の最も高い者を落札者とする。 (イ) 入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。 (ロ) 評価値が、標準点を予定価格で除した数値(基準評価値)に対して下回らないこと。 ② ①において、評価値の最も高い者が２人以上ある時は、くじを引かせて落札者を決定する。 (２) 総合評価の方法標準点を１００点とする。 加算点は、別紙「評価項目・評価基準及び評価点」の①及び②の評価項目において、最高３０点を与える。 ① 「加算点」の算出方法は、別紙「評価項目・評価基準及び評価点」の評価項目毎に評価を行い、各評価項目の評価点数の合計を加算点として付与するものとする。 ② 価格及び価格以外の要素による総合評価は、入札参加者の「標準点」と①によって得られる「加算点」の合計を、当該入札者の「入札価格」で除して得た「評価値」をもって行う。 ・評価値＝(標準点＋加算点)／入札価格(３) 評価項目及び評価基準等① 企業の技術力１)企業の施工能力に関する事項２)配置予定技術者の能力に関する事項② 企業の信頼性・社会性１)法令遵守(ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ)に関する事項２)地域精通度に関する事項３)ワーク・ライフ・バランス等の推進評価基準等については、別紙「評価項目・評価基準及び評価点」を参照すること。 - 5 -７ 担当部局〒４３１－３１９２ 静岡県浜松市中央区半田山一丁目20番１号浜松医科大学施設課企画係電話０５３－４３５－２１３８８ 競争参加資格の確認等(１) 本競争の参加希望者は上記４に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に掲げるところに従い、申請書及び資料を提出し、理事(財務担当)から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。 上記４(２)の認定を受けていない者も次に掲げるところに従い申請書及び資料を提出することができる。 この場合において、上記４(１)及び(３)から(１０)までに掲げる事項を満たしているときは、開札の時において上記４(２)に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格があることを確認するものとする。 当該確認を受けた者が競争に参加するためには、開札の時において上記４(２)に掲げる事項を満たしていなければならない。 なお、期限までに申請書及び資料を提出しない者並びに競争参加資格がないと認められた者は、本競争に参加することができない。 ① 提出期間：令和７年８月５日(火)から令和７年８月２０日(水)日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日の９時００分から１７時００分まで。 ② 提 出 先：上記７に同じ。 ③ 提出方法：申請書及び資料の提出は持参、電子入札システム(上記期間内で、利用可能な日時に限る)、郵送(書留郵便等の配達記録が残るものに限る。上記期間内必着。)又は託送(書留郵便と同等のものに限る。上記期間内必着。)により行う。 又、電子入札システムに別紙様式２を提出すること。 ただし、発注者の承諾を得て紙入札とする場合はその限りではない。 (２) 資料は、次に掲げるところに従い、別紙様式２により作成すること。 なお、①同種工事の施工実績、③配置予定の技術者の同種工事の施工経験については、平成２２年度以降かつ申請書及び資料の提出期限の日までに工事が完成し引渡しが済んでいるものに限り記載すること。 ① 同種工事の施工実績(別紙様式２・別紙２)上記４(５)に掲げる資格があることを判断できる同種工事の施工実績並びに別紙「評価項目・評価基準及び評価点」表中「同種工事の施工実績」に掲げる内容を判断できる同種工事の施工実績は同一の実績を記載することとし、記載する同種工事の施工実績の件数は１件でよい。 また、併せて同種工事の施工実績として記載した工事の内容が判断できる資料(契約書、平面図等の写し等)を提出すること。 ただし、当該工事が、財団法人日本建設情報総合センターの「工事実績情報サービス(ＣＯＲＩＮＳ)」に竣工登録されている場合は、ＣＯＲＩＮＳの記載部分の写しを提出するものとし、契約書の写しを提出する必要はない。 この場合においても、記載した工事の内容が判断できる平面図等の資料の写し等は提出すること。 ② 工事成績(別紙様式２・別紙３－１又は別紙３－２)工事成績相互利用登録機関(別表２)が発注した、土木一式工事における令和５年度以降に完成した工事成績の各年度の合計、工事成績を受けた工事の件数及び平均点を記載すること。 併せて、記載した工事成績評定通知書の写しを提出すること。 また、経常建設共同企業体については経常建設共同企業体及びその構成員ごとに、土木一式工事における令和５年度以降に完成した工事成績の各年度の合計、工事成績を受けた工事の件数及び平均点を記載すること。 ただし、以下のいずれかに該当する者は、入札に参加できない。 また、工事成績評定通知書の写しについて、令和５年度以降に完成し、工事成績を受けた全ての土木一式工事の通知書が提出されなかった場合、又は下記②ⅲ)の工事の品質に関わる問題に関し申告を怠った場合には、落札の取消し、契約の解除又は指名停止措置要領に基づく指名- 6 -停止を行うことがある。 ⅰ)別紙「評価項目・評価基準及び評価点」表中「工事成績相互利用登録機関が発注した「公共建築工事成績評定要領作成指針」に基づく工事成績評定」において、２年連続で年度(過去２年度)の平均点が６５点未満である場合。 ⅱ) 経常建設共同企業体又はその構成員がⅰ)に該当している場合は、経常建設共同企業体を欠格として評価する。 ⅲ)工事の品質に関わる重大な問題が発生した事例がある場合。 文部科学省、所管独立行政法人及び国立大学法人等に対し、令和５年度以降に完成・引渡しを行った工事目的物で、引渡し後に、工事の品質に関わる重大な問題が発生した事例についての有無を記載すること。 また、判断できない事例がある場合は、その事例を具体的かつ簡潔に記載すること。 この場合、重大な問題の事例については、事実確認が可能な文書、写真及び新聞記事等の資料を収集し、有無の判断を行う。 なお、「重大な問題」とは、以下のア)～エ)に記載する事項である。 ア)重大な人的被害を生じた事故がある場合。 イ)重大な人的被害を生ずる蓋然性の高い物的事故が発生したことがある場合。 ウ)ア)又はイ)の事故を生ずる蓋然性の高い工事目的物の欠陥が発見された場合。 エ)上記の他、安全性に係る不具合が、数ヶ月にわたり改善されず繰り返された場合。 なお、別紙「評価項目・評価基準及び評価点」表中の「所管独立行政法人及び国立大学法人等」とは、別表１に記載する法人である。 ③ 配置予定の技術者(別紙様式２・別紙４－１、別紙４－２)ⅰ)配置予定技術者の資格、同種工事の施工経験上記４(６)に掲げる資格があることを判断できる配置予定の技術者の資格、同種工事施工の経験及び申請時における他工事の従事状況等並びに別紙「評価項目・評価基準及び評価点」表中、「過去１５年以降の配置予定技術者の同種工事の施工経験」に掲げる内容を判断できる同種工事の施工経験は同一の技術者の資格及び経験を記載することとし、記載する同種工事の経験の件数は１件でよい。 なお、申請時に配置予定技術者が特定出来ない場合は、複数の候補技術者の資格、同種工事の経験及び申請時における他工事の従事状況等を記載することもできるが、その場合、各配置予定技術者とも競争参加資格の要件を満たすと共に、別紙「評価項目・評価基準及び評価点」表中「配置予定技術者の能力」に係る最も低い技術者の評価点数の合計をもって評価するものとする((ⅱ)を含む。 )。 同一の技術者を重複して複数工事の配置予定の技術者とする場合において、他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができなくなったときは、入札してはならず、申請書を提出した者は、直ちに当該申請書の取下げを行うこと。 他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができないにもかかわらず入札した場合においては、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。 また、併せて配置予定技術者の資格を有することが確認できる資料(免許証等の写し。)、工事を請け負う企業との直接的かつ恒常的な雇用関係の有無が確認できる資料(健康保険被保険者証等の写し。)、同種工事の経験として記載した工事の内容が判断できる資料(契約書、平面図等の写し等)及び当該技術者が従事したことを判断できる資料を提出すること。 ただし、当該工事が、財団法人日本建設情報総合センターの「工事実績情報サービス(ＣＯＲＩＮＳ)」に竣工登録されている場合は、ＣＯＲＩＮＳの記載部分の写しを提出するものとし、契約書及び当該技術者が従事したことを判断できる資料の写しを提出する必要はない。 この場合においても、記載した工事の内容が判断できる平面図等の資料の写し等は提出すること。 - 7 -ⅱ)工事成績配置予定技術者の同種工事の施工経験として挙げた工事が、工事成績相互利用登録機関(別表２)が発注した工事の場合、かつ令和３年度から令和７年度に完成した工事の場合は、工事成績を記載すること(主任(監理)技術者又は現場代理人として従事したものを評価する。 )。 併せて、記載した工事成績評定通知書の写しを提出すること。 ただし、以下に該当する者は、入札に参加できない。 また、工事成績評定通知書の写しについて、通知を受けているにもかかわらず、通知書が提出されなかった場合には、落札の取消し、契約の解除又は指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。 ・別紙「評価項目・評価基準及び評価点」表中「同種工事の施工経験として挙げた工事の過去４年度以降に完成した主任(監理)技術者又は現場代理人としての工事成績」において、点数が６５点未満である場合。 ⅲ)経常建設共同企業体の技術者の配置について資料について、経常建設共同企業体での参加の場合は、構成員ごとに配置予定の技術者を記入すること。 なお、同種工事の経験については１者の主任技術者又は監理技術者について記載し、他の構成員の配置予定の技術者については、工事経験を問わないものとする。 ④ 事故及び不誠実な行為(別紙様式２・別紙５)東海地域における営業停止を受けたもの又は文部科学省並びに国立大学法人等の指名停止を受けたもので、本工事の開札の日を基準として、指名停止及び営業停止の期間終了後６ヶ月以内のものを全て記載すること。 また、通知書の写しを全て添付すること。 なお、経常建設共同企業体にあっては、全ての構成員について記載すること。 ⑤ 緊急時の施工体制(別紙様式２・別紙６)静岡県西部地区(浜松市、磐田市、袋井市、掛川市、菊川市、御前崎市、湖西市、森町)に所在する技術者・資機材等の拠点を優先して記載すること。 ⑥ ワーク・ライフ・バランス等の推進(別紙様式２・別紙１０)ワーク・ライフ・バランス等の取組に関する以下の認定への取組状況を記載すること。 くじの日時については、発注者から連絡する。 (８) 落札者は、資料に記載した配置予定の技術者を当該工事の現場に配置すること。 (９) 入札説明書等を入手した者は、これを本入札手続以外の目的で使用してはならない。 (１０) 障害発生時及び電子入札システム操作等の問合せ先は下記のとおりとする。 ① システム操作・接続確認等の問合せ先文部科学省電子入札システムヘルプデスク 電話：０５７０－００１１８４② ICカードの不具合等発生の問合せ先取得しているICカードの認証機関ただし、申請書又は応札等の締め切り時間が切迫しているなど、緊急を要する場合は、上記７に連絡すること。 (１１) 設計図書等については、令和７年８月５日までに本学ＨＰの入札公告(建設工事)に掲載する。 (https://www.hama-med.ac.jp/about-us/disclosure-info/procurement-info/supply2.html)- 13 -別表１「所管独立行政法人及び国立大学法人等」各国立大学法人大学共同利用機関法人人間文化研究機構 自然科学研究機構高エネルギー加速器研究機構 情報・システム研究機構国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 独立行政法人国立青少年教育振興機構独立行政法人国立女性教育会館 独立行政法人国立科学博物館独立行政法人国立美術館 独立行政法人国立文化財機構国立研究開発法人科学技術振興機構 国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構独立行政法人日本スポーツ振興センター 独立行政法人日本芸術文化振興会独立行政法人日本学生支援機構独立行政法人国立高等専門学校機構(各高等専門学校)独立行政法人国立特別支援教育総合研究所 独立行政法人大学入試センター国立研究開発法人物質・材料研究機構 国立研究開発法人防災科学技術研究所国立研究開発法人放射線医学総合研究所 独立行政法人教員研修センター独立行政法人日本学術振興会 国立研究開発法人理化学研究所国立研究開発法人海洋研究開発機構 独立行政法人大学改革支援・学位授与機構公立学校共済組合 日本私立学校振興・共済事業団文部科学省共済組合 放送大学学園※上記は、現行の法人ですが、統合等以前の法人が発注した工事の実績についても含みます。 - 14 -別表２工事成績相互利用登録機関(令和６年２月２９日現在)■中央官庁営繕担当課長連絡調整会議構成員中央官庁 発注機関・部署等衆議院 衆議院庶務部営繕課及び電気施設課参議院 参議院事務局管理部営繕課、電気施設課国立国会図書館国立国会図書館総務部会計課及び国立国会図書館関西館総務課最高裁判所 最高裁判所及び各高等裁判所内閣府 内閣府大臣官房会計課(内閣官房) 内閣総務官室(会計担当)沖縄総合事務局開発建設部営繕課警察庁警察庁長官官房会計課警察大学校、科学警察研究所、皇宮警察本部、各管区警察局、各管区警察学校、北海道警察情報通信部及び東京都警察情報通信部警視庁及び各道府県警察本部の発注に係る工事のうち支出負担行為担当官が発注するもの法務省法務省大臣官房施設課及び各法務局、検察庁、行刑施設、少年施設、鑑別所、観察所、出入国在留管理庁(旧入国管理局を含む。)、公安調査局外務省 大臣官房会計課財務省 財務本省、国税庁及び地方支分部局の発注に係る工事文部科学省文部科学省等国立大学法人等厚生労働省 厚生労働省農林水産省農林水産省大臣官房経理課(～H27.9.30)〃 〃 予算課(H27.10.1～)国土交通省大臣官房官庁営繕部、地方整備局(営繕部及び営繕事務所)及び北海道開発局営繕部航空局空港技術課(旧空港安全・保安対策課、旧技術企画課、旧建設課を含む。)、地方航空局空港部建築室(旧土木建築課を含む。)及び機械課並びに航空交通管制部施設運用管理官(旧施設課を含み、旧航空灯火・電気技術室を除く。)環境省自然環境局、各国民公園等管理事務所、各地方環境事務所、各都道府県の自然公園等事業担当部(局)(環境省から施行委任したものに限る)防衛省北海道、東北、北関東、南関東、近畿中部、中国四国、九州、沖縄各防衛局(旧防衛施設局を含む。)及び帯広、東海、熊本各防衛支局(旧防衛施設支局を含む。)本省内部部局、防衛大学校、防衛医科大学校、防衛研究所、統合幕僚監部、陸上幕僚監部、海上幕僚監部、航空幕僚監部、情報本部、防衛監察本部、陸上自衛隊、海上自衛隊、航空自衛隊、防衛装備庁https://www.mlit.go.jp/gobuild/gobuild_tk2_000001_1.html国土交通省＞政策・仕事＞官庁営繕＞公共建築工事の発注者の役割＞工事関係資料＞公共建築工事に関する工事成績の相互利用について＞「工事成績相互利用登録機関」- 15 -＜参考＞国立大学法人浜松医科大学契約事務規程(競争に参加させることができない者)第２条 理事(財務担当)は、特別の理由がある場合を除くほか、当該契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者を競争に参加させることができない。 (競争に参加させないことができる者)第３条 理事(財務担当)は、競争に参加しようとする者が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、その者について3年以内の期間を定めて競争に参加させないことができる。 その者を代理人、支配人その他の使用人として使用する者についても、また同様とする。 (１) 契約の履行に当たり故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をしたとき。 (２) 公正な競争の執行を妨げたとき又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合したとき。 (３) 落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げたとき。 (４) 監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げたとき。 (５) 正当な理由がなくて契約を履行しなかったとき。 (６) この項(この号を除く。)の規定により競争に参加できないこととされている者を契約の締結又は契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用したとき。 ２ 理事(財務担当)は、前項の規定に該当する者を入札代理人として使用する者を競争に参加させないことができる。 ３ 理事(財務担当)は、契約の性質又は目的により、当該競争を適正かつ合理的に行うため、特に必要があると認めるときは、前各項に定める者以外の者について競争に参加させないことができる。 摘要数量単位備考 摘要数量単位備考１．仮設工 孔内清掃工 71 孔(1)法面工事足場工 鉄筋挿入工 2.0m以下 46 本足場設置解体工 1 式 鉄筋挿入工 2.0m超3.0m以下 57 本(2)資材運搬路工 鉄筋挿入工 3.0m超4.0m以下 41 本仮設ﾓﾉﾚｰﾙ 積載荷重200㎏、L=71.8m 1 式 鉄筋挿入工 4.0m超8.0m以下 126 本2．法面工 移設工 ﾚｯｸﾞﾊﾝﾏ30㎏級 71 回(1)ノンフレーム工削孔機固定用ﾜｲﾔｰｾｯﾄ工45 回材料 砂質土・粘性土 0.1 ㎥支圧板 床版面積0.22㎡ HDZ55 341 個 礫質土 0.5 ㎥NNSﾛｯﾄﾞ φ28.5×1,000 HDZ55 247 本 砂質土・粘性土 2.0 ㎥NNSﾛｯﾄﾞ φ28.5×1,500 HDZ55 27 本 礫質土 7.0 ㎥NNS490ﾛｯﾄﾞ D22×1,500 HDZ55 8 本 確認試験工 3 本NNS490ﾛｯﾄﾞ D22×2,000 HDZ55 221 本 9本NNS490ﾛｯﾄﾞ D22×2,500 HDZ55 134 本 支圧板設置工 341 個NNS490ﾛｯﾄﾞ D22×3,000 HDZ55 109 本 頭部連結材取付工 343 本NNS突起付ｶﾌﾟﾗ φ28.5用 HDZ55 203 個 3．環境緑化工NNS490ｶﾌﾟﾗ D22用 HDZ55 202 個(1)浸食防止用植生ﾏｯﾄ工NNSﾅｯﾄ φ28.5用 HDZ55 71 個浸食防止用植生ﾏｯﾄ170.0 ㎡NNS490ﾅｯﾄ D22用 HDZ55 270 個浸食防止用植生ﾏｯﾄ工170.0 ㎡NNSY字ﾋﾞｯﾄ φ50×63 71 個NNSｽﾍﾟｰｻｰ D22用 電気めっき 622 個NNSｷｬｯﾌﾟ-G 防錆油入り ｱﾙﾐ合金ﾀﾞｲｶｽﾄ 341 個NNSｷｬｯﾌﾟﾜｯｼｬ HDZ55 341 個NNS蛇腹ｼｰｽ φ36.0×220 合成ｺﾞﾑ 341 個ﾜｲﾔｰﾛｰﾌﾟWR7(7m) FC6×7，φ8 ｱﾙﾐ･亜鉛合金ﾒｯｷ 343 本施工 騒音振動及び構内道路の通行規制を伴う工事は、監督職員と協議の上、実施位置決め工 341 孔 すること。 削孔工 ﾚｯｸﾞﾊﾝﾏ30㎏級 砂質土・粘性土 40.0 ｍ削孔工 ﾚｯｸﾞﾊﾝﾏ30㎏級 礫質土 230.0 ｍ削孔工 SD3型 砂質土・粘性土 250.0 ｍ削孔工 SD3型 礫質土 810.0 ｍ工 事 名 浜松医科大学環境整備(法面安全対策)工事(Ⅳ期) 案内図・配置図等 別図による土 木 工 事 発 注 概 要 書年 度 令和７年度 完 成 期 限 令和 ８年 ３月１３日(金曜日)工 事 場 所 静岡県浜松市中央区半田山一丁目20番1号(浜松医科大学構内)工 事 概 要名称 名称工 事 概 要 そ の 他 注入工(ﾉﾝﾌﾚｰﾑ工法) 注入工(ﾉﾝﾌﾚｰﾑ工法) 注入工(SD工法) 注入工(SD工法)1