術中イメージングシステム O-arm保守 一式

術中イメージングシステム O-arm保守 一式 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。 令和７年８月５日国立大学法人浜松医科大学理 事 三 沼 仁１．競争入札に付する事項(１)件名術中イメージングシステム O-arm保守 一式(２)仕様入札説明書のとおり(３)契約期間令和７年１０月１日から令和１２年９月３０日(４)入札方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パ－セントに相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を、入札書に記載すること。 ２．競争参加資格(１)国立大学法人浜松医科大学契約事務規程第２条及び第３条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (２)国の競争参加資格(全省庁統一資格)において、令和７年度に東海・北陸地域の「役務の提供等」のＡ、Ｂ、Ｃ又はＤ等級に格付けされている者であること。 (３)理事から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 ３．入札書の提出場所等(１)入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び入札説明書を交付する場所〒４３１－３１９２ 浜松市中央区半田山一丁目２０番１号浜松医科大学病院経営戦略課病院調達係 電話053-435-2132(２)入札説明会の日時及び場所開催しない(３)入札書の受領期限令和７年８月２２日(金) １７時００分(４)開札の日時及び場所令和７年９月１０日(水) １１時００分浜松医科大学管理棟２階 第二会議室４．その他(１)入札保証金及び契約保証金 免除(２)入札者に求められる事項この一般競争に参加を希望する者は、本公告に示した役務を履行できることを証明する書類を添付して、期限までに３の(１)の場所に提出しなければならない。 入札者は、開札日の前日までの間において、理事から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 (３)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。 その他、入札説明書による。 (４)契約書の作成の要否 要(５)落札者の決定方法本公告に示した役務を履行できると理事が判断した入札者であって、国立大学法人浜松医科大学契約事務規程第１０条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (６)支払の条件年１回ごとの支払いとする。 国立大学法人浜松医科大学物品供給契約等細則による。 (７)その他詳細は入札説明書による。 入札説明書(最低価格落札方式)国立大学法人浜松医科大学の調達契約に係る入札公告(令和７年８月５日付け)に基づく入札等については、入札公告に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 １ 契約担当役等(１) 契約担当役国立大学法人浜松医科大学 理事 三沼 仁(２) 部局名 国立大学法人浜松医科大学(３) 所在地 〒431-3192 静岡県浜松市中央区半田山一丁目２０番１号２ 調達内容(１) 購入等件名及び予定数量術中イメージングシステム O-arm保守 一式(２) 調達件名の特質等別冊仕様書による。 (３) 履行期間 令和７年１０月１日から令和１２年９月３０日(４) 履行場所 浜松医科大学医学部附属病院(５) 入札方法落札者の決定は、最低価格落札方式をもって行うので、① 競争加入者又はその代理人(以下「競争加入者等」という。)は、物品代金の前金払の有無、前金払の割合又は金額、部分払の有無又はその支払回数等の契約条件を別冊契約書(案)及び国立大学法人浜松医科大学物品供給契約等細則に基づき十分考慮して入札金額を見積もるものとする。 また、本請負業務に要する一切の諸経費を含め、入札金額を見積もるものとする。 ② 落札者決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、競争加入者等は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ３ 競争参加資格(１) 国立大学法人浜松医科大学契約事務規程第２条及び第３条に規定される次の事項に該当する者は、競争に参加する資格を有さない。 ① 当該契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者、ただし特別の理由がある場合を除く。 ② 以下の各号のいずれかに該当し、かつ、その事実があった後３年を経過していない者(これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についてもまた同じ。)(ア) 契約の履行に当たり故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者(イ) 公正な競争の執行を妨げたとき又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合した者(ウ) 落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者(エ) 監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者(オ) 正当な理由がなくて契約を履行しなかった者(カ) 前各号のいずれかに該当する競争に参加できないこととされている者を、契約の締結又は契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用した者(２) 国の競争参加資格(全省庁統一資格)において令和７年度に東海・北陸地域の「役務の提供等」のＡ、Ｂ、Ｃ又はＤ等級に格付けされている者であること。 なお、競争参加資格を有しない競争加入者は、速やかに資格審査申請を行う必要がある。 競争参加資格に関する問い合わせは、令和７年３月３１日付け号外政府調達第５７号の官報(政府調達公告版)の競争参加者の資格に関する公示の別表に掲げる機関で受け付けている。 (３) 入札公告において法令等の定めによる許認可等に基づいて営業を行う必要がある者から調達する場合にあっては、その許認可等に基づく営業であることを証明した者であること。 (４) 入札公告において日本産業規格を指定した場合にあっては、当該規格の物品を納入できることを証明した者であること。 上記以外の規格を指定した場合も上記に準じて証明した者であること。 (５) 入札公告において特定銘柄物品名又はこれと同等のものと特定した場合にあっては、これらの物品を納入できることを証明した者であること。 (６) 入札公告の物品等を第三者をして貸付けしようとする者にあっては、当該物品を入札者自らが貸付けできる能力を有するとともに、第三者をして貸付けできる能力を証明した者であること。 (７) 入札公告において研究開発の体制が整備されていることとした場合にあっては、当該体制が整備されていることを証明した者であること。 (８) 入札公告においてアフターサービス・メンテナンスの体制が整備されていることとした場合にあっては、当該体制が整備されていることを証明した者であること。 (９) 製造請負契約においては、製造物品に関する技術水準、かつ製造実績があることを証明した者であること。 (10) 公正性かつ無差別性が確保されている場合を除き、本件調達の仕様の策定に直接関与していない者であること。 (11) 調達のための調査を請け負った者又はその関連会社でないこと。 (当該者が当該関与によって競争上の不公正な利点を享受しない場合を除く。)(12) 本件調達の入札において、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」(昭和２２年法律第５４号。以下「独占禁止法」という。)に違反し、価格又はその他の点に関し、公正な競争を不法に阻害するために入札を行った者でないこと。 (13) 理事から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (14) 競争の導入による公共サービスの改革に関する法律第１０条第４号及び第６号から第９号の暴力団排除条項に該当しない者であること。 ４ 入札書の提出場所等(１) 入札書並びに入札公告及び入札説明書に示した役務を履行できることを証明する書類(以下「履行できることを証明する書類」という。)の提出場所、契約条項を示す場所並びに問い合わせ先〒431-3192 静岡県浜松市中央区半田山一丁目２０番１号浜松医科大学病院経営戦略課病院調達係長 川井 寛子電話 ０５３－４３５－２１３２(２) 入札説明会の日時及び場所 開催しない(３) 入札書の受領期限令和７年８月２２日(金) １７時００分(郵送する場合には、受領期限までに必着のこと。)(４) 入札書の提出方法① 競争加入者等は、別冊の仕様書、契約書(案)等を熟覧のうえ入札しなければならない。 この場合において、当該仕様書等に疑義がある場合は、前記４の(１)に掲げる者に説明を求めることができる。 ② 競争加入者等は次に掲げる事項を記載した別紙様式の入札書を作成し、直接に提出する場合は封書に入れ封印し、かつ、その封皮に氏名(法人の場合はその名称又は商号)及び「９月１０日開札〔術中イメージングシステム O-arm保守 一式〕の入札書在中」と朱書しなければならない。 (ア) 供給物品名(請負に付される件名)(イ) 入札金額(ウ) 競争加入者本人の住所、氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)及び押印(外国人の署名を含む。 以下同じ)(エ) 代理人が入札する場合は、競争加入者本人の住所及び氏名(法人の場合はその名称又は商号及び代表者の氏名)、代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名及び押印③ 郵便(書留郵便に限る。)により提出する場合は二重封筒とし、表封筒に「９月１０日開札〔術中イメージングシステム O-arm保守 一式〕の入札書在中」と朱書し、中封筒の封皮には直接に提出する場合と同様に氏名等を朱書し、前記４の(１)宛に入札書の受領期限までに送付しなければならない。 なお、電報、ファクシミリ、電話その他の方法による入札は認めない。 ※ 郵便等とは、郵便及び民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号)第2条第6項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第9項に規定する特定信書便事業者による同条第2項に規定する信書便のことをいう。 なお、書留郵便等の配達の記録が残る手段に限る。 ④ 競争加入者等は、入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分について押印をしておかなければならない。 ⑤ 競争加入者等は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることができない。 (５) 入札の無効入札書で次の各号の一に該当するものは、これを無効とする。 ① 入札公告及び入札説明書に示した競争参加資格のない者の提出したもの② 供給物品名(請負に付される件名)及び入札金額のないもの③ 競争加入者本人の氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)及び押印のない又は判然としないもの④ 代理人が入札する場合は、競争加入者本人の氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)、代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名及び押印のない又は判然としないもの(記載のない又は判然としない事項が競争加入者本人の氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)又は代理人であることの表示である場合には、正当な代理であることが代理委任状その他で確認されたものを除く。 )⑤ 供給物品名(請負に付される件名)に重大な誤りのあるもの⑥ 入札金額の記載が不明確なもの⑦ 入札金額の記載を訂正したものでその訂正について印の押してないもの⑧ 入札公告及び入札説明書において示した入札書の受領期限までに到達しなかったもの⑨ 入札公告及び入札説明書に示した競争加入者等に要求される事項を履行しなかった者の提出したもの⑩ 入札書を受領した場合で、当該資格審査が開札日時までに終了しないとき又は資格を有すると認められなかったときのもの⑪ 独占禁止法に違反し、価格又はその他の点に関し、公正な競争を不法に阻害したと認められる者の提出したもの(この場合にあっては、当該入札書を提出した者の名前を公表するものとする。)⑫ その他入札に関する条件に違反したもの(６) 入札の延期等競争加入者等が相連合し、又は不穏の挙動をする等の場合であって、競争入札を公正に執行することができない状況にあると認められるときは、当該入札を延期し、又はこれを廃止することがある。 (７) 代理人による入札① 代理人が入札する場合は、入札時までに代理委任状を提出しなければならない。 ② 競争加入者等は、本件調達に係る入札について他の競争加入者の代理人を兼ねることができない。 (８) 開札の日時及び場所 令和７年９月１０日(水) １１時００分浜松医科大学管理棟２階 第二会議室(９) 開札① 開札は、競争加入者等を立ち会わせて行う。 ただし、競争加入者等が立ち会わない場合は、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。 ② 開札場には、競争加入者等並びに入札事務に関係のある職員(以下「入札関係職員」という。)及び前記①の立会職員以外の者は入場することはできない。 ③ 競争加入者等は、開札時刻後においては、開札場に入場することはできない。 ④ 競争加入者等は、開札場に入場しようとするときは、入札関係職員の求めに応じ、身分証明書を提示しなければならない。 この場合、代理人が前記４の(７)の①に該当する代理人以外の者である場合にあっては、代理委任状を提出しなければならない。 ⑤ 競争加入者等は、理事が特にやむを得ない事情があると認められる場合のほか、開札場を退場することはできない。 ⑥ 開札場において、次の各号の一に該当する者は当該開札場から退去させる。 ア 公正な競争の執行を妨げ又は妨げようとした者イ 公正な価格を害し又は不正の利益を得るために連合をした者⑦ 開札をした場合において、競争加入者等の入札のうち、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、再度の入札を行う。 この場合において、競争加入者等のすべてが立ち会っている場合にあっては直ちに、その他の場合にあっては別に定める日時において入札を行う。 ５ その他(１) 契約手続きに使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨(２) 競争加入者等に要求される事項① この一般競争に参加を希望する者は、封印した入札書に別封の履行できることを証明する書類を、前記３の競争参加資格を有することを証明する書類(以下「競争参加資格の確認のための書類」という。)とともに、前記４の(３)の入札書の受領期限までに提出しなければならない。 ② 競争加入者等は、開札日の前日までの間において、理事から履行できることを証明する書類及び競争参加資格の確認のための書類その他入札公告及び入札説明書において求められた条件に関し、説明を求められた場合には、競争加入者等の負担において完全な説明をしなければならない。 ③ 競争加入者等又は契約の相手方が本件調達に関して要した費用については、すべて当該競争加入者等又は契約の相手方が負担するものとする。 ④ 技術審査の過程において、実地試験等を実施する場合は、本学の定める実地試験基準等に基づき実施するので、競争加入者等は、これに応じなければならない。 (３) 競争参加資格の確認のための書類及び履行できることを証明する書類① 競争参加資格の確認のための書類及び履行できることを証明する書類は別紙１により作成する。 ② 資料等の作成に要する費用は、競争加入者等の負担とする。 ③ 理事は、提出された書類を競争参加資格の確認並びに入札公告及び入札説明書に示した物品の技術審査以外に競争加入者等に無断で使用することはない。 ④ 一旦受領した書類は返却しない。 ⑤ 一旦受領した書類の差し替え及び再提出は認めない。 (４) 落札者の決定方法 最低価格落札方式とする。 ① 前記４の(４)に従い書類・資料を添付して入札書を提出した競争加入者等であって、前記３の競争参加資格及び入札説明書において明らかにした要求要件をすべて満たし、当該競争加入者等の入札価格が本学が設定した予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った競争加入者等を落札者とする。 ② 落札者となるべき者が二人以上あるときは、直ちに当該競争加入者等にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。 また、競争加入者等のうち出席しない者又はくじを引かない者があるときは、入札執行事務に関係ない職員がこれに代わってくじを引き落札者を決定するものとする。 ③ 入札公告において、特定銘柄物品名又はこれと同等のものと特定した場合、競争加入者等からの同等のものを履行するとの申し出により入札書を受領した場合で、競争加入者等から提出された資料等に基づき開札日の前日までに同等の物品であると判断した場合にのみ当該者の入札書を落札決定の対象とする。 ④ 落札者が、指定の期日までに契約書の取り交わしをしないときは、落札の決定を取り消すものとする。 (５) 手続における交渉の有無 無(６) 契約書の作成① 競争入札を執行し、契約の相手方が決定したときは、契約の相手方として決定した日から７日以内(契約の相手方が遠隔地にある等特別の事情があるときは、指定の期日まで)に別冊契約書(案)により契約書の取り交わしをするものとする。 ② 契約書を作成する場合において、契約の相手方が遠隔地にあるときは、まずその者が契約書の案に記名押印し、更に理事が当該契約書の案の送付を受けてこれに記名押印するものとする。 ③ 前記②の場合において、理事が記名押印したときは、当該契約書の１通を契約の相手方に送付するものとする。 ④ 理事が契約の相手方とともに契約書に記名押印しなければ、本契約は確定しないものとする。 ⑤ 提出された入札機器の技術仕様等について、すべて契約書にその内容を記載するものとする。 ⑥ 本契約の相手方が信用保証協会、中小企業信用保険法施行令第１条の２に規定する金融機関、資産の流動化に関する法律第２条第３項に規定する特定目的会社及び信託業法第２条第２項に規定する信託会社に対して、請負代金債権を譲渡する予定がある場合には、その者からの申し出により契約書に別紙２の契約条項を追加することができる。 (７) 支払条件代金は、別冊契約書(案)に定めるとおりとする。 (８) 調達件名の検査等① 落札者が入札書とともに提出した履行できることを証明する書類の内容は、仕様書等と同様にすべて履行検査等の対象とする。 ② 履行検査終了後、当該業務を履行している期間中において、落札者が提出した履行できることを証明する書類について虚偽の記載があることが判明した場合には、落札者に対して損害賠償等を求める場合がある。 (９) 契約金額の内訳書理事が必要と認める場合、落札者は落札決定後速やかに内訳書を提出するものとする。 別 紙１ 競争参加資格の確認及び履行できることを証明する書類別 紙２ 契約条項別紙様式 入札書様式別 冊 仕 様 書別 冊 契約書(案)別 紙 １競争参加資格の確認のための書類及び履行できることを証明する書類１ 競争参加資格の確認のための書類(１) 令和７年度の国の競争参加資格(全省庁統一資格)一般競争 ・・・１ 部(指名競争)資格審査結果通知書の写し(２) 代理人が入札する場合において、入札権限に関する書類(委任状等) ・・１ 部(３) 入札説明書３の競争参加資格(1)及び(13)に該当しない者である ・・・１ 部ことを誓約した書類(４) 暴力団排除条項に該当しない旨の誓約書 ・・・１ 部２ 履行できることを証明する書類(１) 請負条件及び仕様書に基づき、本請負業務を確実に履行できることを証明した書類 ・・・１ 部(注) 上記提出書類の他、補足資料の提出を求める場合がある別 紙 ２請負代金債権を譲渡する予定がある場合の契約条項(請負代金債権の譲渡)第○条 供給者は、次の各号に掲げる者(以下「譲受人」という。)に対して、請負代金債権を譲渡することができる。 一 信用保証協会二 中小企業信用保険法施行令(昭和25年政令第350号)第1条の2に規定する金融機関三 資産の流動化に関する法律(平成10年法律第105号)第2条第3項に規定する特定目的会社四 信託業法(平成16年法律第154号)第2条第2項に規定する信託会社２ 供給者は、譲受人との請負代金債権の譲渡に関する契約には、譲受人が当該請負代金債権を他の第三者に譲渡し若しくは質権を設定しその他請負代金債権の帰属並びに行使を害すべき行為をしてはならない旨の条件を付さなければならない。 ３ 発注者は、供給者又は譲受人から第1項の規定に基づく請負代金債権の譲渡に係る民法(明治29年法律第89号)第467条又は動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律(平成10年法律第104号)第4条第2項に規定する承諾の依頼を受けたときは、請負代金債権の譲渡を承諾するまでに、供給者に対して生じた事由をもって譲受人に対抗できることを条件として承諾するものとする。 仕 様 書件 名 術中イメージングシステム Ｏ-arm保守作業場所 浜松市中央区半田山一丁目２０番１号浜松医科大学医学部附属病院手術部契約期間 令和７年１０月１日から令和１２年９月３０日保守機器 メドトロニックナビゲーション社製Ｏ-armイメージングシステム 一式定 義 本契約の目的とする保守は、機器がその性能を常時正常に保持し、機器本来の使用目的に支障を来たさないよう、乙の責任において必要な点検調整並びに部品の交換及び供給を行うことをいう。 ただし、次の部品は保守契約の範囲に含まれないものとする。 ・Ｏ-armイメージングシステム外装部品・本契約締結以後、甲が新たに乙から購入した追加付属部品・自然災害による故障や破損内 容 １．定期保守① 保守員を機器設置場所に派遣し、点検、修理調整を行うものとする。 ② 定期保守の実施時期区 分 実 施 時 期定期点検 １回 契約期間内に年１回実施③ 定期保守を実施したときは、作業報告書を作成するものとする。 ④ 保守員の派遣は、原則として土曜日、日曜日、祝祭日及び年末年始(１２月２９日から翌年１月３日まで)を除く月曜日から金曜日までの９時から１７時３０分までの間とする。 ２．緊急保守① 機器に故障が発生した場合、甲の要請に基づき速やかに保守員を派遣し、故障修理及び調整を行うものとする。 次の部品について保守契約の範囲に含まれるものとする。 ・フラットパネルディテクタ・Ｘ線管球・プリンター② 緊急保守を実施したときは、作業報告書を作成するものとする。