広島逓信病院旧外来棟展示整備業務

広島逓信病院旧外来棟展示整備業務 入 札 公 告令和７年８月５日次のとおり一般競争入札に付します。 広島市長 松 井 一 實１ 一般競争入札に付する事項⑴ 業務名広島逓信病院旧外来棟展示整備業務⑵ 履行の内容等入札説明書及び仕様書による。 ⑶ 履行期間契約締結の日から令和８年３月３１日まで⑷ 予定価格７９，０９０，９０９円(消費税及び地方消費税相当額を除く。)⑸ 履行場所広島逓信病院旧外来棟(広島市中区東白島町１９－１６)⑹ 入札方式本件業務は、開札後に入札参加資格の有無を確認する入札後資格確認型一般競争入札で入札執行する。 ⑺ 入札方法ア 入札金額は、総価を記載すること。 イ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ウ 入札参加者は、入札書に記載する金額の算定根拠となった入札金額内訳書を作成し、入札書と同時に提出すること。 入札金額内訳書の提出がない場合は、その者のした入札を無効とする。 ⑻ 入札区分本件業務は、広島市電子入札システム(以下「電子入札システム」という。)を利用して行う電子入札対象案件である。 本件業務の入札は、紙による入札を認めない電子入札システム利用限定の案件である。 電子入札システムに関する手続については、広島市電子入札システム等利用規約及び広島市電子入札運用基準に従うものとし、これらに反する入札は無効とする。 ２ 入札参加資格次に掲げる入札参加資格を全て満たしていること。 ⑴ 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４及び広島市契約規則(昭和３９年広島市規則第２８号。以下「規則」という。)第２条の規定に該当しない者であること。 ⑵ 広島市競争入札参加資格の「令和５・６・７年」の「物品の売買、借入れ、修繕及び製造の請負並びに役務(建設コンサルティングサービスに係る役務を除く。)の提供」の契約の種類「役務の提供の施設維持管理業務を除く役務」の登録種目「３０－０５催事・展示」に登録されている者であること。 ⑶ 入札公告の日から開札日までの間のいずれの日においても、営業停止処分又は本市の指名停止措置若しくは競争入札参加資格の取消しを受けていない者であること。 ⑷ 入札者名義のＩＣカードを取得し、電子入札システムの利用者登録を完了していること。 ⑸ 過去 10 年間に、国又は地方公共団体が整備する博物館施設(博物館相当施設及び博物館類似施設を含む。ただし、水族館、動植物園、美術館を除く。)の新設、改築又は改修における展示制作業務又は展示工事を元請として受注し、履行完了した実績があること。 ただし、展示制作業務又は展示工事とは、展示造作、模型・レプリカ、グラフィック、映像システム及びコンテンツ制作を含むものとする。 ⑹ (5)の整備面積について、100 ㎡以上(屋外を除く。)の実績を有すること。 共同企業体の構成員として受注した場合は、整備面積に出資割合を乗じた数値を実績とする。 ⑺ (5)の契約金額について、87,000,000円以上の実績(消費税及び地方消費税を含む。)を有すること。 共同企業体の構成員として受注した場合は、契約金額に出資割合を乗じた数値を実績とする。 ⑻ 次の資格を有する者を実施体制の中に配置できること。 ア 一級建築士または一級施行管理技士の資格を保有する者イ アの者は、公告日時点で入札参加者と直接的かつ恒常的な雇用関係(所属する会社との間に、第三者の介入する余地のない雇用に関する一定の権利関係が公告日時点で連続して3か月以上存在すること。)にある者とする。 ⑼ その他は、入札説明書による。 ３ 一般競争入札参加資格確認申請書の交付方法広島市のホームページ(https://www.city.hiroshima.lg.jp/)のトップページの「事業者向け情報」→「入札・契約情報」→「電子入札」→「調達情報公開システム」の「一般公開用」→「入札・見積り情報」(詳細)からダウンロードできる。 ４ 契約条項を示す場所等⑴ 契約条項を示す場所本市のホームページ(前記３に記載のとおり。以下同じ。)からダウンロードできる。 ⑵ 入札説明書、仕様書等の交付方法本市のホームページからダウンロードできる。 ただし、設計図書(広島逓信病院旧外来棟展示整備実施設計業務実施設計図)については、次により交付する。 ア 交付期間入札公告の日から令和７年８月２５日(月)までの日(広島市の休日を定める条例第１条第１項各号に掲げる日を除く。)の午前８時３０分から午後５時まで。 イ 交付場所後記⑶に同じ。 なお、ＰＤＦデータを交付するため、事務連絡の上、２５０ＭＢ以上空き容量のあるＵＳＢメモリーを持参すること。 ⑶ 契約担当課(契約条項、入札説明書、仕様書等に関する問合せ先)〒７３０－８５８６広島市中区国泰寺町一丁目６番３４号広島市市民局国際平和推進部平和推進課電話 ０８２－５０４－２９００(直通)⑷ 入札書の提出方法電子入札システムを利用して、令和７年８月２２日(金)の午前８時３０分から午後５時まで及び同月２５日(月)の午前８時３０分から午後３時までに送信(入札書の提出をいう。以下同じ。)すること。 ただし、やむを得ない理由で、電子入札システムで送信できない場合は、所定の届出の後、入札書を添付書類とともに令和７年８月２５日(月)の午後３時までに入札執行課に持参すること。 ⑸ 入札執行課〒７３０―８５８６広島市中区国泰寺町一丁目６番３４号広島市財政局契約部物品契約課(市役所本庁舎 １５階)電話 ０８２－５０４－２６２０(直通)⑹ 入札回数入札回数は、１回限りとする。 ⑺ 開札の日時及び場所ア 日時 令和７年８月２６日(火)午後１時３０分イ 場所 広島市中区国泰寺町一丁目６番３４号市役所本庁舎１５階 入札室⑻ 開札ア 入札参加者のうち開札の立会いを希望する者は、立ち会うことができる。 (立ち会うことができる者は、１者につき１名とする。)イ 開札の結果、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札書を送信した者があるときは、落札者の決定を保留し、当該者を落札候補者とする。 ウ 落札候補者となるべき同価の入札をした者が２者以上あるときは、開札日の「翌日(休日でない日)」にくじ引きにより落札候補者を決定する。 ただし、同価の入札をした者の全てが立ち会っている場合には、開札後直ちに、くじ引きにより落札候補者を決定する。 この場合において、くじを引かない者がある場合には、当該入札事務に関係のない職員がその者に代わってくじを引く。 ５ 一般競争入札参加資格確認申請書等の提出落札候補者となった者は、一般競争入札参加資格確認申請書及び入札参加資格の確認に必要な書類(以下「資格確認申請書等」という。)を持参により提出しなければならない。 ⑴ 提出先前記４⑶に同じ。 ⑵ 提出部数提出部数は、１部とする。 なお、提出した資格確認申請書等は、返却しない。 ⑶ 提出期限令和７年８月２７日(水)の正午までただし、前記４⑻ウ本文によりくじ引きを行う場合などは、別途提出期限を指定する。 なお、提出期限までに提出できない場合は、その者のした入札を無効とする。 ⑷ その他入札参加者は、資格確認申請書等を前記⑶の提出期限までに提出できるよう準備しておくこと。 ６ 一般競争入札参加資格の確認一般競争入札参加資格の有無については、特別の定めがある場合を除き、開札日時を基準として、前記５により提出された資格確認申請書等に基づき、確認する。 ただし、落札候補者が、開札日時以後、落札者の決定までの間に前記２⑵の広島市競争入札参加資格の取消し若しくは指名停止措置を受け、又はその他一般競争入札参加資格を満たさなくなったときは、その者のした入札を無効とする。 ７ 落札者の決定⑴ 前記６により一般競争入札参加資格を有すると確認された落札候補者を落札者として決定する。 ⑵ 落札者を決定したときは、その結果を入札参加者全員に通知する。 ８ その他⑴ 入札保証金免除⑵ 入札の無効次に掲げる入札は、無効とする。 ア 本件公告に示した入札に参加する者に必要な資格のない者がした入札イ 資格確認申請書等に虚偽の記載をした者がした入札ウ 前記１⑷の予定価格を上回る入札エ その他規則第８条各号のいずれかに該当する入札⑶ 契約保証金要。 ただし、規則第３１条第１号または３号に該当する場合は、免除する。 詳細は、入札説明書による。 ⑷ 契約書の作成の要否要⑸ 入札の中止等本件入札に関して、天災地変があった場合、電子入札システムの障害発生等により電子入札の執行が困難な場合、入札参加者の談合や不穏な行動の情報があった場合など、入札を公正に執行することができないと判断されるときは、入札の執行を延期又は中止することがある。 また、開札後においても、発注者の入札手続の誤りなどにより入札の公正性が損なわれると認められたときは入札を中止することがある。 ⑹ 契約の締結本契約については、落札者を決定した日から５日以内の日(最終日が広島市の休日を定める条例第１条第１項各号に掲げる日に当たるときは、その日後において、その日に最も近い同項各号に掲げる日でない日まで)に、落札者が本市から交付された契約書に記名･押印して、取り交わすものとする。 ⑺ その他詳細は、入札説明書による。 広島逓信病院旧外来棟展示整備業務 仕様書１ 業務名広島逓信病院旧外来棟展示整備業務２ 履行期間契約締結日から令和８年３月３１日まで３ 履行場所広島逓信病院旧外来棟(広島市中区東白島町19-16)４ 業務の目的被爆建物である広島逓信病院旧外来棟について、逓信病院開設時の様子や、被爆後の惨状、同院の救護・医療活動の様子を伝える施設として整備し、国内外の人々に広く被爆の実相を伝える。 ５ 業務内容受注者に委託する業務の概要は、「広島逓信病院旧外来棟展示整備実施設計業務実施設計図」に基づき、別途発注する予定の施設整備業務との連携・調整を図りながら、以下の業務を行う。 ⑴ 直接仮設造作整備及び設置に伴う墨出しや建物の養生等を行う。 ⑵ 展示内装・造作、展示ケース、グラフィック・案内サイン等の整備及び設置(附属する展示パーツ及び備品も含む。)⑶ 模型、造形、複製品の整備及び設置複製品の製作に際しては、平和記念資料館学芸展示課より支給する画像を検証し、再現する作業を含むものとする。 ⑷ ガイダンスシアター内映像システム、映像コンテンツの整備及び設置映像コンテンツは、建築図面建具表、仕様書等に基づく建物全体の３Ｄパースの作成を含むものとする。 ⑸ 電気設備の設置演出照明器具設備等の設置等を行う。 ⑹ 関連工事との調整現場での作業時期など、業務実施に必要な調整を行う。 ⑺ 取扱説明書等の作成展示機器・設備の取扱説明書及び保守点検仕様書並びに保守・点検・更新に要する費用の積算書の作成を行う。 ⑻ その他展示の構成及びその手法の整理を行う。 ６ 提出種類⑴ 委託業務実施計画書等契約締結後、速やかに次の書類を発注者に提出し、その承認を得なければならない。 ア 実施計画書(業務工程表含む。)イ 現場代理人、監理技術者届※上記書類に変更が生じた場合は、速やかに変更届等を発注者に提出し、承認を得ること。 ⑵ 委託業務実施報告書次の期限までに委託業務実施報告書を提出し、検査を受けること。 令和８年３月３１日７ 業務実施上の留意事項⑴ 現場施工の際は、現場代理人が現場に常駐し、業務の監理監督を行うこと。 ⑵ 監理技術者を１名以上配置すること。 ⑶ 現場代理人と監理技術者は兼ねることができる。 なお、現場代理人とは広島市委託契約約款の現場責任者となる。 ⑷ 現場代理人及び監理技術者は、開札日において、応札者と直接的な恒常的な雇用関係(開札日以前３か月以上の雇用期間が必要。)にある者とする。 ⑸ 本仕様書及び設計図書でいう監督職員とは、広島市市民局国際平和推進部平和推進課の職員をいう。 ⑹ 本業務に関わる内容は、広島平和記念資料館学芸展示課職員と調整した上で作成すること。 ⑺ 展示構成や展示手法など「広島逓信病院旧外来棟展示整備実施設計業務実施設計図」から見直しが必要な場合は、監督職員や広島平和記念資料館学芸展示課職員と協議し、調整したうえで行うこと。 ⑻ 受注者の現場の監理は、労働基準法、労働安全衛生規則、その他関係法規に従い、現場の労働者他の出入りの監督、風紀衛生の取り締まり、場内の整理整頓、並びに、火災、盗難などの事故防止について遺漏のないようにする。 また、現場の監理にあたっては、個人情報保護、労務管理、火気取締など必要な責任者を定め、管理体制を確立するものとする。 ⑼ 受注者は、関係法規に従い、製作物の製作・設置に伴う災害及び公害の予防措置を事前に講ずる。 工事に伴う災害及び公害の予防措置に関しての特記のある場合はそれに従う。 また、監督職員から支給、または、第三者などから借用する資料・写真などの保全については万全を期し、必要に応じて保険に加入する。 ⑽ 本業務の履行期間中、受注者は建設・設備工事の実施者との事務協議(工事の進捗に合わせ、適宜開催予定。)に同席し、必要な調整を図りながら業務に従事すること。 ⑾ 受注者は、既存建築物・工作物・植栽など、準備・製作済みの展示資料・設備・物品など未使用材などで、汚染または損傷の恐れのあるものについては、適切な方法で保護・養生すること。 また、現場業務の履行に際し、業務対象範囲内外の後片付け、清掃を入念に行い、発生した廃棄物などについては、関係法規に従い適切に処理する。 ⑿ 受注者は、グラフィック・サイン及び映像コンテンツの制作にあたり、使用素材及びその著作権使用料(初期費用・更新費用)の調査と使用に係る事務処理を行う。 ⒀ 製作・施工に必要な官公署ほか関係機関への手続については、受注者が遅滞なく行う。 これらの手続に要する経費は受注者の負担とする。 なお、公文書が必要な場合は、監督職員と協議する。 ⒁ 製作・施工の記録や写真、試運転の結果や資料、その他必要な記録については、常に整備し、必要に応じて監督職員の確認を受ける。 監督職員、官公署、関係部署などと協議した事項については、これを記録して遅滞なく発注者に提出する。 ただし、軽微な事項は、監督職員の了解を得て省略することができる。 ８ 成果品受注者は、展示整備業務完了後、遅滞なく、次の成果品を発注者に引き渡す。 なお、⑴～⑾の項目のうち、デジタルデータがあるものについては、そのデータを提出する。 ⑴ 協議記録書 １部⑵ 展示品・展示施設製作・設置工事(付属品を含む。) １式⑶ 施工図 ２部⑷ 竣工図 ２部⑸ 成果品台帳 ２部⑹ 竣工写真(アルバムに整理。またはフィルム及びデジタルデータを含む。) １式９ その他⑴ 本業務は、委託契約約款及び本仕様書(「設計図書」を含む。)によるほか、適用を受ける関係法令を遵守し、監督職員の指示により実施する。 ⑵ 業務の一部を別の業者に下請発注するときは、原則として市内に本店又は支店を有する業者に発注すること。 なお、やむを得ず市内に本店又は支店を有する業者以外に発注する場合には、あらかじめ別に定める様式により理由書を提出し、承認を得ること。 ⑶ 受注者は、本業務に関連する他業務との綿密な連携を図るための発注者の内部調整等に協力すること。 ⑷ 成果品に係る所有権は、発注者に帰属するものとする。 ⑸ 本業務により新規に発生した著作権はすべて(著作権法第２７条及び第２８条に規定された権利も含む。)発注者に帰属する。 以後、発注者が成果品の本旨をゆがめない範囲で変更等を行っても、受注者は異議を申し立てないものとする。 ただし、第三者が有する権利については受注者と発注者で協議すること。 ⑹ 履行期間中に受注者に帰すべき理由により不具合が生じた場合は、誠意をもって対応すること。 なお、この場合に必要な経費は受注者の負担とする。 ⑺ 電子納品についてア 本業務は、電子納品対象業務とする。 イ 電子納品とは、公共事業における調査、設計、工事など各業務段階の成果物を電子データで納品することをいう。 ここでいう電子データとは、「広島市電子納品の手引」(以下「手引」という。)に基づいて作成したものを指す。 ウ 成果物は、「手引」に基づいて作成した電子データを電子媒体(ＣＤ－Ｒを原則とする。)で２部、電子データの印刷物(簡易製本)２部、原図(成果物として指定のある場合。)一式を提出すること。 エ 電子納品に当たっては、電子納品チェックシステムによるチェックを行い、エラーがないことを確認した後、ウイルス対策を実施した上で提出すること。 ⑻ 発注者は、成果物の引渡しを受けた日から１年以内に、当該成果物に契約不適合があることが発見されたときは、受注者に対して、相当の期間を定めてその契約不適合の修補を請求し、又は修補に代え、若しくは修補とともに損害の賠償を請求することができる。 ⑼ 発注者又は受注者は、契約期間内で契約締結の日から１２月を経過した後に日本国内における賃金水準又は物価水準の変動により委託契約金額が不適当となったと認めたときは、相手方に対して委託契約金額の変更について協議することができる。 ⑽ 仕様書に定めのない事項の取扱い発注者及び受注者で協議の上、定めるものとする。 ⑺ 機器・設備の鍵(予備鍵、鍵リスト及び平面図を含む。) １式⑻ 機器・設備の取扱説明書・保証書・予備品 １式⑼ 機器・設備の保守点検仕様書及び保守・点検・更新に要する費用積算書 ２部⑽ 工事月報・工程表など工事関係書類 １式⑾ 工事写真 １式⑿ その他、協議の上、監督職員が指定するもの