【8月5日公告】生活排水処理施設整備構想（改定）業務委託

【8月5日公告】生活排水処理施設整備構想（改定）業務委託 令和７年８月５日１ 入札対象業務(１)業務名(２)業務場所(３)業務期間(５)その他(１)(２)(３)３ 入札手続きの方法４ 設計図書等５ 競争参加資格確認申請書 (火) の提出 (水)(火)(金)(月)(１)(２)(木)(金)様式第１号狭山市建設工事請負等一般競争入札(事後審査型)公告生活排水処理施設整備構想(改定)業務委託について、下記のとおり一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「施行令」という。)第167条の６の規定に基づき公告する。なお、本公告に記載のない事項については狭山市建設工事請負等一般競争入札(事後審査型)執行要綱の規定によるものとする。 狭山市長 小谷野 剛記令和７年８月２０日生活排水処理施設整備構想(改定)業務委託狭山市内 質問に対する回答は、上に示す日時までに狭山市公式ホームページ上で掲示する。 入札参加者は、質問の提出の有無にかかわらず、質問に対する回答の全ての内容を必ず確認した上で、入札に参加すること。なお、質問に対する回答の全ての内容は、すべての入札参加者に適用する。 落札候補者について審査の結果、入札参加資格を満たすことが確認されたら、落札者として決定する。 契約確定の日から令和８年３月１９日まで―本件入札は、狭山市建設工事請負等一般競争入札(事後審査型)執行要綱に基づき、以下のとおり落札者を決定する。 生活排水処理施設整備構想業務(改定) 一式落札候補者について、狭山市建設工事請負等一般競争入札(事後審査型)執行要綱に基づき入札参加資格を満たしているか否かの審査を行う。 ただし、当該落札候補者の入札参加資格の有無を決定する前から、必要に応じて当該落札候補者以外の者に対し入札参加資格審査に必要な資料の提出を依頼する場合がある。 ２ 落札者の決定方法令和７年８月５日令和７年８月５日令和７年８月８日令和７年８月１８日 ９時００分から１７時００分まで ９時００分から１０時００分まで１０時００分令和７年８月２１日 ８時３０分から令和７年８月２２日 ９時３０分まで(４)業務概要８ 入札書の提出期間 提出方法提出期間入札書の提出期間に有効な狭山市建設工事請負等競争入札参加資格者名簿の代表者又は代理人の名前で電子入札システム利用可能な電子証明書を取得し電子入札システムの利用者登録を完了した者が当該名義の電子証明書を使用して入札書を提出すること。 ただし、狭山市公共工事等電子入札運用基準「９ 紙入札について」により、紙入札の承認を得た者はこの限りでない。 ６ 設計図書等に関する質問７ 質問に対する回答また、入札参加者から質問がない場合でも「質問に対する回答」を利用して発注者から入札参加者へお知らせを掲示することがある。 入札参加を希望する者は、上に示す期間内に電子入札システムの競争参加資格確認申請書(以下「確認申請書」という。)に「ダイレクト入札参加申請書.docx」ファイルを添付し提出すること。 設計図書等に関して質問がある場合は、上に示す期間内に、質問を電子入札システムにより提出すること。 システムによる質問の題名、説明要求内容及び添付資料には、特定の企業名や個人名を記入しないこと。 本件入札は、狭山市公共工事等電子入札運用基準に基づき、資料の提出、届出及び入札を埼玉県電子入札共同システム(以下「電子入札システム」という。)により行う。 ただし、資料等の提出方法に別途定めがある場合は、当該方法による。 設計図面及び仕様書等(以下「設計図書等」という。)は、狭山市公式ホームページにより掲載する。 価格競争方式により落札候補者を決定する。 ９ 開札日時 (金)10 入札に参加できる者の形態11 入札に参加する者に必要な資格(４)配置予定の技術者ア イ ウ エ オ カ13 入札保証金14 契約保証金15 支払条件(２)中間前金払(３)部分払16 現場説明会(１)(２)18 入札に関する注意事項ア イ(２)入札書に記載する金額 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 令和７・８年度狭山市建設工事請負等競争入札参加資格者名簿(建設工事)(以下「資格者名簿」という。)に、上に示す業務で登載された者であること。ただし、競争入札参加資格審査結果通知書において資格の有効期間の始期が公告日以前である者に限る。なお、下欄「その他の参加資格」イただし書きに該当する者にあっては、狭山市長が別に定める競争入札参加資格の再審査を受けていること。 しない。 しない。 免除する。 しない。 開催しない。 申請業務［業務分類(大)］ 建設コンサルタント申請業務［業務分類(小)］ 下水処理施設(２)所在地(３)業務実績営業所等所在地 埼玉県、東京都内資格者名簿に登載された「本店」又は「支店・営業所」が上に示す所在地にあること。 生活排水処理施設整備構想策定業務又は汚水処理施設整備構想策定業務(１)入札の執行 電子入札システム上で競争参加資格確認申請書受付票を受領した者であっても、開札日時の時点において参加資格がない者は、入札に参加できない。 入札に参加する者の数が１者であっても、入札を執行する。 17 契約の時期狭山市建設工事等の契約に係る入札参加停止等の措置要綱又は狭山市建設工事等暴力団排除措置要綱に基づく入札参加停止又は入札参加除外の措置を受けたとき。 入札公告に掲げる競争参加資格の要件を満たさなくなったとき。 議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例(昭和39年条例第4号)の定めるところにより、市議会の議決に付さなければならない契約については、建設工事請負仮契約書を取りかわし、市議会の議決後に本契約を締結する。 なお、議会で否決された場合、また、本契約を締結するまでの間に、次のいずれかに該当するときは、仮契約を解除するものとする。この場合、発注者は契約解除に伴う損害賠償の責めを一切負わないものとする。 (１)前金払12 最低制限価格 設定する。 最低制限価格を下回る価格にて入札が行われた場合は、当該入札をした者を失格とし、予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって入札をした者を落札候補者とする。 免除する。 (５)その他の参加資格 施行令第167条の4の規定に該当しない者であること。 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者でないこと、又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。ただし、手続開始決定日を審査基準日とした経営事項審査の再審査を受けた後、狭山市長が別に定める競争入札参加資格の再審査を受けている者はこの限りではない。 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。 本件入札の公告日から落札決定までの期間に、狭山市建設工事等の契約に係る入札参加停止等の措置要綱に基づく入札参加停止の措置を受けていない者であること。 本件入札の公告日から落札決定までの期間に、狭山市建設工事等暴力団排除措置要綱に基づく入札参加除外等の措置を受けていない者であること。 電子入札システムで利用可能な電子証明書を取得し、電子入札システムの利用者登録が完了していること。 契約の締結日にかかわらず平成２７年４月１日以降公告日までの間に、国(独立行政法人都市再生機構を含む。)又は地方公共団体と契約を締結し、上に示す業務を履行した実績を有する者であること。 ―(１)資格者名簿への登載令和７年８月２２日 １０時１０分単体企業(３)提出書類ア イ(５)入札の辞退(６)独占禁止法など関係法令の遵守(７)電子くじア イ ウ エ オ カ キ ク ケ コ(１)(２)(３)(４)(５)(６)(イ)記載事項を訂正した場合においては、その箇所に押印のないもの(ウ)押印された印影が明らかでないもの電話 04-2936-9887 ファクシミリ 04-2955-0599発注者が様式を指定した入札金額見積内訳書(必要事項を記入したもの)を電子入札システムによる初度入札の入札書提出の際に添付すること。 狭山市公共工事等電子入札運用基準によるものとする。 入札に当たっては、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)等に違反する行為を行ってはならない。 落札候補者とすべき同額の入札をした者が2者以上いるときは、電子入札システムの電子くじにより、落札候補者を決定する。 (オ)代理人で委任状を提出しない者がしたもの(エ)記載すべき事項の記入のないもの、又は記入した事項が明らかでないもの(ア)入札者の記名のないもの20 この公告に関する問い合わせ先(カ)他人の代理を兼ねた者がしたもの(キ)2以上の入札書を提出した者がしたもの、又は2以上の者の代理をした者がしたものその他公告に示す事項に反した者がした入札19 その他 狭山市建設工事請負等競争入札参加者心得を熟知の上、狭山市公共工事等電子入札運用基準に基づき入札に参加すること。 提出された一般競争入札参加資格等確認申請書及び確認書類は返却しない。 落札者は、確認資料に記載した配置予定技術者を当該工事(業務)の現場に配置すること。 入札参加者は、入札後、この公告、設計図書等(質問回答書を含む)、現場等についての不明を理由として、異議を申し立てることはできない。 (８)入札の無効入札に参加する資格のない者がした入札参加資格審査のために行う指示に落札候補者が従わないとき、当該落札候補者がした入札所定の入札保証金を納付しない者がした入札又は納付した入札保証金の額が所定の率による額に達しない者がした入札電子証明書を不正に使用した者がした入札不備な入札金額見積内訳書を提出した者がした入札談合その他不正行為があったと認められる入札虚偽の一般競争入札参加資格等確認申請書を提出した者がした入札入札後に辞退を申し出て、その申し出を受理された者がした入札 次のいずれかに該当する入札は、無効とする。 落札者との契約は、狭山市建設工事請負契約約款に基づく契約となるので、契約約款の内容を熟知して入札に参加すること。 なお、契約約款は狭山市の公式ホームページに掲載している。 電子入札方式による入札参加者は開札に立ち会うことができる。 ただし、開札に立ち会う者は発注課所の職員の指示に従うものとする。 狭山市入間川１丁目２３番５号狭山市総務部契約検査課やむを得ず紙入札とした場合で、次に掲げる入札をした者がした入札(４)入札回数 本案件の再度入札は、初度入札と同日に実施するものとし、回数は１回までとする。この場合は電子入札システム上で案内する。ただし、初度入札の状況により、再度入札を執行しない場合がある。 初度入札に参加しない者は、再度入札に参加することができない。 入 札 説 明 書作成日：令和 ７年 8 月 5 日作成課：狭山市上下水道部下水道施設課1. 委託業務の名称 生活排水処理施設整備構想(改定)業務委託2. 業 務 場 所 狭山市内3. 履 行 期 間 契約日から令和8 年３月１９日まで4. 業 務 概 要 生活排水処理施設整備構想業務(改定) 一式5. 業務上の諸注意 〇 現地での確認を充分行い業務を実施すること。〇 埼玉県土木工事委託業務実務要覧にのっとり履行すること。6. そ の 他 〇 業務期間を遵守すること。〇 仕様書に定める事項について疑義が生じた場合は、市担当者と協議すること。7. 設計図書等に関する質問回答⚫ 質問方法 質問がある場合は、電子入札システムにより提出してください。⚫ 受付日時 令和 ７年 8 月 8 日( 金 ) 午前１０時まで⚫ 回答方法 質問があった場合は、狭山市公式ホームページに掲載します。⚫ 回答日時 令和 ７年 8 月 18 日( 月 ) 午前１０時から 委 託 仕 様 書 令和7年度生活排水処理施設整備構想(改定)業務委託狭山市内公共下水道計画改定事業 事 業 名路 河 川 名 称委 託 名委 託 箇 所業 務 大 要 生活排水処理施設整備構想業務(改定) 一式25323500701-00-V1-0000-3 1 狭山市変 更 理 由備 考( 0001 ) 県南 地 区 労務費補正 機械経費(賃料)補正 - -( R0707 ) 令和07年07月 単価適用年月工 期変 更当 初自日 数至至令和07年07月 経費適用年月設 計消費税相当額合計当 初 金 額 変 更 金 額業務価格請 負消費税相当額合計請負増減額業務価格週休2日区分 -25323500701-00-V1-0000-3 2 狭山市委 託 費 内 訳 書摘 要 金 額 単 価 単 位 数 量 工事区分 工種 種別 細別・規格1下水道設計委託式1_ 直接原価式1_ _ 生活排水処理施設整備構想策定業務式公共下水道未整備人口 3,800人1_ _ _ 直接人件費式1_ _ _ _ 生活排水処理施設整備構想策定式第1号一位代価表公共下水道未処理人口 3,800人1_ _ _ 直接経費式1_ _ _ _ 旅費交通費式第2号一位代価表1_ _ _ _ 事務用品費式第3号一位代価表1_ 直接業務費 直接経費 電子成果品作成費(率分)式1_ その他原価式1間接原価式25323500701-00-V1-0000-3 3 狭山市委 託 費 内 訳 書摘 要 金 額 単 価 単 位 数 量 工事区分 工種 種別 細別・規格1一般管理費等式1業務価格(設計委託)式25323500701-00-V1-0000-3 4 狭山市委 託 費 内 訳 書摘 要 金 額 単 価 単 位 数 量 工事区分 工種 種別 細別・規格1業務価格計式1_ 消費税相当額式1業務委託費式使用機械の機種・規格及び施工方法は特記仕様書等で定めのある場合を除き、受注者の責任において任意で定め施工すること。ただし、使用機械は、排出ガス対策、低騒音・低振動型建設機械を原則とし、機種や規格については、施工計画書等に明記すること。 25323500701-00-V1-0000-3 5 狭山市経 費 根 拠 書項 目 内 訳 率 / 金額<>◆経費計算情報委託先区分 建設コンサルタント電子成果品作成費計上区分率計上する(下水道基本計画)経費適用年月 令和07年07月25323500701-00-V1-0000-3 6 狭山市式生活排水処理施設整備構想策定1.000 当り名 称 / 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要第1号一位代価表式公共下水道未処理人口 ： 3,800人生活排水処理施設整備構想改定第1号特殊施工1式 合 計式旅費交通費1.000 当り名 称 / 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要第2号一位代価表式宿泊・滞在を伴わない，調査、計画業務旅費交通費(率)第1号施工表1式 合 計式事務用品費1.000 当り名 称 / 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要第3号一位代価表部厚手(金文字入)A4報告書表紙1.000部薄手(黒文字入)A4報告書表紙2.000部A4縦型 幅10cm(チューブ・パイプファイル)簡易加除式ファイル1.000式 合 計25323500701-00-V1-0000-3 7 狭山市旅費交通費(率)(SD00293)第 1.00 当り 0001 式 号 一位代価表(施工歩掛表)名 称 / 規 格 数 量 単 位 単 価 金 額 摘 要旅費交通費式 1.000合 計当り 1 式条件名称 入力名称J01 宿泊・滞在区分 宿泊・滞在を伴わないJ02 業務区分 調査、計画業務25323500701-00-V1-0000-3 8 狭山市公共下水道未処理人口 ： 3,800人 式第1.000 当り名 称 / 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要0001PJ0010生活排水処理施設整備構想改定 号 一位代価表(特殊施工単価)理事･技師長公共下水道未処理人口：3,800人人昼間主任技師公共下水道未処理人口：3,800人人昼間技師 (A)公共下水道未処理人口：3,800人人昼間技師 (B)公共下水道未処理人口：3,800人人昼間技師 (C)公共下水道未処理人口：3,800人人昼間技術員公共下水道未処理人口：3,800人人昼間合 計当り 1 式25323500701-00-V1-0000-3 9 狭山市単価表番号 名 称 / 規 格 単 位 単 価 摘 要積 算 条 件 一 覧 表式旅費交通費(率)宿泊・滞在を伴わない，調査、計画業務第0001号施工表SD00293使用機械の機種・規格及び施工方法は特記仕様書等で定めのある場合を除き、請負者の責任において任意で定め施工すること。ただし、使用機械は、排出ガス対策、低騒音・低振動型建設機械を原則とし、機種や規格については、施工計画書等に明記すること。 25323500701-00-V1-0000-3 10 狭山市汚水未処理人口 3,800 人 既設資料補正：無 歩掛補正：無標準歩掛基準歩掛(汚水未処理人口10,000人) (単位：人)作 業 項 目 技 師 長 主任技師 技師(A) 技師(B) 技師(C) 技 術 員1.基本作業の確認 - -2.基礎調査 2-1 現地踏査 - - 2-2 資料収集整理 - 2-3 構想に用いるフレーム等の予測- 2-4 まとめと照査 - - -3.検討単位区域の設定 3-1 既整備区域等の把握 - 3-2 既整備区域等以外の検討単位区域の設定- 3-3 まとめと照査 - - -4.処理区域の設定 4-1 集合処理・個別処理の判定 - 4-2 集合処理区域の設定 4-3 まとめと照査 - - -5.整備・運営管理手法の選定 5-1 事業手法の選定 5-2 事業間連携の検討 - 5-3 まとめと照査 - - -6.整備・運営管理手法を定めた整備計画の策定 6-1 持続的・効率的な運営管理を見据えた整備計画の策定 6-2 まとめと照査 - - -7.汚泥処理の基本方針・計画 - - - - - - 7-1 基礎調査と検討 - - - - - - 7-2 汚泥処理の計画の検討 - - - - - - 7-3 まとめと照査 - - - - - -8.住民関与と進捗状況等の見える化 8-1 住民の意向の把握 - 8-2 進捗状況等の見える化 8-3 まとめと照査 - - -9.図書作成及び報告書作成10.設計協議 - -合 計既設資料補正後f ＝ 「生活排水処理施設整備構想(策定)業務」の補正係数 (有効数字3桁、4桁目を四捨五入)ⅹ＝人口(人) 補正係数 f ＝ ( x / 10,000)＾0.3154 f ＝(単位：人)技 師 長 主任技師 技師(A) 技師(B) 技師(C) 技 術 員補正後合計※積算上の人数は、小数点以下第2位を四捨五入、第1位を採用生活排水処理施設整備構想(策定)業務標準業務内容作 業 項 目作 業 内 容区 分 作業の範囲1.基本作業の確認 基本事項及び要望事項、策定方針の確認作業方針の確認、上位計画(都道府県構想)内容の確認、作業スケジュールの確認、将来フレーム及び整備・運営管理目標の設定、策定方針の確認2.基礎調査2-1現地踏査2-2 資料収集・整理地理的、地形的特性の把握汚水処理施設の整備の現況と関連計画の策定状況人口、家屋数の現況と見通し地形の起状、地質、地下水位、河川・水路整備状況、鉄道等流域別下水道整備総合計画調査計画、下水道全体計画、下水道事業計画、農業集落排水整備計画、漁業集落排水整備計画、林業集落排水整備計画、生活排水処理基本計画、生活排水対策実施計画、浄化槽整備計画、地域再生計画、社会資本整備総合計画、汚水処理施設の改築・更新や長寿命化に関する計画、前回の汚水処理施設整備構想及び都道府県構想の資料収集、汚水処理施設の計画区域、既整備区域、終末処理場の位置・処理方式・処理能力・処理人口・処理水量、既設終末処理場及び管きょの建設費・維持管理費、終末処理場等の汚泥処理状況、し尿処理場の位置・処理能力・収集範囲、集落排水施設・浄化槽等の設置状況等国勢調査、住民基本台帳等(学校区・字界等単位の人口・世帯数が確認できるもの)、都道府県・市町村長期総合計画、国立社会保障・人口問題研究所による「日本の地域別将来推計人口」作 業 項 目作 業 内 容区 分 作業の範囲2-3 構想に用いるフレーム値等の予測2-4まとめと照査水環境の現況等土地利用の現況と見通し将来人口(注1)将来家屋数計画汚水量原単位作業項目における方針の決定・確認と照査公共用水域の水質等の経年変化及び現況、水利用の現況学校区・字界(人口等の推計単位)等、都市計画区域、DID地区、市街化区域、市街化調整区域、用途地域、農業振興地域、主要な事業所(事業種別・規模等)、主要な観光地(宿泊・日帰り客数等)、主要な公共施設計画(建築用途・規模等)、主要な開発計画(開発の種別・時期・規模等)、都市計画マスタープラン、土地利用計画(市町村長期総合計画等)、地域防災計画(救急医療機関、避難所等)字界等の区域単位による将来フレーム想定年次の将来人口推計将来フレーム想定年次の将来家屋数又は世帯構成人員の予測水使用の実態に即した計画汚水量原単位の設定「基礎調査」における方針の確定・確認と作業内容の照査3.検討単位区域の設定 3-1 既整備区域等の把握・設定既整備区域等の把握既整備区域等の設定下水道等の既整備区域、市街化区域、用途地域、DID地区等を基にした既整備区域等の把握家屋間限界距離等の算定、既整備区域等の周辺家屋についての経済性を基にした取り込みの検討(最新の住宅地図等参照)作 業 項 目作 業 内 容区 分 作業の範囲3-2 既整備区域等以外の検討単位区域の設定3-3まとめと照査既整備区域等以外の設定作業項目における方針の決定・確認と照査家屋間限界距離等を算定し、地域の実情等を踏まえた既整備区域等以外の検討単位区域の設定(最新の住宅地図等参照)「検討単位区域の設定」における方針の確定・確認と作業内容の照査4.処理区域の設定4-1 集合処理・個別処理の判定4-2 集合処理区域の設定検討単位区域ごとの将来人口等の設定既存施設の状況の把握経済性を基にした集合処理・個別処理の判定集合処理区域(既整備区域等含む)と個別処理区域との接続検討集合処理区域(既整備区域等含む)同士の接続検討検討単位区域ごとの将来人口・将来家屋数の設定、学校・事業所・工場等排水量の人口・家屋数換算及び加算既存の汚水処理施設の状況把握(能力・稼働実績・将来の稼働見込み・老朽度合い・改築見込み等)検討単位区域ごとに経済性に基づく判定表の作成、集合処理・個別処理の判定集合処理が有利と判定された区域に個別処理が有利と判定された区域を接続した場合の経済性検討既整備区域等に個別処理が有利と判断された区域を接続する場合の経済性検討(接続ルート沿い家屋の取り込み検討を含む)集合処理区域同士の接続検討既整備区域等と他の集合処理区域の接続検討(接続ルート沿い家屋の取り込み検討を含む)作 業 項 目作 業 内 容区 分 作業の範囲4-3まとめと照査総合的判断による集合処理、個別処理区域の設定作業項目における方針の確定・確認と照査経済性比較、整備時期、水質保全効果、地域特性・住民意向等を考慮した総合的判断による集合処理、個別処理区域の設定「処理区域の設定」における方針の確定・確認と作業内容の照査5.整備・運営管理手法の選定5-1 事業手法の選定5-2 事業間連携の検討5-3まとめと照査事業手法の選定事業間連携の検討作業項目における方針の決定・確認と照査既計画等での事業種別、各事業の採択基準、汚泥処理に関する基本方針、 維持管理の集約化方針等を勘案した事業手法(適用する事業の種別)の選定各施設の整備進捗や維持管理状況等を踏まえた効率的な汚水処理施設の整備・運営に向けた事業間連携の検討「整備・運営管理手法の選定」における方針の確定・確認と作業内容の照査6.整備・運営管理手法を定めた整備計画の策定6-1 持続的・効率的な運営管理を見据えた整備計画の策定事業実施優先度の検討概算事業費の算定実施可能事業量の検討事業実施優先度の検討、早期概成が可能な手法検討等概算事業費(建設費・維持管理費)の算定持続的・効率的な汚水処理施設の経営の長期見通しを踏まえた実施可能事業量の検討作 業 項 目作 業 内 容区 分 作業の範囲6-2まとめと照査整備方針の設定整備計画の取りまとめ作業項目における方針の確定・確認と照査効率性・公平性を考慮した整備方針(事業実施順位・整備スケジュール)の設定整備計画(アクションプラン・長期的な整備・運営管理内容等)のとりまとめ「整備・運営管理手法を定めた整備計画の策定」における方針の確定・確認と作業内容の照査7.汚泥処理の基本方針・計画7-1 基礎調査と検討7-2 汚泥処理の計画の検討7-3まとめと照査汚泥処理の現況と課題の把握及び汚泥処理に関連する計画の整理汚泥の利活用を踏まえた汚泥処理の計画の検討作業項目における方針の確定・確認と照査既整備施設の現況・課題・将来計画(汚泥処理方式、処理能力等)、汚泥処理に関する計画、未整備地域の現況と課題、し尿処理場の現況・課題・将来計画(処理方式、処理能力、収集範囲等)、発生汚泥の利活用の現況・課題・将来計画、汚泥最終処分地の現況・課題・将来計画、将来の発生汚泥量運営管理の効率化及び汚泥の利活用を踏まえた汚泥処理の計画の検討「汚泥処理の基本方針・計画」における方針の確定・確認と作業内容の照査8.住民関与と進捗状況等の見える化8-1 住民の意向の把握住民意向の把握・反映住民への計画(案)の公表資料作成住民意向を把握・反映するための資料作成・取りまとめ(注2)汚水処理施設整備構想(案)の計画図等の公表資料作成作 業 項 目作 業 内 容区 分 作業の範囲8-2 進捗状況等の見える化8-3まとめと照査進捗状況の等の見える化作業項目における方針の確定・確認と照査下水道事業への住民等の理解と協力を得るためのベンチマーク(指標)の検討「住民関与と進捗状況等の見える化」における方針の確定・確認と作業内容の照査9.図書作成及び報告書作成汚水処理施設整備構想図書の作成その他関係図書の作成打合せ議事録の作成汚水処理施設整備構想説明書及び汚水処理施設整備構想図の取りまとめ10.計画協議 埼玉県狭山市との計画協議(注1) 2-3項の「構想に用いるフレーム値等の予測」では、コーホート要因法による将来人口の独自推計は含まない。(注2) 8-1項の「住民の意向の把握」において、必要によりアンケート調査に係る資料作成・収集整理、住民説明会や各種委員会の準備等を含める場合は別途計上とする。 生活排水処理施設整備構想(策定)業務委託標準仕様書【1】 一般仕様書第1章 総則1.1業務の目的本委託業務(以下「業務」という。)は、埼玉県狭山市において、下水道全体計画及び事業計画を定めるにあたり、特記仕様書に示す事項につき都道府県構想の基となる生活排水処理施設整備構想(策定)に必要な図書を作成することを目的とする。1.2一般仕様書の適用業務は、本仕様書に従い施行しなければならない。ただし、特別な仕様については、特記仕様書に定める仕様に従い施行しなければならない。1.3費用の負担業務の検査等に伴う必要な費用は、本仕様書に明記のないものであっても原則として受注者の負担とする。1.4法令等の遵守受注者は、業務の実施にあたり、関連する法令等を遵守しなければならない。1.5中立性の保持受注者は、常にコンサルタントとしての中立性を堅持するように努めなければならない。1.6秘密の保持受注者は、業務の処理上知り得た秘密を他人に漏らしてはならない。1.7公益確保の責務受注者は、業務を行うにあたっては公益の安全、環境その他の公益を害することの無いように努めなければならない。1.8提出書類受注者は、業務の着手及び完了にあたって埼玉県狭山市の契約約款に定めるもののほか、下記の書類を提出しなければならない。(イ)委託業務着手通知書 (ロ)業務工程表 (ハ)管理技術者等通知書(ニ)経歴書 (ホ)職務分担表 (へ)業務完了通知届(ト)成果物引渡書 (チ)業務委託料請求書等なお、承認された事項を変更しようとするときは、その都度承諾を受けるものとする。1.9管理技術者及び技術者(１) 受注者は、管理技術者及び技術者をもって、秩序正しく業務を行わせるとともに高度な技術を要する部門については、相当の経験を有する技術者を配置しなければならない。(２) 管理技術者は、技術士(総合技術監理部門(下水道)、上下水道部門(下水道))又は下水道法に規定された資格を有するものとし、業務の全般にわたり技術的管理を行わなければならない。なお、主要な設計協議並びに現地調査に出席しなければならない。(３) 受注者は、業務の進捗を図るため、契約に基づく必要な技術者を配置しなければならない。1.10工程管理(１) 受注者は、工程に変更が生じた場合には速やかに変更工程表を提出し、協議しなければならない。1.11成果品の審査及び納品(１) 受注者は、成果品完成後に埼玉県狭山市の審査を受けなければならない。(２) 成果品の審査において、訂正を指示された箇所は直ちに訂正しなければならない。(３) 業務の審査に合格後、成果品一式を納品し、埼玉県狭山市の検査員の検査をもって業務の完了とする。(４) 業務完了後において、明らかに受注者の責に伴う業務の瑕疵が発見された場合、受注者は直ちに当該業務の修正を行わなければならない。1.12関係官公庁等との協議受注者は、関係官公庁等と協議を必要とするとき又は協議を受けたときは誠意をもってこれにあたり、この内容を遅滞なく報告しなければならない。1.13参考資料の貸与埼玉県狭山市は、業務に必要な関係資料等を所定の手続きによって貸与する。1.14参考文献等の明記業務に文献その他の資料を引用した場合は、その文献、資料名を明記するものとする。1.15証明書の交付必要な証明書及び申請書の交付は、受注者の申請による。1.16疑義の解釈本仕様書に定める事項について、疑義を生じた場合又は本仕様書に定めのない事項については、埼玉県狭山市、受注者の協議によるものとする。第2章 計画2.1一般的事項受注者は、調査及び計画にあたり、十分な検討を加えるとともに問題点及び疑義等が生じたときは遅滞なく打合せを行うものとする。2.2業務の手順(１) 業務は、十分協議打合せの後施行するものとする。(２) 管理技術者は、主要な打合せには必ず出席しなければならない。(３) 打合せには議事録をとり、内容を明確にして提出しなければならない。2.3現地踏査現地踏査は計画対象区域のみならず、区域外であっても関連のある地区については、地形及び排水系統等について十分な踏査を行わなければならない。2.4調査及び計画受注者は、埼玉県狭山市の提供した資料、受注者の調査収集した資料及び関係者の打合せ結果等を十分検討した後、別紙「標準業務内容」に基づいて生活排水処理施設整備構想(策定)を作成するものとする。2.5まとめと照査作業項目における方針の確定・確認並びに作業内容の照査を行う。第3章 提出図書3.1提出図書成果品の提出部数は、次のとおりとする。(１) 生活排水処理施設整備構想(策定)図書(イ) 生活排水処理施設整備構想(策定)説明書 Ａ４判製本 ５部(ロ) 生活排水処理施設整備構想(策定)図 白焼き ５部(２) その他参考図書(３) 打合せ議事録(４) 電子成果品一式第4章 参考図書4.1参考図書業務は、下記に掲げる最新版図書を参考にして行うものとする。１.下水道事業の手引き(日本水道新聞社)２.下水道計画の手引き(全国建設研修センター)３.持続的な汚水処理システム構築に向けた都道府県構想策定マニュアル(国土交通省、農林水産省、環境省)４.流域別下水道整備総合計画調査指針と解説(国土交通省)５.下水道施設計画・設計指針と解説(日本下水道協会)６.下水道維持管理指針(日本下水道協会)７.小規模下水道計画・設計・維持管理指針と解説(日本下水道協会)８.下水道事業におけるコスト縮減の取り組みについて(日本下水道協会)９.下水道事業における費用効果分析マニュアル(国土交通省)10.公共事業評価の費用便益分析に関する技術指針(国土交通省)11.町村下水道着手マニュアル(日本下水道協会)12.バイオソリッド利活用基本計画(下水道汚泥処理総合計画)策定マニュアル(日本下水道協会)13.高度処理施設設計マニュアル(案)(日本下水道協会)14.下水道収支分析モデルの作成について(日本下水道協会)15.新都市計画の手続(都市計画協会)16.下水道未普及早期解消のための事業推進マニュアル(案)(国土交通省)17.狭山市人口ビジョン(狭山市)18.埼玉県生活排水処理施設整備構想(埼玉県)19.埼玉県生活排水処理施設整備構想見直しに係る市町村生活排水処理基本計画見直し等マニュアル(令和７年３月) (埼玉県)【2】 特記仕様書１.特記仕様書の範囲この仕様書は「生活排水処理施設整備構想(策定)業務委託標準仕様書」第１章1.1及び1.2に定める特記仕様書とし、この仕様書に記載されていない事項は前記一般仕様書によるものとする。２.業務の内容業務の内容は、下記のとおりとする。 (１)汚水処理施設整備構想行政人口：１４７，８２０人 (内汚水処理人口 １４４，０７６人、汚水未処理人口 ３，７４４人)【令和６年度末現在】行政面積： ４，８９９ ha下水道全体計画面積： ４，２０９ ha集落排水事業： あり ・ なし ( 人)【令和 年度末現在】汚泥処理計画： あり ・ なし※区域は別添図のとおり３.その他特記事項(１) 狭山市政策調整会議、政策会議及び市議会(建設環境委員会協議会)、都市計画審議会、上下水道事業審議会などに使用する図面資料等の作成を業務内容に含む。(２) 打ち合わせ協議録は、埼玉県狭山市指定の様式とする。(３) 報告書は、黒表紙・金文字製本 １部黒表紙・白文字製本 ２部 様式第２号(単体企業・経常建設工事共同企業体)一般競争入札参加資格等確認申請書年 月 日(あて先)狭山市長住 所商号又は名称代表者下記建設工事等の入札公告に示された、一般競争入札参加資格等確認資料等を添えて入札参加資格の確認を申請します。 なお、地方自治法施行令第１６７条の４に該当しない者であること及び記載事項が事実と相違ないことを誓約します。 記１ 公告年月日 年 月 日２ 工事(業務)名３ 工事(業務)場所４ 連絡先(１)担当者所属・氏名(２)電話番号様式第４号(単体企業・経常建設工事共同企業体) 一般競争入札参加資格等確認資料商号又は名称１ 対象工事に対応する業種に係る発注標準額の業者区分(格付け)２ 対象工事(業務)に対応する業種に係る最新の許可(登録)年月日年 月 日( 許可 ／ 登録 )３ 建設業法に基づく許可を受けた主たる営業所所在地４ 入札公告に記載された施工(履行)実績工事・業務名称等工事(業務)名発注機関名施工(履行)場所契約金額期間年 月～ 年 月年 月～ 年 月受注形態等単体/共同企業体(出資比率 ％)単体/共同企業体(出資比率 ％)工事・業務概要５ 当該工事(業務)に配置予定の技術者技術者区分従事予定者名所属会社名生年月日(年齢)最終学歴法令による免許(取得年月日)(登録番号等)現在の受持工事(業務)名施工(履行)場所期間 年 月～ 年 月 年 月～ 年 月従事役職工事・業務実績工事(業務)名発注機関名施工(履行)場所契約金額期間 年 月～ 年 月 年 月～ 年 月従事役職工事(業務)名発注機関名施工(履行)場所契約金額期間 年 月～ 年 月 年 月～ 年 月従事役職工事(業務)名発注機関名施工(履行)場所契約金額期間 年 月～ 年 月 年 月～ 年 月従事役職(注) 配置予定の技術者の工事・業務実績については、公告に定めのある場合及び法令による資格において実務経験が必要な場合に記載すること。 様式第１０号資 本 関 係 ・ 人 的 関 係 調 書提出日 年 月 日(あて先)狭山市長 所在地商号又は名称代表者 提出日現在における、当社と他の資格者(狭山市建設工事請負等競争入札参加資格者名簿に登載されている者)との間における資本関係・人的関係は次のとおり相違ありません。 １ 資本関係又は人的関係あり ・ なし (どちらかに○印)２ 資本関係に関する事項⑴ 会社法第２条第４号の規定による親会社商号又は名称：⑵ 会社法第２条第３号の規定による子会社商号又は名称：① ② ③⑶ ⑴に記載した親会社の他の子会社(自社を除く。)商号又は名称：① ② ③３ 人的関係に関する事項取締役の兼任の状況当 社 の 取 締 役 等兼任先及び兼任先での役職役 職氏名商 号 又 は 名 称役 職(注)１ 「１ 資本関係又は人的関係」で「なし」に○印を記入した場合は、２及び３の欄の記入は不要です。 (注)２ 資本等で関係がある他の資格者を記載する場合は、狭山市建設工事請負等競争入札参加資格者名簿に登載されている者のみを記入してください。 (注)３ 特定建設工事共同企業体を結成している場合、この様式は各構成員ごとに作成し、商号又は名称の後に括弧書きにて特定建設工事共同企業体名を併せて記載してください。 (注)４ 記入欄が不足する場合は、適宜記入欄を追加又は別紙(任意)を添付してください。