【告示】東地区小中一貫校施設改修工事（2期工事）

【告示】東地区小中一貫校施設改修工事（2期工事） 豊能町告示第27号令和7年8月5日豊能町長 上浦 登 １．入札に関する事項 (１) 工事名 東地区小中一貫校施設改修工事(２期工事) (２) 工事場所 豊能町 余野 地内 (３) 工期 本契約締結日の翌日から令和8年10月30日 (４) 工事工種 建築一式工事、電気工事、機械工事 (５) 工事概要〇建築工事〇電気設備工事〇機械設備工事〇外構工事〇仮設工事ほか (６) 予定価格(単位円、消費税相当額を含まない)事後公表 (７) 最低制限価格(単位円、消費税相当額を含まない)設定する(事後公表)２．入札参加資格単体豊能町入札参加資格登録名簿に「建築一式工事」又は「電気工事」又は「機械工事」でＡ～Cランクで登載されていること。 また、建設業法第２７条の２３の規定による経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書(※有効な最新のもの)の総合評定値(P点)が「建築一式工事」では700点以上であること。 「電気工事」「機械工事」では800点以上であること。 ＪＶ特定建設工事共同企業体の代表者の要件は、豊能町入札参加資格登録名簿に「建築一式工事」又は「電気工事」又は「機械工事」でＡ～Cランクで登載されていること。 また、建設業法第２７条の２３の規定による経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書(※有効な最新のもの)の総合評定値(P点)が「建築一式工事」では700点以上であること。 「電気工事」「機械工事」では800点以上であること。 制限付一般競争入札(事後公表型)を下記のとおり執行するので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６第１項及び豊能町契約規則(昭和６０年豊能町規則第１０号)第３条の規定により公告する。 建設業法(昭和２４年法律第１００号)第３条の規定により、「建築一式工事」又は「電気工事」又は「機械工事」の許可を受けていること。 (１)参加可能対象者等 ① 構成員は単体企業とし、構成員数は２者とする。 ② 一構成員の出資比率は３０％以上であること。 ③代表者は、構成員において決定された者とし、出資比率は５０％以上であること。 ④ 経営形態は共同施工方式によるものであること。 ①会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づく更生手続開始の申立て及び民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者であること。 ②民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２１条第１項又は第２項の規定による再生手続開始の申立てをした者にあっては、同法第１７４条第１項の規定による再生計画認可の決定を受けていること。 ③地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４の規定に該当しない者であること。 ④豊能町建設工事等請負業者入札参加停止要綱に基づく入札参加停止措置並びに豊能町公共工事等暴力団排除措置要綱に基づく入札参加除外措置を受けていないこと。 ⑤大阪府内の自治体から入札参加(指名)停止処分を受け、入札公告日に入札参加(指名)停止を受けている期間でないこと。 (２)ＪＶの構成 (３)一般的事項 ①当該入札参加申込時において、経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書の有効期間が終了していないこと。 ②過去１０年間(平成２７年４月１日から令和７年３月３１日までの間)に、元請業者として、国、地方公共団体又は独立行政法人が発注する同規模以上の「建築一式工事」又は「電気工事」又は「機械工事」の受注実績があり、これらをすべて誠実に履行したものであること。 ③平成２７年４月１日以降に元請けとして完成・引渡が完了した学校施設(小学校、中学校又は小中一貫校)において次のア、イ、ウ、エのいずれかに該当する工事の施工実績(ＪＶの構成員としての施工実績にあっては出資比率が３０％以上のものに限る。)を有するものであること。 ＪＶにあっては、構成員の１者は、本実績要件を満たしていること。 ア.新築工事 イ.増築工事(延床面積 ２，０００㎡以上) ウ.改築工事(延床面積 ２，０００㎡以上) エ.大規模改修工事(延床面積 ２，０００㎡以上) ④当該工事に配置する監理技術者、主任技術者および現場代理人は、それぞれ適正な資格と要件を満たす者を配置できること。 特に、監理技術者は、以下の条件を全て満たす者を配置すること。 ・一級建築士 または 一級建築施工管理技士の資格者であること。 ・建築工事業に係る監理技術者資格者証を有していること。 ・建設業法第26条第5項に規定する監理技術者講習を修了していること。 また、主任技術者は、実務経験5年以上を有した者の内、以下の資格を有する者を配置すること。 ・建築一式工事の場合は、一級建築士 または 一級建築施工管理技士・電気工事の場合は、一級電気工事施工管理技士・機械工事の場合は、一級管工事施工管理技士 ⑤監理技術者資格者証を有する監理技術者(入札参加申請時点において直接的な雇用関係を有しており、その雇用期間が１年以上であるものに限る。)を専任で配置できること。 請求期限 令和7年9月2日 正午 提出先 豊能町役場 行財政課 契約検査室 質疑書受付開始 令和7年8月5日 質疑書受付終了 令和7年9月2日 正午 提出先 豊能町役場 行財政課 契約検査室(質疑に対する回答は、質疑のあった業者に対して随時行う。)３．入札参加資格審査申請書類及び設計図書入札書等の請求と送付 (１)入札に参加を希望する者は、別紙「設計図書・仕様書等送付請求書」にて、ＦＡＸで 申し込む。 (２)送付された設計図書等に関して質疑がある場合には､質疑書をＦＡＸで提出する。 (４)工事等別の個別事項４．入札の方法 郵送入札とする。 提出する書類 ① 入札書及び入札関係書類② 入札参加資格審査申請関係書類③ 設計内訳書(工事の場合のみ)④ 入札参加確認資料・特定建設共同企業体協定書(ＪＶのみ)・建設業許可書の写し。 契約締結権限を支店等に委任している場合は、建設業許可申請書又は建設業許可通知書(要件に定める建築工事業の許可が確認できるもの)の写し。 ※ＪＶにおいては構成員すべて提出・経営規模等評価結果通知書の写し※ＪＶにおいては構成員すべて提出・工事施工実績調書(様式３)。 添付資料として工事の請負契約書の写し、竣工を証明できるもの(完了結果通知等の写し)及びコリンズ実績データ。 ・配置予定技術者等の調書(様式２)(入札参加条件に定める配置予定技術者を記載。複数名提出可能)。 添付資料として国家資格等の写し、資格者証の写し及び正社員として雇用していることが確認できる保険証等の写し。 ※ＪＶにおいては構成員すべて提出 郵送入札書類到着期限令和7年9月22日日本郵便株式会社 箕面郵便局に午後９時までに到着(経由)すること 郵送入札書類送付先豊能郵便局留とすること５．入札保証金 豊能町契約規則第７条第３号により免除する。 ６．開札の日時及び場所 期日 令和7年9月24日 時間 13時30分 場所 豊能町役場２階第２会議室７．最低制限価格の設定設定する(事後公表)８．入札の失格又は無効 次の各号に該当した入札は失格又は無効とする。 ①入札参加資格がない者及び虚偽の申請を行った者がした入札並びに公告、入札要項において示した入札に関する条件等に違反した者がした入札 ②豊能町契約規則第１５条、競争入札心得第５条、郵送入札実施要綱第６条に該当する入札９．契約保証金10．契約の締結11．議会の議決契約の成立に議会の議決を 要する12．支払条件前金払 有(ただし、請負代金の４０％以内の額及び中間前金払20％以内の額とする。)部分払 無13．入札結果の公表 公表の内訳 ①入札参加業者、入札経過及び入札結果②落札者及び落札金額 公表の時期 落札者の決定後(審査後) 翌日より 公表の場所 豊能町役場１階 行政情報コーナー14．契約書の作成の要否及びその閲覧 契約書作成の要否 町において作成する。 契約条項の閲覧 ①閲覧期限 質疑の締め切り日の翌日から３日間②閲覧場所 豊能町役場 総務部 行財政課 契約検査室(３)落札者が正当な理由なく前号に規定する期限までに契約を締結しないとき又は番号９． に定める契約保証金等を納入しない場合は、落札又は契約はその効力を失う。 契約代金の額の１００分の１０以上の額とする。 ただし、契約規則第３２条第１号に基づき履行保証保険契約を締結した場合は契約保証金の納付を免除する。 (１)開札後、最低価格入札者が番号２．による入札参加資格を満たしているかどうかの審査 を行い落札者として決定する。 この場合、最低価格入札者が参加資格要件を満たしていな いときは、次順位から順次審査し、落札者を決定する。 (２)落札者は、前号の落札者の通知を受けた日から５日以内に契約を締結しなければならな い。 ただし、特段の事情があるときは前段の期間を延長することができる。 15．その他16．間い合わせ先(１)入札者は、入札要項(送付書類に在中)、競争入札心得、郵送入札実施要綱、郵便入札 について(町ホームページに掲載)、契約条項(番号14．により閲覧可能)を熟読し、 遵守の上、入札に参加すること。 (２)入札に関する資料の作成に係る費用は、参加業者の負担とする。 (３)提出された資料は、返却しない。 (４)業者の参加状況に関する問い合わせには一切答えない。 (５)談合等の不正行為については、契約条項のとおり厳格に対応する。 大阪府豊能郡豊能町余野４１４番地の１ 豊能町役場 総務部 行財政課 契約検査室 電話(０７２)７３９－３４１６(ダイヤルイン) FAX (０７２)７３９－１９８０ＦＡＸ 072-739-1980 ＦＡＸ送信後、電話で確認してください。 ＴＥＬ 072-739-3416豊能町総務部行財政課 契約検査室 あて商号･名称住所電話番号 FAX番号担当者下記工事等の設計図書･仕様書･入札関係書類の送付を請求します。 設計図書等送信希望のＥメールアドレス＊請求いただいた設計図書等は、原則、電子データでＥメールに添付して送信します。 請求書受付 設計図書等送付確認送付日送付方法担当 豊能町総務部行財政課 契約検査室締切日 正午 令和7年9月2日令和7年8月5日付け公告 東地区小中一貫校施設改修工事(２期工事) ＠＊データサイズが大きくメール添付できないものは、ＣＤ、紙図面にて配達記録郵便で送付する等の方法によります。 令和 年 月 日Ｅメール・特定記録郵便・ＦＡＸ 設計図書・仕様書等送付請求書【単体】送信年月日 令和 年 月 日送信者(〒 - )ＦＡＸ 072-739-1980 ＦＡＸ送信後、電話で確認してください。 ＴＥＬ 072-739-3416豊能町総務部行財政課 契約検査室 あて商号･名称住所電話番号 FAX番号担当者商号･名称住所電話番号 FAX番号担当者下記工事等の設計図書･仕様書･入札関係書類の送付を請求します。 設計図書等送信希望のＥメールアドレス＊請求いただいた設計図書等は、原則、電子データでＥメールに添付して送信します。 請求書受付 設計図書等送付確認送付日送付方法担当 豊能町総務部行財政課 契約検査室締切日 正午 令和7年9月2日令和7年8月5日付け公告 東地区小中一貫校施設改修工事(２期工事) ＠＊データサイズが大きくメール添付できないものは、ＣＤ、紙図面にて配達記録郵便で送付する等の方法によります。 令和 年 月 日Ｅメール・特定記録郵便・ＦＡＸ 構成員(〒 - )設計図書・仕様書等送付請求書【ＪＶ】送信年月日 令和 年 月 日ＪＶ 特定建設共同企業体構成員(代表者)(〒 - )