給食調理業務（一般競争入札、入札日令和７年８月21日）こども家庭課

給食調理業務（一般競争入札、入札日令和７年８月21日）こども家庭課 window.dataLayer = window.dataLayer || []; function gtag(){dataLayer.push(arguments);} gtag('js', new Date()); gtag('config', 'G-T67HQ8668B'); 給食調理業務（一般競争入札、入札日令和７年８月21日）こども家庭課 - 新潟県ホームページ @import url("/ssi/css/detail.css"); (function(d, s, id) { var js, fjs = d.getElementsByTagName(s)[0]; if (d.getElementById(id)) return; js = d.createElement(s); js.id = id; js.src = 'https://connect.facebook.net/ja_JP/sdk.js#xfbml=1&version=v3.0'; fjs.parentNode.insertBefore(js, fjs);}(document, 'script', 'facebook-jssdk')); ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ 本文へ 初めての方へ 事業者の方へ Foreign Language 閲覧補助 文字サイズ 拡大 標準 背景色 白 黒 青 音声読み上げ 防災情報 ＜外部リンク＞ 分野別 健康・福祉 教育・子育て くらし・安全・環境 しごと・産業 まちづくり・地域づくり 観光・文化・スポーツ 県政情報 目的別 イベント 意見・委員募集 申請・手続 補助・助成・融資 資格・試験 統計情報 入札・発注・売却 よくある質問・相談窓口 組織別 現在の新潟 サイト内検索 Googleカスタム検索 詳細検索 ページ番号を入力 防災情報 ＜外部リンク＞ 検索 メニュー 現在地 トップページ > 組織でさがす > 福祉保健部 こども家庭課 > 給食調理業務（一般競争入札、入札日令和７年８月21日）こども家庭課 本文 給食調理業務（一般競争入札、入札日令和７年８月21日）こども家庭課 印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号：0764018 更新日：2025年8月5日更新 一般競争入札の実施について（公告） 地方自治法（昭和22年法律第67号）第234条第１項の規定により、新潟県中央児童相談所一時保護施設等給食調理業務について、次のとおり一般競争入札を行う。 令和７年８月５日新潟県知事 花 角 英 世 １ 入札に付する事項 （１）案件名 新潟県中央児童相談所一時保護施設等給食調理業務（２）入札案件の仕様等 入札説明書及び仕様書による。（３）履行期間 令和７年10月１日から令和10年９月30日まで（４）履行場所 新潟県中央福祉相談センター （新潟市江南区亀田向陽４−２−１）（５）入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110分の 100に相当する金額を入札書に記載すること。 また、契約に当たっては食材料費の単価を定め、食数を乗じて得た金額を加算するので、入札金額には食材料費を含めず見積もること。 ２ 入札に参加する者に必要な資格 （１）地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４の規定に該当しない者であること。（２）指名停止期間中の者でないこと。（３）会社更生法（平成14年法律第154号）による更生手続開始の申立てがなされている者でないこと。（４）民事再生法（平成11年法律第225号）による再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。（５）令和２年４月１日から令和７年３月31 日までの間において、社会福祉法（昭和26 年法律第45 号）による社会福祉事業を実施する施設等又は学校教育法（昭和22 年法律第26 号）による学校において給食調理業務を１年間以上誠実に履行した実績又はこれと同等の実績があること。（６）入札参加資格を確認された者であること。（７）新潟県暴力団排除条例第６条に定める暴力団、暴力団員又はこれらの者と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。 ３ 入札説明書の交付等 次の場所で交付するほか、新潟県ホームページで公開する。 郵便番号 950-8570 新潟市中央区新光町４番地１ 新潟県福祉保健部こども家庭課児童福祉係 電話番号 025-280-5926（直通） 電子メール ngt040270@pref.niigata.lg.jp ４ 本件入札に係る参加資格の確認 本件入札に参加することを希望する者は、令和７年８月13日（水）17時までに一般競争入札参加資格確認申請書及び資格審査書類を６（８）に持参又は郵送で提出し、新潟県知事の確認を受けなければならない。 上記期日までに提出書類の提出がされなかった場合は、入札に参加できない。 ５ 入札の日時及び場所 （１）日時 令和７年８月21日（木）14時00分（２）場所 新潟市中央区新光町４番地１ 新潟県庁行政庁舎16階入札室 ６ その他 （１）契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨（２）入札保証金 入札金額を36で除して得た金額に12を乗じて得た金額に消費税及び地方消費税を加算した額の100分の５に相当する金額以上の額を納付すること。ただし、新潟県財務規則（昭和57年新潟県規則第10号。以下「規則」という。）第43条第１号に該当する場合は免除する。（３）契約保証金 契約金額を36で除して得た金額に12を乗じて得た金額の100分の10に相当する金額以上の金額とする。ただし、規則第44条第１号に該当する場合は免除する。（４）入札の無効 本公告に示した参加資格のない者がした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。（５）契約書作成の要否 要（６）誓約書の提出 暴力団等の排除に関する誓約書については入札説明書による。（７）落札者の決定方法 規則第54条の規定に基づいて設定された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。（８）問い合わせ先等 郵便番号 950-8570 新潟県新潟市中央区新光町４番地１ 新潟県福祉保健部こども家庭課児童福祉係 電話番号 025-280-5926（直通）（９）その他 詳細は入札説明書による。 入札公告 [PDFファイル／175KB] 入札説明書 [PDFファイル／245KB] 入札説明書様式 [Wordファイル／71KB] 入札説明書様式（別紙） [Wordファイル／23KB] 仕様書 [PDFファイル／382KB] 契約書（案） [PDFファイル／299KB] このページの先頭へ ＜外部リンク＞ PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。 （無料） このページに関するお問い合わせ 福祉保健部 こども家庭課 児童福祉係 〒950-8570 新潟県新潟市中央区新光町4番地1 新潟県行政庁舎12階 Tel：025-280-5926 Fax：025-281-3641 メールでのお問い合わせはこちら document.write(' '); Tweet ＜外部リンク＞ !function(d,s,id){var js,fjs=d.getElementsByTagName(s)[0],p=/^http:/.test(d.location)?'http':'https';if(!d.getElementById(id)){js=d.createElement(s);js.id=id;js.src=p+'://platform.twitter.com/widgets.js';fjs.parentNode.insertBefore(js,fjs);}}(document, 'script', 'twitter-wjs'); document.write(' '); 県公式SNS一覧へ このページを見ている人は こんなページも見ています 見つからないときは 新潟県庁 法人番号 5000020150002 〒950-8570 新潟市中央区新光町4番地1 電話番号：025-285-5511（代表） 8時30分から17時15分まで、土日・祝日・年末年始を除く 県庁へのアクセス 県庁舎のご案内 直通電話番号一覧 メンテナンス サイトマップ 免責事項 ガイドライン RSS配信について 個人情報の取扱い リンク集 ガイド ライン 個人情報 の取扱い 免責事項 RSS配信 について pcサイト表示 スマホサイト表示 ＜外部リンク＞ ＜外部リンク＞ Copyright © Niigata Prefectural Government. All Rights Reserved. 一般競争入札の実施について(公告)地方自治法(昭和 22年法律第67号)第 234 条第１項の規定により、新潟県中央児童相談所一時保護所等給食調理業務について、次のとおり一般競争入札を行う。令和７年８月５日新潟県知事 花 角 英 世１ 入札に付する事項(１)案件名新潟県中央児童相談所一時保護施設等給食調理業務(２)入札案件の仕様等入札説明書及び仕様書による。(３)履行期間令和７年10月１日から令和10年９月30日まで(４)履行場所新潟県中央福祉相談センター(新潟市江南区亀田向陽４－２－１)(５)入札方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110分の 100に相当する金額を入札書に記載すること。また、契約に当たっては食材料費の単価を定め、食数を乗じて得た金額を加算するので、入札金額には食材料費を含めず見積もること。２ 入札に参加する者に必要な資格(１)地方自治法施行令(昭和 22年政令第 16号)第 167条の４の規定に該当しない者であること。(２)指名停止期間中の者でないこと。(３)会社更生法(平成14年法律第154号)による更生手続開始の申立てがなされている者でないこと。(４)民事再生法(平成11年法律第225号)による再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。(５)令和２年４月１日から令和７年３月31日までの間において、社会福祉法(昭和 26 年法律第 45 号)による社会福祉事業を実施する施設等又は学校教育法(昭和 22 年法律第 26 号)による学校において給食調理業務を１年間以上誠実に履行した実績又はこれと同等の実績があること。(６)入札参加資格を確認された者であること。(７)新潟県暴力団排除条例第６条に定める暴力団、暴力団員又はこれらの者と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。３ 入札説明書の交付等次の場所で交付するほか、新潟県ホームページで公開する。郵便番号 950-8570新潟市中央区新光町４番地１新潟県福祉保健部こども家庭課児童福祉係電話番号 025-280-5926(直通)電子メール ngt040270@pref.niigata.lg.jp４ 本件入札に係る参加資格の確認本件入札に参加することを希望する者は、令和７年８月 13 日(水)17時までに一般競争入札参加資格確認申請書及び資格審査書類を６(８)に持参又は郵送で提出し、新潟県知事の確認を受けなければならない。上記期日までに提出書類の提出がされなかった場合は、入札に参加できない。５ 入札の日時及び場所(１)日時令和７年８月21日(木)14時00分(２)場所新潟市中央区新光町４番地１新潟県庁行政庁舎16階入札室６ その他(１)契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(２)入札保証金入札金額を 36で除して得た金額に 12を乗じて得た金額に消費税及び地方消費税を加算した額の 100 分の５に相当する金額以上の額を納付すること。ただし、新潟県財務規則(昭和 57 年新潟県規則第 10 号。以下「規則」という。)第43条第１号に該当する場合は免除する。(３)契約保証金契約金額を36で除して得た金額に12を乗じて得た金額の100分の10に相当する金額以上の金額とする。ただし、規則第44条第１号に該当する場合は免除する。(４)入札の無効本公告に示した参加資格のない者がした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。(５)契約書作成の要否要(６)誓約書の提出暴力団等の排除に関する誓約書については入札説明書による。(７)落札者の決定方法規則第 54 条の規定に基づいて設定された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。(８)問い合わせ先等郵便番号 950-8570新潟県新潟市中央区新光町４番地１新潟県福祉保健部こども家庭課児童福祉係電話番号 025-280-5926(直通)(９)その他詳細は入札説明書による。 入 札 説 明 書令和７ 年 ８ 月 ５ 日福祉保健部こども家庭課１ 入札に付する事項(１)案件名及び数量新潟県中央児童相談所一時保護施設等給食調理業務 一式(２)案件の仕様等仕様書のとおり(３)履行期間令和７年10月１日から令和10年９月30日まで(４)履行場所新潟県中央福祉相談センター(新潟市江南区亀田向陽４－２－１)２ 入札に参加する者に必要な資格(１)地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号)第 167 条の４の規定に該当しない者であること。(２)指名停止期間中の者でないこと。(３)会社更生法(平成14年法律第154号)による更生手続開始の申立てがなされている者でないこと。(４)民事再生法(平成11年法律第225号)による再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。(５)令和２年４月１日から令和７年３月 31 日までの間において、社会福祉法(昭和26年法律第45号)による社会福祉事業を実施する施設等又は学校教育法(昭和22年法律第26号)による学校において給食調理業務を１年間以上誠実に履行した実績又はこれと同等の実績があること。(６)入札参加資格を確認された者であること。(７)新潟県暴力団排除条例第６条に定める暴力団、暴力団員又はこれらの者と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。３ 入札者に求められる義務(１)本件の入札に参加を希望する者は、令和７年８月13日(水)17時までに一般競争入札参加資格確認申請書(様式第１号)及び資格審査書類(様式第２－１号、様式第２－２号)を後記 14 に持参又は郵送で提出し、新潟県知事の確認を受けなければならない。上記期日までに提出書類の提出がされなかった場合は、入札に参加できない。(２)入札者は、上記(１)の提出書類について、開札日の前日までの間において、説明を求められた場合は、これに応ずるものとする。(３)審査結果提出書類に基づき審査を行い入札参加の可否を決定する。審査結果については、令和７年８月 15 日(金)までに、一般競争入札参加資格確認申請書等を提出した者に電子メールにより通知する。４ 仕様書等に関する質問及び回答仕様書等の内容に質問がある場合は、次のとおり電子メールにより質問することができる。(電話による送信確認を必ず行うこと。)なお、入札終了後、仕様書等についての不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。(１)受付期間令和７年８月５日(火)から令和７年８月13日(水)17時まで(２)質問方法質問書(様式第３号)により質問すること。(３)提出先後記14のとおり(４)回答方法入札参加資格者すべてに、令和７年8 月15日(金)までに電子メールにより回答する。５ 開札の日時及び場所令和７年８月21日(木)14時00分 新潟県庁 行政庁舎 入札室６ 入札及び開札の方法(１)前記５の開札の日時及び場所に参集し、入札書(様式第４号)を提出すること。なお、代理人が入札に参加する場合は、入札時刻までに委任状(様式第５号)を提出の上、入札書に代理人の氏名を記載、委任状の使用印と同じ印鑑を押印すること。また、入札に参加する際、再入札に使用する印鑑を持参すること。(２)前記５の開札の日時及び場所に参集できない場合は、入札書を書留郵便で提出することができる。その場合は、封書の表に「新潟県中央児童相談所一時保護施設給食調理業務 入札書在中」と朱書の上、後記 14 に、開札日時までに到着するよう提出すること。(３)落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110分の 100に相当する金額を入札書に記載すること。また、契約に当たっては食材料費の単価を定め、食数を乗じて得た金額を加算するので、入札金額には食材料費を含めず見積もること。(４)開札をした場合において、入札金額のうち新潟県財務規則(昭和 57 年新潟県規則第10号。以下「規則」という。)第54条の規定に基づいて作成された予定価格(以下「予定価格」という。)の範囲内の価格の入札がないときは、再入札を行うものとする。なお、書留郵便により入札を行った者については、再入札に参加する意思がないものとみなす。また、後記７の各号に該当する無効入札をした者は、再入札に加わることができない。(５)再入札を行うこととなった場合は、初回入札結果公表後、入札執行職員が口頭で通知した時刻に再入札書を提出すること。(６)再入札は１回とし、落札者のない場合は地方自治法施行令第 167 条の２第１項第８号の規定により、最終の入札において有効な入札を行った者のうち、最低金額を記載した入札者等と随意契約の交渉を行うことがある。７ 入札の無効次の各号に該当する入札は、これを無効とする。(１)入札公告に定めた資格のない者のした入札又は代理権の確認を受けない代理人のした入札(２)入札書の記載事項のうち、入札金額、入札者の氏名その他主要な事項が識別し難い入札(３)同一の入札者が２以上の入札をしたときは、その全部の入札(４)脅迫その他不正の行為によってした入札(５)再入札を行うこととなった場合において、初回入札最低価格以上の価格を記載した入札(６)入札書を郵送する場合において、書留郵便以外によってした入札又は開札日時までに到着しなかった入札(７)その他入札に関する条件に違反した入札８ 落札者の決定方法(１)規則第 54 条の規定に基づいて設定された予定価格の範囲内で最低価格をもって有効な入札をした者を落札者とする。(２)落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、くじ引きにより落札者を決定する。９ 契約書作成の要否要10 契約条項別添「新潟県中央児童相談所一時保護施設等給食調理業務委託契約書(案)」による。11 暴力団等の排除(１)誓約書の提出契約の締結に際しては、別紙「暴力団等の排除に関する誓約書」を提出しなければならない。(２)不当介入に対する通報報告契約の履行に当たり暴力団関係者から不当介入を受けた場合、警察及び発注者(新潟県)へ通報報告を行うこと。詳細は県のホームページ(下記アドレス)による。http://www.pref.niigata.lg.jp/kenminseikatsu/1353967278060.html12 入札保証金及び契約保証金(１)入札保証金入札金額を36で除して得た金額に12を乗じて得た金額に消費税及び地方消費税を加算した額の100分の５に相当する金額以上の額を納付すること。ただし、規則第43条第１号に該当する場合は免除する。 (２)契約保証金契約金額を36で除して得た金額に12を乗じて得た金額の100分の10に相当する金額以上の金額とする。ただし、規則第 44 条第１号に該当する場合は免除する。13 支払条件当県が行う検査に合格した後、適正な請求書に基づいて支払う。14 問い合わせ・郵送先〒950-8570 新潟県新潟市中央区新光町４番地１新潟県福祉保健部こども家庭課児童福祉係電話番号 025-280-5926(直通)Ｅメール ngt040270@pref.niigata.lg.jp ( 別 紙 )新潟県中央児童相談所一時保護施設等給食調理業務委託仕様書１ 目 的新潟県中央児童相談所一時保護施設、新潟県女性相談支援センター一時保護所及び新潟県女性自立支援施設新潟県あかしや寮で保護する児童及び女性等(以下「児童等」という。)に対して、継続的に食事を提供し、適切な栄養管理の実施を図ることを目的とする。２ 履行期間令和７年10月１日から令和10年９月30日まで３ 履行場所新潟市江南区亀田向陽４－２－１新潟県中央福祉相談センター(厨房は３階※エレベータ有)４ 一般的事項(１)この仕様書は、本業務の大要を示すものであるから、この仕様書に定めのない事項、または疑義がある事項であっても、新潟県が管理上必要と認めた業務は、委託金額の範囲内で、新潟県の指示に従って実施するものとする。(２)業務の実施に必要な従事者(以下「業務従事者」という。)の控室は、新潟県が無償で受託者に提供するものとする。(３)受託者は、業務従事者を厳選のうえ、経歴書の写しを提出して、新潟県の承認を受けなければならない。また、やむを得ず変更するときも同様とする。(４)勤務状態の不良やその他の理由により、新潟県が業務従事者を不適格と認めたときは、新潟県は受託者に業務従事者の変更を要請することができる。この場合の手続は前項と同様とする。(５)業務従事者が病気・事故等により勤務できないときは、受託者は直ちに代替の業務従事者を確保するよう万全の措置をとらなければならない。(６)受託者は、業務従事者に制服を着用させるとともに、業務従事者のうちから責任者を１名選び、常に業務従事者の指揮監督に当たらせ、管理業務が円滑に行われるよう心掛けなければならない。(７)受託者及び業務従事者は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職務を退いた後もまた同様とする。(８)受託者は、必要な帳簿等を作成するとともに、所定の記録及び報告書等を新潟県に提出しなければならない。(９)受託者は、業務従事者にかかる労働基準関係法令その他労務の実施に関する一切の責任を負うものとする。５ 業務従事者の責務(１)業務従事者は、担当業務に精通するとともに、規則の遵守及び品位の保持に努め、児童等に対し明朗親切にしなければならない。(２)業務従事者は、勤務中における事故防止に万全を期すとともに、施設・設備その他備品類の損傷防止を心掛けるものとする。(３)業務従事者は、施設の防火管理について、防火管理者の定める消防計画に従わなければならない。(４)業務従事者は、災害その他の事故が発生したときは、直ちに関係者に連絡して臨機の措置をとらなければならない。６ 給食対象者対象者は、次のとおりとする。(１)新潟県中央児童相談所一時保護施設の保護児童(２)新潟県女性相談支援センター一時保護所の保護女性及び同伴児(３)女性自立支援施設新潟県あかしや寮の保護女性及び同伴児(４)(１)から(３)の児童等に対して支援を行う職員７ 調理食数１日１人当たり３食(朝・昼・おやつ・夕)を基本とし、調理食数は１日単位で指示を行う。(１調理当たり概ね15食程度の見込み。)ただし、指示後において軽微な食数の変更を必要とする場合は、配膳２時間前までに業務責任者に指示することとする。８ 給食の配膳及び食事時間概ね次表のとおりとするが、所外行事等で給食時間を変更する必要が生じたときは、新潟県の指示するところにより変更することができる。区分 配膳時間 食事時間朝 食４階午前７時15分から午前７時25分まで４階午前７時30分から午前８時00分まで３階午前７時20分から午前７時30分まで３階午前７時30分から午前８時00分まで昼 食午前11時50分から午前12時00分まで午後０時00分から午後０時30分まで夕 食午後５時50分から午後６時00分まで午後６時00分から午後６時30分までおやつ １回(午後３時00分までに提供準備をしておく。)湯 茶 食事の際に食堂の配膳カウンターに用意しておく。※ 朝食の準備について、建物に入ることができるのは午前６時以降であること。９ 稼働日数原則として毎日(365 日)給食を行うものとする。ただし、新潟県が指示した場合は、給食を行わないことができる。10 業務内容新潟県と受託者との業務分担については、別表１のとおりとする。(１)献立表の作成ア 献立表の作成は、献立作成基準(年齢構成表・荷重平均栄養所要量・食料構成表)に基づき栄養士が行うこと。イ 献立表には、kcal・蛋白・塩分など必要な表示を行うこと。ウ 献立表は、月を単位として作成し、新潟県に提出すること。エ 行事食及び特別食の献立に配慮すること。(２)食材納入及び検収新潟県の確認を受けた献立表及び児童等の数等に従って、受託者がそれぞれの食材業者に発注するものとする。発注・検収にあたっては次に掲げる事項に留意すること。ア 食材はできる限り地元産又は国内産を使用すること。イ 食材の検収は、産地・製造年月日・品温の記録を書面で残すこと。ウ 食材の点検及び出納事務を行うこと。エ 社会的な問題の発生した食材又は問題が発生する恐れのある食材は使用しないこと。(３)調理業務ア 調理にあたっては、「大量調理施設衛生管理マニュアル(平成９年３月24日付け衛食第85号別添)」(以下「衛生管理マニュアル」という。)に沿って行うこと。イ 食物アレルギーや病気等個別支援が必要な児童等について、新潟県から事前に指示があったときは、特別食を調理するものとする。(児童等の中で体調不良等により一時的に食事の内容を変更する必要がある場合も含む。)(４)配膳業務調理した給食を年代別に計量配食し、食卓又はカウンターに配膳するものとする。(５)下膳業務食事後は、喫食者が下膳棚に運んだ食器等を速やかに下膳し、食器等を滞留させないようにして常に清潔を保つこと。(６)食器具等の洗浄消毒と保管業務衛生管理マニュアルに沿って行うこと。(７)施設設備の清掃衛生管理マニュアルに沿って行うこと。(８)残菜と厨芥の処理衛生管理マニュアルに沿って行うこと。(９)関係書類の提出受託者は、業務に関し、次の書類を作成し、新潟県に提出するものとする。 提出書類 提出期限献立表 前月25日まで業務従事者の勤務表及び業務予定表(任意様式) 前月25日まで業務従事者届出書(別記様式第２号)経歴書(別記様式第４号)細菌検査結果報告書(任意様式)健康診断結果報告書(任意様式)契約締結後速やかに業務従事者変更報告書(別記様式第３号)経歴書(別記様式第４号)細菌検査結果報告書(任意様式)健康診断結果報告書(任意様式)変更する業務従業者が業務に従事する５日前まで履行届(別記様式第１号) 翌月５日まで給食日誌(任意様式) 翌月５日までその他新潟県が必要と認めた書類 随時(10)その他の業務(１)から(９)までに付帯して新潟県が必要とする業務11 職員配置(１)業務従事者ア 業務従事者は、業務責任者、業務副責任者、その他の業務従事者で構成し、業務場所で調理等の業務を行うこと。イ 業務従事者の急病等による代替は、業務従事者届出書により届け出た者をもって行うものとする。なお、代替者があった場合には、業務責任者又は業務副責任者は速やかに新潟県へ報告するものとする。(２)業務責任者及び業務副責任者ア 業務責任者は、栄養士または調理師の資格を有し、かつ、社会福祉法(昭和26 年法律第 45 号)による社会福祉事業を実施する施設等又は学校教育法(昭和22年法律第26号)による学校において給食調理業務に１年以上の経験を有する者とする。イ 業務副責任者は、業務責任者の代行が可能と認められる知識を備えた者とする。ウ 業務責任者は、業務上の責任者として業務従事者を指揮・監督し、また、新潟県との連絡調整を行うものとする。エ 業務責任者に事故があり一定期間の不在が見込まれる場合には業務代行者を置くことができる。業務代行者は、アと同等の資格及び経験を有する者とする。12 業務従事者の安全・衛生管理安全及び衛生管理については、衛生管理マニュアルを遵守すること。13 施設設備器具等の使用及び経費の負担区分(１)調理業務は、履行施設の設備、備品及び器具等を使用して行うこと。(２)新潟県は、次に挙げるものを受託者に無償で提供するものとする。ア 厨房、検収室、休憩室、トイレ及びその他これに付随する施設イ 厨房設備、器具及び什器類(３)前号に掲げるもののほか、新潟県が負担する経費は、次のとおりとする。ア 業務を行う施設及び施設に付随する設備の維持管理イ 食器、器具及び備品の維持管理ウ 業務遂行に必要な電気、ガス及び水道の光熱水費エ 調理室、食堂定期清掃に係る経費オ 防鼠、防虫駆除及び消毒に係る経費カ 残飯等ゴミ処分に係る経費キ その他新潟県が必要と認めた経費(４)受託者が負担する経費は、次のとおりとする。ア 給食業務に必要な給食材料費イ 給食業務に要する消耗品及び衛生関係薬品等に係る経費ウ 従業員の給与及びこれに付帯する労務費エ 従業員の福利厚生費オ 従業員の定期健康診断及び検便等の保健衛生費カ 従業員の被服及び装具類に係る経費キ 従業員の研修及び教育訓練に係る経費ク 業務運営に要する通信運搬費及び事務用品費ケ 業務運営に要する各種保険費コ 関係官庁所手続きの経費サ その他一般管理費等、受託者の負担すべき経費(５)受託者は、施設、設備、備品及び器具等が破損した場合は新潟県に報告し、その指示に従うものとする。なお、受託者の責に帰すべき事由による破損の場合は、その損害を賠償するものとする。14 委託料の支払(１)調理業務等の委託料は、月額で定める一定額に次に掲げる区分(食材料費)に食数を乗じて得た金額を加算した金額に、新潟県の指示した行事食又は特別食の実費額(月額 金15,800円(消費税及び地方消費税の額を除く。)を限度額とする)を加えた額とする。ア 朝 食 １食あたり 金240円(消費税及び地方消費税の額を除く。)イ 昼 食 １食あたり 金330円(消費税及び地方消費税の額を除く。)ウ 夕 食 １食あたり 金320円(消費税及び地方消費税の額を除く。)エ おやつ食 １食あたり 金 60円(消費税及び地方消費税の額を除く。)(２)委託料の請求及び支払は１か月毎とし、受託者は各月の委託業務が完了した後当該月の翌月５日までに履行届(別記様式第１号)を提出するものとする。(３)受託者は新潟県による業務完了検査後に、委託料の支払請求書を提出するものとし、新潟県は適正な請求のあった日から起算して 30 日以内に委託料を支払うものとする。15 給食会議の設置(１)新潟県、受託者間の緊密な連絡調整により委託業務の円滑な運営を図るため、新潟県と受託者とが会する給食会議を設けるものとする。(２)給食会議は、原則として毎月新潟県が招集する定例会と、新潟県と受託者のいずれか一方の発議により新潟県が招集する臨時会とする。(３)給食会議において新潟県から受託者に業務の改善を求めた場合、受託者はこれに速やかに対処しなければならない。16 研修受託者は、調理や食品の取り扱い等が適正かつ円滑に行われるよう、当該業務従事者に対して定期的な研修を実施し資質の向上を図ることとし、毎年度１回、その実施計画及び実施状況等を新潟県に報告するものとする。17 訓練等への参加業務従事者は、地震・火災等の災害時に的確に行動するため、新潟県が行う訓練に参加するものとする。18 業務引継受託者が変更になる場合においては、新潟県の指示により、誠意をもって業務の引継を行うものとする。 別表１業務分担表区分 № 業 務 内 容 新潟県 受託者栄養管理１ 施設給食サービス提供業務運営の総括 ○２ 給食委員会の開催及び運営 ○ ○３ 施設内関係部門との連携及び調整 ○４ 献立表の作成○５ 献立表の確認及び指示 ○６ 食数の指示及び管理 ○７ 食事箋の管理 ○８ 嗜好調査及び喫食調査等の企画及び実施 ○ ○９ 検食の実施及び評価 ○10 関係官庁に提出する給食関係の書類等の作成 ○ ○11 上記書類等の確認、提出、保管管理 ○ ○12 給食関係の書類整理、報告書の作成○13 給食関係の報告書の確認及び保管 ○調理作業管理14 調理○15 盛り付け○16 配膳(新潟県の職員へ引渡しまで)○17 下膳(新潟県の職員から受取後)○18 食器洗浄及び消毒○19 管理点検記録の作成○20 管理点検記録の確認 ○材料管理21 食材の調達○22 食材の点検、検収○23 食材の保管及び在庫管理○24 食材の出納事務○25 食材の使用状況の確認 ○設備管理26 給食施設、主要な設備の設置及び修理 ○27 給食施設、主要な設備の管理○28 その他の調理器具、食器、備品等の確保、保守 ○29 その他の調理器具、食器、備品等の管理○30 使用食器の確認 ○業務管理31 勤務表の作成○32 業務分担及び職員配置表の提示○33 業務分担及び職員配置表の確認 ○区分 № 業 務 内 容 新潟県 受託者衛生管理34 衛生面の遵守事項の作成○35 食材の衛生管理○36施設及び設備(調理器具、食器及び備品等)の衛生管理○37 作業者及び衣服等の清潔保持状況等の確認○38 保存食の確保(材料及び調理済品)○39 納入業者に対する衛生管理の指示○40 衛生管理簿の作成○41 衛生管理簿の点検及び確認 ○42 緊急(災害時)対応を要する場合の指示 ○研修 43 業務従事者に対する研修及び訓練○労働安全衛生44 健康管理計画の作成○45 健康診断の実施○46 健康診断実施状況等の保管○47 健康診断実施状況の確認 ○48 検便の定期的実施○49 検便結果の確認 ○ ○50 事故防止対策の策定○別記様式第１号年 月 日履行届新潟県知事 様受 託 者 住 所氏 名下記のとおり履行したので届けます。記業務名履行場所履行期間年 月 日から年 月 日まで履 行 年 月 日備 考別記様式第２号年 月 日新潟県知事 様受 託 者 住 所氏 名業務従事者届出書業務責任者ふりがな氏 名年齢 緊急時の連絡先電話番号 免 許－ －業務副責任者ふりがな氏 名年齢 緊急時の連絡先電話番号 免 許－ －その他の業務従事者ふりがな氏 名年齢 緊急時の連絡先電話番号 免 許－ －－ －－ －添付書類１ 調理師免許又は栄養士免許の写し２ 別記様式第４号による経歴書３ 健康診断書・細菌検査結果の写し別記様式第３号年 月 日新潟県知事 様受 託 者 住 所氏 名業務従事者変更報告書業務責任者ふりがな氏 名年齢緊急時の連絡先電話番号免 許新 － －旧業務副責任者ふりがな氏 名年齢緊急時の連絡先電話番号免 許新 － －旧その他の業務従事者ふりがな氏 名年齢緊急時の連絡先電話番号免 許新－ －－ －－ －旧添付書類１ 調理師免許又は栄養士免許の写し２ 別記様式第４号による経歴書３ 健康診断書・細菌検査結果の写し別記様式第４号経 歴 書ふりがな氏 名生年月日年 月 日生備考年 月 職 歴・・・・・取得年月 免 許 ・ 資 格 等・・記入上の注意１ 鉛筆以外の黒の筆記具で記入２ 数字はアラビア数字で記入