令和7年度 手良小学校給食調理場改修工事 耐震診断業務委託【建築コンサルタント（一級・二級建築士2名以上）（市内本店）】

令和7年度 手良小学校給食調理場改修工事 耐震診断業務委託【建築コンサルタント（一級・二級建築士2名以上）（市内本店）】 令和７年伊那市公告第１－８５号様式第１号(第３条関係)入 札 公 告下記のとおり一般競争入札を行いますので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６及び伊那市財務規則(平成２８年伊那市規則第１７号)第１０４条の規定により公告します。 なお、本案件の単価等適用日(設計年月)は、令和７年７月です。 入札回数は２回です。 令和７年 ８月 ５日伊那市長 白 鳥 孝記１ 業務の概要(1) 業 務 名 令和7年度 手良小学校給食調理場改修工事 耐震診断業務委託(2) 業務場所 伊那市手良野口222番地(3) 業務概要 手良小学校給食調理場改修工事に係る耐震診断業務委託構造規模：鉄骨造平屋建 延べ面積約180ｍ2(4) 履行期間 着手日から 約８６日間(令和７年１１月２８日までを予定)(5) 支払条件前 金 払 原則として、１件の契約金額が50万円以上の業務等について、伊那市公共工事前金払事務処理規程(平成２０年伊那市訓令第３号)の規定により契約金額の１０分の３の範囲内で前金払することができます。 ２ 一般競争入札に参加する者に必要な資格に関する事項伊那市建設工事等入札参加資格を有する者のうち、次に掲げる要件を「入札公告日から落札者決定日まで」の間、全て満たしていることが必要です。 (1)入札参加資格(共通) ・地方自治法施行令第167条の４の規定に該当しない者であること。 ・伊那市建設工事等入札参加者に係る入札参加停止措置要綱(平成27年伊那市告示第329号)に基づく入札参加停止の措置を受けていない者であること。 ・令和7・8・9年度の伊那市建設コンサルタント業務入札参加資格者名簿に登載された者であること。 ・所在する市区町村に税の未納額がない者(法人の場合は、その代表者を含む。)であること。 (2)入札参加資格業種 「建築コンサルタント」(3)業者登録に関する要件建築士法(昭和25年法律第202号)第23条第１項の規定による一級建築士事務所の登録を受けていること。 (4)配置予定技術者に関する要件 管理技術者として建築士法における一級建築士を配置できること。 (5)同種業務の実績に関する要件 不 要(6)営業所の所在地に関する要件 伊那市内の本店であること。 (7)その他の参加資格要件 公告日現在において、常勤している一級・二級建築士が２名以上(うち一級建築士が１名以上)であること。 (一社)文教施設協会、(一財)日本建築防災協会又は長野県のいずれかの主催による、耐震診断・耐震補強設計に係る講習会を修了している者が所属していること。 ３ 入札手続等手 続 等 期間、期日及び期限 場 所設 計 図 書 の 閲 覧令和７年 ８月 ５日(火)から令和７年 ８月２８日(木)まで注)1のとおり伊那市下新田３０５０番地伊那市役所契約課契約係設計図書等の入手方法設計書(金抜き)、位置図、条件明示書、図面、各種計算書等令和７年 ８月 ５日(火)から令和７年 ８月２８日(木)まで伊那市公式ホームページアドレスhttp://www.inacity.jp/質 問 書 の 受 付(質問書は様式第２号を使用してください。)令和７年 ８月 ５日(火)から令和７年 ８月１９日(火)まで午後５時まで１０日間伊那市下新田３０５０番地伊那市役所契約課契約係メールまたは持参メールアドレス kei@inacity.jp回 答 の 閲 覧 期 間令和７年 ８月 ６日(水)から注)2のとおり最終回答期限 令和７年 ８月２１日(木)伊那市公式ホームページアドレスhttp://www.inacity.jp/入札書等提出開始日及び入札書等提出期限① 入札書等提出開始日令和７年 ８月２２日(金)注)3のとおり② 入札書等提出期限令和７年 ８月２６日(火)午後５時１５分まで注)4のとおり※郵送による場合一般書留又は簡易書留に限る(提出先)〒３９６－８６１７伊那市下新田３０５０番地伊那市役所契約課契約係開 札 日 時令和７年 ８月２８日(木)午前 ９時 ３０分から注)5のとおり伊那市下新田３０５０番地伊那市役所３０３会議室(３階)公表用積算内訳書の閲覧令和７年８月29日(金)午前９時～午後５時令和７年９月 1日(月)午前９時～午後３時伊那市下新田３０５０番地伊那市役所契約課契約係積 算 疑 義 申 立 て 令和７年 ９月１日(月)午後３時まで伊那市下新田３０５０番地伊那市役所契約課契約係落 札 者 決 定 予 定 日 令和７年 ９月３日(水) 注)6のとおり入 札 結 果 の 公 表 落札者決定の日の翌日 注)7のとおり注)１ 閲覧時間は、伊那市の休日を定める条例(平成１８年伊那市条例第３号)第１条第１項に規定する市の休日を除く午前８時３０分から午後５時まで(正午から午後１時までを除く。)とします。 ２ 質問内容により回答の閲覧(伊那市公式ホームページへの掲載)に日数がかかる場合があります。 ただし、最終回答期限までには回答します。 ３ 質問回答におきまして、応札のための積算に関わる事項をお知らせすることがありますので、当該日までの質問回答をご承知の上、入札書等の提出を行ってください。 ４ 郵送、持参にかかわらず、「１０ 外封筒及び中封筒貼り付け用紙」を切り抜き、商号又は名称、担当者名及び担当者連絡先(電話番号及びＦＡＸ番号)を記載の上、外封筒及び中封筒の両方の表面に糊で貼り付けてください。 ５ 開札日当日の入札案件数又は入札者数により開札時間が遅れる場合があります。 ６ 落札者決定予定日は、入札参加資格要件審査の状況により変更する場合があります。 ７ 入札結果等は、伊那市公式ホームページに掲載するとともに、契約課での閲覧により公表します。 ４ 地方自治法施行令第１６７条の１０第２項(最低制限価格)の適用の有無この入札は、伊那市低入札価格調査制度及び最低制限価格制度要綱(平成２１年伊那市告示第４３号)に基づき最低制限価格を設けます。 ５ 落札者の決定方法等(1) 入札参加資格要件審査及び落札者の決定は、開札後に行います。 (2) 入札参加資格要件審査は、予定価格及び最低制限価格の制限の範囲内の金額で入札した者(適合した履行がされないおそれがあると認められた者を除く。)のうち最低の価格をもって入札をした者から入札価格の低い順に実施し、入札参加資格要件を満たしている者１人が確認できるまで行いますので、契約課から指示のあった者は、指示があった日の翌日から起算して２日(休日を除く。)以内に「７ 入札参加資格要件審査書類」に掲げる書類を持参し、提出してください。 (3) 落札者の決定は、審査資料提出期限の翌日から起算して原則として３日(休日を除く。) 以内に、ＦＡＸ又は電話で連絡します。 (4) 入札参加資格要件を満たしていないことを確認された者へは、入札参加資格要件不適格通知書(以下「不適格通知書」という。)により通知します。 不適格通知書を受理した者は、その通知の発送日の翌日から起算して５日(休日を除く。)以内に、書面により、入札参加資格要件を満たしていないことの理由について説明を求めることができます。 説明を求めた者へは、書面を受理した日の翌日から起算して１０日(休日を除く。)以内に、書面により回答します。 ６ 再度入札について封書郵送による初度の入札(開札)において、落札候補者がいない場合は、直ちに開札場所において、次のとおり再度入札を行うこととします。 (1) 回数は、１回とします。 (2) 初度の入札の開札時から立ち会わない入札者(又は代理人)は辞退したものとみなします。 (3) 入札書は、封筒に入れずに提出することができます。 (4) 工事費内訳書の提出は不要ですが、入札終了後、速やかに提出してください。 (5) 参加者が代表者の場合は名刺を、代理人をして入札させるときは委任状を入札前に必ず提出してください。 ７ 入札参加資格要件審査書類(1) 「入札参加資格要件審査書類の提出について」(伊那市公式ホームページに掲載してありますので、今回提出の内容に修正して使用して下さい。)(2) 業者登録に関する要件を満たすことを証する書類の写し(3) 本社若しくは支店・営業所の法人に係る市区町村税の納税証明書の写し(３か月以内のもの)(伊那市内に住所がない場合のみ必要)(4) 本社若しくは支店・営業所の代表者に係る市区町村税の納税証明書の写し(３か月以内のもの)(伊那市内に住所がない場合のみ必要)(5) 配置技術者の資格を証明する書類の写し(6) 配置技術者の恒常的雇用関係を証明する書類の写し(監理技術者資格者証、市区町村が作成する住民税特別徴収税額通知書、有効期限前の健康保険証等)(7) 「所属する技術者数を証する書面」(様式３)(8) (一社)文教施設協会、(一財)日本建築防災協会又は長野県のいずれかの主催による耐震診断・耐震補強設計に係る講習会修了証の写し８ その他(1) 業務費内訳書については、「工事(業務)費内訳書の提出について」をご覧ください。 提出範囲は、金抜設計書の全範囲(全項目)です。 (2) 「伊那市建設工事に係る一般競争入札(事後審査方式)入札心得」をご覧ください。 ９ 入札担当(問い合わせ先) 伊那市下新田３０５０番地 伊那市役所契約課契約係℡０２６５－７８－４１１１(内線2171,2172) 担当 松田・片桐１０ 外封筒及び中封筒貼り付け用紙(キリトリ線に沿って切り取り、外封筒と中封筒の両方の表面に糊で貼り付けてください。)〒３９６－８６１７ ７伊那市下新田３０５０番地伊那市役所契約課契約係 行開 札 日 令和７年 ８月２８日(木)業 務 名 令和7年度 手良小学校給食調理場改修工事 耐震診断業務委託業務場所 伊那市手良野口222番地商号又は名称担 当 者 名担当者連絡先(電話番号)担当者連絡先(ＦＡＸ番号)入札書締切日 令和７年 ８月２６日(火)１１ 入札用封筒受付票(入札書等を持参し、提出する場合で、提出したことを証する書類が必要な場合は、必要事項を記入し、切り取って持参してください。)キリトリ入 札 用 封 筒 受 付 票開 札 日 令和７年 ８月２８日(木)業 務 名 令和7年度 手良小学校給食調理場改修工事 耐震診断業務委託業務場所 伊那市手良野口222番地商号又は名称伊那市役所 契約課 受付印キリトリキリトリキリトリキリトリ 伊那市建設部都市整備課1/4建築耐震診断業務委託特記仕様書１ 業務概要(1) 業務名称令和７年度 手良小学校給食調理場改修工事 耐震診断業務委託(2) 計画施設概要ア 施設名称 ：手良小学校 給食調理場イ 敷地の場所 ：伊那市手良野口２２２番地ウ 施設用途 ：給食調理場(小学校)(3) 業務の内容業務内容については「耐震診断・耐震補強に係る設計等の業務報酬基準」(平成27年国交省告示第 670号)別添一第１項第１号イ表を準用する。 ○既設手良小学校給食調理場の耐震診断業務(１)既存建物の予備調査(２)既存建物の実地調査※ 既存建物の劣化調査(ｺﾝｸﾘｰﾄ圧縮強度試験等)(追加業務)(３)耐震診断(耐震性能評価等)(４)耐震診断結果報告等※ 耐震補強検討・方針策定(追加業務)(4) 診断与条件ア 敷地(ｱ) 対象敷地 ：約 5,854 m2(都市計画区域内、地目：学校用地)(ｲ) 用途地域及び地区の指定ａ 用途地域：無指定地域ｂ 防火地域：指定なしｃ 景観関係：景観計画区域(田園地域)ｄ そ の 他：埋蔵文化財包蔵地(一部：地神原-縄文-ﾁﾞﾁﾞﾝﾊﾞﾗ遺跡)イ 施設の条件(ｱ) 用途 ：給食調理場(小学校)(ｲ) 延べ床面積 ：約 180m2(ｳ) 主要構造 ：鉄骨造／平屋建て(ｴ) 建設年 ：昭和54年(ｵ) 経過年数 ：46年ウ 耐震安全性(ｱ) 国土交通省「官庁施設の総合耐震・対津波計画基準」(最新版)による。 (ｲ) 構造体の耐震安全性確保 Ⅱ類(ｳ) 建築非構造部材の耐震安全性確保 B類(ｴ) 建築設備の耐震安全性確保 乙類 を目標とする。 オ その他条件伊那市建設部都市整備課2/4(ｱ) 耐震診断業務は本仕様書等及び関係法令に基づき行うこと。 (ｲ) 監督員、伊那市教育環境整備課及び小学校との打合せを密に行い、診断・検討すること。 (ｳ) 耐震診断に必要な基礎資料(既存図面等)は、可能な範囲で貸与する。 ・既存図面PDF ﾃﾞｰﾀ：有り・既存図面CAD ﾃﾞｰﾀ：無し・地盤調査報告書：有り・構造計算書：無し → 設計図書復元を行う。 (追加業務)２ 業務仕様(1) 業務範囲既設手良小学校給食調理場棟の構造耐力上主要な部分に関する予備調査・実地調査を行い、耐震診断(耐震性能の判定)を行うとともに、耐震補強方針を策定する。 調査内容及び診断結果は報告書により、耐震補強方針の提案は設計図書等により提出する。 なお、診断の結果、耐震補強を必要しないと認めた時は、速やかにその旨を監督員に報告するとともに、業務範囲の見直し(契約変更含む)について協議をする。 また、診断の結果、構造耐震指標(Is 値)が0.3未満となる等により、耐震補強が著しく困難と認めた場合も同様に協議をする。 調査等について外部に再委託する時の委託先は、耐震診断に関する講習を受講した者とし、再委託契約を締結すると共に契約書の写しと当該受講証の写しを提出する。 (2) 予備調査・実地調査診断に当たり、必要な調査・試験を実施する。 ア 予備調査実地調査より前に、立地状況、構造・規模・形式等、建物の現状、改修・被災等履歴、重量物の増減等を、設計図書等及び聞き取りにより、予備調査を実施する。 イ 建築材料の石綿添加の有無の確認実地調査より前に、実地調査を行う部分にある建築材料に石綿が添加されているかどうかについて、設計図書等により確認する。 確認出来ない場合は、石綿定性分析(事前調査・検体採取・分析・報告書作成)(外壁・内壁 ２個所)を実施する。 (特別経費)ウ 実地調査診断基準に基づき、現地で実地調査を実施し、次の事項等を調査する。 (ｱ) 構造耐力上主要な部分の配置、形状、寸法(ｲ) 同上部分の接合の緊結の度合伊那市建設部都市整備課3/4(ｳ) 同上部分の劣化状況(錆等)(ｴ) 同上部分の材料強度(ｵ) 建物に作用する荷重数値の増減 などエ 劣化調査診断基準に基づき、現地で劣化調査を実施する。 (ｱ) 構造耐力上主要な部分のコンクリート圧縮強度試験等(追加業務)オ その他(ｱ) 気がついた点は、記録を取り必要な写真や図面等を添付しておくこと。 (ｲ) 調査が不可能な場合は、その理由も含めて明記しておくこと。 (3) 耐震診断(耐震性能評価等)耐震診断は、「公立学校建物の耐震診断実施要領」(最新版、文部科学省文教施設企画部長決定)に基づき、実施する。 ○鉄骨造(体育館を除く)１)診断方法ア「耐震改修促進法のための既存鉄骨造建築物の耐震診断および耐震改修指針・同解説(2011年改定版)」(建設省住宅局建築指導課監修、(一財)日本建築防災協会発行)により診断を実施する。 イ 診断にあたっては、原則として第２次診断法によることとする。 なお耐震性の判定の際の条件は次とする。 「構造耐震判定指標(Is 値)：0.7、保有水平耐力(ｑ値)：1.0」ウ 各指標値の設定にあたっては、実地調査結果により、採用根拠を明示して設定すること。 エ 診断により補強が必要とされる場合は、補強方法を検討するとともに基本方針策定(工事費概算書の積算を含む)を行い、補強方法を提案する。 (追加業務)なお補強方法は、監督員、教育環境整備課及び小学校と協議の上、建物使用上の制約や経費及び施工性も考慮して提案するものとする。 オ 上記の補強案にあたっては、補強後の構造耐震指標(Is 値)が0.7以上かつ保有水平耐力に係る指標(q値)が1.0以上となるように検討・提案する。 但し過度に安全となるような提案は避けること。 (4) 結果報告書の作成次のものを報告書として編冊(Ａ４版、ファイリング程度、２部)のうえ,提出すること。 (１)構造調査診断表(耐震診断表)(２)各種調査・試験測定の結果、写真、資料等(３)躯体等の状況の資料及び写真(４)計算書(計算方針、仮定、算定等)伊那市建設部都市整備課4/4(５)その他診断業務の資料等(打合せ記録など)(６)補強方法の提案書(基本方針、計画及び工事費概算書等)(追加業務)(７)作成図面(現況構造関係図、耐震補強関係図面)(一部追加業務)※ 図面及び各種資料の電子データは、指定形式にてCD にて提出すること。 (指定形式については係員との協議による。)(８)総合所見※総合所見のまとめにあたっては、各項目の診断のほか、建物特性等の実地調査の結果を踏まえて総合的に考察すること。 (９)耐震診断チェックリスト(内容は監督員の指示による。)３ 業務委託期間着手日から令和７年１１月２８日までとする。 (耐震診断検討報告は、令和７年１０月１７日までに監督員に報告する。)４ 業務報酬の算定方法原則として「官庁施設の設計業務等積算基準」(最新版)、「官庁施設の設計業務等積算要領」(最新版)及び「耐震診断・耐震補強に係る設計等の業務報酬基準」(平成27年国交省告示第670号)を準用する。 ５ その他(１)業務(診断及び補強検討)の遂行にあたっては、監督員、教育環境整備課及び小学校と十分な調整を行うこと。 なお、協議等の経過は記録すること。 (２)貸与する設計図等は、係員の請求があったとき及び業務完了時には返却すること。 (３)計算にコンピューターソフトを使用する時は、係員と協議すること。 (４)業務の内容及び結果については、受注者からは公表しないこと。 (５)現地での調査は、監督員、教育環境整備課及び小学校と協議の上、実施すること。 (６)調査・検査により躯体及び仕上げに損傷を与えるため、原則として原形復旧を行うこと。 (７)診断に当たっては、建築基準法及び建築物の耐震化の促進に関する法律等の関係法令に留意すること。 (８)その他、疑義が生じたときは、監督員と協議すること。 位置図1/5000手良小学校令和７年度 手良小学校給食調理場改修工事 耐震診断業務委託N手良小学校県道美篶箕輪線伊那市役所手良支所業務個所 フェンス保有 320㎡Ｗ1－67教住保有 ５８０７㎡Ｒ3－1446⑮－２管理教室棟⑯Ｓ1－178給食室補助 無昭38．7Ｒ3－1016⑮－１吹簡温簡動簡屋 体ク ラ ブ ハ ウ スＳ1－142ー221Ｓ2－71⑰物置22Ｓ1－73郷土資料庫簡プール専用付属プール⑭Ｗ1－30保有 518㎡Ｗ1－67教住保有 ５８５４㎡フェンスＳ1－83221屋内運動場プール市道 巾３ｍー１⑲民家フェンス運動場用地民家門手良保育所耕地耕地耕地耕地民家民家⑱2 2 0 0 90学 校 名調 査 番 号(都道府県) (市町村) (学 校)整 理 番 号縮 尺施設の配置図凡 例未 自 倉 吹 温 撲 簡 社未とりこわし建物屋外教育環境整備事業によるもの危 険 建 物借 用 建 物自転車置場倉 庫温 室相 撲 場社会体育施設動物小屋建 物屋外建物以外の工作物吹き抜けの渡り廊下(北に矢印を付す)危 借 動2 8１/１５００簡易な小規模構造物0 15 30 45ｍ8小学校 手良簡てらとぴあ 駐車場簡変県道美篶箕輪線耐震診断対象建築物伊 那 市令和７年度 手良小学校給食調理場改修工事 耐震診断業務委託