和田雨水排水ポンプ場除塵設備（電気設備）更新工事（7-1）

和田雨水排水ポンプ場除塵設備（電気設備）更新工事（7-1） 入札公告 三原市が発注する次の工事について，条件付一般競争入札を実施しますので，三原市契約規則(平成１７年規則第６３号)第９条の規定により公告します。 また，広島県内の地方公共団体等が共同で運営する電子入札等システム(以下「電子入札システム」という。)を利用して開札までの手続きを行う電子入札案件であり，事務取扱は，三原市電子入札実施要領の適用があります。 1工 事 名工 事 場 所 2建設工事の種類 34工 事 概 要5工 事 期 間6予 定 価 格7 入札参加資格要件8提 出 書 類10開札までの日程11設 計 図 書 等12注 意 事 項9契 約 保 証 金条件付一般競争入札参加希望書(様式第３号)，誓約書(様式第４号)を電子入札システム又は持参により提出してください。 なお，本件は三原市建設工事条件付一般競争入札実施要綱に基づき執行します。 令和 7年 8月 5日 三原市長 岡田 吉弘和田雨水排水ポンプ場除塵設備(電気設備)更新工事(7-1)三原市和田一丁目電気工事沈砂池・荷役電気設備 沈砂ポンプコントロールセンタ機能増設 一式 沈砂ポンプ補助継電器盤機能増設 一式 補助継電器盤機能増設 一式 計装・監視操作卓機能増設 一式 コントロールセンタ機能停止措置 一式契約日の翌日から令和 8年 7月30日41,099,000円(消費税及び地方消費税相当額を除く。)広島県内に本店を有する者又は広島県内に支店等を有し，入札・契約等の権限委任登録を行っている者①対象工事に係る業種について、建設業の許可を受けた営業所等の所在地②令和 7・ 8年度三原市建設工事入札参加資格者として認定されている業種電気工事Ａ・Ｂ・Ｃ ③令和 7・ 8年度入札参加申請時の経営事項審査総合評定値④施工実績 必要とします(別紙(１)に記載のとおり)⑤建設業の許可別 特定建設業又は一般建設業の許可を受けている者対象工事に必要な技術者としての資格を有する者を契約金額に応じて適切に配置できる者入札参加希望者と直接的かつ恒常的な雇用関係にある者⑥技術者この工事には，最低制限価格を設定しています。 入札時に工事費内訳書の提出が必要です。 入札の無効については，三原市建設工事条件付一般競争入札公告の基本事項Ⅴ４のとおりです。 ⑦その他必要とします。 令和7年8月5日(火)から令和7年8月19日(火)までのそれぞれ午前９時から午後５時まで(ただし，土・日曜日，祝日を除く。)①入札参加希望書受 付 期 間②資格確認結果通知 令和7年8月20日(水)以降③質問書提出期限 令和7年8月19日(火)午後5時(メール送信後0848-67-6093に直ちに電話すること)④質 問 書 提 出 先 財務部契約課(E-mail keiyaku＠city.mihara.hiroshima.jp)令和7年8月25日(月)三原市ホームページに掲載回答準備ができたものから順次回答する。 ⑤質問に対する回答期 限 及 び 方 法令和7年8月26日(火)及び令和7年8月27日(水)１日目は午前９時から午後５時，２日目は午前９時から午後４時⑥入札書受付期間⑦開 札 日 時 令和7年8月28日(木)午前9時55分⑧開 札 場 所 三原市役所本庁舎3階 会議室303①閲 覧 期 間 令和7年8月5日(火)から令和7年8月27日(水)まで②閲 覧 場 所 三原市ホームページに掲載・三原市建設工事条件付一般競争入札公告の基本事項及び三原市電子入札実施要領を確認のうえ，三原市が定める入札条件・入札心得に従って下さい。 ・落札者は、対象工事に必要な技術者としての資格を有する者を配置し、現場代理人及び主任技術者届を提出してください。現場代理人及び技術者は直接的かつ恒常的な雇用関係にある者に限ります。技術者を配置することができない場合は，落札決定を取消すこととなります。 ③令和７・８年度三原市建設工事入札参加資格者として認定されている格付条件付一般競争入札参加希望書兼誓約書(様式第２号)及び施工実績調書(様式第３号)を電子入札システムにより提出してください。 は， し，別紙和田雨水排水ポンプ場除塵設備(電気設備)更新工事(7-1)について(１) 「７ 入札参加資格要件」について，次のとおり資格要件を求めます。 ア「④施工実績」について平成27年４月１日から令和７年８月４日までに，元請又は共同企業体の代表者若しくは構成員として，ポンプ設備(排水機場，処理場及び浄水場等を含む。)の電気工事において，請負金額3,200万円以上の運転操作設備及び監視制御設備設置工事を完成，引渡した実績を有すること。 (入札参加希望時にコリンズの登録証明書や実績を証明できる書類の写しを添付すること。) 令和 年 月 日施工内容 沈砂ポンプコントロールセンタ機能増設 一式沈砂池・荷役電気設備沈砂ポンプ補助継電器盤機能増設 一式補助継電器盤機能増設 一式設計年度起 工 理 由 概 要令和7年度和田雨水排水ポンプ場除塵設備(電気設備)更新工事(7-1)仕 様 書請 負計装・監視操作卓機能増設 一式 コントロールセンタ機能停止措置 一式三 原 市和田一丁目工 事番 号工 事施工方法施工月日工事期間三原市特 記 仕 様 書第1章 総則第1節 適 用1 本特記仕様書は、三原市和田一丁目 公共下水道事業 和田雨水排水ポンプ場除塵設備(電気設備)更新工事(7-1)に適用する。2 本特記仕様書に記載のない事項については、次によるものとする。・土木工事共通仕様書 令和６年８月 広島版広島県の調達情報のページ(https://chotatsu.pref.hiroshima.lg.jp/)-「技術管理基準等」に掲載している。・下水道土木工事必携(案) 2021年度 公益社団法人日本下水道協会・下水道用設計指針と設計標準図 平成26年度改訂版 三原市・その他関連規格類第2節 現場の管理受注者は、工事現場内において、管理技術者、主任技術者(下請を含む。)に工事名、工期、顔写真、所属会社名及び証明印の入った名札を着用するものとする。第3節 支払い条件等前払い金及び中間前払い・部分払等の支払いについては、Ⅰ期・Ⅱ期それぞれで行うものとする。令和７年度は、Ⅰ期の出来高予定額の10分の４以内の額とし、18,083,560円(税込)以内の額とする。令和８年度は、Ⅰ期の出来高予定額の10分の２以内の額(但し、前払金を含めた金額は、Ⅰ期の出来高予定額の10分の６以内の額)とし、9,041,780円(税込)以内の額とする。第4節 部分引渡し建設工事請負契約約款第39条により、本工事の内、部分引渡しの必要が生じた場合は、当該部分の検査を受け部分引渡しを行うこと。第5節 検査土木工事共通仕様書(令和6年8月広島版)『第3編 1-1-8 技術検査』によるほか、三原市工事検査規程の定めるところによる。第6節 情報共有システム(設計金額500万円以上が対象)1 本工事は、受発注者間の情報を電子的に交換・共有することにより、業務の効率化を図る情報交換システムの対象である。なお、運用にあたっては「広島県工事中情報共有システム運用ガイドライン」(以下「ガイドライン」という。)に基づき実施すること。2 本工事で使用する情報共有システムは次とする。広島県工事中情報共有システムhttps://chotatsu.pref.hiroshima.lg.jp/asp/index.html3 監督員及び受注者が使用する情報共有サービスのサービス提供者(以下「サービス提供者」という。)との契約は、受注者が行い、利用料を支払うものとする。4 なお、工事完成時については、提出する必要のある工事成果品を電子納品すること。また、試行期間中は工事検査を紙媒体で受検することから、受注者は工事成果品１部を紙媒体により提出すること。5 受注者は、監督員及びサービス提供者から技術上の問題点の把握、利用にあたっての評価を行うためアンケート等を求められた場合、協力しなければならない。第7節 週休2日工事等本工事は、「発注者指定型」による週休２日工事等の対象工事であり、実施にあたっては「三原市週休２日適用工事等実施要領(土木工事)」に基づき実施するものとする。第8節 熱中症対策に資する現場管理費の補正１ 本工事は、熱中症対策に資する現場管理費の補正をする工事とする。２ 受注者は、補正を希望する場合、監督員と協議すること。３ 工事の実施にあたっては「熱中症対策に資する現場管理費の補正の運用について」に基づき、行うこと。第9節 法定外の労災保険の付保1 本工事において、受注者は法定外の労災保険に付さなければならない。2 受注者は、建設工事請負契約約款第５４条に基づき、法定外の労災保険の契約締結したときは、その証券又はこれに代わるものを速やかに監督職員に提示しなければならない。3 法定外の労災保険は、政府の労働災害補償保険とは別に上乗せ給付等を行うことを目的とするものであり、(公財)建設業福祉共済団、(一社)建設業労災互助会、全日本火災共済協同組合連合会、(一社)全国労働保険事務組合連合会又は保険会社との間で、労働者災害補償保険法に基づいて契約を締結しているものとする。第10節 法令及び条例等の遵守1 次の内容について、施工計画書の「その他」項目に記載すること。(1) 工事の実施にあたり、発注者から明示された、又は、受注者が行うべき『法令及び条例等に基づく各種手続き及び許可承諾条件』(2) 上記(1)の内容について『不測の事態等が生じた場合の対応方法』(3) 上記(1)、(2)の内容について『現場作業に従事する者に対する周知の方法』2 「施工方法」等の関連する項目に、許可承諾条件等を適切に反映すること。3 『法令及び条例等に基づく各種手続き及び許可承諾条件』等の変更が生じた場合は、施工計画書の内容に重要な変更が生じたものとし、変更施工計画書を提出すること。第2章 施工条件第1節 工 程1 地下埋設物の事前調査調査項目 地下埋設物(水道管等などの埋設物あり)調査時期 工事施工前に試掘を行うこと。(支障物件が発見された場合は、監督員と協議すること。設計変更の対象とする。)移設時期 必要に応じて、別途協議するものとする。提出書類 ｢試掘結果報告書｣として、提出するものとする。また、提出部数については監督員の指示によるものとする。第2節 用 地１ 借 地 あらかじめ近隣住民に借地する目的、作業内容を充分説明し、同意を得て借地すること。第3節 公害対策１ 事前・事後調査調査区分 事前・事後及び工事施工中も大きな被害がある旨の申し出を受けた場合、監督員と協議の上調査すること。調査時期 施工前・施工中・施工後(１ヶ月以内)調査内容 柱、屋根、壁、基礎、建具等の傾斜、損傷状況範 囲 別途協議による。第4節 その他1 工事用機資材の仮置き場 所 指定しない期 間 指定しない保管方法 指定しない第3章 設計金額第1節 排出ガス対策型建設機械の使用促進土木工事共通仕様書(令和6年8月広島版)『第1編 1-1-33 環境対策』で使用を義務付けている排出ガス対策型建設機械においては、排出ガス対策型(第2次基準値)以上の建設機械の使用に努めること。なお、使用する排出ガス対策型建設機械について、基準値による設計変更は行わない。第4章 第1節 工事保険等受注者は、本工事において第三者に与えた損害を補填する保険又はその他必要とする建設工事に関連する保険等に加入しなければならない。また、加入した保険等については、保険証券の写し(保険以外の場合はそれに代わるもの)を監督員に提出すること。 なお、加入に必要な保険料等は、設計で現場管理費に見込んでいる。第5章 工事損失等本工事の施工に伴い、通常避けることのできない地盤沈下、振動等により建物等に損害等(以下「工事損失」という。)が発生した場合においては、次のとおりとする。なお、工事損失に伴う補償費用は、設計で現場管理費に見込んでいる。(１)原因調査 監督員と協力して行なうものとする。(２)補償交渉 監督員と協力して処理解決に当るものとする。(３)応急処置 監督員から応急処置を講じる必要があると指示された場合は、直ちに応急処置を講ずるものとする。(４)補償費用負担割合 発注者は、工事損失に伴う補償費用のうち、請負代金額の１００分の１を超える額を負担する。第６章 その他本工事内及び近接する地域住民、企業等には工事内容等を十分に周知・調整したうえで、苦情やトラブルのないよう施工に努めること。また、特記仕様書及び設計図書に明示していない事項、または、その内容に疑義が生じた場合は、監督員の指示を受けること。令和７年度和田雨水排水ポンプ場除塵設備(電気設備)更新工事(7-1)特 記 仕 様 書令和７年６月三原市下水道整備課目 次第１章 総 則 1-1第２章 工事仕様 2-1第３章 試験及び検査 3-1第４章 和田雨水排水ポンプ場除塵設備更新工事 4-1第５章 運転操作法案 5-1第６章 和田雨水排水ポンプ場除塵機他撤去工事 6-11-1第１章 総 則１．適 用この仕様書は、和田雨水排水ポンプ場除塵設備(電気設備)更新工事(7-1)に適用する。２．準拠規定本工事は、特記仕様書による他、下記の準拠規格によるものとする。また、本仕様書に記載されていない事項で機能上必要なものについてはこれを補足するものとする。(１)日本産業規格(ＪＩＳ)(２)揚排水ポンプ設備技術基準・同解説(３)下水道施設計画・設計指針と解説(４)日本電気工業会標準規格(ＪＥＭ)(５)日本電気規格調査会(ＪＥＣ)(６)中国電力(株)内線規定(７)電気設備技術基準(８)電気設備工事一般仕様書(日本下水道事業団)(９)電気設備工事必携(日本下水道事業団)(１０)機械設備工事一般仕様書(日本下水道事業団)(１１)機械設備工事必携(日本下水道事業団)(１２)公共建築工事標準仕様書(電気設備工事編)(１３)公共建築設備工事標準図(電気設備工事編)(１４)下水道の地震対策マニュアル(日本下水道協会)(１５)その他関係法規及び諸基準３．工事の範囲本工事は、仕様書、添付図面等に基づき下記の製作据付を行うものである。(１)電気設備(沈砂池ポンプコントロールセンタ機能増設、沈砂池ポンプ補助継電器盤機能増設、スキップホイスト、ホッパ、ホッパ重量計各コントロールボックス、既設コントロールセンタ機能増設、既設補助継電器盤機能増設、計装・監視操作盤機能増設)１式４．現場の管理受注者は、工事現場内において、監理技術者、主任技術者(下請を含む)に工事名、工期、顔写真、所属会社名及び証明印の入った名札を着用するものとする。５．検査土木工事共通仕様書(令和６年 8 月 広島県)『第 3 編 3-1-1-8 技術検査』によるほか、三原市工事検査規程の定めるところによる。1-2６．主任(監理)技術者の配置等主任(監理)技術者の専任期間等本工事に配置される技術者については、工場製作のみが行われている期間は、専任を要しないものとする。なお、当該工場製作過程において、同一工場内で他の同種工事に係る製作と一元的な管理体制のもとで製作を行うことが可能である場合は、同一の技術者がこれらの製作を一括して管理することができるものとする。主任(監理)技術者の変更の特例本工事に配置される技術者については、工場から現地への工事の現場が移行する時点において、変更ができるものとする。なお、発注者と受注者の協議により、交代の時期は工程上一定の区切りと認められる時点とするほか、交代前後における技術者の技術力が同等以上に確保されるとともに、一定期間重複して工事現場に設置し、工事の継続性、品質等を確保するものとする。７．工事カルテの作成および登録請負者は、工事実績情報サービス(CORINS)に基づき「工事カルテ」を作成し、監督職員の確認を受けた後に(財)日本建設情報総合センターに登録し、「工事カルテ」の写しを監督職員に提出すること。８．その他(1) 関連工事との調整本工事の機種選定および施工においては、別途発注の関連工事を十分確認し、調整を行うこと。(2) 責任施工本工事の施工にあたって本仕様書、添付図面、別紙設計書に明示していないものがあっても、設備の性能発揮に当然必要なものは監督員の指示にしたがい、受注者の費用をもって施工しなければならない。また、重要寸法についてはあらかじめ現地実測の上決定し、万一数量寸法等に誤記があった場合は、監督員と打ち合わせ善処しなければならない。(3) 耐震設計耐震を十分考慮した構造および施工とすること。(4)工事保険等受注者は、本工事において第三者に与えた損害を補填する保険又はその他必要とする建設工事に関連する保険等に加入しなければならない。また、加入した保険等については、保険証券の写し(保険以外の場合はそれに代わるもの)を監督員に提出すること。なお、加入に必要な保険料等は、設計で現場管理費に見込んでいる。(5)工事損失等本工事の施工に伴い、通常避けることのできない地盤沈下、振動等により建物等に1-3損害等(以下「工事損失」という。)が発生した場合においては、次のとおりとする。なお、工事損失に伴う補償費用は、設計で現場管理費に見込んでいる。１)原因調査 監督員と協力して行うものとする。２)補償交渉 監督員と協力して処理解決に当るものとする。３)応急措置 監督員から応急措置を講じる必要があると指示された場合は直ちに応急措置を講じるものとする。４)補償費用負担割合 発注者は、工事損失に伴う補償費用のうち、請負代金の１００分の１を超える額を負担する。(6)施工期間関連工事の除塵設備(機械設備)更新工事(７－１)については、非出水期での施工を見込んでいる。(7)注意事項除塵設備(機械設備)更新工事(７－１)において、No.4除塵機の更新が実施されるが、電気設備は除塵設備(電気設備)更新工事(６－１)にて電気設備の更新および機能増設を実施するため、本工事では対象外であるが、同じ機器の機能増設が実施されるため、発注者、機械設備工事施工会社および当該電気設備施工会社と調整を実施すること。2-1第２章 工事仕様１．共通事項(１)工事種目、配線方法、機器の配置その他は設計図による。 (２)保安装置は、特に記載なくも、最小電線を保護するのに十分な電流容量、および電路中、これを設置する箇所における必要なしゃ断容量をもつ保安装置を設ける。(３)ケーブル仕様(ａ)本工事における電線およびケーブルは下記とする。６００Ｖ 架橋ポリエチレン絶縁耐燃性ポリエチレンシースケーブル (EM-CE)制御用ポリエチレン絶縁耐燃性ポリエチレンシースケーブル (EM-CEE)静電遮蔽付制御用ポリエチレン絶縁耐燃性ポリエチレンシースケーブル (EM-CEE-S)６００Ｖ 耐燃性ポリエチレン絶縁電線 (EM-IE)その他、使用機器により特に要求するケーブル(ｂ)電線サイズ機械設備に関連して負荷容量が変った場合、内線規程の電圧降下および電線の太さの規程にて計算し、監督員の承諾後ケーブルサイズの変更を行うこと。(４)電線の接続(ａ)電線の途中接続は原則として行わない。(ｂ)芯線相互の接続は、原則として圧着接続子、スリーブなどの接続金具を使用する。(５)電線と器具端子との接続接続は、十分締付け、ゆるむおそれのある場合は二重ナットまたは、スプリングワッシャを使用する。２． 金属配管配線(１)電 線電線の種類は、設計図書による。(２)管および付属品管の太さは、特記のない場合は、電線の被覆を含む断面積に規定の補正係数を乗じた値の総和が、金属管の内部面積の３２％以下になるように選定する。(３)管の布設(ａ)管路の埋込または貫通は、監督員の指示に従い、建造物および強度に支障のないように行う。(ｂ)管の曲げ半径は、管内径の６倍以上とし、曲げ角度は、９０度を越えてはならない。一区間の屈曲箇所は４ヵ所以内とし、曲げ角度の合計は２７０度をこえてはならない。(ｃ)管を造営材に取付けるには、一般にパイプハンガーを使用し、取付ける間隔は金属管は２ｍ以内、合成樹脂管は１．５ｍ以内とする。ただし、管端、管相互の接続点および管とボックスとの接続点では、接続点に近い箇所で管を固定する。(ｄ)屈曲箇所が多い場合、または配管の一区間が30ｍをこえる場合、または技術上必要とする箇所には、プルボックスを設ける。(ｅ)管の切口は、リーマなどを使用して平滑にし、絶縁ブッシング を取付ける。2-2(ｆ)配管の埋設は、埋設物の制約上実施しない。(ｇ)電線管と負荷端子への接続は、ピット内配線を除き、２種金属可とう電線管により接続のこと。(４)管路の接続(ａ)管相互の接続は、カップリングまたは、ねじなしカップリングを使用し、ねじこみ、突合わせおよび締付けは十分に行う。管とボックスの接続がねじ込みによらないものには、内外面にロックナットを使用して接続部分を締付け、管端には絶縁ブッシングを設ける。(ｂ)接地を施す配管は、管相互および管とボックスの間にボンディングを行う。(５)管の塗装露出配管は、監督員の指示する耐蝕塗装を施すこと。３．可とう電線管配線(１)電 線電線の種類は、設計図書による。(２)管および付属品管の種類は、特記のない場合は、２種金属可とう電線管を使用する。付属品は、その管および施設場所に適合するものとする。４．ケーブルラック(１)電 線電線の種類は、設計図書による。(２)ケーブルラックおよび付属品ケーブルラックおよび付属品は、耐腐食性に富んだ材料を使用する。付属品は、使用するケーブルラックおよび施設場所に適合するものとする。(３)施設方法(ａ)原則として、ケーブルラックの指示間隔は、水平方向1.5ｍ以下、垂直支持間隔は3ｍ以下とする。但し、直線部と直線部以外での接続点は接続点で近い箇所で支持する。(ｂ)ケーブルラックの支持金物は、原則として溶融亜鉛メッキを施したもので、ラックおよびケーブルの自重その他の荷重に十分耐え、かつ、横揺れ防止等を考慮し、堅固に施設する。(ｃ)ケーブルラックの吊りボルトおよび支持金物の取付ボルト等は、ステンレス製とする。(ｄ)ケーブルラックの終端部にはケーブルラックエンドを設け、ラック本体相互間のジョイントおよび伸縮部分等を考慮し、ボルト等により、堅固に固定する。なお、伸縮部分の伸縮接続金具は、15ｍ間隔に設ける。(ｅ)ケーブルラックの伸縮自在部および自在屈曲部には、ボンディングを行い電気的に接続する。なお、ボンディングに用いる接続部に用いる接続線の太さは5.5㎜2とする。(ｆ)建造物の伸縮物のケーブルラック本体は、その前後で切り離して敷設する。ただし、切り離したラック本体は、ボンディングを行い電気的に確実に接続する。(ｇ)ケーブルラックおよび支持金物の要所に、「動力」・「制御」・「計装」2-3等の配線区別が分かるように、シール等で表示する。(ｈ)ラックの接地は、接地を施した場所が分かるように表示をつける。(ボンド箇所は除く)(ｉ)アルミ製もしくはステンレス製ケーブルラックは、環境条件により、支持物との間に異種金属接触腐食を起こす恐れがある場合は、処置を施す。(ｊ)終端部にはエンドカバー又は端末保護キャップを設ける。５．壁貫通(１)電 線電線の種類は、設計図書による。(２)施工方法(ａ)外壁開口部には、屋内に水が浸入しないようにシーリング材などを充填し、防水措置を施す。(ｂ)防臭対策を要する壁貫通部には、シーリング材を用い有効な防臭対策を施す。(ｃ)コンクリートのはつりは、監督職員を通じて土木・建築関係部署と十分な調整を基に建設構造物をできる限り損傷させない工法で施工する。特にコア抜きは、壁等の筋を切断する場合が、あるため、貫通する箇所等が構造物等に影響しないことを確認した後に作業を行い、必要により強度上の補強等を行う等の対策をとる。なお、建築基準法が適用される施設の構造体に開口部を追加する場合は、構造検討が必要であり、計画通知書の再提出が必要となる場合があるので、開口部の面積の大小に関わらず、監督員の承諾を得る。また、電線管等の埋設物にも損傷を与えないように施工する。(ｄ)耐水化に鑑み、将来的には、電気室ブロック窓は閉塞されるので、一部を撤去し、壁貫通にかえることは可能であるが、ブロック窓は閉塞すること。６．ケーブルピット工事(１)施工方法(ａ)ピットの蓋は。板厚4.5ｍｍ以上の縞鋼板を使用し、必要に応じて裏面から山形鋼にて補強する。(ｂ)取手付ピット蓋は５枚に１枚程度設ける。(ｃ)ピットの上端には山形鋼および平鋼製の縁金物を取り付ける。縁金物は、床面からの取付間隔１ｍ以下、棒鋼Ｄ１３または丸鋼１３φで固定する。(ｄ)監視室等で床の仕上がりがタイル張りの場合の蓋は、板厚4.5ｍｍ以上の鋼板に同じタイルを張り、縁金物の見えない部分は、真鍮またはステンレス製とする。 (ｅ)ピットの内側コーナー部は、ケーブルの曲がりを容易にするため、角きりや空隙を設ける。７．防火区画貫通工(１)施工方法(ａ)電線およびケーブルが防火区画の床または壁を貫通する場合は、国土交通大臣に指定された指定性能評価機関において評価され、国土交通大臣により認定された防火区画貫通部措置工法にて行う。また、認定を証明する大臣認定の写しを完成図書に添付する。2-4(ｂ)受注者は、施工後、防火区画貫通部措置工法の認定取得社から施工品質証明を受け、施工箇所に添付する。(ｃ)床面施工の場合は、「乗るな」等の注意喚起のための表示を行う。８．ケーブル配線(１)ケーブルケーブルの種類、芯線数、および太さは設計図書による。(２)施設方法(ａ)ケーブルは配線ピット、配線ラック、ダクトなどに沿って、施設するものとする。(ｂ)ケーブルを壁、柱、床、天井などに埋込む場合、および配線ラックよりの立下げ露出箇所は、原則としてケーブル外径の１.５倍以上の内径の鋼製電線管などに収める。(ｃ)ケーブルはなるべく曲げないようにする。やむをえず曲げる場合は、被覆が傷まないように注意し、その屈曲半径はケーブル外径の１０倍以上とする。ただし、ビニールケーブルなどは、５倍以上とする。(３)そ の 他金属管工事へ移行する箇所には、絶縁ブッシングを使用してケーブルを保護すること。９．地中配線(１)ケーブルの種類および太さは設計図書による。(２)布設方法ケーブルの布設方法は設計図書による。掘削箇所は監督員の指示に従い、土を突き固めながら埋め戻し、復旧する。(ａ)管路の土かぶりは原則として、30㎝以上とする。(ｂ)ケーブルの引入れに先立ち管内を十分に清掃する。ケーブルは丁寧に引入れ、管端口はケーブルを損傷しないように保護する。(３)ケーブルの曲げおよび接続(ａ)ケーブルの接続は原則的に行わないようにし、やむをえず必要な場合は、ハンドホールまたは、マンホールで行う。(ｂ)引込み口および引出口は、設計図書により水が屋内に侵入しないように十分留意して施工する他、下記による。・管路式、直接埋設式の貫通管は、屋外に傾斜させる。・ケーブルは、ハンドホール、マンホール内および引込み口、引出し口近くで余裕を持たせる。(ｃ)監督員の指示する要所では、ケーブルにプラスチック製などの名札を付ける。１０．接 地(１)接 地 極本工事における接地はＣ種およびＤ種とし、Ｃ種接地の接地極は銅板、Ｄ種接地の接地極は連結式接地棒(銅履鋼棒)を使用する。(２)接 地 線接地線は緑色のビニール電線を使用し、その太さは設計図による。(３)接地工事の施工方式2-5(ａ)接地極はなるべく湿気の多い場所でガス、酸などによる腐食の恐れのない場所を選び、接地極の上端が地下７５ｃｍ以上の深さに埋設する。(ｂ)接地線、接地極との接続は、電気的および機械的に堅牢に施工する。(ｃ)接地種別、接地極の埋設位置、深さ、埋設年月日を明示する表示板を接地極の埋設位置近くの適当な個所に設ける。１１．写 真本工事における各工程の写真を下記要領で撮影アルバムに収納して指示する部数を提出すること。これに要する費用は全て請負者の負担とする。(１)撮影内容(ａ)施工前現状(現地)(ｂ)主要機器製作完成(ｃ)機器現地搬入(ｄ)各検査状況(ｅ)現地工事・機器据付・配管、配線(ｆ)その他監督員が指示する写真１２．撤去工事本工事の施工範囲は、次のとおりとする。(１)前節記載の機器の撤去工事(２)撤去機器に至るケーブルの配線撤去及び再利用撤去工事(３)その他、上記に伴う諸工事(４)詳細は設計図を参考として、打合せにて決定する。(５)産業廃棄物または有償物が発生した際は、産業廃棄物処分場等へ適正に処分を行い、マニフェストまたは伝票類を整理し撤去数量が分かるように監督員へ提出すること。2-6１２．産業廃棄物の処分本工事において発生する産業廃棄物は、以下の指定業者で適切に処分する。(広島県認可：産業廃棄物処理業者とする)産業廃棄物の種類 施設名称 所在地ケーブルくず混合廃棄物3-1第３章 工場試験および検査１．一般事項試験および検査は、本特記仕様書および承諾図に基づき監督員の立会いの上で行い、試験および検査を受ける場合はあらかじめ検査要領書を添えて立会い検査申請書を提出するものとする。また、工事完了の際には、検査員および関係各官公庁による試験および検査を行い、これに要する費用はすべて請負者の負担とする。２．工場立ち会い検査工場立ち会い検査としては、下記の項目について行い、合格したものの、現地搬入を認める。(１)形状寸法検査(２)特記仕様書、製作承諾図との相違の有無(３)材料および機器の良否ならびに取付数、位置、取付方法の良否(４)電線接続、配線方法の適否(５)シーケンス試験(停電→復電時の誤動作、不要動作の有無)(６)機器の性能検査(７)絶縁抵抗測定(８)絶縁耐圧試験(９)塗装膜厚試験３．現地試験現地工事完成後、下記の試験および検査を行う。(１)電気設備技術基準その他関係法規、特記仕様書に抵触する箇所の有無(２)設計図書との相違の有無(３)使用材料および施工方法の良否(４)電線、ケーブルの接触の良否(５)絶縁抵抗測定(６)導通試験(ケーブル接続の確認等)(７)接地抵抗測定(８)その他監督員の必要と認めた試験４．動作試験前項の各試験終了後、各装置の動作試験ならびに調整を行う。(１)電動機の動作試験(２)計装関係の組合試験(重量計精度試験は機械工事にて実施)(３)総合組合せ試験(４)その他監督員の必要と認めた試験５．手 直 し上記各試験の結果、不良の箇所は、直ちにあるいは指定期間内に手直しを行い、手直し完了後再試験を行うものとする。4-1第４章 和田雨水排水ポンプ場除塵設備更新工事第１節 概要本工事は、和田雨水排水ポンプ場の除塵設備を更新するものである。 第２節 製作機器(１)沈砂池ポンプコントロールセンタ機能増設(SP-CC-1) １組(3 面)(２)沈砂池ポンプ補助継電器盤機能増設(SP-RY-1) １面(2 面)(３)ベルトコンベヤコントロールボックス(S-LB-5) １面(４)スキップホイストコントロールボックス(S-LB-6) １面(５)ホッパコントロールボックス(S-LB-7) １面(６)ホッパ重量指示計収納箱(S-LB-8) １面(７)除塵機設備作業用電源コントロールボックス(S-LB-8) １面(８)コントロールセンタ機能停止措置(CC-1) １式(９)補助継電器盤機能増設(RY-1) １式(１０)計装・監視操作卓機能増設(K-1) １面第３節 製作機器仕様(１)沈砂池ポンプコントロールセンタ(SP-CC-1)機能増設 1 組(３面)(ａ)形 式 屋内自立(ｂ)材 質 鋼 材(ｃ)寸 法 W600×D550×H2300×３面(参考)(ｄ)盤面取付器具１)名称板 １式(ｅ)盤面取付器具１)3.7kW 用可逆ユニット(地絡・2Ｅ・変流器付) １台２)同上用コンデンサユニット(15μF×1 個) １台３)0.75ｋW 用可逆ユニット(地絡・2Ｅ・変流器付) ２台４)その他必要なもの １式(２)沈砂池ポンプ補助継電器盤機能増設(SP-RY-1) １式コンベア、スキップホイスト、ホッパの更新に伴う機能増設を行う。(ａ)盤内取付器具１)補助継電器類 １式２)その他必要なもの １式(ｂ)その他１)本工事では盤内にコンベア、スキップホイスト、ホッパの単独制御回路に加え、除塵機設備、搬送設備の連動回路を構築するものする。4- 2(３)スキップホイストコントロールボックス(S-LB-6) 1 面(ａ)形 式 スタンション取付(ｂ)材 質 アルミダイキャスト(ｃ)寸 法 W320×D106×H350×１面(参考)(ｄ)盤面取付器具１)名称板 １式２)切替スイッチ １個３)照光式押釦スイッチ(赤) ２個４)照光式押釦スイッチ(青) １個５)押釦スイッチ ２個６)信号灯(橙) ７個７)防水カバー １式８)その他必要なもの １式(４)ホッパコントロールボックス(S-LB-7) 1 面(ａ)形 式 スタンション取付(ｂ)材 質 アルミダイキャスト(ｃ)寸 法 W320×D106×H350×１面(参考)(ｄ)盤面取付器具１)名称板 １式２)切替スイッチ ２個３)照光式押釦スイッチ(赤) ２個４)照光式押釦スイッチ(緑) １個５)押釦スイッチ ２個６)信号灯(橙) ４個７)信号灯(白) ４個８)防水カバー １式９)その他必要なもの １式(５)ホッパ重量指示計収納箱(S-LB-8) 1 面(ａ)形 式 計器収納箱(ｂ)材 質 アルミダイキャスト製(ｃ)寸 法 W95×D82×H300(ｄ)構 成１)名称板 １式２)重量指示計(０～４ｔ/4～20ｍADC) １式３)防水カバー １式４)その他必要なもの １式4- 3(６)コントロールセンタ機能停止処置(CC-1) １式沈砂池設備の更新に伴い、既設ユニットの機能停止処置を行う。(ａ)下記既設ユニットの無効化 １式スキップホイスト№1、2 ホッパ(ｂ)その他必要なもの １式(７)補助継電器盤機能増設(RY-1) 1 面スキップホイスト、ホッパの更新に伴う機能増設を行う。(ａ)盤内機能増設１)スキップホイスト、ホッパ単独回路の無効化 １式２)除塵機搬送設備連動回路の無効化 １式３)沈砂池ポンプ補助継電器盤(SP-RY-1)へのポンプ信号取出し １式４)その他必要なもの １式(８)計装・監視操作卓機能増設(K-1) 1 面、重量計更新に伴い、機能増設を行う。 (ａ)盤面取付器具１)縦型指示計(ホッパ重量計) １個２)既設指示計取外し １式３)その他必要なもの １式(ｂ)盤内取付器具１)重量変換器(機械設備支給品)取付け １式２)警報設定器 １個３)計装用避雷器 １式４)計装用精密抵抗(250Ω) １式５)沈砂池ポンプ補助継電器盤(SP-RY-1)との信号受信回路 １式６)その他必要なもの １式0  0001                                        頁 -費目・工種明細など 規格1・規格2 単位 数量 備考 工事数量総括表 本工事費設備工(機器費)       1          式    レベル1 電気設備工       1          式    レベル2 電気設備工       1          式    レベル3 設計技術費対象       1          式    レベル4 ＊＊機器費＊＊設備工       1          式    レベル1 電気設備工       1          式    レベル2 輸送費       1          式    レベル3 材料費       1          式    レベル3 直接材料費       1          式    レベル4 補助材料費       1          式    レベル4 労務費       1          式    レベル3 一般労務費       1          式    レベル4 複合工費       1          式    レベル3 複合工       1          式    レベル4 ＊＊直接工事費＊＊共通仮設費率分          0  0002                                        頁 -費目・工種明細など 規格1・規格2 単位 数量 備考 工事数量総括表 ＊＊共通仮設費＊＊＊＊純工事費＊＊現場管理費据付(技術者)間接費据付(機 器)間接費＊＊据付工事原価＊＊設計技術費＊＊工事原価＊＊一般管理費率分額契約保証費＊＊一般管理費計＊＊＊＊工事価格計＊＊消費税相当額＊＊請負工事費計＊＊⇓ ⇓沈砂 池ポ ンプ 補 助継 電 器盤(SP-RY-1)CEE 1.25sq - 20c7001(RY-1)補助継電器盤CEE 1.25sq - 15c 7002CEE 1.25sq - 3c 7003(K-1)計装監視操作盤(S-LCB-1)除塵機設備統括操作盤CEE-S 1.25sq - 2c7007CEE-S 1.25sq - 2c (22) 7013S-LB-8ホッパ重量計沈砂 池ポ ンプ コント ロー ルセ ンタ(SP-CC-1)600V CE 3.5sq - 3c IE 3.5sq (28)7022スキップホイストCEE 1.25sq - 3c (22) 7023スキップホイストトルクスイッチCEE 1.25sq - 2c (22) 7024スキップホイスト上停止位置CEE 1.25sq - 2c (22) 7025スキップホイスト下停止位置CEE 1.25sq - 2c (22) 7026スキップホイストワイヤたるみCEE 1.25sq - 2c (22) 7027スキップホイスト乱巻CEE 1.25sq - 2c (22)7028スキップホイスト上上限CEE 1.25sq - 2c (22)7029スキップホイスト下下限CEE 1.25sq - 5c7031CEE 1.25sq - 20c (54) 7030S-LB-6スキップホイストコントロールボックス600V CE 3.5sq - 3c IE 3.5sq (28) 7032No.1ホッパCEE 1.25sq - 3c (22)7033No.1ホッパ開過トルクスイッチCEE 1.25sq - 3c (22) 7034No.1ホッパ閉過トルクスイッチCEE 1.25sq - 2c (22) 7035No.1ホッパ全開CEE 1.25sq - 2c (22) 7036No.1ホッパ全閉600V CE 3.5sq - 3c IE 3.5sq (28) 7037No.2ホッパCEE 1.25sq - 3c (22) 7038No.2ホッパ開過トルクスイッチCEE 1.25sq - 3c (22) 7039No.2ホッパ閉過トルクスイッチCEE 1.25sq - 2c (22) 7040No.2ホッパ全開CEE 1.25sq - 2c (22) 7041No.2ホッパ全閉CEE 1.25sq - 30c (36) 7042S-LB-7ホッパコントロールボックス(K-1)計装監視操作盤600V CV 3.5sq - 2c R 6002CVV-S 1.25sq - 2c R 6003重量変換器収納箱(LCB-4)ホッパ現場盤600V CV 3.5sq - 2c R 6004CVV-S 1.25sq - 2c R 6005重量変換器収納箱(LC-2)照明フィーダ盤600V CV 3.5sq - 2c (22) R 6010LCB-3 コンベヤスキップホイスト 現場盤(S-LCB-1)除塵機設備統括操作盤600V CE 3.5sq - 2c (22)R 6011ホ ッパ 現場盤(LCB-4)600V CV 3.5sq - 2cR 6012600V CV 3.5sq - 2c IV 3.5sq (22) R 6013CVV-S 1.25sq - 2c (22) R 6014ホッパ重量計コント ロー ルセ ンタ(CC-E1)600V CV 3.5sq - 3c IV 3.5sq (22)R 6023し渣搬出機補 助継 電 器盤(RY-E1)CVV 1.25sq - 2c (22)R 6024し渣搬出機トルクスイッチCVV 1.25sq - 2c (22)R 6025し渣搬出機上限CVV 1.25sq - 2c FEP(30)R 6026し渣搬出機下限CVV 1.25sq - 2c (22) R 6027し渣搬出機乱巻CVV 1.25sq - 2c (22) R 6028し渣搬出機上上限CVV 1.25sq - 2c FEP(30) R 6029し渣搬出機下下限CVV 1.25sq - 2c (22) R 6030し渣搬出機ブレーキ制御CVV 3.5sq - 2c x2 R 6031LCB-3 コンベヤスキップホイスト 現場盤CVV 1.25sq - 20c x2 IV 3.5sq (36) x2 R 6032600V CV 3.5sq - 3c IV 3.5sq (22) R 6033No.1し渣貯留ホッパCVV 1.25sq - 2c x2 (22) R 6034No.1し渣貯留ホッパトルクスイッチCVV 1.25sq - 2c (22) R 6035No.1し渣貯留ホッパ全開CVV 1.25sq - 2c (22) R 6036No.1し渣貯留ホッパ全閉600V CV 3.5sq - 3c IV 3.5sq (22) R 6037No.2し渣貯留ホッパCVV 1.25sq - 2c x2 (22) R 6038No.2し渣貯留ホッパトルクスイッチCVV 1.25sq - 2c (22)R 6039No.2し渣貯留ホッパ全開CVV 1.25sq - 2c (22) R 6040No.2し渣貯留ホッパ全閉補 助継 電器盤(RY-E1)ホ ッパ 現場盤(LCB-4)CVV1.25sq - 30c IV 3.5sq(36)R 6041600V CV 3.5sq - 2c FEP(30) R 6015x(S-LB-9)沈砂池作業用電源盤参 考 資 料－和田雨水排水ポンプ場除塵設備(電気設備)更新工事(7-1)－                                        総括情報表 頁 -変更回数適用単価地区単価適用日諸経費体系当世代 前世代  建設技能労働者や交通誘導員等の現場労働者にかかる経費として，労務費のほか各種経費(法定福利費の事業者負担額，労務管理費，安全訓練等に要する費用等)が必要であり，本積算ではこれらを現場管理費等の一部として率計上している。 第5章 運転操作法案5-1記号説明１．参考例－１スイッチの種類操作、切替の種類２．参考例－２ＣＯＳ 切替スイッチＣ Ｓ 操作スイッチＳ Ｓ 選択スイッチＭ Ｓ マスタースイッチＶ Ｒ ボリュームスイッチ３．参考例－３：判断(Ｚ：条件信号名)：タイマ：信号の分岐：信号の授受なし４．参考例－４設備台数 予備台数全体 ３(１) 台 今回 ２(１) 台： ：：：信号の流れＣ Ｓ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・停止 運転ＺＴAND NOTOR5-2コントロールボックス(S－LB-1/2) 除塵機設備統括操作盤 (S-LCB-1)ｘ1NOTｘ1ANDANDORNOTANDAND※１※１4 運 転 方 式 既設 4 今回 2 全体区 分 沈砂池設備 機器名称 No.□除塵機(□：1,2) 容 量 3.0ｋW→2.2kWCS寸逆No.1/2/3/4除塵機運転停止寸逆保護継電器動作中でない。 (MCCB断、ThRy、地絡Ry)過トルクでない。 レーキ停止リミットON(中央モード時)CS停止 運転COS手元 遠方COS手動 連動COS雨水ポンプに連動運転運転定位置停止任意停止定位置停止任意停止沈砂地浸水位ではないCOS水位自動 入 切コントロールボックス操作可能5-3現場No.□遠方操作可 表示 〇寸逆 表示 ○ ○停止 表示 ○ ○ 〇運転 表示 ○ ○ 〇手元－遠方 切替ＳＷ ○定位置-任意停止 切替ＳＷ ○運転―停止 操作SW 〇運転 照光式押釦SW 〇停止 照光式押釦SW 〇寸逆 照光式押釦SW 〇故障復帰 押釦SW 〇ランプテスト 押釦SW 〇 〇 〇沈砂池設備故障 ランプ表示 〇No.□過負荷 ランプ表示 〇 〇No.□地絡 ランプ表示 〇 〇No.□過トルク ランプ表示 〇 〇No.□レーキ過負荷 ランプ表示 〇 〇No.△連動起動渋滞 ランプ表示 T 〇 〇運転・状態表示 運転操作 故障異常表示項 目停止条件電気室備考コントロールボックスコントロールセンタ沈砂池統括操作盤計装・監視操作盤5-4コントロールボックス(S－LB-3/4) 除塵機設備統括操作盤 (S-LCB-1)ｘ1NOTｘ1ANDANDORNOTANDAND容 量 3.0ｋW→2.2kW運 転 方 式 既設 4 今回 2区 分 沈砂池設備 機器名称 No.□除塵機(□：3,4)全体 4※１※１CS寸逆No.1/2/3/4除塵機運転停止寸逆保護継電器動作中でない。 (MCCB断、ThRy、地絡Ry)過トルクでない。 レーキ停止リミットON(中央モード時)CS停止 運転COS手元 遠方COS手動 連動COS雨水ポンプに連動運転運転定位置停止任意停止定位置停止任意停止沈砂地浸水位ではないCOS水位自動 入 切コントロールボックス操作可能5-5現場No.□遠方操作可 表示 〇寸逆 表示 ○ ○停止 表示 ○ ○ 〇運転 表示 ○ ○ 〇手元－遠方 切替ＳＷ ○定位置-任意停止 切替ＳＷ ○運転―停止 操作SW 〇運転 照光式押釦SW 〇停止 照光式押釦SW 〇寸逆 照光式押釦SW 〇故障復帰 押釦SW 〇ランプテスト 押釦SW 〇 〇 〇沈砂池設備故障 ランプ表示 〇No.□過負荷 ランプ表示 〇 〇No.□地絡 ランプ表示 〇 〇No.□過トルク ランプ表示 〇 〇No.□レーキ過負荷 ランプ表示 〇 〇No.△連動起動渋滞 ランプ表示 T 〇 〇備考コントロールボックスコントロールセンタ沈砂池統括操作盤計装・監視操作盤項 目停止条件電気室運転・状態表示 運転操作 故障異常表示5-6コントロールボックス(S-LB-6) 除塵機設備統括操作盤(S-LCB-1)NOTORORORANDORNOTANDANDORNOTANDORNOT1 台 今回 全体 1 台区 分 沈砂池設備 機器名称 容 量 1.5 kW→1.5kW運 転 方 式 既設※１1 台スキップホイスト※１保護継電器動作中でない。 (MCCB断、ThRy、地絡Ry)過トルク・乱巻き・ワイヤたるみスキップホイスト位置「下々限」ではない現場 遠方上昇 停止 下降PBL1 PBL2 PBL3現場 連動スキップホイスト位置「上々限」ではない上昇 停止 下降CS除塵機連動運転上昇 停止 下降スキップホイスト沈砂地浸水位ではないCOS水位自動 入 切コントロールボックス操作可能COS5-7現場遠方操作可 表示 〇上昇 表示 ○ ○停止 表示 ○ ○ 〇下降 表示 ○ ○ 〇故障復帰 押釦 〇ランプテスト 押釦 〇 〇 〇手元－遠方 切替ＳＷ ○上昇―停止―下降 操作SW 〇上昇 照光式押釦SW 〇停止 照光式押釦SW 〇下降 照光式押釦SW 〇故障復帰 押釦 〇ランプテスト 押釦 〇 〇 〇沈砂池設備故障 ランプ表示 〇過負荷 ランプ表示 〇 〇地絡 ランプ表示 〇 〇過トルク ランプ表示 〇 〇ワイヤたるみ ランプ表示 〇 〇乱巻 ランプ表示 〇 〇上上限 ランプ表示 〇 〇下下限 ランプ表示 〇 〇コントロールボックス停止条件電気室備考沈砂池統括操作盤コントロールセンタ計装・監視操作盤故障異常表示項 目運転・状態表示 運転操作5-8NOTORORANDORNOTANDコントロールボックス(S-LB-5)全体区 分 沈砂池設備 機器名称 容 量 1.5 kW→1.5kW運 転 方 式 既設 1 台 今回 1 台 1 台ベルトコンベヤ除塵機設備統括操作盤(S-LCB-1)※１現場 遠方CS運転 停止COS手動 連動除塵機連動運転運転 停止 寸逆PBL1 PBL2 PBL3①保護継電器動作中ではない(MCCB断・ThRy・地絡Ry)②蛇行ではない。 ③非常停止作動してない。 ④ホッパ満杯ではない。 運転 停止 寸逆ベルトコンベヤ沈砂地浸水位ではない。 沈砂地浸水位ではないCOS水位自動 入 切コントロールボックス操作可能洗浄水弁閉洗浄水弁開COS開 閉 連動5-9現場遠方操作可 表示 〇運転 表示 ○ ○停止 表示 ○ ○ 〇寸逆 表示 ○ ○ 〇手元－遠方 切替ＳＷ ○運転―停止 操作SW 〇上昇 照光式押釦SW 〇停止 照光式押釦SW 〇寸逆 照光式押釦SW 〇故障復帰 押釦 〇ランプテスト 押釦 〇 〇 〇洗浄水弁開―連動－閉 切替ＳＷ 〇沈砂池設備故障 ランプ表示 〇過負荷 ランプ表示 〇 〇地絡 ランプ表示 〇 〇過トルク ランプ表示 〇 〇ワイヤたるみ ランプ表示 〇 〇乱巻 ランプ表示 〇 〇上上限 ランプ表示 〇 〇下下限 ランプ表示 〇 〇運転操作 故障異常表示項 目停止条件電気室備考コントロールボックスコントロールセンタ沈砂池統括操作盤計装・監視操作盤運転・状態表示5-10コントロールボックス(S-LB-7) 除塵機設備統括操作盤(S-LCB-1)NOTANDANDANDANDANDANDANDANDANDOR※１※１1 台 運 転 方 式容 量 2.2kW×2→0.75kW×2 沈砂池設備 機器名称2 台ホッパ(1/2)1 台 全体 既設区 分今回手元 遠方No.2 No.1/ No.1 閉 停止 開PBL1 PBL2 PBL3閉 停止 開CS保護継電器動作中でない。 (MCCB断、ThRy、地絡Ry)※1 ※2 ※3 ※4 ※5 ※6 ※7 ※8 ※9沈砂地浸水位ではないCOS水位自動 入 切コントロールボックス操作可能5-11ANDORANDORANDORORANDORANDORAND区 分 ゲート設備 機器名称 容 量運 転 方 式ホッパ(2/2)2 台 今回 1 台 全体 1 台1.5 kW既設閉 停止 開No.2運転全閉リミット動作中ではない。 閉 停止 開No.1/2運転閉 停止 開No.1運転全開リミット動作中ではない。 ※1 ※2 ※3 ※4 ※5 ※6 ※7 ※8 ※95-12現場遠方操作可 表示 〇開 表示 ○ ○閉 表示 ○ ○ 〇停止 表示 ○ ○ 〇手元－遠方 切替ＳＷ ○No.1-No.1.2-No.2 切替ＳＷ 〇開―停止―閉 操作SW 〇開 照光式押釦SW 〇閉 照光式押釦SW 〇停止 照光式押釦SW 〇故障復帰 押釦 〇ランプテスト 押釦 〇 〇 〇沈砂池設備故障 ランプ表示 〇過負荷 ランプ表示 〇 〇地絡 ランプ表示 〇 〇過トルク ランプ表示 〇 〇満杯 ランプ表示 〇 〇計装・監視操作盤項 目停止条件電気室備考コントロールボックスコントロールセンタ沈砂池統括操作盤運転・状態表示 運転操作 故障異常表示5-13参 考 図－和田雨水排水ポンプ場除塵設備(電気設備)更新工事(7-1)－