【入札関係】令和8年度熊本市宿泊税制度周知業務委託

【入札関係】令和8年度熊本市宿泊税制度周知業務委託 1公告内容１ 競争入札に付する事項(1) 業務委託名令和８年度熊本市宿泊税制度周知業務委託(2) 目的及び概要本市では、観光都市としての魅力向上、訪れる人に優しい滞在環境の構築及び、戦略的な誘客促進、その他の観光振興に積極的、かつ、継続的に取り組むための安定的な財源確保のために令和８年７月から宿泊税を導入することとしている。 宿泊税は、宿泊施設の経営者に宿泊客から税を徴収していただき、本市に申告納入していただく特別徴収制度であることから、その円滑な導入にあたっては、宿泊客及び市民に対し、効果的な制度の周知を図るため、本業務を委託するもの。 ※詳細は仕様書を参照のこと。 (3) 履行場所熊本市中央区手取本町1番1号及び本市が指定する場所(4) 履行期間契約締結日から令和９年(２０２７年)３月３１日まで２ 担当部局〒８６０－８６０１ 熊本市中央区手取本町１番１号熊本市財政局税務部税制課(熊本市役所本庁舎３階)電話 ０９６－３２８－２１７４(直通)ファックス ０９６－３２４－１４７４メールアドレス zeisei@city.kumamoto.lg.jp３ 入札手続の種類この案件は、入札前に条件付一般競争入札に参加する者に必要な資格(以下「競争入札参加資格」という。)の確認を行い、競争入札参加資格があると認められた者による入札の結果に基づき落札者を決定する方法により入札手続を行う。 ４ 競争入札参加資格次に掲げる条件をすべて満たしていること。 (1) 熊本市業務委託契約等に係る競争入札等参加資格審査申請書を提出し、熊本市業務委託契約等に係る競争入札参加者等の資格等に関する要綱(平成２０年告示第７３１号)第５条に規定する参加資格者名簿に登録されている者であること。 さらに、業種として、第１分類「広報・広告業務」・第２分類「企画・制作」業務での登録をしていること。 (2) 地方自治法施行令第１６７条の４第１項各号の規定に該当しない者であること。 2(3) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)第１７条の規定による更生手続の開始の申立て又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２１条の規定による再生手続の開始の申立てがなされた場合は、それぞれ更生計画の認可決定又は再生計画の認可決定がなされていること。 (4) 熊本市が締結する契約等からの暴力団等の排除措置要綱(平成１８年告示第１０５号)第３条第１号の規定に該当しないこと。 (5) 熊本市から熊本市物品購入契約及び業務委託契約等に係る指名停止等の措置要綱(平成２１年告示第１９９号。以下「指名停止要綱」という。)に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。 (6) 消費税及び地方消費税並びに本市市税の滞納がないこと。 (7) 業として本件競争入札に付する契約に係る業務を営んでいること。 (8) 過去３年の間、本市との契約において、違反又は不誠実な行為を行った者であって契約の相手方として不適当と市長が認めるものでないこと。 (9) 本件競争入札に事業協同組合(中小企業等協同組合法(昭和２４年法律第１８１号)第３条に規定する事業協同組合をいう。 以下同じ。 )として競争入札参加資格確認申請書を提出した場合、その組合員は単体として、競争入札参加資格確認申請書を提出することはできない。 本件競争入札に事業協同組合として参加する場合は、業務を担当する組合員も併せて(5)の要件を全て満たす者であること。 ５ 申請手続等(1) 申請書、仕様書等の交付期間及び方法令和８年(２０２６年)１月１９日(月)から令和８年(２０２６年)２月３日(火)まで熊本市ホームページへ掲載するほか、希望する場合は２の担当部局で配布する(担当部局での配布は熊本市の休日及び期限の特例を定める条例(平成元年条例第３２号)第１条に規定する市の休日(以下「休日」という。)を除く。 )。 郵送又は電送(ファックス、電子メール等)による交付は行わない。 担当部局での配布は、午前９時から午後５時まで。 熊本市ホームページでは、その運用時間内にダウンロードできる。 なお、仕様書等の設計図書は、入札日までの間、２の担当部局で閲覧に供する。 (2) 申請書等の提出方法等本件入札の参加希望者は、競争入札参加資格確認申請書及び競争入札参加資格審査調書その他の必要書類(以下「申請書等」という。)を提出し、競争入札参加資格の有無については市長の確認を受けなければならない。 提出方法等は、次によるものとする。 ア 提出書類及び提出方法3持参、郵送又は電子メールにより提出すること。 郵送する場合は、一般書留又は簡易書留のような送達記録が残る方法によることとし、送達記録が確認できない方法により郵送されたものは受け付けない。 電子メールにより提出する場合は、必ず電話で着信を確認すること｡(ｱ) 競争入札参加資格確認申請書(様式第１号)(ｲ) 競争入札参加資格審査調書(様式第２号)イ 提出期限令和８年(２０２６年)２月３日(火)正午まで郵送する場合は、令和８年(２０２６年)２月３日(火)までに必着のこと。 また、不慮の事故による紛失又は遅配は考慮しない。 電子メールにより提出する場合は、提出期限までに着信確認を行うこと。 ウ 提出部数１部とする。 エ 提出先(ｱ) 持参又は電子メールの場合２の担当部局(ｲ) 郵送の場合〒８６０－８６０１ 熊本市中央区手取本町１番１号熊本市長(熊本市財政局税務部税制課)宛また、封筒の表面に申請する業務委託名「令和８年度熊本市宿泊税制度周知業務委託」及び「競争入札参加資格確認申請書在中」を明記すること。 オ 留意事項(ｱ) 様式については、申請書等提出日時点において記載すること。 (ｲ) 事業協同組合として本件競争入札に参加する場合は、競争入札参加資格審査調書(様式第２号)中「業務を担当する組合員名」に係る部分も記載すること。 業務を担当する組合員を特定することが困難な場合は、複数の候補組合員名を記載してもよいこととする。 この場合に、うち１組合員でも４(9)に規定された要件を満たさない場合は競争入札参加資格がないと認める。 (3) 競争入札参加資格の確認については、申請書等の提出期限日をもって行うものとし、結果(競争入札参加資格がないと認めた場合はその理由も含む。)は、書面により通知する。 ６ 競争入札参加資格がないと認めた者に対する理由の説明(1) 競争入札参加資格がない旨の通知を受けた者は、通知をした日の翌日から起算して７日(休日を含まない。)以内に、市長に対して競争入札参加資格がないと認めた理由を、書面(様式は自由)により説明を求めることができる。 (2) 市長は、説明を求められたときは、説明を求めることができる最終日の翌日から起算して５日(休日を含まない。)以内に、説明を求めた者に対し書面によ4り回答する。 ７ 入札説明会入札説明会は実施しない。 ８ 仕様書等に対する質問(1) 仕様書等に対する質問がある場合は、次のとおり質問書を提出すること。 ア 提出方法質問書(様式第３号)により持参又は電子メールにて提出すること。 ただし、電子メールの場合は、必ず電話で着信を確認すること｡イ 提出期間令和８年(２０２６年)１月１９日(月)から令和８年(２０２６年)２月１７日(火)まで(休日を除く。)の午前９時から午後５時までウ 提出先２の担当部局(2) (1)の質問書に対する回答書は、次のとおり閲覧に供する。 なお、熊本市ホームページにも掲載する。 ア 閲覧期間令和８年(２０２６年)２月２０日(金)までに開始し、令和８年(２０２６年)２月２６日(木)までとする。 イ 閲覧場所２の担当部局９ 入札に参加する者が１者である場合の措置入札に参加する者が１者である場合は、再度公告して申請書等の提出期限を延長するものとする。 この場合、必要に応じて案件に係る競争入札参加資格の変更又は履行期間の変更を行うことがある。 １０ 入札等(1) ５(3)の通知により競争入札参加資格があると確認された者は、次に定める方法に従い、入札に参加するものとする。 ア 入札日時令和８年(２０２６年)２月２６日(木) 午前１０時００分イ 入札場所熊本市中央区手取本町１番１号熊本市役所本庁舎 地下１階会議室ウ 入札方法入札書を持参して行うこととし、郵送及び電送(ファックス、電子メール等)によるものは認めない。 入札代理人が持参する場合は、別途委任状を提出するこ5と。 (2) 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 (3) 入札執行回数は、２回までとする(２回目以降の入札書の提出は、別途指示する。)。 (4) 入札書を提出した後は開札の前後を問わず、引換え又は取消しをすることができない。 (5) 一の入札参加者が複数の入札を行ったと認められるときは、いったん開札して確認のうえ、すべての入札書を無効とする。 (6) 熊本市工事競争入札心得(平成２年告示第１０７号)第７条に準じるほか、申請書等に虚偽の記載をした者のした入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消すものとする。 なお、競争入札参加資格があると確認された者であっても、落札決定の時において４に規定する競争入札参加資格を満たさなくなった場合は、競争入札参加資格のない者に該当するものとする。 (7) 無効とした入札書は、返却しないものとする。 １１ 落札者の決定方法(1) 予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者を落札者とする。 (2) 落札となるべき同価の入札をした者が２者以上あるときは、くじにより落札者を決定する。 (3) 最低制限価格は設定しない。 １２ その他の留意事項(1) 手続で使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金熊本市契約事務取扱規則第５条に定めるところにより、免除とする。 (3) 契約保証金熊本市契約事務取扱規則第２２条の定めるところにより、落札者は、契約金額(単価契約の場合は、契約金額に予定数量を乗じて得た額)の１００分の１０以上の契約保証金を契約締結の時までに納付すること。 ただし、利付国債の提供又は金融機関の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。 また、次に掲げる場合は、契約保証金を免除とする。 ア 保険会社との間に市を被保険者とする履行保証保険契約を結び、保証証券を契約締結の時までに提出したとき。 6イ 落札者から委託を受けた保険会社と市が工事履行保証契約を結び、保証証券を契約締結の時までに提出したとき。 ウ 過去２年の間に国又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上誠実に履行し、このことを証するため、発注者の証明(ただし、契約書の写しに発注者が契約の適正な履行完了を認めた書類の写しを添えても可。 を提出したとき。 (4) 契約書(案)熊本市ホームページへ掲載するほか、２の担当部局で閲覧に供する。 (5) 申請書等に関する事項ア 提出期限までに申請書等を提出しなかった場合は入札参加者として認められないものとする。 イ 申請書等の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。 ウ 提出された申請書等は、返却しない。 エ 提出された申請書等は、競争入札参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。 オ 提出期限後における申請書等の追加、差し替え及び再提出は認めない。 カ 申請書等に虚偽の記載をしたことが判明した場合は、この申請書等を無効とし、競争入札参加資格の取消し、落札決定の取消し、契約締結の保留又は契約の解除等の措置をとるとともに、指名停止要綱に基づく指名停止その他の措置を行うことがある。 (6) 競争入札参加資格の確認を行った日の翌日から開札までの間に、競争入札参加資格があると認めた者が競争入札参加資格はないものと判明した場合には、競争入札参加資格確認の通知を、理由を付して取り消すものとする。 この取り消しの通知を受けた者は、当該通知を受け取った日の翌日から起算して５日(休日を含まない。)以内に、市長に対して競争入札参加資格がないと認めた理由を、書面により説明を求めることができる。 (7) 落札者の決定後契約締結までの間に、落札者が４に規定する競争入札参加資格を満たさなくなった場合には、契約を締結しないことができるものとする。 (8) 申請書等の提出及び入札にあたっては、熊本市工事競争入札心得に準じて実施する。 (9) 申請書類等は、黒色のペンまたはボールペンで記入すること(消せるボールペンは不可)。 令和８年度 熊本市宿泊税制度周知業務委託仕様書１ 業務名令和８年度 熊本市宿泊税制度周知業務委託２ 目的本市では、観光都市としての魅力向上、訪れる人に優しい滞在環境の構築及び、戦略的な誘客促進、その他の観光振興に積極的、かつ、継続的に取り組むための安定的な財源確保のために令和８年７月から宿泊税を導入することとしている。 宿泊税は、宿泊施設の経営者に宿泊客から税を徴収していただき、本市に申告納入していただく特別徴収制度であることから、その円滑な導入にあたっては、宿泊客及び市民に対し、効果的な制度の周知を図るため、本業務を委託するもの。 ３ 履行場所熊本市中央区手取本町１番１号及び本市が指定する場所４ 履行期間契約締結日から令和９年３月３１日まで５ 業務内容(１)広報物の印刷・納品円滑に宿泊税を納付いただくことを目的として、以下の広報物を印刷・納品すること。 なお、委託者から提供する版下データを用いて印刷すること。 ア 宿泊施設等に掲示するポスター規格仕様 ： Ｂ２タテ カラー 片面 コート紙、１３５ＫＧ制作部数 ： １，０００ 枚イ 宿泊施設等に設置するチラシ規格仕様 ： Ａ４ タテ カラー 片面 コート紙、９０ＫＧ作成部数 ： ８，０００ 枚ウ 宿泊施設等で宿泊客に配布するリーフレット規格仕様 ： Ａ４ 巻き三つ折り カラー 両面 コート紙、１１０ＫＧ制作部数 ： ７，０００ 枚エ 宿泊施設等に設置する三角ポップ規格仕様 ： 差込型 カラー 片面 コート紙ＰＰ加工制作部数 ： ２，０５０ 枚※組立前の状態で納品すること(２)宿泊税制度の周知広報本市の宿泊税制度の概要や使途を、国内外からの宿泊客へ広く周知するとともに、市民へも周知し、宿泊税への理解を促進することを目的として、以下に掲げる業務を行うこと。 なお、周知広報の開始は令和８年４月からとし、掲示場所の使用料金、撤去費等の諸経費は、委託料に含むものとする。 委託者から提供する広報用素材を用いて広報を行うこと。 (１)で印刷した広報物を使用することを妨げない。 ア アプリログ・ターゲティング広告規格仕様 ： 旅行関連アプリ利用履歴者へのバナー広告出稿実施期間 ： 令和８年４月～６月の期間における１６日間実施規模 ： 想定２４万回表示イ ＳＮＳ広告規格仕様 ： Ｉｎｓｔａｇｒａｍへのバナー広告出稿実施期間 ： 令和８年４月～６月の期間における１６日間実施規模 ： 想定２５万回表示ウ 空港内広告規格仕様 ： 阿蘇くまもと空港観光情報発信スペースのサイネージ放映およびチラシ設置実施期間 ： 令和８年４月～６月の期間における１か月間、及び令和８年７月～令和９年３月の期間における５か月間(合計６か月間)実施規模 ： サイネージ約２１，６００回放映 チラシ１，２００部設置エ バス車内広告規格仕様 ： 空港リムジンバスのシートポケットへのリーフレット設置実施期間 ： 令和８年４月～６月の期間における１か月間実施規模 ： ５６０部設置オ 駅内広告規格仕様 ： ＪＲ熊本駅新幹線改札口前６０インチ４面マルチへの動画広告出稿実施期間 ： 令和８年４月～６月の期間における２か月間、及び令和８年７月～令和９年３月の期間における６か月間(合計８か月間)実施規模 ： 約１２０，０００回放映カ 道の駅での広報規格仕様 ： 県内の道の駅５か所(阿蘇、あそ望の郷くぎの、宇土マリーナ、上天草さんぱーる、すいかの里植木)へのポスター掲出およびチラシ設置実施期間 ： 令和８年６月～７月(２か月間)実施規模 ： ポスター１～２枚掲出／駅 チラシ１００部設置／駅キ 熊本城(桜の馬場城彩苑)での広報規格仕様 ： 桜の馬場城彩苑へのポスター掲出およびチラシ設置実施期間 ： 令和８年６月～７月(２か月間)実施規模 ： ポスター２枚掲出 チラシ１００部設置ク フリーペーパー広告規格仕様 ： フリーペーパー「すぱいす」へのディスプレイ広告出稿実施期間 ： 令和８年７月３日号(予定)実施規模 ： 半５段カラーディスプレイ広告 １回ケ 電車内広告規格仕様 ： 熊本市電車両内へのポスター掲出実施期間 ： 令和８年５月～１２月の期間における４か月間実施規模 ： １両あたり２枚 計６４枚掲出コ 動画内広告規格仕様 ： ＹｏｕＴｕｂｅへの制度紹介動画出稿実施期間 ： 令和８年６月～７月の期間における９日間実施規模 ： 想定４万回表示サ ジオ・ターゲティング広告規格仕様 ： 阿蘇くまもと空港および熊本駅近辺に来訪した方へのバナー広告出稿実施期間 ： 令和８年４月～６月の期間における１６日間実施規模 ： 想定２２万回表示(３)留意点① アからエは納品期間内に、納品場所へ一括納品すること。 納品期間と納品場所は次のとおりとする。 なお、ポスターは折り曲げない形で納品すること。 納品期間 ： 令和８年５月１日～５月３１日納品場所 ： 熊本市財政局税務部税制課② 本市から提供する広報用素材は次のとおりとする。 ・ ９０秒～１２０秒程度尺の制度紹介動画素材 １種・ 広報媒体に応じた平面素材 各種・ １５秒尺の動画広告素材 １種③ 各広報媒体の具体的な実施期間(開始日及び終了日)については、広告枠の確保状況等を踏まえ、委託者と受託者とが協議の上で決定するものとする。 ６ 特記事項(１) 印刷費、広告料など、本業務に係る一切の経費は、全て委託料に含むものとする。 (２) 受託者は、本業務の遂行に当たり、関係法令及び本仕様書を遵守するとともに、委託者の意図及び目的を十分に理解した上で、適正な人員を配置し、正確に行うこと。 (３) 受託者は、本仕様書に記載の各業務の進行過程を含む納品までのスケジュール等を明らかにした業務実施計画書を作成し、委託者の承認を得ること。 また、スケジュールに沿って、遅延なく業務を進めること。 (４) 受託者は、業務完了後速やかに報告書を作成し、委託者に提出すること。 (５) 本仕様書及び契約書に定めのない事項や、その他調整を要する事項については、受託者と委託者が協議の上、決定する。 (６) 受託者が本業務によって委託者又は第三者に損害を与えたときは、受託者が賠償の責任を負う。 ７ 再委託本業務の全部を第三者に委託し、又は請け負わせてはならない。 ※委託者との協議により、委託者が本業務の一部について委託することを承諾した場合はこの限りではない。 なお、再委託先の行為については、受託者が全ての責任を負うものとする。 ８ 著作権受託者は、成果物に関する著作権を委託者に譲渡し、著作者人格権を行使せず、成果物の利用が第三者の知的財産権を侵害しないことを保証すること。 ９ 個人情報受託者は、業務期間はもとより期間終了後も、当該業務で知り得た機密、個人情報等の取扱いについて厳守すること。 １０ その他この仕様書に定めのない事項および疑義が生じた場合は、委託者と受託者とが協議のうえで、対処方法を定めることとする。