令和7年度農村地域における地下水の温度利用検討調査業務

令和7年度農村地域における地下水の温度利用検討調査業務 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和7年8月5日支出負担行為担当官近畿農政局長 志知 雄一１ 一般競争に付する事項(１)件 名 令和７年度農村地域における地下水の温度利用検討調査業務(電子入札・電子契約方式対象案件)(２)業 務 内 容 特別仕様書のとおり(３)履 行 期 間 契約締結日の翌日から令和8年2月9日まで(４)調 査 場 所 受注者事務所内２ 競争入札に参加する者に必要な資格等に関する事項(１)予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という)第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(２)予決令第71条の規定に該当しない者であること。(３)令和7・8・9年度農林水産省競争参加資格(全省庁統一資格)｢役務の提供等(調査・研究)」において「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」の等級に格付けされている、近畿地域の競争参加有資格者であること。(４)公告の日から8の入札執行の日までの間において、近畿農政局長から、近畿農政局の物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領(平成26年10月8日付26近総第449号)に基づく指名停止を受けていないこと。(５)暴力団排除に関する誓約事項(近畿農政局競争契約入札心得(昭和59年3月29日付け58近総第528号(経)制定)様式第7号)について入札前に確認し、入札書の提出をもってこれに同意する者であること。(６)電子調達システムによる場合は、電子証明書を取得していること。なお、その他の詳細については、入札説明書を参考すること。３ 電子調達システム(GEPS)の利用(１)本件は、入札及び契約手続き等を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムにより難い場合は、事前に発注者宛に紙入札による申出書を提出すること。また、落札者が紙媒体による契約手続きを希望する場合には、紙契約方式による申出書を提出すること。(２)システム障害等やむを得ない事情によるトラブルが発生した場合は、紙入札・紙契約に移行することがある。電子調達システムURL https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA01/OZA0101４ 入札方法入札は、紙入札方式を除き、電子調達システムによる。また、本業務においては、個人事業主に加えて、入札参加者から委任等を受けたもののマイナンバーカードを用いて電子入札を行うことができるものとする。入札金額は、上記件名に係る代金額の総価とすること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか、免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。５ 契約条項を示す場所及び入札説明書の取得方法(１)担当部局〒602-8054 京都市上京区西洞院通下長者町下る丁子風呂町近畿農政局農村振興部農村環境課 地質官 窪田電話 075-414-9052(２)入札説明書の交付期間、場所及び方法入札説明書等は電子調達システムにより交付する。ただし、紙により交付を希望する場合は、以下の期間及び場所において交付する。ア 交付期間令和7年8月5日から令和７年8月21日まで(土曜日、日曜日及び祝日等の行政機関の休日を除く)の午前9時00分から午後5時00分(ただし、最終日は午後3時)までイ 交付場所同上ウ その他交付資料は、紙媒体(無料)による配布とする。(３)契約条項を示す場所及び期間上記(2)に準じる。(４)入札説明会の日時及び場所実施しない。６ 競争参加資格確認のための提出資料、場所、期限及び方法(１)提出資料ア 令和7・8・9年度農林水産省競争参加資格(全省庁統一資格)の写 1部イ 管理技術者として入札説明書に記載の資格を証明する［技術士登録等証明書(写)］等 1部(２)提出期限 令和7年8月21日 午後3時00分(３)提出方法 電子調達システムによる。なお、同システムによりがたい場合は郵送(簡易書留)でも可とし(但し、期限必着のこと)上記５(１)まで提出すること。７ 入札書の受領期限及び提出場所(１)受領期限 令和7年8月21日 午後5時00分(２)提出場所 電子調達システムにて送信。但し、紙入札による場合は、開札当日に持参すること。８ 入札、開札の日時及び場所(１)開札日時 令和7年8月22日 午後１時30分 入札後直ちに開札(２)場 所 近畿農政局入札室(地下１階)〒602-8054 京都市上京区西洞院通下長者町下る丁子風呂町近畿農政局 会計課 事業経理調整係電話 075-366-2441９ その他(１)入札及び契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(２)入札保証金及び契約保証金免除(３)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。(４)契約書作成の要否要(５)本公告に記載なき事項は、入札説明書による。以上公告する。お 知 ら せ１ 農林水産省発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成１９年農林水産省訓令第２２号)が制定されました。この規定に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、当省のホームページ(https://www.maff.go.jp/j/supply/sonota/pdf/260403_jigyousya.pdf)をご覧下さい。２ 農林水産省は、経済財政運営と改革の基本方針２０２０について(令和２年７月１７日閣議決定)に基づき、書面・押印・対面の見直しの一環として、押印省略などに取り組んでいます。３ 農林水産省では電子調達システムを利用した電子入札・電子契約を推進しています。 詳しくは調達ポータルホームページ(https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA01/OZA0106)をご覧ください。 - 1 -令和７年度農村地域における地下水の温度利用検討調査業務特別仕様書近畿農政局農村振興部農村環境課- 2 -第１章 総則(適用範囲)第１－１条本業務は、農林水産省農村振興局制定「調査・測量・設計業務共通仕様書」(以下「共通仕様書」という。)及び本特別仕様書に基づいて行うものとする。(業務の目的)第１－２条本業務は、再生可能エネルギーの１つである地下水の温度利用を図る上で必要となる地下水熱ヒートポンプの水源井戸設定のため、地下水位、地下水温、水質等の分布を明らかにする地下水情報マップを作成するものである。(業務成果物に要求されるもの)第１－３条本業務で作成する地下水情報マップは次の仕様を満たさなければならない。１ 地下水熱ヒートポンプの水源井戸設定にあたって必要な情報(地下水位、地下水温、水質等)が整備されていること。２ 地下水に関する専門知識を持たないユーザーに対しても、理解可能な表現であること。(管理技術者の資格要件)第１－４条本業務の管理技術者は、表－１に示す何れかの資格を有していなければならない。- 3 -表－１ 管理技術者の資格要件資格 技術部門 選択科目技術士総合技術監理応用理学－「地質」農業―「農業土木」、「農業農村工学」、「農村地域・資源計画」、「農村地域計画」応用理学 「地質」農業「農業土木」、「農業農村工学」、「農村地域・資源計画」、「農村地域計画」シビルコンサルティングマネージャー「地質」「農業土木」(一般事項)第１－５条１ 作業実施手順及び方法等は、監督職員と密接な調整のもと、円滑な業務遂行を図ること。２ 作業に従事する担当者は、本業務の対象とする事項に十分な経験を有した者でなければならない。３ 本業務の実施過程で知り得た情報を第三者に漏らしてはならない。４ 受注者(特に管理技術者)は、常に業務内容を把握し、業務期間の途中であっても監督職員が資料の提出を求めたときは、速やかにこれに応じること。(環境負荷低減のクロスコンプライアンス)第１－６条受注者は、役務の提供に当たり、新たな環境負荷を与えることにならないよう、事業の最終報告時に様式―1を用いて、以下の取組に努めたことを、環境負荷低減のクロスコンプライアンス実施状況報告書として提出すること。なお、全ての事項について「実施した／努めた」又は「左記非該当」のどちらかにチェックを入れるとともに、ア～カの各項目について、一つ以上「実施した／努めた」にチェックを入れること。ア 環境負荷低減に配慮したものを調達するよう努める。イ エネルギーの削減の観点から、オフィスや車両・機械などの電気、燃料の使用状況の記録・保存や、不必要・非効率なエネルギー消費を行わない取組(照明、空調のこまめな管理や、ウォームビズ・クールビズの励行、燃費効率の良い機械の利用等)の実施に努める。ウ 臭気や害虫の発生源となるものについて適正な管理や処分に努める。エ 廃棄物の発生抑制、適正な循環的な利用及び適正な処分に努める。オ 工事等を実施する場合は、生物多様性に配慮した事業実施に努める。- 4 -カ みどりの食料システム戦略の理解に努めるとともに、機械等を扱う場合は、機械の適切な整備及び管理並びに作業安全に努める。(履行期間)第１－７条契約締結日の翌日から令和８年２月９日まで第２章 作業条件(作業の留意点)第２－１条第１－２条の作業の実施に際しては、以下の点に留意するものとする。１ 業務着手の際に、個々の作業項目ごとの担当者(役割分担)を、業務計画書に明記する等の形で、監督職員に提出すること。２ 作業において疑義や新たな提案が生じた場合は、速やかに監督職員に提示し、指示または協議を求め、発注者・受注者間の認識相違による手戻りを予防すること。(業務の対象地域)第２－２条本業務の対象地域は、図－１(広域図)、図－２(地下水情報マップ作成対象地域)に示す「奈良盆地(奈良県奈良市、大和高田市、大和郡山市、天理市、橿原市、桜井市、御所市、香芝市、葛城市、生駒郡斑鳩町、安堵町、磯城郡川西町、田原本町、三宅町、北葛城郡上牧町、王寺町、広陵町、河合町の平地部一帯)」を対象とする。図―１ 広域図 図―２ 地下水情報マップ作成対象地域- 5 -第３章 参考資料・貸与資料(参考資料・貸与資料)第３－１条本業務に関係する参考図書を表―２に、貸与資料を表―３に示す。表－２ 参考図書番 号参考図書名 備 考１ 地中熱ヒートポンプシステム 改訂２版(2020、オーム社)２ 日本の地下水 農業用地下水研究グループ編(1986、地球社)３ 全国地下水資料台帳 国土数値情報ダウンロードサイトhttps://nlftp.mlit.go.jp/kokjo/inspect/landclassification/water/f9_exp.html４ 水文水質データベース 国土交通省ホームページhttp://www1.river.go.jp/５ 奈良地域の地質、地域地質研究報告、５万分の１地質図幅(2000、地質調査所)６ 桜井地域の地質、地域地質研究報告、５万分の１地質図幅(2001、地質調査所)７ 新関西地盤 奈良盆地(2018、関西圏地盤情報ネットワーク)８ 地下水要覧 地下水要覧編集委員会編(1988、山海堂)９冷凍空調機器用水質ガイドライン日本冷凍空調工業会標準規格JRA-GL-02-1994https://www.jraia.or.jp/jra/表―３ 貸与資料番号 資料名 形式１ 令和５年度農村地域における地下水の温度利用検討調査業務報告書 農林水産省近畿農政局農村環境課PDF ファイル２ 令和６年度農村地域における地下水の温度利用検討調査業務報告書 農林水産省近畿農政局農村環境課PDF ファイル３ 奈良県水理地質図 農林水産省近畿農政局資源課 昭和55年紙資料４平成６年度農業用地下水調査業務報告書 農林水産省近畿農政局資源課紙資料５ 地下水保全かん養調査報告書「奈良盆地の地下水」農林水産省近畿農政局資源課、平成7年PDF ファイル- 6 -６ 国土交通省奈良国道事務所(2007)地下水位(第１帯水層)の現況についてPDF ファイル７ 細野(2002)奈良盆地北部における浅層地下水の賦存特性についてPDF ファイル８ 高橋・池田(1963)奈良県大和盆地の地下水 PDF ファイル(貸与資料の取り扱い)第３－２条第３－１条に示す貸与資料の取り扱いは、次のとおりとする。１ 貸与資料は、本業務の履行以外の目的での使用、他者への貸出・閲覧及び発注者の許可を得ずしての複写転載を禁ずる。２ 本業務における貸与資料の適用に当たって、監督職員からの指示がある場合は、それに従うこと。３ 使用する図書及び貸与資料の記載事項で相互に矛盾がある場合や、解釈に疑義が生じた場合は、監督職員と協議すること。 第４章 業務内容(井戸データの整理)第４－１条全国地下水資料台帳(参考図書３)の奈良県の各データ(計７０８件)の｢位置｣を所在市町村、字により推定する。市町境界を記入した平面図に、上記データの位置をプロットする。地名から緯度経度への変換ツールを使用する場合は、その方法と試行結果をもって監督職員と事前協議すること。(マップ化するデータの抽出・分類)第４－２条１．地下水情報マップ化するデータの抽出全国地下水資料台帳(参考図書３)等から、地下水情報マップの対象とするデータ(地下水温、水位、水質等)が記録された井戸を抽出する。データの数量・信頼性等、及び地下水温利用検討上の必要性に基づき、受注者がマップ化すべきデータ(テーマ)を５項目選定する。テーマの例：地下水温(℃)、地下水位(EL.ｍ)、地下水質(Fe、Ca、pH、Cl、NH4-N、SO4)- 7 -２．地下水情報マップ化するデータの帯水層別分類抽出した井戸のスクリーン区間を、貸与資料３で作成された地質断面図上の帯水層(沖積～上部洪積層及び大阪層群の２種類)と突き合わせる。次に各抽出井戸が取水対象としている帯水層を特定する。各抽出井戸のデータ(地下水温、水位等)を、種類(テーマ)ごと、帯水層ごとに分類する。図－３ 貸与資料３における地質断面図の位置図(青点線は業務の対象地域を示す。)(データの種類別、帯水層別のマップ作成)第４―３条１．テーマ別、帯水層別のマップ化帯水層ごとに分類したデータの｢値｣を、テーマ別・帯水層別に、平面図にプロットする。その際、表―２及び表―３の資料も参考にする。マップ化は、１帯水層１テーマを１項目として計１０項目について行う。データの｢値｣プロット図を基として、テーマ別・帯水層別(深度区分別)に、- 8 -等値線図、１kmメッシュ塗分け図、市町村塗分け図等の体裁に図化する。マップの体裁は、データの数量・密度、値のバラツキ等を勘案しつつ、傾向分布が視覚的に把握しやすい形式を採用するものとする。２．地下水の温度利用適地の検討地下水熱ヒートポンプの導入を検討しているユーザーに対し、簡潔かつ明快な成果物を提供する目的で、第４－３条１のマップの重ね合わせや点数化等の手法を講じて、地下水の温度利用における適否や留意点をテーマにした主題図を作成する。また、市町毎に地下水の温度利用における適否や留意点を記述する。(報告書作成)第４－４条第４－１条～第４－３条の調査結果をとりまとめ、業務報告書を作成する。第５章 打合せ(打合せ)第５－１条打合せについては、以下に示す３つの段階で行うものとし、このうち、初回及び最終回の打合せについては、管理技術者の出席を必須とする。打合せ場所は原則としてすべて近畿農政局にて行う。なお、受注者は打合せ後すみやかに「業務打合せ記録簿」を作成し、内容について監督職員に確認を求めた上で提出すること。ただし、別紙 1 に掲載されている割合を予定価格に乗じて求めた価格を下回る価格で契約した場合においては、上記に定める打合せを含め、受注者の責により管理技術者の立ち合いの上で打合せ等を行うこととし、契約変更の対象としない。その際、管理技術者は、設計業務共通仕様書第 1－11 条に定める業務計画書に基づく業務行程等の管理状況を報告しなければならない。初 回 業務着手段階第２回 地下水情報マップ作成(第４－３条)着手段階最終回 報告書原稿作成(第４－４条)段階第６章 成果物(成果物)第６－１条成果物は以下のとおりとする。① 業務報告書 ２部② 上記①の電磁的記録媒体２部(ＤＶＤ等)- 9 -(成果物の提出先)第６－２条成果物の提出先は、次のとおりとする。〒602-8054京都市上京区西洞院通下長者町下る丁子風呂町近畿農政局 農村振興部 農村環境課第７章 契約変更(契約変更)第７－１条業務請負契約書第２４条から第２５条に規定する発注者と受注者による協議事項は、次のとおりとする。１ 第１－７条に示す「履行期間」に変更が生じた場合。２ 第４－１～４条に示す「業務の内容」に変更が生じた場合。３ 第５－１条に示す「打合せ」に変更が生じた場合。４ 第６－１条に示す「成果物」に変更が生じた場合。５ その他第８章 定めなき事項(定めなき事項)第８－１条この特別仕様書に定めなき事項又はこの業務の実施に当たり疑義が生じた場合は、必要に応じて監督職員と協議するものとする。第９章 補足事項(業務計画書)第９－１条受注者は、契約締結後 14 日以内に業務計画書を作成し、監督職員に提出すること。また、業務計画書には、契約図書に基づき下記事項を記載すること。① 業務場所② 業務内容及び方法③ 業務工程④ 業務実施体制及び各担当者の所属・役職等⑤ 打合せ計画⑥ 成果物の品質を確保するための計画⑦ 使用する主な図書及び基準⑧ 連絡体制- 10 -⑨ その他に監督職員が指示する事項⑩ その他に受注者が必要とする事項(業務完了通知書の提出)第９－２条受注者は、業務完了通知書を発注者に提出する際には、契約書により義務付けられた資料の整備が全て完了したうえで、監督職員に提出すること。(業務完了検査)第９－３条業務完了通知書の提出があった後、検査職員による業務完了検査を、監督職員及び管理技術者の立会のうえ行う。① 本業務成果物の検査② 本業務管理状況の検査- 11 -別紙1【割合】予定価格算出の基礎となった下表ＡからＤまでに掲げる額の合計額に、100分の110を乗じて得た額を予定価格で除して得た割合とする。建設コンサルタント業務については、その割合が10分の8.1を超える場合にあっては10分の8.1、10分の６に満たない場合にあっては10分の６とするものとする。業務区分 Ａ Ｂ Ｃ Ｄ建設コンサルタント(土木関係のもの)直接人件費の額直接経費の額 その他原価に10分の９を乗じて得た金額一般管理費等の額に10分の５を乗じて得た金額 現 場 説 明 書(令和７年度農村地域における地下水の温度利用検討調査業務)１ 契約事務に関する事項見積についてア．この業務の入札に当たっては、図面、仕様書、近畿農政局競争契約入札心得、業務請負契約書(案)及びこの現場説明書をよく確認の上、入札書を提出するものとする。イ．この業務の入札に当たっては、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和２２年法律第５４号)等に抵触する行為を行ってはならない。ウ．市町村合併に伴う住所の取扱いについて本業務の入札に係わる各種書類等への住所の記載において、市町村合併に伴い新住所に変更されたものにあっては、新住所で記載することとなるが、臨機の措置として、旧住所においても新住所と同様に取扱うこととする。また、本業務契約締結以降の各種書類への住所の記載は、原則として新住所で記載するものとする。２ 指示事項暴力団等による不当介入を受けた場合の措置についてア．暴力団員等による不当要求又は業務妨害(以下「不当介入」という。)を受けた場合は、断固としてこれを拒否するとともに、不当介入があった時点で速やかに警察に通報を行うとともに、捜査上必要な協力を行うこと。イ．アにより警察に通報するとともに、捜査上必要な協力を行った場合には、速やかにその内容を記載した書面により発注者に報告すること。ウ．暴力団員等による不当介入を受けたことにより行程に遅れが生じる等の被害が生じた場合は、発注者と協議を行うこと。３ 契約条件(１) 支 払 前 金 払 なし(２) 契約書の作成期限 落札の日から土日・祝日を除く 7日以内(３) 業務の着手 契約書作成の日から 2日以内(４) 業務期間 契約締結の翌日から令和8年2月9日まで４ 補足事項(１)業務区分本業務における業務費に係る積算体系は、農林水産省土地改良工事積算基準(調査・測量・設計)に掲げる設計業務に則るものとする。(２)業務量の目安設計業務に係る所用人員は技師Ａ(※)に換算して、次のとおり想定している。 (「原価」及び「一般管理費等」は含んでいない。)※ 農林水産省土地改良工事積算基準(調査・測量・設計)で定義されている職種。作業項目業務量の目安技師Ａ１ 計画・準備 5.10２ 井戸データの整理 10.56３マップ化するデータの抽出・分類１)データの抽出２)データの帯水層別分類11.8810.83４ データの種類別、帯水層別のマップ作成１)テーマ別、帯水層別のマップ化２)地下水の温度利用適地の検討9.447.69５ 業務報告書作成 9.71６ 打合せ 3.03合 計 68.24(３)積算拠点本業務の積算拠点は、京都府庁である。