令和7年度希少動物の移動手法等検討調査業務

令和7年度希少動物の移動手法等検討調査業務 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。 令和７年８月５日支出負担行為担当官関東農政局長 安東 隆１ 競争に付する事項(１)件 名 令和７年度希少動物の移動手法等検討調査業務(２)履行期限 令和８年２月２４日(火)(３)履行場所 千葉県白井市及び柏市(４)入札方法 入札者は入札金額を記載した書類(以下「入札書」という。)をもって申し込むこと。 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 (５)業務内容 別添「特別仕様書」による。 ２ 競争に参加する者に必要な資格に関する事項(１)予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号。以下「予決令」という。)第７０条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (２)予決令第７１条の規定に該当しない者であること。 (３)令和０７・０８・０９年度農林水産省競争参加資格(全省庁統一資格)における資格の種類「役務の提供等(調査・研究)」において、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」の等級に格付けされている関東・甲信越地域の競争参加有資格者であること。 (４)予決令第７３条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格として、技術士(技術部門で「建設」、「農業」又は「環境」)、シビルコンサルティングマネージャ(「建設環境」又は「農業土木」)、生物分類技能検定１級又は２級(「動物」、「水圏生物」)のいずれかを有する者であること。 (５)入札参加申請書等の提出期限の日から入札執行の日までの間において、関東農政局物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領(平成２６年１０月２日付け２６関総第５７５号)に基づく指名停止を受けている期間中の者でないこと。 ３ 電子調達システムの利用本件は電子調達システムを利用して、入札等を電子入札方式により実施することができる対象案件である。 ４ 入札説明書の交付場所及び期間並びに問い合わせ先(１)交付場所及び問い合わせ先〒３３０－９７２２埼玉県さいたま市中央区新都心２－１ さいたま新都心合同庁舎２号館関東農政局 農村振興部 設計課 調整係 大野電話番号 ０４８－７４０－００８８(２)交付期間令和７年８月５日(火)から令和７年８月２２日(金)まで(ただし、行政機関の休日に関する法律(昭和６３年法律第９１号)第１条に定める行政機関の休日を除く。 )の午前１０時から午後５時まで。 入札説明書は、電子調達システム(https://www.geps.go.jp)のほか上記交付場所において無料にて交付する。 ５ 入札参加申請この入札に参加を希望する者は、入札説明書に示した入札参加申請書を令和７年８月２２日(金)午後５時までに提出すること。 (電子入札による場合)電子調達システムにより提出する。 (紙入札による場合) 上記４(１)の場所に持参又は郵送する。 提出された入札参加申請書を支出負担行為担当官が審査し、その審査に合格した者を最終的に入札に参加させるものとする。 なお、審査結果については、令和７年９月１日(月)までに通知する。 ６ 入札執行の場所、日時及び入札書の受領期限(１)場所埼玉県さいたま市中央区新都心２－１ さいたま新都心合同庁舎２号館関東農政局 １２階入札室(２)開札日時令和７年９月５日(金) 午前１０時００分(入札後直ちに開札を行う。)(３)入札書受領期限令和７年９月４日(木) 午後５時電子調達システムによる提出又は上記(１)の場所に持参又は郵送(書留郵便に限る。)すること。 ただし、持参の場合は開札日当日の持参を認める。 ７ 入札保証金及び契約保証金 免除８ 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者の入札、入札参加表明書又は資料等に虚偽の記載をした者の入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 ９ 契約書作成の要否 要10 落札者の決定方法予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ただし、予決令第８５条による基準が適用される場合があるので、入札に参加しようとする者は、関東農政局競争契約入札心得を熟読すること。 11 その他(１)入札及び契約手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (２)詳細は入札説明書による。 お知らせ1 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成１９農林水産省訓令第２２号)が制定されました。 この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。 詳しくは当局のホームページ(https://www.maff.go.jp/kanto/shinsei/koukihoji/index.html)をご覧ください。 2 農林水産省は、経済財政運営と改革の基本方針2020について(令和２年７月17日閣議決定)に基づき、書面・押印・対面の見直しの一環として、押印省略などに取り組んでいます。 令和７年度希少動物の移動手法等検討調査業務特別仕様書令和７年７月関東農政局 農村振興部 農村環境課2第１章 総則第１－１条(適用範囲)令和７年度希少動物の移動手法等検討調査業務の施行に当たっては、農林水産省農村振興局制定「測量業務共通仕様書」(以下「共通仕様書」という。)によるほか、共通仕様書に対する特記及び追加事項は、この特別仕様書によるものとする。 第１－２条(目的)農林水産省では、農業農村整備事業の実施に際しては、工事対象区域で希少動植物が確認された場合、当該生物の移動や移植を対策として選定するケースが多いが、事業実施段階では移動先適地の選定、移動による他種への影響、移動方法など専門家に指導を受け対策を講じるために体系的に取りまとめられた資料はない。 本業務は、手賀沼地区において保全対象としているニホンイシガメを対象に生態の把握、工事に伴う移動場所の選定や手順などの留意点をとりまとめて、ニホンイシガメの保全に係る技術資料の取りまとめに必要なデータ収集等を行うものである。 第１－３条(調査場所)本業務は、国営総合農地防災事業手賀沼地区内の金山落排水路で実施する。 第１－４条(一般事項)１．受注者は、常に業務内容を把握し、業務期間中に監督職員が資料の提出を求めたときは、速やかにこれに応じるものとする。 調査結果に不具合がある場合は、調査のやり直しを命ずることがある。 ２．受注者は、調査中は十分な設備をもって、公衆に迷惑を及ぼさないようにするとともに、関係法規を遵守して、人畜・家屋・その他の建築物に対しての危険防止には、万全の注意を払うこと。 なお、受注者の不注意により生じた損害事故に対する補償は、全て受注者の負担とする。 第１－５条(管理技術者)管理技術者は、共通仕様書第７条によるものとし、以下に示す資格のいずれかを有する者でなければならない。 業務に該当する技術部門・選択科目は、表１に挙げるとおりである。 表１ 管理技術者が必要とする資格資 格 技術部門 選択科目(旧科目)技術士 建設部門農業部門環境部門建設環境農業農村工学(農業土木、農村環境)、農村地域・資源計画(農村環境)環境保全計画、自然環境保全、環境影響評価3RCCM(シビルコンサルティングマネージャ)建設環境、農業土木生物分類技能検定１級又は２級動物部門、水圏生物部門第１－６条(担当技術者)担当技術者は、共通仕様書第８条によるものとする。 第２章 作業条件第２－１条(参考資料)本業務において参考とする図書は、共通仕様書第２条によるものとする。 第２－２条(貸与資料)貸与資料は、「表２ 貸与資料一覧」のとおりであり、その他の資料を必要とする場合は、監督職員と協議するものとする。 表２ 貸与資料一覧番号 貸与資料１ 二重川のカメと河川改修 カメ救出作戦 発行：ＮＰＯ法人しろい環境塾(２００７年２月)第２－３条(貸与資料の取扱い)第２－２条に示す貸与資料の取扱いは、次のとおりとする。 (１)貸与資料は、複写転載を禁ずるとともに、本業務以外の利用及び第三者への公表、頒布、譲渡及び貸与を禁止する。 (２)貸与資料の記載事項で相互に矛盾がある場合や、解釈に疑義が生じた場合は監督職員と協議するものとする。 (３)貸与資料は、原則として初回打合せ時に一括貸与するものとし、監督職員の請求があった場合の他、完了検査時までに一括返納しなければならない。 第２－４条(調査機器)調査に使用する漁具及び調査実施に当たって必要な機器は、すべて受注者が用意するものとする。 また、使用する漁具等の規格については発注者と協議の上、決定する。 第３章 調査内容第３－１条(作業項目及び作業数量)本業務における作業項目及び作業数量は、「表３ 作業項目一覧」のとおりである。 詳細は別紙１「作業内容項目表」に示すものとする。 4表３ 作業項目一覧作 業 項 目 数量１．現地踏査 １式２．カメの生態調査 １式３．イシガメの保全に係る資料の分析・整理 １式４．関係機関との連絡調整 １式５．報告書の取りまとめ等 １式第３－２条(作業の留意点)作業の実施に際し特に留意する点は、次のとおりとする。 (１)第３－１条に記載している作業の実施に際し、これ以外に付随する作業を必要とする場合は監督職員と協議するものとする。 (２)第２－１条に示す参考資料及び第２－２条に示す貸与資料以外の資料並びに受注者が有する資料等を参考にした場合は､報告書にその出典を明示するものとする。 (３)本業務は屋外で業務を実施するため、調査の実施に当たっては共通仕様書第16条及び第19条に基づき業務が円滑に進捗するように努めなければならない。 (４)業務実施の際は、名札(氏名及び会社名)、のぼり等を設置し、住民に本業務を実施中であることを周知するものとする。 (５)排水路における調査の際は、必ず浮力性のあるライフジャケット等を着用する。 (６)調査においてアメリカザリガニを含む外来種を採捕した場合は、調査場所で殺処分し、調査場所外において廃棄する等、適切に処理する。 第４章 打合せ第４－１条(打合せ)共通仕様書第10条に基づく打合せは、主として次の段階で行うものとする。 第１回 作業着手段階第２回 カメの生息数調査後第３回 報告書作成段階なお、第１回及び第３回については、管理技術者が出席するものとする。 また、業務を適正かつ円滑に実施するために、受注者の業務担当は、業務打合せ記録簿を作成し、前述の打合せの都度、内容について監督職員と相互に確認するものとする。 第５章 成果物の提出第５－１条(成果物)成果物を共通仕様書第18条に基づき作成し、次のものを提出しなければならない。 5区 分 規格 部数① 報告書 A4縦版 2部② 報告書概要 A4縦版 2部③ ①及び②の電子データ(Word及びPdf形式)DVD-R 2部なお、電磁記録媒体についてはウイルス対策を実施した上で提出し、ウイルス対策に関する情報(ウイルス対策ソフト名、ウイルス定義、チェック年月日)を記載したラベルを貼り付けること。 また、ウイルス対策ソフトは信頼性が高く、かつ、最新のデータに更新したものを使用すること。 第５－２条(成果物の装丁等)成果物の装丁等は次のとおりとする。 (１)長期の使用に耐える装丁とする(市販のファイル綴じで可)。 (２)業務名、年月、受注者・発注者名を表紙及び背表紙に記載するものとする。 (３)提出先 〒330-9722埼玉県さいたま市中央区新都心２－１さいたま新都心合同庁舎２号館関東農政局 農村振興部 農村環境課第６章 契約変更第６－１条(契約変更)業務請負契約書第15条から第23条に規定する発注者と受注者による協議事項は、次のとおりとする。 (１)第３－１条に示す「作業項目及び作業数量」に変更が生じた場合。 (２)第４－１条に示す「打合せ」に変更が生じた場合。 (３)第５－１条に示す「成果物」に変更が生じた場合。 (４)履行期間の変更が生じた場合。 (５)関係機関等対外的協議等により業務計画等に変更が生じた場合。 (６)その他第７章 環境負荷低減に向けた取組第７－１条(環境負荷低減に向けた取組)受注者は、本調達の履行に当たり、以下に示す環境負荷低減に取り組むこととする。 なお、原則として、取組状況の確認は求めないこととする。 (１)環境関係法令の遵守受注者は、関連する環境関係法令を遵守するものとする。 (２)環境関係法令の遵守以外の事項6受注者は、新たな環境負荷を与えることのないよう、以下の取組に努めるものとする。 ・エネルギーの削減の観点から、オフィスや車両・機械などの電気、燃料の使用状況の記録・保存や、不必要・非効率なエネルギー消費を行わない取組(照明、空調のこまめな管理や、ウォームビズ・クールビズの励行、燃費効率の良い機械の利用等)の実施に努めること。 ・臭気や害虫の発生源となるものについて適正な管理や処分に努めること。 ・プラスチック等の廃棄物の削減に努めるとともに、資源の再利用を検討すること。 ・物品調達に当たっては、エネルギーの節減及び生物多様性への悪影響の防止等の観点から、環境負荷低減に配慮したものの調達に努めること。 ・工事等を実施する場合は生物多様性に配慮した事業実施に努めること。 ・機械等を扱う場合は機械の適切な整備及び管理並びに作業安全に努めること。 ・みどりの食料システム戦略(持続可能な食料システムの構築に向けた農林水産省の取組)の理解に努める、もしくは、環境配慮の取組方針の策定や研修の実施に努めること。 第８章 定めなき事項第８－１条(定めなき事項)この業務仕様書に定めなき事項またはこの業務の実施に当たり疑義が生じた場合は、必要に応じて監督職員と協議するものとする。 7別紙１ 作業内容項目表項目 内 容 数量１．現地踏査 一式調査範囲を踏査し、かごワナ(以後「ワナ」と表記する)の設置位置や金山落水路周辺の環境等について確認する２．カメの生態調査 ※本文中の「カメ」は、地域に生息するすべてのカメを表示している(１)生息数調査 一式地域に生息するイシガメをワナで捕獲し、生息状況を把握する① 調査場所・別紙２を参照・金山落水路の側水路を対象とする② ワナの設置・別紙３のワナを設置し、１晩経過後、翌日午前にワナを確認する。 １回の調査で最大６個設置する・ワナ設置は別紙４に示す４７地点を選定しているが、今回の業務では、３６地点で実施する。 なお、ワナ設置地点は発注者と協議の上、決定する・別紙３のワナは、受注者が購入する※カメがワナの内部で呼吸ができるよう、設置には十分注意する※ワナに使用するエサは、受注業者が準備する。 ＮＰＯ法人しろい環境塾(以後「しろい環境塾」と表記する)が、ワナによるカメ捕獲で使用しているエサは、カツオの頭やアジ、イワシなど③ 側水路の調査方法・別紙４の北部側水路上流から調査し、最下流の地点に到達したら南部側水路を上流から実施する・調査は週２回行う※増水のためワナが水没するなど捕獲に支障が生じる可能性がある場合は、中止する④ 捕獲個体の整理・カメの種類、雄雌、体重、背甲長・腹甲長、背甲幅、年齢、識別番号、捕獲場所、成熟・未成熟、カメの特徴を整理する・イシガメは全長・全幅にスケールをあてて、背面と腹面を撮影する・イシガメとクサガメのハイブリッドが確認されているので注意して個体確認を行う・記録後、カメは捕獲地点近辺に放流する⑤ イシガメの生息環境を把握・捕獲された地点の生息環境を整理する。 整理する項目は発注者と協議する⑥ その他・当日の捕獲結果(カメの種類、雄雌、体重)を速やかに発注者に報告する8・購入したワナは、調査終了後、発注者に提出する(２)越冬調査 一式イシガメの生態を把握するため、捕獲したイシガメに発信機を設置し移動経路及び冬眠場所を把握する① 捕獲、② 発信機の設置、③ 冬眠場所等の把握、④ 発信機及び受信機の購入(①～④は東邦大学、しろい環境塾が実施)⑤ 冬眠場所の生息環境を整理・東邦大学から冬眠場所の情報を入手し、位置、状態、水位、周辺環境など冬眠場所の生息環境を整理する３．イシガメの保全に係る資料の分析・整理(１)資料の分析及び整理 一式① 関東農政局が収集した資料及び提供する(船橋市)二重川関連資料からカメを捕獲し、工事後の河川に戻す際、又は新たな河川に戻す際の注意点を整理する４．関係機関との連絡調整(東邦大学、しろい環境塾) 一式① 調査方法等について東邦大学、しろい環境塾と調査開始前に打合せを行う② 越冬調査の結果を、東邦大学から入手する③ 関係機関の所在地〇東邦大学・・・・・・千葉県船橋市三山〇しろい環境塾・・・・千葉県白井市平塚５．報告書の取りまとめ等 一式① 東邦大学の調査成果について報告書へとりまとめる(１月までの成果)② 報告書の要点を抽出し、簡潔にとりまとめた概要版を作成する。 ③ 農林水産省農村振興局が発注する有識者委員会が２回予定されており、開催に合わせて発注者が指示する調査結果資料を発注者へ提出する。 ６．その他(１)東邦大学及びしろい環境塾へ調査費等の支出 一式受注者は、以下に関する経費を支払うものとする① 東邦大学・２．(２)越冬調査等に係る調査費 ３０万円(税抜き)・上記調査に係る発信機及び受信機の購入費 ３０万円(税抜き)※ 購入費は為替の変動により金額の変更の可能性がある② しろい環境塾・２．(２)越冬調査に係る調査費 ５万円(税抜き)③ 振込に掛かる経費は受注者が負担する- 1 -金山落水路 調査範囲 別紙２- 1 -別紙３かごワナ- 1 -金山落水路 河川番号(ワナ設置予定地点) 別紙４