【電子入札】【電子契約】高速炉技術情報のバックアップ用装置の購入

【電子入札】【電子契約】高速炉技術情報のバックアップ用装置の購入 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 令和7年10月6日 11時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除契 約 担 当財務契約部事業契約第３課大下 乃子(外線：080-4710-2091 内線：803-41049 Ｅメール：ohshita.noko@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 契 約 期 間( 納 期 )令和8年2月27日納 入(実 施)場 所 FBRサイクル国際研究開発センター(Ｆｾﾙﾎﾞ)契 約 条 項 売買契約条項入札期限及び場所令和7年10月6日 11時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和7年10月6日 11時00分 電子入札システムを通じて行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和7年9月2日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 件 名 高速炉技術情報のバックアップ用装置の購入数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 契 約 管 理 番 号 0703C01358一 般 競 争 入 札 公 告令和7年8月5日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 入札参加資格要件等 高速炉技術情報のバックアップ用装置の購入仕様書１．１．件名高速炉技術情報のバックアップ用装置の購入１．２．目的及び概要本件は、日本原子力研究開発機構(以下、原子力機構)は、高速炉知識マネジメントシステムの開発の一環として、高速炉技術情報をバックアップするための、ネットワーク接続型ストレージ(NAS)及びNAS用無停電電源装置(UPS)等を購入するものである。 なお、本件は「令和5年度高速炉実証炉開発事業(基盤整備と技術開発)」の一環として実施するものである。 １．３．購入品仕様(1) 一般的要求事項導入するネットワーク接続型ストレージ(NAS)及びNAS用UPSの納入、据付、調整作業を行うとともに、動作確認を実施すること。 (2) 各製品仕様および数量製品仕様及び納品数量を以下に示す。 いずれも同等の性能であることを示したうえで、相当品を認める。  ネットワーク接続型ストレージ(NAS)・ 製品名 ：Cloudy SRV WS2022IoT Std 20TBx36 4U RHA(型式：NCT020T36-4U-89-MSR)・ 数量 ：1台・ 製品仕様 ：以下の通り項目 要求仕様データ容量およびRAID構成ストレージ全体のディスク物理容量は720TB以上とし、ハードウェアRAID機能を備え，RAIDレベル6のRAIDグループを1個以上構成できること。 また、ホットスペアを含むRAID6構成後の容量は600TB以上であること。 以下の条件を備えたHDDを用いること。 ・ ハードディスクの活線挿抜が可能であること・ ハードディスクは物理容量20TB以上7200rpmの回転速度を持ち、MTBF(製造メーカ公称値)が250万時間以上であること・ RAIDコントローラはディスク群と12Gbps以上の帯域幅を持つインターフェースで接続されていること・ RAIDコントローラ部分のキャッシュメモリは8GB以上であること・ RAIDコントローラは障害が発生したディスクをRAIDから切り離し，スペアディスクを用いて元のRAID構成を再構築するオートリビルド機能を有していること。 また、不良セクタを修復する機能を有すること・ ディスク搭載ベイは前面及び背面から着脱可能なホットスワ12ップ対応であること・ ハードディスク内の不良セクタと遭遇しないよう，定期的にディスクの表面検査を実施するサーフェイスベリファイ機能を有していることCPU Intel社製Xeon Silver4310T(10コア，2.3GHz，15MB)以上の機能・性能(コア数，クロック，キャッシュ)を有し、2個以上のCPUと64 GB以上のメモリを備えることOS オペレーティングシステム(OS)は、NAS OS Windows Server IoT2022 for Storage Standard、または、NASの運用に必要な同等機能を有するOSであること。 OSは、以下の条件を備えたSSDに格納すること① 1台のSSDが障害発生により切り離しをされた状態でもOS収納部のデータ冗長性を維持していること。 複数のRAIDコンロ―ラを多重化して使用する場合はコントローラメーカによる多重化稼働の安全性についての根拠を示すこと。 マザーボードのBIOSによって行われるRAID構成はソフトウェアRAIDであるとみなし、本要求に適合しないものとする。 ② OS部用RAIDコントローラは汎用インターフェースにて接続されること③ ハードウェアコントローラは、一過性のエラーなどにより一旦切り離したSSDドライブをリセット操作等によりリモート環境からオンラインのままリビルドして復旧する機能を有していること。 ④ ハードウェアコントローラは、汎用インターフェースにてマザーボードに接続されること。 ⑤ OSをインストールするにあたり構成したRAIDコントローラ専用のデバイスドライバを必要とせず、OSに含まれる標準ドライバで認識し、使用できること。 ⑥ 実装されるSSD収納部は物理的なロック機構を持ち，誤って接触した等の事故により取出し状態にならない構造になっていること⑦ 故障したSSD は本装置の運用を停止することなく活性交換できること。 ⑧ 実装されるSSDの状態はOSからソフトウェアにより確認できること。 同時にLED等により実機でも知ることが可能なこと。 ⑨ 処理速度を低下させることなく、データを暗号化して記録すること。 ⑩ SSD は実容量が256GB 以上、インターフェイスはU.2規格であること。 3ポート 25GbE(SFP28)のデュアルポートは1個,10GbE(RJ-45)のLANポートは2個，1GbE(RJ-45)の監視用ポートは1個とすること。 上記条件を備えたポートが製品に含まれない場合は、外部ポートとして追加すること。 通信ケーブル 10ｍの光ケーブルは2本、10ｍのLANケーブル(CAT6)は3本とすること。 電源 冗長構成の電源を有すること。 入力電圧として，100V，200V両方に対応すること。 今回は200Vを使用するものする。 その他 温度センサーによる温度異常の検知などを通じ，サーバ本体内やHDDの冷却状況の監視に関して充分対策が施されていること。 EIA19インチ標準ラックにマウントして運用できること。 また，必要なラックマウントキットを有すること。 ・ 保守サポート：2年間の翌営業日対応オンサイト保守サービスを提供し，故障修理等の不具合に対応すること。 保守受付時間は平日9時から17時とすること。 また，必要な経費は本件すべて含めることとし，オンサイト保守時に新たな経費を生じないこと。 ハードディスクが故障した場合，上記指定時間内に弊所から連絡した後，ディスクを準備し，翌営業日以内に修理を開始出来るサポート拠点を持っていること。 ・ 検査報告書：上記のNASに搭載するハードディスクの信頼性を高めるため，以下の条件を満たす検査報告書を納入予定の全てのハードディスクドライブに対して提出すること。 ① 検査実施日時が記載されていること。 ② 検査対象HDDの型番，シリアル番号，ファームウェアバージョンが記載されていること。 ③ 検査後のHDDのSMART情報を一覧にした表が記載されていること。 ④ 発生したエラーの情報が記載されていること。 ⑤ HDDの全周に対してRead/Writeを行った際の全周に対する転送レートを表すグラフが記載されていること。  High Availabilityライセンス・ 製品名 ：Arcserve High Availability 18.0 for Windows Standardfor File Server(型式：NHASR182FMJFSVE00C)・ 数量 ：1式・ 保守サポート ：1年間の保守サービスを提供し，製品アップグレードとテクニカルサポート(平日9時から17時)を含むこと。 また，必要な経費は本件すべて含めることとし，サポート時に新たな経費を生じないこと。 4 Replicationライセンス・ 製品名 ：Arcserve Replication 18.0 for Windows Standard for File Server(型式：NRESR182FMJFSVE00C)・ 数量 ：1式・ 保守サポート ：1年間の保守サービスを提供し，製品アップグレードとテクニカルサポート(平日9時から17時)を含むこと。 また，必要な経費は本件すべて含めることとし，サポート時に新たな経費を生じないこと。  無停電電源装置(UPS)・ 製品名 ：APC Smart-UPS 3000 200V(型番：SMX3000RMHV2UJ)・ 数量 ：1台・ 製品仕様 ：以下の通り項目 要求仕様バックアップ時間(保持時間)およびその他機能停電時に16分間以上にわたって、第10項(1)のネットワーク接続型ストレージ(NAS)に給電可能な無停電電源装置であること。 以下の機能を備えていること。 ・ 一定時間経過後にストレージ装置を自動的にシャットダウンさせることが出来る機能を有すること・ バッテリー消耗時には，給電を停止することなくバッテリー交換を行えること・ ステータス監視と制御のための多機能LCD付きコンソールを備えること電源 電源プラグの入力形態はNEMA L6-30Pであること。 入出力電圧200Vに対応することその他 本体高さは２U以下であること・ 保守サポート：2年間の翌営業日対応オンサイト保守サービスを提供し，故障修理等の不具合に対応すること。 保守受付時間は平日9時から17時とすること。 また，必要な経費は本件すべて含めることとし，オンサイト保守時に新たな経費を生じないこと。  42Uラック・ 製品名 ：NetShelter SX 600mm幅(型番：AR3100)・ 数量 ：1台・ 製品仕様 ：以下の通り項目 要求仕様その他 本体高さは42Uであること。 また、ラックと併せて、スタビライザ5ー(型番：AR7700)、RACK PDU(型番：AR8858)、Power Cord, LockingC19 to C20, 3.0m(型番：AR8760)を備えること。 １．４．納期令和８年２月２7日(金)１．５．納入場所及び納入条件(1) 納入場所茨城県東茨城郡大洗町成田町4002番地日本原子力研究開発機構 大洗原子力工学研究所高速炉研究開発部 ナレッジ統合グループ(2) 納入条件据付調整後渡し１．６．検収条件１．５．の(１)に示す納入場所に納入後、員数検査、外観検査、据付け・調整試験および１．７．に示す提出書類の受領をもって検収とする。 １．７．提出書類提出が必要な図書及び提出期限等を、以下の通りとする。 なお、(1)～(6)においては、提出後から作業開始前に修正が生じた場合、速やかに原子力機構に報告するとともに修正版を提出すること。 図書名 提出期限様式部数受 注 者機 構(1) 作業要領書(作業手順書)作業開始2週間前までに● 1部(2) 作業安全組織・責任者届*1 〃 ● 1部(3) 作業関係者名簿 〃 ● 1部(4) 資格証明の写し*2 〃 ● 1部(5) 一般安全チェックリスト 〃 ● 1部(6) リスクアセスメントシート(電子データ含む)〃● 1部(7) KYシート 作業当日 ● 1部(8) 作業完了報告書*3 作業終了後速やか ● 1部6に(9) ＨＤＤの検査報告書 ● 1部(10) 保守サポート証書 ● 1部*1：作業安全組織・責任者届における現場責任者及び現場分任責任者は、原子力機構大洗原子力工学研究所が発行する「作業責任者認定証」を所持する作業員を選任すること。 *2：原子力機構大洗原子力工学研究所が発行する作業責任者認定証の写しのこと。 *3：原子力機構が提示する過去の作業完了報告書を参考に類似の書類とする。 (提出場所)茨城県東茨城郡大洗町成田町4002番地日本原子力研究開発機構 大洗原子力工学研究所高速炉研究開発部 ナレッジ統合グループ１.８．グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)の採用が可能な場合は、これを採用するものとする。 (2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 １.９．機密保持受注者は、本業務の実施にあたり、知り得た情報を厳重に管理し、本業務遂行以外の目的で、受注者及び下請会社等の作業員を除く第三者への開示、提供を行ってはならない。 １.１０．協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、原子力機構と協議の上、その決定に従うものとする｡１．１１．その他受注者は、原子力機構内施設へ購入品を設置(又は納品)する際に異常事態等が発生した場合、原子力機構の指示に従い行動するものとする。 また、契約に基づく作業等を起因として異常事態等が発生した場合、受注者がその原因分析や対策検討を行い、主体的に改善するとともに、受注者による原因分析や対策検討の結果について機構の確認を受けること。