職業安定部で使用する業務用モニター等の購入契約

職業安定部で使用する業務用モニター等の購入契約 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。 令和７年１２月２２日支出負担行為担当官新潟労働局総務部長 本間 健司１ 調達内容(１) 品目分類番号 １４(２) 調達件名及び数量ア 調達件名職業安定部で使用する業務用モニター等の購入契約イ 調達案件番号５６１１７９ウ 数量仕様書のとおりとする。 (３) 仕様等入札説明書及び仕様書による。 (４) 納入期限令和８年３月３１日(火)(５) 納入場所新潟労働局 職業安定部(新潟市中央区美咲町１－２－１ 新潟美咲合同庁舎２号館３階)新潟労働局 助成金センター(新潟市中央区新光町４－１６ 荏原新潟ビル)(６) 入札方法入札金額は、入札書に記載された総価の比較による一般競争入札(最低価格落札方式)で行う。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した額(円未満の端数切り捨て)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 (７) 電子調達システムの利用本案件は、電子調達システムで行う。 なお、電子調達システムによりがたい者は、支出負担行為担当官に書面により申し出た場合に限り紙入札方式によることができる。 ２ 競争参加資格(１) 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。 (２) 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 (３) 厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (４) 令和０７・０８・０９年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において、厚生労働省大臣官房会計課長から「物品の販売」で「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。 (５) 社会保険等(厚生年金保険、健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)、船員保険、国民年金、労働者災害補償保険及び雇用保険をいう。 )に加入し、該当する制度の保険料の滞納が無いこと。 (６) 資格審査申請書に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。 (７) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。 (８) 労働関係法令を遵守していること。 (９) その他予算決算及び会計令第７３条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。 ３ 契約条項を示す場所等(１) 入札説明書の交付場所、契約条項を示す場所及び問合せ先等〒９５０－８６２５新潟県新潟市中央区美咲町１丁目２番１号 新潟美咲合同庁舎２号館３階新潟労働局総務部総務課会計第一係 本間電話 ０２５－２８８－３５００メールアドレス homma-yuuki@mhlw.go.jp(２) 入札説明書及び仕様書の交付期間令和７年１２月２２日(月)～令和８年１月１４日(水)１７時００分(３) 入札説明会の日時及び場所上記３(１)の場所で入札説明書等の交付により入札説明会に替えるものとする。 (４) 入札申込書・証明書等の提出期限及び提出場所提出期限 令和８年１月１４日(水)１７時００分提出場所 ３(１)の場所とする。 (５) 入札書の受領期限及び提出場所受領期限 令和８年１月１６日(金)９時４５分(６) 開札の日時及び場所日時 令和８年１月１６日(金)１０時００分場所 新潟労働局 第２小会議室・審査室(新潟美咲合同庁舎２号館３階)４ その他(１) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨とする。 (２) 入札保証金及び契約保証金免除する。 (３) 入札者に要求される事項この一般競争に参加を希望する者は、本公告に示した業務が履行できることを証明する書類を指定する期日までに提出しなければならない。 また、入札に参加を希望する者は、上記証明書類とあわせて暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。 入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 (４) 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。 また、入札に参加した者が、(３)の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。 (５) 落札者の決定方法本公告に示した業務を履行できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (６) 契約書作成の要否要とする。 (７) その他詳細は入札説明書による。 最低価格落札方式入 札 説 明 書案件名 職業安定部で使用する業務用モニター等の購入契約(調達案件番号：５６１１７９)本調達案件は、紙による従来の応札及び入開札手続きと併せて「電子調達システム」を利用した応札及び入開札手続きで行うものとする。 新潟労働局総務部総務課新潟労働局総務部総務課の下記契約に係る入札公告(令和７年１２月２２日付け)に基づく入札等については、「会計法」、「予算決算及び会計令」等関係法令によるほか、この入札説明書及び仕様書等によるものとする。 １ 契約担当官等支出負担行為担当官 新潟労働局総務部長 本間 健司◎調達機関番号 ０１７◎所在地 １５２ 調達内容(１) 品目分類番号 １４(２) 調達件名及び数量ア 調達件名職業安定部で使用する業務用モニター等の購入契約イ 数量仕様書のとおりとする。 (３) 特質等仕様書のとおりとする。 (４) 納入期限令和８年３月３１日(火)(５) 納入場所新潟労働局職業安定部(新潟市中央区美咲町１－２－１ 新潟美咲合同庁舎２号館３階)新潟労働局助成金センター(新潟市中央区新光町４－１６ 荏原新潟ビル)(６) 入札方法落札者の決定は、一般競争入札(最低価格落札方式)をもって行うので、ア 入札者は、仕様書に定める業務の履行に要する一切の諸経費を含め、契約金額を見積もるものとする。 イ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額(円未満の端数切捨て)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を記載した入札書を提出しなければならない。 ウ 落札者決定後、契約の締結を行う際には、入札書に記載された金額の積算根拠となった内訳として「内訳書(落札者提出用)」(様式２－１)を提出すること。 (７) 入札保証金及び契約保証金免除する。 ３ 競争参加資格(１) 予算決算及び会計令第７０条及び第７１条に規定される次の事項に該当する者は、競争に参加する資格を有しない。 ア 予算決算及び会計令第７０条関係(ア) 当該契約を締結する能力を有しない者(未成年、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は除く。)。 (イ) 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者。 (ウ) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第３２条第１項各号に掲げる者。 イ 予算決算及び会計令第７１条関係以下の各号のいずれかに該当し、かつその事実があった後２年を経過していない者(これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についてもまた同じ。)。 (ア) 契約の履行に当たり故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をしたとき。 (イ) 公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合したとき。 (ウ) 落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げたとき。 (エ) 監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げたとき。 (オ) 正当な理由がなくて契約を履行しなかったとき。 (カ) 契約により、契約の後に対価の額を確定する場合において、当該対価の請求を故意に虚偽の事実に基づき過大な額で行ったとき。 (キ) 前各号の規定により一般競争に参加できないこととされている者を契約の締結又は契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用したとき。 (２) 厚生労働省(地方支分部局及び施設等機関を含む。)から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (３) 令和０７・０８・０９年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において、厚生労働省大臣官房会計課長から「物品の販売」で「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。 (４) 次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、当該制度に加入し、この入札の入札書提出期限の直近２年間(オ及びカについては２保険年度)の保険料について滞納がないこと。 ア 厚生年金保険イ 健康保険(全国健康保険協会が所掌するもの)ウ 船員保険エ 国民年金オ 労働者災害補償保険カ 雇用保険注)各保険料のうちオおよびカについては、当該年度における年度更新手続きを完了すべき日が未到来の場合にあっては前年度及び前々年度、年度更新手続きを完了すべき日以降の場合にあっては当該年度及び前年度の保険料について滞納がない(分納が認められているものについては納付期限が到来しているものに限る。)こと。 (５) 資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者。 (６) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者。 (７) 労働関係法令を遵守していること。 (８) 予算決算及び会計令第７３号の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格は以下のとおりとする。 ア この入札の入札書提出期限の直近１年間において、厚生労働省が所管する法令に違反したことにより送検され、行政処分を受け、又は行政指導(行政機関から公表されたものに限る。)を受けた者にあっては、本件業務の公正な実施又は本件業務に対する国民の信頼の確保に支障を及ぼすおそれがないこと。 イ 入札説明書等の交付を受けた者であること。 ４ 入札申込書の提出場所等入札に参加を希望する者は、電子調達システムにより、当該システムに定める手続きに従い、次に示す書類を提出すること。 ただし、紙により入札の参加を希望する場合には、様式４により申し出ること。 (１) 提出書類ア 一般競争入札参加申込書(様式１)イ 競争参加資格確認関係書類(様式７)ウ 電子入札案件の紙入札方式での参加について(様式４：紙により参加を希望する場合)(２) 提出期限令和８年１月１４日(水)１７時００分(３) 提出方法ア 電子調達システムによる入札を行う場合電子調達システムの受付登録時に、４(１)に示す書類をＰＤＦ様式に変換し添付すること。 イ 紙による入札を行う場合提出期限までに４(１)に示す書類を各１部提出すること。 なお、郵送による場合は、必ず提出期限の前日までに到着するように送付し、かつ、受領の確認をすること。 ウ 入札申込書及び入札書等の提出場所、契約条項を示す場所及び問合せ先〒９５０－８６２５新潟県新潟市中央区美咲町１丁目２番１号 新潟美咲合同庁舎２号館３階新潟労働局総務部総務課会計第一係 本間電話 ０２５－２８８－３５００メールアドレス homma-yuuki@mhlw.go.jp５ 入札書の提出場所等入札書(様式２)は電子調達システムにより提出するものとし、当該システムに定める手続きに従い、提出期限までに入札書を提出しなければならない。 また、紙による入札の参加を希望する場合は、事前に上記４に従い申し出なければならない。 入札者は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることはできない。 (１) 電子調達システムによる場合ア 入札書の提出期限令和８年１月１６日(金)９時４５分電子調達システムに上記期限までに到着するよう提出すること。 なお、通信状況により提出期限時間内に電子調達システムに入札書が到着しない場合があるので、余裕をもって行うこと。 (２) 紙による場合ア 入札書の受領期限令和８年１月１６日(金)９時４５分郵送による場合は、必ず受領期限の前日までに到着するように送付し、かつ、受領の確認をすること。 イ 入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問合せ先上記４(３)ウに提出すること。 ウ 入札書の提出方法入札書は様式２にて作成し、直接に提出する場合は長３封筒に入れ封印し、かつその封皮に氏名(法人の場合はその名称又は商号)、宛名(支出負担行為担当官新潟労働局総務部長殿と記載)及び「令和８年１月１６日開札[調達件名を記入する］の入札書在中」と朱書きしなければならない。 郵便により提出する場合は、二重封筒とし、表封筒に「令和８年１月１６日開札［調達件名を記入する］の入札書在中」の旨朱書きし、中封筒の封皮には直接に提出する場合と同様に氏名等を記し、上記５(２)アの入札書の受領期限の前日まで到着するように特殊郵便(簡易書留、配達記録等)により送付しなければならない。 未着の場合、その責任は参加者に属するものとする。 なお、電報、ファクシミリ、電話及びその他の方法による入札(提出)は認めない。 (３) 入札の無効本入札説明書に示した競争参加資格のない者、入札条件に違反した者又は入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。 また、入札に参加した者が、様式７の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。 (４) 入札の延期等入札者が相連合し又は不穏の挙動をする等の場合であって、競争入札を公正に執行することができない状態にあると認められるときは、当該入札を延期し、又はこれを取り止めることがある。 (５) 代理人による入札ア 代理人が電子調達システムにより入札する場合には、当該システムで定める委任の手続きを終了しておかなければならない。 また、技術資料の提出等をシステム上において行う場合には、当初の手続きをする時点までに委任の手続きを完了させておくこと。 (様式３)なお、電子調達システムによる入札においては、復代理人による応札は認めない。 イ 代理人が紙により入札する場合には、入札書に競争参加者の氏名、名称又は商号、代理人であることの表示及び当該代理人の氏名を記入しておく(外国人の署名を含む｡)とともに、入札書提出時に様式５による代理委任状を提出しなければならない。 ウ 委任状の日付は、提出日を記入すること。 エ 入札者又はその代理人は、本件調達に係る入札について他の入札者の代理人を兼ねることができない。 ６ 開札(１) 開札の日時及び場所令和８年１月１６日(金)１０時００分新潟労働局 第２小会議室・審査室(新潟美咲合同庁舎２号館３階)(２) 電子調達システムによる入札の場合電子調達システムにより入札書を提出した場合には、立ち会いは不要であるが、入札者又はその代理人は、開札時刻には端末の前で待機しておくものとする。 (３) 紙による入札の場合ア 開札は、入札者又はその代理人を立ち会わせて行う。 ただし、入札者又はその代理人が立ち会わない場合は、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。 イ 入札者又はその代理人は、開札時刻後においては、開札場に入場することはできない。 ウ 入札者又はその代理人は、開札場に入場しようとするときは、入札関係職員の求めに応じ競争参加資格を証明する書類、身分証明書又は入札権限に関する委任状を提示又は提出しなければならない。 エ 入札者又はその代理人は、支出負担行為担当官が特にやむを得ない事情があると認めた場合のほか、開札場を退場することができない。 (４) 再度入札の取扱い開札をした場合において、入札者又はその代理人の入札のうち予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、再度の入札を行う。 再度の入札は、原則として２回を限度とする。 紙入札方式にて参加する場合は、再度入札となることも考慮し、必要に応じて複数枚の入札書を準備すること。 なお、電子調達システムにおいては、再入札通知書に示す時刻までに再度の入札を行うものとする。 ７ その他(１) 契約手続に使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨とする。 (２) 入札者に要求される事項この入札に参加を希望する者は、本入札説明書３の競争参加資格を有することを証明する書類(様式７)を本入札説明書４により入札申込書の提出に併せて提出しなければならない。 また、開札日の前日までの間において、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合には、これに応じなければならない。 (３) 落札者の決定方法一般競争入札(最低価格落札方式)とする。 ア 本入札説明書５(１)又は(２)に従い入札書を提出した入札者であって、本入札説明書３の競争参加資格及び仕様書の要求要件を全て満たし、当該入札者の入札価格が予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、かつ、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 イ 落札者となるべき者が二人以上あるときは、電子調達システムの電子くじを実施し、その結果をもって落札者を決定するものとする。 紙による入札の場合、様式４に記載された電子くじ番号(任意の３桁の数字)を使用するため、同様式提出時に記載漏れがないことを確認すること。 システムトラブル等、電子くじによりがたい事情がある場合は、入札執行事務に関係ない職員がこれに変わってくじを引き落札者を決定するものとする。 ウ 落札者が決定したときは、入札者にその氏名(法人の場合にはその名称)及び金額を口頭及び電子調達システムの落札通知書により通知するものとする。 入札者数、入札者氏名(法人の場合にはその名称)及び金額については、電子調達システムの落札通知書による通知及び当該システムの入札結果確認にて公表するものとする。 (４) 契約書の作成ア 競争入札を執行し、契約の相手方を決定したときは、電子調達システムにより遅滞なく契約書を作成するものとする。 ただし、紙による入札の場合、その他電子調達システムによりがたい事情がある場合は、従来の紙による契約書を作成するものとする。 イ 紙による契約書を作成する場合において、契約の相手方が遠隔地にあるときは、契約書の案を送付することにより、その者及び支出負担行為担当官が記名押印するものとする。 ウ 上記イの場合において支出負担行為担当官が記名押印したときは、当該契約書の１通を契約の相手方に送付するものとする。 エ 上記イの場合において支出負担行為担当官が契約の相手方とともに契約書に記名押印しなければ、本契約は確定しないものとする。 (５) 支払条件契約書(案)に定めるとおり、業務の履行が行われた後、適法な支払請求書を受理した日から３０日以内に契約金額を支払う。 (６) 入札説明会の日時及び場所本調達案件において、入札説明会は開催しないものとする。 入札参加希望業者は令和８年１月１４日(水)１７時００分までに、随時、４(３)ウの場所で入札説明書、仕様書等の交付を受け必要な説明を受けること。 (７) 入札公告、入札説明書及び仕様書等に対する疑義照会について本入札案件に係る入札公告、入札説明書及び仕様書等に対して疑義等がある場合には、任意の様式により、本入札説明書４(３)ウに示してある担当係までメールによる疑義照会を令和８年１月７日(水)１２時００分までに行うこと。 期日までに疑義照会のあった事項について、前記担当係より各入札参加予定者に対して一括回答を行うものとする。 (８) 障害発生時及び電子調達システム操作等の問合せ先は下記のとおり。 ヘルプデスク ０５７０－０００－６８３(ナビダイヤル)０３－４３３２－７８０３(ＩＰ電話等をご利用の場合)(平日 ９：００～１７：３０、国民の祝日・休日、１２月２９日から１月３日までの年末年始を除く)ホームページ https://www.geps.go.jpただし、申請書類、応札の締め切り時間が切迫しているなど緊急を要する場合には、４(３)ウの場所に連絡すること。 (９) 入札参加にあたっての留意事項ア 入札方法について(ア) 入札は、入札説明書で定められた入札書により行うこと。 (イ) 担当者等から提出される契約関係書類は事業者としての決定であること。 (ウ) 入札書の受領期限に遅れた入札は一切認めない。 イ 次に掲げる入札は無効にする(ア) 入札金額を訂正した入札。 (イ) 金額の数字等が不明瞭な入札。 (ウ) 入札書に単価、数量及び総価を記載することを求めた場合の入札書に計算誤りがある入札。 (エ) その他、入札公告若しくは通知、当該入札説明書又は係官が指示した事項に違反した入札。 ウ 違約金等について(ア) 落札した者が契約を締結しない場合、入札保証金を納めているときはそれが国庫に帰属し、入札保証金を納めていないときは入札金額の 100分の５に相当する金額を違約金として納めなければならない。 (イ) 押印が省略された契約関係書類に虚偽記載等の不正が発覚した場合は、契約解除や違約金を徴取する場合があり得ること。 エ 人権尊重への取り組み入札参加者は、入札書の提出(GEPSの電子入札機能により入札した場合を含む)をもって「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」(令和４年９月１３日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定)を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めることに誓約したものとする。 ◎ 様式等様式１ 一般競争入札参加申込書(電子入札及び紙入札方式併用)様式２ 入札書(紙入札方式用)様式２－１ 内訳書(落札者提出用)様式３ 年間委任状(電子調達システム用)様式４ 電子入札案件の紙入札方式での参加について様式５ 委任状(紙入札方式用)様式５－１ 委任状(紙入札方式用：復代理人)様式６ 入札辞退届(紙入札方式用)様式７ 競争参加資格確認関係書類様式７－１ 競争参加資格に係る申立書様式７－２ 誓約書様式７－３ 自己申告書仕様書契約書(案)様式１一般競争入札参加申込書令和 年 月 日支出負担行為担当官新潟労働局総務部長 殿下記の一般競争入札に参加したいので申込みます。 記職業安定部で使用する業務用モニター等の購入契約申 込 人 住 所商 号代表者名(連絡先担当者名)(連絡先電話番号)(連絡先ＦＡＸ)様式２入 札 書￥件名：職業安定部で使用する業務用モニター等の購入契約上記のとおり、入札説明書及び仕様書等を承諾の上、入札します。 令和 年 月 日住 所商 号代表者代理人支出負担行為担当官新潟労働局総務部長 殿様式２－１1 業務用モニター(２７インチ) Ｉ－Ｏ ＤＡＴＡ ＬＣＤ－Ｃ２７２ＳＤＷ 50 台2 業務用モニター(２３．８インチ) Ｉ－Ｏ ＤＡＴＡ ＬＣＤ－Ｃ２４２ＳＤＷ 41 台3 モニターアーム(ガス圧式) サンワサプライ １００－ＬＡＣ００３Ｗ 99 台4 キーボード サンワサプライ ＳＫＢ－ＳＬ１６ＢＫ 99 台5 ディスプレイポートケーブル サンワサプライ ＫＣ－ＤＰ１４１５ 22 本支出負担行為担当官新潟労働局総務部長 殿住 所商 号代表者※ 同等品で応札する場合は、品目名・規格名を当該同等品名に変更したうえ提出すること。 様式３年 間 委 任 状(住所)所属(役職)私は、(氏名) 印 を受任者と定め、下記委任事項について、一切の権限を委任します。 記(委任事項) 新潟労働局で実施する電子調達システムを利用して行う入札に関する次の権限。 ・ 入札、見積もりについての権限・ 契約締結についての権限(委任期間) 自：令和 年 月 日至：令和 年 月 日令和 年 月 日委任者(代表者)住 所商 号代表者支出負担行為担当官新潟労働局総務部長 殿様式４令和 年 月 日支出負担行為担当官新潟労働局総務部長 殿住 所商号又は名称代表者氏名電子入札案件の紙入札方式での参加について貴部局発注の下記入札案件について、電子調達システムを利用して入札に参加できないので、紙入札で参加します。 記１ 入札案件名職業安定部で使用する業務用モニター等の購入契約２ 電子くじ番号(落札判定が同価の場合に使用。任意の３桁の数字を記入すること。)３ 電子入札での参加ができない理由備考 用紙の大きさは、日本工業規格Ａ列４とする。 様式５委 任 状(住所)所属(役職)私は、(氏名) 印 を代理人と定め、下記事項の入札及び見積もりに関する一切の権限を委任します。 記(委任事項) 職業安定部で使用する業務用モニター等の購入契約上記事項にかかる復代理人を選任すること。 令和 年 月 日住 所商 号代表者支出負担行為担当官新潟労働局総務部長 殿様式５－１委 任 状(住 所)(所属・役職名)私は、(氏 名) 印 を複代理人と定め下記事項の入札及び見積もりに関する一切の権限を委任します。 記(委任事項)職業安定部で使用する業務用モニター等の購入契約令和 年 月 日(委任者)住 所所属(役職名)氏 名支出負担行為担当官新潟労働局総務部長 殿様式６入 札 辞 退 届入札案件名 職業安定部で使用する業務用モニター等の購入契約上記について入札申込みをしましたが、都合により入札を辞退します。 令和 年 月 日住 所商号又は名称代表者氏名支出負担行為担当官新潟労働局総務部長 殿様式７競争参加資格確認関係書類１ 令和０７・０８・０９年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)等級決定通知書の写し２ 直近２年間の社会保険料の納付を証明できる書類(領収書の写し、年金事務所長による証明等)３ 競争参加資格等に係る申立書(様式７－１)４ 誓約書(様式７－２)５ 自己申告書(様式７－３)(様式７－１)競争参加資格等に係る申立書１ 当社(私)は、現在厚生労働省から指名停止の措置を受けておりません。 また、開札日時点において指名停止措置を受ける見込みもありません。 ２ 当社(私)は、直近２年間に支払うべき社会保険料(厚生年金保険、健康保険(全国健康保険協会管掌のもの)、船員保険及び国民年金の保険料をいう。 )及び直近２保険年度に支払うべき労働保険料(労働者災害補償保険及び雇用保険の保険料をいう。)について、一切滞納がないことを申し立てます。 ３ 当社(私)は、その他の入札参加資格を全て有しております。 ４ 当社(私)は、契約者となった後に、契約に基づく報告事項(法令違反や反社会勢力による不当介入等)が生じた場合には速やかに報告します。 再委託先について報告事項があることを知った場合にも同様に対応します。 この申立書に虚偽があった場合は、履行途中にあるか否かを問わず当社に対する一切の契約が解除され、損害賠償金等を請求され、併せて競争参加資格の停止処分を受けることに異議はありません。 また、申立に係る事実を確認するために関係書類の提示・提出を求められたときは、速やかに対応することを確約いたします。 令和 年 月 日住 所商号又名称代表者氏名支出負担行為担当官新潟労働局総務部長 殿(様式７－２)誓 約 書□ 私□ 当社は、下記１及び２のいずれにも該当しません。 また、将来においても該当することはありません。 この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。 また、当方の個人情報を警察に提供することについて同意します。 記１ 契約の相手方として不適切な者(1) 法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。 )が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成 3年法律第77号)第２条２号に規定する暴力団をいう。 以下同じ。 )又は暴力団員(同法第２条６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき。 (2) 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。 (3) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。 (4) 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき。 (5) 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。 ２ 契約の相手方として不適当な行為をする者(1) 暴力的な要求行為を行う者(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者(3) 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者(4) 偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為を行う者(5) その他前各号に準ずる行為を行う者令和 年 月 日住所(又は所在地)社名代表者職氏名(又は個人名) 印生年月日 大正・昭和・平成 年 月 日生※個人の場合はその者の生年月日を記載すること。 ※法人の場合は役員等(上記に記載した者)の生年月日を記載すること。 (様式７－３)自 己 申 告 書下記の内容について誓約いたします。 なお、この誓約書に虚偽があったことが判明した場合、又は報告すべき事項を報告しなかったことが判明した場合には、本契約を解除されるなど当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。 記１ 厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中でないこと。 ２ 過去１年以内に、当社又はその役員若しくは使用人が、厚生労働省所管法令違反により行政処分を受け又は送検されていないこと。 ３ 契約締結後、当社又はその役員若しくは使用人が、厚生労働省所管法令違反により行政処分を受け又は送検された場合には、速やかに報告すること。 ４ 前記１から３について、本契約について当社が再委託を行った場合の再委託先についても同様であること。 令和 年 月 日支出負担行為担当官新潟労働局総務部長 殿住所(又は所在地)社名代表者職氏名(又は個人名)仕 様 書１ 入札案件名職業安定部で使用する業務用モニター等の購入契約２ 履行場所新潟労働局職業安定部(新潟市中央区美咲町１－２－１ 新潟美咲合同庁舎２号館３階)新潟労働局助成金センター(新潟市中央区新光町１６－４ 荏原新潟ビル)３ 納品期限令和８年３月３１日(火)納品に当たっては、職業安定部の担当職員(以下「安定部職員」という。)と日程について調整を図ること。 ４ 一般摘要事項この仕様書は、発注者が上記１に記載する業務の大要を示すものである。 この仕様書に記載されていない事項においても付帯的に実施しなければならないことについて、受注者は、発注者と協議の上実施すること。 ５ 発注する物品の品名･規格･数量及び配置(１) 発注する物品の品名、規格及び数量に係る詳細内訳は、別紙１「発注リスト」のとおりとする。 納入する物品は新品に限るものとし、中古品は認めない。 また、グリーン購入法第６条に基づく環境物品等の調達の推進に関する基本方針に定める判断の基準を満たしている製品であることとするが、品目によって適合品がない場合は、環境に配慮したものとする。 なお、「発注リスト」には調達する物品の参考規格を記載しているが、参考規格以外の物品(同等品)で応札する場合には、応札しようとする物品が参考規格の物品と同程度又は同程度以上の機能を有する物品である旨のメーカーの証明書等(カタログでも可)を令和８年１月７日(水)１２時までに下記７(１)の部署へ提出し承認を受け、その後に入札申込みを行うこと。 (２) 配置については、安定部職員の指示に従い設置すること。 ６ 留意事項(１) 物品の納入・設置に当たって必要な運搬・設置費用(既存備品との連結、支持金具設置を含む)、及び現地調査費用等の一切の経費を含め積算すること。 なお、発注物品には組立費及び運搬搬入費を含めるものとする。 (２) 物品の規格、積算方法等で分かりにくいもの等不明な点については、任意の様式により質問書を下記７(１)の部署へメールで提出すること。 (３) 物品の納入・設置に当たっては、人(安定部職員、作業員)や車両等の安全確保に努めること。 また、建物や備品の損傷を防止するために、床・壁面・エレベーター・ドア・什器等、作業動線上破損のおそれが生じる箇所には必要な養生を施すこと。 なお、安定部職員の指示により適宜養生場所を追加する場合があること。 作業が完了したら速やかに養生を撤去し、設置箇所の清掃を行うこと。 (４) 万一作業中に発注者の所有物に破損を生じさせた場合には、速やかに発注者に報告の上、発注者が指示する原状回復を受注者の負担にて行うこと。 ７ 問合せ等連絡先(１) 入札公告、入札説明書及び仕様書等に関する問合せ新潟労働局総務部総務課 会計第一係 本間 TEL０２５－２８８－３５００Email homma-yuuki@mhlw.go.jp(２) 現地確認及び納入日等の日程調整に関する問合せ新潟労働局職業安定部職業安定課 企画調整係 小野塚 TEL０２５８－３２－１１８１別紙１発注リスト内訳品目 規格 数量 安定部 助成金ｾﾝﾀｰ27インチモニター I-O DATA LCD-C272SDW同等品可50 0 5023.8インチモニター※取付作業含むI-O DATA LCD-C242SDW同等品可41 410モニターアーム※取付作業含む(安定部49台)ｻﾝﾜｻﾌﾟﾗｲ 100-LAC003W同等品可99 49 50キーボード ｻﾝﾜｻﾌﾟﾗｲ SKB-SL16BK同等品可99 49 50Display Portケーブル ｻﾝﾜｻﾌﾟﾗｲ KC-DP1415同等品可22 8 14【参考】仕様【27インチモニター】パネルサイズ 27インチ対応パソコン機種 Windowsパソコンに対応液晶パネル方式 IPS(同等以上)非光沢バックライト: LED最大解像度 1920×1080 フルHD以上16:9表示色 約1677万色リフレッシュレート 100Hz以上スピーカー 搭載入力端子 HDMI 1.4DisplayPort v1.2※USB Type-C接続対応の場合は、上記入力方式にも対応していることその他接続端子 USBハブ機能搭載・USB-A 3.2ダウンストリームポート×２以上その他機能 ブルーライトカット(または低減機能付き)VESA規格 100×100㎜ 対応付属品 HDMIケーブル(1.8m)DisplayPortケーブル(1.8m)電源ケーブル(1.8m)※Type-C対応のモニターの場合は、Type-Cケーブル(Type-C to Type-C/1.8m)その他 ※グリーン購入法RoHS２指令J-MossグリーンマークPCリサイクルPSE(電気用品安全法)に対応していること【23.8インチモニター】パネルサイズ 23.8インチ対応パソコン機種 Windowsパソコンに対応液晶パネル方式 IPS(同等以上)非光沢バックライト: LED最大解像度 1920×1080 フルHD以上16:9表示色 約1677万色リフレッシュレート 100Hz以上スピーカー 搭載入力端子 HDMI 1.4DisplayPort v1.2※USB Type-C接続対応の場合は、上記入力方式にも対応していることその他接続端子 USBハブ機能搭載・USB-A 3.2ダウンストリームポート×２以上その他機能 ブルーライトカット(または低減機能付き)VESA規格 100×100㎜ 対応付属品 HDMIケーブル(1.8m)DisplayPortケーブル(1.8m)電源ケーブル(1.8m)※Type-C対応のモニターの場合は、Type-Cケーブル(Type-C to Type-C/1.8m)その他 ※グリーン購入法RoHS２指令J-MossグリーンマークPCリサイクルPSE(電気用品安全法)に対応していること【参考】仕様【モニターアーム】規格 シングルガス圧式伸縮３関節以上※上記モニターサイズに適合していること対応VESA規格 75×75、100×100付属品 ディスプレイ取付けネジ(M4×12、M4×16)ワッシャー×4スペーサー×4 等取り付けに必要なネジ等※または、上記モニターに取り付け用のネジが付属していることその他 ※モニターアーム色については、モニター背面色と統一すること※組み立て、設置が簡易であること【キーボード】キー表示 日本語 OADG 109A配列準拠キー数 109キーインターフェース USB-Aキースイッチ メンブレンキーピッチ 19mm(文字キー以外は除く)その他機能 静音タイプドライバ不要その他 ※ワイヤレス(2.4GHｚ)の場合は、複数台同時使用に対応可能であり、マウス、電池も付属すること【DisplayPortケーブル】ケーブル長 約1.5mコネクタ形状 DisplayPortオス-DisplayPortオス規格 DisplayPort Ver.1.4その他 ハローワークシステムのデスクトップ端末と調達するモニター(I-O DATA LCD-C272SDW/ LCD-C242SDW)を接続可能であること契約書支出負担行為担当官 新潟労働局総務部長 本間 健司(以下「甲」という。)は、職業安定部で使用する業務用モニター等の購入契約について、受注者●●●(以下「乙」という。)との間に下記のとおり契約を締結する。 記(信義誠実の原則)第１条 甲及び乙は、信義に従って誠実にこの契約を履行しなければならない。 (目的又は仕様)第２条 本契約に係る品目、規格等は仕様書及び内訳書のとおりとする。 (契約金額)第３条 金 円(内消費税及び地方消費税の額 ．－円)上記の消費税及び地方消費税の額は、消費税法第２８条第１項、第２９条及び地方税法第７２条の８２、第７２条の８３の規定に基づき、契約金額に１１０分の１０を乗じて得た額である。 (契約保証金)第４条 甲は乙に対してこの契約保証金を免除するものとする。 (納入期限及び場所)第５条 物品の納入場所及び期限は次のとおりとする。 (１) 納入場所仕様書のとおり(２) 納入期限令和８年３月３１日(火)(費用負担)第６条 乙は、この契約書に別に定めるものを除き、乙がこの契約を履行する上で要する一切の費用は、乙の負担とする。 (検査)第７条 乙は、物品を搬入し、所要の据付を完了したときは、甲の指定する検査職員に報告し、検査を受けなければならない。 ２ 甲は、前項により報告を受けたときは、報告を受けた日から１０日以内に検査を実施するものとする。 ３ 納入物品は、全て甲の指示(仕様書等)のとおりであって、甲が行う検査に合格したものでなければならない。 ４ 検査に必要な費用は、乙の負担とする。 (検査不合格)第８条 乙は、前条の検査の結果不合格となったときは、不合格となった物品の引き換え、若しくは修理をしなければならない。 ２ 乙は、不合格となった物品は甲の指定した期限内に持ち去らなければならない。 乙が期限内に持ち去らないときは、甲は、乙の負担により他の場所に運搬し、第三者に保管を託することができる。 (納品物が契約の内容に適合しない場合の措置)第９条 甲は、第７条に規定する納品検査に合格した納品物を受領した後において、当該納品物が契約の内容に適合していないこと(以下「契約不適合」という。)を知った時から１年以内に(数量又は権利の不適合については期間制限なく)その旨を乙に通知した場合は、次の各号のいずれかを選択して請求することができ、乙はこれに応じなければならない。 なお、甲は、乙に対して第２号を請求する場合において、事前に相当の期間を定めて第１号の履行を催告することを要しないものとする。 (１) 甲の選択に従い 、甲の指定した期限内に、乙の責任と費用負担により、他の良品との引換え、修理又は不足分の引渡しを行うこと(２) 直ちに代金の減額を行うこと２ 甲は、前項の通知をした場合は、前項各号に加え、乙に対する損害賠償請求及び本契約の解除を行うことができる。 ３ 乙が契約不適合について知り若しくは重大な過失により知らなかった場合、又は契約不適合が重大である場合は、第１項の通知期間を経過した後においてもなお前２項を適用するものとする。 (遅延料)第１０条 甲は、乙が第５条の納入場所及び納入期限に物品の納入ができないときは、履行期限の翌日から起算した遅滞日数に応じその未納付分に相当する金額に対し年３．０パーセントの割合で計算した額を遅滞料として徴収するものとする。 (納期の無償延期)第１１条 乙は、天災地変その他乙の責に帰し得ない事由によって、履行期限内に納入場所及び納入期限に物品の納入ができないときは、甲に対して、その事由を詳記して期限の延期を申請し、許可を得なければならない。 ２ 前項の場合において、甲は、その事由が正当であると認めたときは、前条の規定にかかわらず、遅滞料を免除することができる。 (契約金額の支払)第１２条 甲は、第７条の検査に合格後、乙の適法な支払請求書を受理した日から３０日以内にその対価を乙に支払わなければならない。 (遅延利息)第１３条 甲は、自己の責に帰すべき事由により、前条の期間内に対価を支払わないときは、その翌日から起算して支払う日までの日数に応じ、当該未払金額に対し、昭和２４年１２月大蔵省告示第９９１号「政府契約の支払遅延に対する遅延利息の率を定める件」に定める率により計算して得られた額(百円未満切捨)を遅延利息として乙に支払うものとする。 (権利義務の譲渡等)第１４条 乙は、甲の承諾を得た場合を除き、この契約によって生ずる権利又は義務の全部若しくは一部を第三者に譲渡又は委任してはならない。 ただし、売掛債権担保融資保証制度に基づく融資を受けるに当たり信用保証協会、中小企業信用保険法施行令(昭和２５年政令第３５０号)第１条の３に規定する金融機関、資産の流動化に関する法律(平成１０年法律第１０５号)第２条第３項に規定する特定目的会社及び信託業法(平成１６年法律第１５４号)第２条第２項に規定する信託会社に対し債権を譲渡する場合は、この限りでない。 ２ 乙は、前項ただし書きの規定による債権譲渡をすることとなったときは、速やかにその旨を書面により甲に届け出なければならない。 (秘密の保持)第１５条 乙は、この契約によって知得した内容を契約の目的以外に利用し、若しくは第三者に漏らしてはならない。 (個人情報保護)第１６条 乙は、個人情報(個人情報の保護に関する法律第２条第１項にいう個人情報、以下同じ。)の漏えい等の防止のため、適切な措置を講じなければならない。 ２ 乙は、業務に係る個人情報をこの業務の達成に必要な範囲を超えて使用してはならない。 ３ 乙は、個人情報を複製する場合、あらかじめ書面により甲の承認を受けなければならない。 ４ 乙は、個人情報の管理につき、定期的に検査を行うものとする。 また、甲は、特に必要と認めた場合は、乙に対し、個人情報の管理状況について、質問し資料の提出を求め、又はその職員に乙の事業所等の関係場所に立ち入り調査をさせることができる。 ５ 乙は、業務を完了したときは、速やかに個人情報の返却、又は復元不可能な方法による廃棄を行わなければならない。 ６ 乙は、業務遂行中に事故が発生したときは、直ちに甲に連絡し、その詳細を書面にして報告しなければならない。 (契約の解除等)第１７条 甲は、いつでも自己の都合によって、この契約を解除することができる。 ２ 乙がこの契約条項に違反したとき、又は完全に契約を履行する見込みがないと認められるときは、甲はいつでもこの契約を解除することができる。 この場合、違約金として甲は、契約金額の１００分の１０に相当する金額を乙に納付させるものとする。 (危険負担)第１８条 天災その他不可抗力又は甲乙双方の責に帰し得ない事由により、契約の履行ができなくなった場合は、乙は当該契約を履行する義務を免れ、甲は契約金額の支払いの義務を免れるものとする。 ２ 物品の所有権は、第７条の検査に合格したときに移転する。 所有権移転前に生じた物品の亡失・毀損その他一切の責任は、乙の負担とする。 ただし、甲の故意又は重大な過失によって生じた場合は、この限りではない。 (損害賠償)第１９条 乙は、この契約に違反し、又は乙の故意若しくは過失によって甲又は第三者に損害を与えたときは、その損害に相当する金額を損害賠償としてその損害の相手方に支払わなければならない。 (再委託)第２０条 乙は、業務の全部を第三者(乙の子会社(会社法第２条第３号に規定する子会社をいう。)を含む。 )に委託することはできない。 ２ 乙は、再委託する場合には、様式１により甲に再委託に係る承認申請書を提出し、その承認を受けなければならない。 ただし、当該再委託が５０万円未満の場合は、この限りでない。 ３ 乙は、業務の一部を再委託するときは、再委託した業務に伴う当該第三者(以下「再委託者」という。)の行為について、甲に対しすべての責任を負うものとする。 ４ 乙は、業務の一部を再委託するときは、乙がこの契約を遵守するために必要な事項について本契約書を準用して、再委託者と約定しなければならない。 (再委託先の変更)第２１条 乙は、再委託先を変更する場合、当該再委託が前条第２項ただし書に該当する場合を除き、様式２の再委託に係る変更承認申請書を甲に提出し、その承認を受けなければならない。 ２ 乙は、再委託先又はその役員若しくは使用人が厚生労働省が所管する法令に違反したことにより、送検され、行政処分を受け、又は行政指導(行政機関から公表されたものに限る。以下同じ。)を受けた場合において、甲が再委託先の変更を求めた場合はこれに応じなければならない。 (履行体制)第２２条 乙は、再委託の相手方からさらに第三者に委託が行われる場合には、当該第三者の商号又は名称及び住所並びに委託を行う業務の範囲を記載した別紙１の履行体制図を甲に提出しなければならない。 ２ 乙は、別紙１の履行体制図に変更があるときは、速やかに様式３により履行体制図変更届出書を甲に届け出なければならない。 ただし、次の各号の一に該当する場合については、届出を要しない。 (１) 受託業務の実施に参加する事業者(以下「事業参加者」という。)の名称のみの変更の場合。 (２) 事業参加者の住所の変更のみの場合。 (３) 契約金額の変更のみの場合。 ３ 前項の場合において、甲は本契約の適正な履行の確保のため必要があると認めたときは、乙に対して変更の理由等の説明を求めることができる。 (談合等の不正行為による解除)第２３条 甲は、本契約に関して、次の各号の一に該当するときは、本契約の全部又は一部を解除することができる。 (１) 公正取引委員会が、乙又は乙の代理人(乙又は乙の代理人が法人の場合にあっては、その役員又は使用人。以下同じ。)に対し、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和２２年法律第５４号。以下「独占禁止法」という。)第７条又は同法第８条の２(同法第８条第１号若しくは第２号に該当する行為の場合に限る。)の規定による排除措置命令を行ったとき、同法第７条の２第１項(同法第８条の３において読み替えて準用する場合を含む。)の規定による課徴金の納付命令を行ったとき、又は同法第７条の４第７項若しくは同法第７条の７第３項の規定による課徴金の納付を命じない旨の通知を行ったとき。 (２) 乙又は乙の代理人が刑法(明治４０年法律第４５号)第９６条の６若しくは同法第１９８条又は独占禁止法第８９条第１項の規定による刑の容疑により公訴を提起されたとき(乙の役員又はその使用人が当該公訴を提起されたときを含む。)。 (３) 競争参加資格を有していなかったこと、又は競争参加資格等に係る申立書に虚偽があったことが判明したとき。 (４) 乙又はその役員若しくは使用人が厚生労働省が所管する法令に違反したことにより、送検され、行政処分を受け、又は行政指導を受けたとき。 (５) 第３項の規定による報告を行わなかったとき。 ２ 乙は、本契約に関して、乙又は乙の代理人が独占禁止法第７条の４第７項又は同法第７条の７第３項の規定による通知を受けた場合には、速やかに、当該通知文書の写しを甲に提出しなければならない。 ３ 乙は、第１項第３号又は第４号の事実(再委託先に係るものを含む。)を知った場合には、速やかに甲に報告しなければならない。 (談合等の不正行為による違約金)第２４条 乙は、本契約に関し、次の各号の一に該当するときは、甲が本契約の全部又は一部を解除するか否かにかかわらず、違約金(損害賠償金の予定)として、甲の請求に基づき、請負(契約)金額(本契約締結後、請負(契約)金額の変更があった場合には、変更後の請負(契約)金額)の１００分の１０に相当する額を甲が指定する期日までに支払わなければならない。 (１) 公正取引委員会が、乙又は乙の代理人に対し、独占禁止法第７条又は同法第８条の２(同法第８条第１号若しくは第２号に該当する行為の場合に限る。)の規定による排除措置命令を行い、当該排除措置命令が確定したとき。 (２) 公正取引委員会が、乙又は乙の代理人に対し、独占禁止法第７条の２第１項(同法第８条の３において読み替えて準用する場合を含む。)の規定による課徴金の納付命令を行い、当該納付命令が確定したとき。 (３) 公正取引委員会が、乙又は乙の代理人に対し、独占禁止法第７条の４第７項又は同法第７条の７第３項の規定による課徴金の納付を命じない旨の通知を行ったとき。 (４) 乙又は乙の代理人が刑法第９６条の６若しくは同法第１９８条又は独占禁止法第８９条第１項の規定による刑が確定したとき。 (５) 前条第１項第３号、第４号又は第５号のいずれかに該当したとき。 ２ 乙は、契約の履行を理由として、前項の違約金を免れることができない。 ３ 第１項の規定は、甲に生じた実際の損害の額が違約金の額を超過する場合において、甲がその超過分の損害につき賠償を請求することを妨げない。 (違約金に関する遅延利息)第２５条 乙が前条に規定する違約金を甲の指定する期日までに支払わないときは、乙は、当該期日を経過した日から支払をする日までの日数に応じ、年３．０パーセントの割合で計算した額の遅延利息を甲に支払わなければならない。 (属性要件に基づく契約解除)第２６条 甲は、乙が次の各号の一に該当すると認められるときは、何らの催告を要せず、本契約を解除することができる。 (１) 法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。 )が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第 77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。 以下同じ)又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき。 (２) 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。 (３) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。 (４) 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき。 (５) 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。 (行為要件に基づく契約解除)第２７条 甲は、乙が自ら又は第三者を利用して次の各号の一に該当する行為をした場合は、何らの催告を要せず、本契約を解除することができる。 (１) 暴力的な要求行為。 (２) 法的な責任を超えた不当な要求行為。 (３) 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為。 (４) 偽計又は威力を用いて支出負担行為担当官の業務を妨害する行為。 (５) その他前各号に準ずる行為。 (表明確約)第２８条 乙は、前２条各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ、将来にわたっても該当しないことを確約しなければならない。 ２ 乙は、前２条各号の一に該当する者(以下「解除対象者」という。)を下請負人等(下請負人(下請が数次にわたるときは、全ての下請負人を含む。)及び再受託者(再委託以降のすべての受託者を含む。)並びに自己、下請負人又は再受託者が当該契約に関して個別に契約する場合の当該契約の相手方をいう。 以下同じ。 )としないことを確約しなければならない。 (下請負契約等に関する契約解除)第２９条 乙は、契約後に下請負人等が解除対象者であることが判明したときは、直ちに当該下請人等との契約を解除し、又は下請負人等に対し契約を解除させるようにしなければならない。 ２ 甲は、乙が下請負人等が解除対象者であることを知りながら契約し、若しくは下請負人等の契約を承認したとき、又は正当な理由がないのに前項の規定に反して当該下請負人等との契約を解除せず、若しくは下請負人等に対し契約を解除させるための措置を講じないときは、本契約を解除することができる。 (契約解除に基づく損害賠償)第３０条 甲は、第２６条、第２７条及び前条第２項の規定により本契約を解除した場合は、これにより乙に生じた損害について、何ら賠償ないし補償することは要しない。 ２ 乙は、甲が第２６条、第２７条及び前条第２項の規定により本契約を解除した場合において、甲に損害が生じたときは、その損害を賠償するものとする。 (不当介入に関する通報・報告)第３１条 乙は、自ら又は下請負人等が、暴力団、暴力団員、社会運動・政治運動標ぼうゴロ等の反社会的勢力から不当要求又は業務妨害等の不当介入(以下「不当介入」という。)を受けた場合は、これを拒否し、又は下請負人等をして、これを拒否させるとともに、速やかに不当介入の事実を甲に報告するとともに、警察への通報及び捜査上必要な協力を行うものとする。 (厚生労働省所管法令違反に係る報告)第３２条 乙は、乙又はその役員若しくは使用人が、厚生労働省所管法令違反により行政処分を受け又は送検された場合は、速やかに甲に報告する。 (厚生労働省所管法令違反に係る契約解除)第３３条 甲は、次の各号の一に該当する事由が生じたときは、催告その他の手続を要せず、乙に対する書面による通知により、本契約の全部又は一部を解除することができる。 (１)乙又はその役員若しくは使用人が、厚生労働省所管法令違反により行政処分を受け又は送検されたとき。 (２)乙が本契約締結以前に甲に提出した、厚生労働省所管法令違反に関する自己申告書に虚偽があったことが判明したとき。 (３)乙が、乙又はその役員若しくは使用人が第１号の状況に至ったことを報告しなかったことが判明したとき。 ２ 本契約の再委託先について前項の状況に至った場合も、同様とする。 (厚生労働省所管法令違反に係る違約金)第３４条 前条の規定により甲が契約を解除した場合、乙は、違約金として、甲の請求に基づき、契約金額(本契約締結後、契約金額の変更があった場合には、変更後の契約金額)の１００分の１０に相当する額を甲が指定する期日までに支払わなければならない。 ２ 乙は、契約の履行を理由として、前項の違約金を免れることができない。 ３ 第１項の規定は、甲に生じた実際の損害の額が違約金の額を超過する場合において、甲がその超過分の損害につき賠償を請求することを妨げない。 (法令遵守)第３５条 乙は労働基準法、最低賃金法等の労働関係法令を遵守すること。 なお、契約期間中に最低賃金法による最低賃金の改定によって、当該業務の履行確保に支障が生ずることのないよう十分配慮すること。 (紛争等の解決方法)第３６条 この契約条項又はこの契約に定めのない事項について紛争又は疑義が生じたときは、甲乙協議の上、解決するものとする。 (存続条項)第３７条 本契約の効力が消滅した場合であっても、((物品の場合)第９条、)第１３条、第１５条、第１７条第２項、第１９条、第２４条、第２５条、第２８条、第３０条、第３３条、前条及び本条はなお有効に存続するものとする。 本契約を証するため、契約書２通を作成し、甲乙記名押印の上、各１通を保有するものとする。 令和 年 月 日甲 新潟県新潟市中央区美咲町１丁目２番１号支出負担行為担当官新潟労働局総務部長 本間 健司乙 ●●●●●●様式１令和 年 月 日支出負担行為担当官○○○○ 殿名称代表者氏名再委託に係る承認申請書標記について、下記のとおり申請します。 記１ 委託する相手方の商号又は名称及び住所２ 委託する相手方の業務の範囲３ 委託を行う合理的理由４ 委託する相手方が、委託される業務を履行する能力５ 契約金額６ その他必要と認められる事項様式２令和 年 月 日支出負担行為担当官○○○○ 殿名称代表者氏名再委託に係る変更承認申請書標記について、下記のとおり申請します。 記１ 変更前の事業者及び変更後の事業者の商号又は名称及び住所２ 変更後の事業者の業務の範囲３ 変更する理由４ 変更後の事業者が、委託される業務を履行する能力５ 契約金額６．その他必要と認められる事項様式３令和 年 月 日支出負担行為担当官○○○○ 殿名称代表者氏名履行体制図変更届出書契約書第１０条の規定に基づき、下記のとおり届け出します。 記１ 契約件名(契約締結時の日付番号も記載のこと。)２ 変更の内容３ 変更後の体制図別紙１履行体制図【履行体制図に記載すべき事項】・各事業参加者の事業名及び住所・契約金額(乙が再委託する事業者のみ記載のこと。)・各事業参加者の行う業務の範囲・業務の分担関係を示すもの【履行体制図の記載例】事業者名 住所 契約金額 業務の範囲Ａ 東京都○○区・・・ 円Ｂ乙事業者Ｂ事業者Ｃ事業者Ａ1 業務用モニター(２７インチ) Ｉ－Ｏ ＤＡＴＡ ＬＣＤ－Ｃ２７２ＳＤＷ 50 台2 業務用モニター(２３．８インチ) Ｉ－Ｏ ＤＡＴＡ ＬＣＤ－Ｃ２４２ＳＤＷ 41 台3 モニターアーム(ガス圧式) サンワサプライ １００－ＬＡＣ００３Ｗ 99 台4 キーボード サンワサプライ ＳＫＢ－ＳＬ１６ＢＫ 99 台5 ディスプレイポートケーブル サンワサプライ ＫＣ－ＤＰ１４１５ 22 本小計消費税合計内訳書番号 品名 メーカー 規格 数量 単位 積算単価 積算金額