令和７年度帯広地方合同庁舎労働者派遣業務

令和７年度帯広地方合同庁舎労働者派遣業務 調達案件番号0000000000000540631調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類物品・役務調達案件名称令和７年度帯広地方合同庁舎労働者派遣業務公開開始日令和07年08月06日公開終了日令和07年09月11日調達機関防衛省調達機関所在地北海道公告内容 入 札 公 告 次のとおり一般競争入札に付します。 令和７年８月６日 分任支出負担行為担当官 帯広防衛支局長 山 口 淳 一 １ 開札日時：令和７年９月１１日（木）午前１０時００分 ２ 開札場所：北海道帯広市西６条南７丁目３番地 帯広地方合同庁舎 帯広防衛支局２階入札室 ３ 入札に関する事項 (1) 件名：令和７年度帯広地方合同庁舎労働者派遣業務 (2) 業務の内容：仕様書のとおり (3) 履行場所：北海道帯広市西６条南７丁目３番地 帯広地方合同庁舎 (4) 契約期間：令和７年１０月６日から令和８年３月３１日まで (5) 派遣労働者数：１名 (6) 本案件は、資料提出及び入札等を電子調達システム（政府電子調達（ＧＥＰＳ） （以下「電子調達システム」という。））で行う案件である。 ただし、電子調達システムにより難いものは、発注者に紙入札方式変更届を下記６(1)に提出した場合、紙入札方式に代えることができる。 届け出の方法は、入札説明書による。 ４ 参加資格 (1) 予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号。以下「予決令」という。）第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。 (2) 令和０７・０８・０９年度防衛省競争参加資格（全省庁統一資格）の「役務の提供等」において、開札時までに「Ａ」又は「Ｂ」又は「Ｃ」又は「Ｄ」の等級に格付けされ北海道地域の競争参加を希望する者であること（会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、再度級別の格付けを受けていること。）。 (3) 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(昭和６０年法律第８８号）第５条第１項に基づく労働者派遣事業の許可を有する者であること。 (4) 過去５年間に職業安定法（昭和２２年法律第１４１号）又は労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律の規定（第三章第四節の規定を除く。）又はこれらの規定に基づく命令若しくは処分に違反していないこと。 (5) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（再度級別の格付けを受けた者を除く。）でないこと。 (6) 一般競争参加資格確認申請書の提出期限の日から開札の時点までの期間に防衛省から「装備品等及び役務の調達に係る指名停止等の要領」に基づく指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (7) 都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する業務から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者については、競争参加を認めない。 ５ 入札方法 仕様書に定める派遣労働者の派遣日額単価（１日当たりの実働時間７時間４５分。通勤手当を含む。）に就業日数と人数を掛けた総額を入札書に記載すること。併せて、入札書別紙に派遣１時間単価及び派遣日額単価（１日当たりの実働時間７時間４５分。通勤手当を含む。）を記載すること。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ６ 入札手続等 (1) 担当部局 〒080-0016 北海道帯広市西６条南７丁目３番地 帯広地方合同庁舎帯広防衛支局 総務課 契約係又は契約審査係 電話 0155-22-1175 ＦＡＸ 0155-23-8482 電子メールアドレス ob-keiyaku-hk@ext.hokkaido.rdb.mod.go.jp (2) 入札説明書等の交付場所 電子調達システム（電子調達システムURL:https://www.geps.go.jp）より、電子データで交付する。ただし、紙入札方式による場合は、(1)において交付する。 (3) 入札説明書等の交付期間 ア 電子調達システムは、入札公告日から令和７年８月２１日（木）正午まで。 イ 紙入札方式は、入札公告日から令和７年８月２１日（木）まで（行政機関の休日に関する法律（昭和６３年法律第９１号）第１条第１項に規定する行政機関の休日（以下、「行政機関の休日」という。）を除く。）の午前９時から午後５時まで（正午から午後１時までの間を除く。）。ただし、交付期間最終日は正午までとする。 交付にあたっては、(1)において「入札説明書等交付申込書（別紙）」（以下「交付申込書」という。）を提出した者に交付する。なお、遠隔者等、やむを得ず送付を希望する場合は、交付申込書を郵送（書留郵便に限る。）若しくは託送（書留郵便と同等のものに限る。）（以下「郵送等」という。）、ＦＡＸ又は電子メールにより申し込み、併せて到着の確認を行うこと。交付申込書の確認が出来次第、着払い又は電子メールにて送付する。 なお、この対応により被った不利益や損害については、一切補償しない。 ウ 入札説明書等を受け取らない者の入札参加は認めない。 (4) 競争参加資格確認書類の提出 ア 上記４（2）及び(3)を確認する書類の写しを電子調達システムにより提出すること。 ただし、紙入札方式による場合は６（1）に持参、郵送等又は電子メールにより提出する。 イ 提出期限は、令和７年８月２１日（木）正午まで。なお、紙入札方式による持参の場合は、上記期間（行政機関の休日を除く。）の毎日、午前９時から午後５時まで（正午から午後１時までの間を除く。）。ただし、最終日は正午まで。郵送等又は電子メールによる提出の場合は、提出期限までに必着とする。 (5) 入札書の提出及び提出期間 ア 入札書の提出は、電子調達システムにより行うこと。ただし、紙入札方式による場合は紙により６（1）に持参又は郵送等すること。電子メールによる提出は認めない。 イ 入札書の提出期間は、令和７年９月８日（月）午前９時から令和７年９月１０日（水）正午まで。 なお、紙入札方式による持参の場合は、上記期間（行政機関の休日を除く。）の毎日、午前９時から午後５時まで（正午から午後１時までの間を除く。）。ただし、最終日は正午まで。郵送等の場合は、提出期限までに必着とする。 ７ 入札保証金及び契約保証金 免除 ８ 入札の無効 (1) ４の参加資格のない者のした入札又は入札に関する条件に反した入札は無効とする。 (2) 郵送等による入札の場合、期限までに入札書が到着しなかった場合。 ９ 落札者の決定方法 予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 10 契約書作成の要否 要 11 適用する契約条項 (1) 労働者派遣契約書 (2) 個人情報の保護に関する特約条項 (3) 債権譲渡制限特約の部分的解除のための特約条項 (4) 談合等の不正行為に関する特約条項 (5) 暴力団排除に関する特約条項 12 その他 (1) 端数処理 入札書に記載された金額の１００分の１１０に相当する金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとし、当該端数処理を切り捨てた後に得られる金額をもって、申込みがあったものとする。 (2) 郵送等にて入札を希望する者は、事前に電話又はＦＡＸにより、了承を得るものとする。 また、郵送等による入札の場合は、入札書を内封筒に入れ、会社名、入札日時、件名を記入し、「入札書在中」と朱書きにより明記し、書留又は配達記録等にて、令和７年９月８日（月）から令和７年９月１０日（水）正午までに必着とし、併せて到着の確認を行うこと。 (3) 手続きにおいて使用する言語及び通貨：日本語及び日本国通貨に限る。 (4) 詳細は、入札説明書による。 (5) 電子調達システムの問い合わせ先：https://www.geps.go.jp (6) 電子調達システムにおいて、システム障害が発生した場合には、日時及び入札方法等を変更する場合がある。 (7)本公告記載事項の詳細については、６(1)に照会すること。調達資料１ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-