筑波大学附属病院職員等駐車場運営管理業務

筑波大学附属病院職員等駐車場運営管理業務 入 札 公 告国立大学法人筑波大学において、下記のとおり請負契約について一般競争入札に付します。 記１．競争入札に付する事項(１)件 名 筑波大学附属病院職員等駐車場運営管理業務(２)契約期間 令和８年２月１８日から令和１１年３月３１日２．仕様書、契約条項並びに入札の説明等をする日時及び場所等本件は、仕様書等関係書類の交付をもって当該説明を省略する。 仕様書等関係書類交付方法仕様書等関係書類は、本公告に添付する。 問合先：〒３０５―８５７６茨城県つくば市天久保２丁目１番地１国立大学法人筑波大学病院総務部管理課(担当： 田)電話番号 ０２９―８５３―３５１５３．競争参加資格の確認のための書類及び履行できることを証明する書類等の提出期限等(１)提出先 上記２の問合先と同じ。 (２)提出期限 令和８年１月２９日(木)１２時００分４．入札の日時及び場所(１)日 時 令和８年２月１７日(火)１５時００分(２)場 所 〒３０５―８５７６茨城県つくば市天久保２丁目１番地１筑波大学附属病院けやきアネックス棟３階３０５５．入札方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ６．競争入札に参加する者に必要な資格(１)国立大学法人筑波大学財務規則施行規程第４６条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (２)国立大学法人筑波大学財務規則施行規程第４７条の規定に該当しない者であること。 (３)国の競争参加資格(全省庁統一資格)又は、国立大学法人筑波大学の競争参加資格のいずれかにおいて、令和７年度に関東・甲信越地域の「役務の提供等」の「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」等級に格付けされている者であり、令和１０年度以降も同資格を取得予定であること。 (４)契約担当役から、取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 ７．入札保証金及び契約保証金免除する。 ８．入札の無効本公告に示した競争参加に必要な資格のない者の提出した入札書，その他国立大学法人筑波大学契約事務取扱細則第１５条第１項各号に掲げる入札書は無効とする。 ９．契約書の作成契約締結に当たっては，契約書を作成するものとする。 10．落札者の決定方法本契約は、価格交渉落札方式とする。 本公告に示した役務を履行できると分任契約担当役が判断した入札者であって、国立大学法人筑波大学財務規則施行規程第５３条の規定に基づいて作成された予定価格の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とし、その者と価格交渉を行った上で契約金額を決定するものとする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって、著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とし、その者と価格交渉を行った上で契約金額を決定するものとする。 以上公告する。 令和８年１月１９日国立大学法人筑波大学分任契約担当役附属病院長 平 松 祐 司入札書提出の注意事項１ 入札書提出日時 令和８年１月２９日 １２時００分提出場所 筑波大学附属病院けやきアネックス棟３階３０８事務室２ 入札書は別添記載例を参考に別紙様式により作成し、封書に入れ密封し、その封皮には競争加入者本人の氏名(法人の場合は、その名称又は商号)、及び件名を記載して提出すること。 ３ 代理人が入札する場合は、必ず代理委任状を一通提出すること。 ４ 入札書作成の注意(１)件名は、仕様書記載のとおり省略せずに記載すること。 (２)入札金額は、算用数字を用いて明確に記載すること。 (３)競争加入者本人の住所、氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)を記載し押印すること。 (ただし、代理人が入札する場合は、競争加入者本人の住所及び氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)、代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名及び押印)(４)日付を必ず記載すること。 ５ 無効の入札書入札書で次のいずれかに該当するものは、これを無効とする。 (１)公告に示した競争に参加する者に必要な資格のない者の提出した入札書(２)件名及び入札金額のない入札書(３)競争加入者本人の氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)及び押印のない又は判然としない入札書(４)代理人が入札する場合は、競争加入者本人の住所及び氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)、代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名及び押印のない、又は判然としない入札書(競争加入者本人の氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)又は代理人であることの表示のない、又は判然としない場合には、正当な代理人であることが代理委任状その他で確認されたものを除く。 )(５)件名に重大な誤りのある入札書(６)入札金額の記載が不明確な入札書(７)入札金額の記載を訂正したものでその訂正について押印のない入札書(８)その他入札に関する条件に違反した入札書６ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ７ いったん提出された入札書は引換え、変更、取消しをすることができない。 ８ 入札会場には、競争加入者等並びに入札事務に関係のある職員以外の者は入場することができない。 ９ 入札を行った結果、予定価格の制限に達する入札がないときは、再度の入札を行う。 １０ 落札決定の日から７日以内(契約の相手方が遠隔地にある等特別の事情があるときは、指定する期日)に契約書の取り交わしをするものとする。 １１ 落札者の決定方法落札者の決定方法は、価格交渉落札方式とする。 国立大学法人筑波大学財務規則施行規程第５３条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とし、その者と価格交渉を行った上で契約金額を決定するものとする。 なお、落札者を決定するに当たっては、競争加入者の契約履行能力のほか、入札金額についても当該金額により契約の適正な履行が確保できるか否かの判断を行うため、最低価格の入札について、当該入札金額が予定価格の制限の範囲内であっても、予め契約担当役が設定した最低基準額未満となる場合には、当該最低価格の入札を行った者を直ちに落札者とはせず、分任契約担当役が必要な調査を行うこととする。 その結果、分任契約担当役が、当該入札者が契約の内容を適正に履行できると判断した場合には落札者とし、履行できないと判断した場合には、その他の入札者のうち、予定価格の制限の範囲内であって、最低価格の入札を行った者を落札者とし、その者と価格交渉を行った上で契約金額を決定するものとする。 なお、分任契約担当役が調査を行うにあたり、当該入札者に対して事情聴取並びに資料の提出を求めることとなるので、これに応じるものとし、十分な協力が得られない場合には、当該入札者を落札者としない。 １２ 競争参加資格の確認のための書類及び履行できることを証明する書類等この一般競争に参加を希望する者は、競争参加資格の確認のための書類及び履行できることを証明する書類等を下記の期日までに提出すること。 提出された書類は本学技術審査委員会にて審査し、合格した者のみ本入札に参加できる。 なお、本学職員から当該書類その他入札公告において求められた条件に関し、説明を求められた場合には、競争加入者又は代理人の負担において完全な説明をしなければならない。 (１)競争参加資格の確認のための書類・令和７年度に係る一般競争(指名競争)参加資格審査結果通知書(全省庁統一資格又は国立大学法人筑波大学の競争参加資格)の写し･････････１部・令和１０年度以降も上記の同資格を取得予定である旨の誓約書･･･････････････１部(２)履行できることを証明する書類・過去５年以内に、入出庫管理機器(ゲート、認証装置等)を用いた駐車場運営管理業務(利用者手続及び料金徴収を含む)を元請として２件以上受託した実績を証明する書類(契約書等)･･･････････････････････････････１部・緊急時の実施体制の分かる書類･･･････････････････････････････････････････１部・再委託承諾申請書(別紙様式２)･････････････････････････････････････････１部※業務の全部又はその主たる部分又は一部を再委託する場合は、下記「再委託に関する取扱い」を参照し作成すること。 再委託に関する取扱いＵＲＬ https://www.tsukuba.ac.jp/about/bid-contract/#kijun(３)その他提出書類・参考見積書･････････････････････････････････････････････････････････････１部・定価(価格)証明書･････････････････････････････････････････････････････１部(注)上記提出書類の他、補足資料の提出を求める場合がある。 提出期限 令和８年１月２９日 １２時００分(郵送する場合には提出期限までに必着のこと)提出場所 〒３０５―８５７６茨城県つくば市天久保２丁目1番地１国立大学法人筑波大学病院総務部管理課(担当： 田)電話番号 ０２９―８５３―３５１５１３ その他(１)この契約に必要な細目は、以下によるものとする。 ・国立大学法人筑波大学契約事務取扱細則https://www.tsukuba.ac.jp/about/disclosure-ho-kisoku/s-03/・役務提供契約基準https://www.tsukuba.ac.jp/about/bid-contract/#kijun(２)添付資料① 仕様書② 契約書(案)③ 入札書(様式)④ 入札書記載例⑤ 委任状参考例⑥ 責任者及び業務従事者の管理及び実施体制等について(別紙様式１)⑦ 再委託承諾申請書(別紙様式２)⑧ 個人情報の消去証明書(別紙様式３)⑨ 参考見積書の提出に係る留意事項について⑩ 誓約書仕 様 書１．事業名筑波大学附属病院職員等駐車場運営管理業務２．業務目的国立大学法人筑波大学(以下「本学」という。)は、本学附属病院の職員及び協力企業の従業員その他病院業務に従事する者(以下「職員等」という。)のための駐車場(以下「駐車場」という。)整備を計画している。 そこで、職員等の安定的な通勤環境の確保等を目的として、駐車場の運営管理業務(以下「業務」という。)を受託者に委託するものであり、本仕様書は、当該業務の遂行に当たり、受託者に対し基本的な事項を示すものである。 ３．業務委託期間準備期間：令和８年２月１８日 ～ 令和８年３月３１日運用期間：令和８年４月１日 ～ 令和１１年３月３１日ただし、舗装整備の進捗状況により、業務開始日が変更となる可能性がある。 その際は、別途協議の上、これを定めるものとする。 ４．業務委託施設(別紙「配置図」参照)茨城県つくば市春日一丁目９番１茨城県つくば市春日一丁目９番３５．委託概要受託者が実施すべき業務は、以下のとおりとする。 (１)運営管理①利用者の利用、変更及び終了に関する手続きを適切に行うこと。 ②利用者から利用料金を継続して徴収すること。 ③管理機器、ゲートバー、案内標識(連絡先、注意事項等含む)等の駐車場機器の設置及び運用を適切に行うこと。 ④車番認証又は定期券等による入出庫管理を適切に行い、不正利用を防止すること。 ⑤車番情報又は定期券等を用いた入出庫管理に係る認証情報の登録、更新、停止等の管理を適切に行うこと。 ⑥利用者に対する問合せ等に適切に対応すること。 ⑦利用実績、売上金額その他運営状況の月次報告書を、毎月第５営業日(土日祝を除く)までに提出すること。 ⑧事故、停電、機器障害等が発生した場合は、一次対応の有無にかかわらず速やかに本学附属病院へ報告すること。 ⑨受託者は、事故、停電又は機器障害等が発生した場合には、利用者の安全確保を最優先とし、本学附属病院においてゲートの開放等の暫定対応が行えるよう、入出庫管理機器、制御装置、操作盤等の操作鍵の貸与その他必要な措置を講ずること。 また、本学附属病院からの連絡があった場合には、状況に応じて協議の上、必要な対応を行うものとする。 ⑩管理機器、ゲートバー、定期券読取機又は車番認証装置等の入出庫管理機器一式について、異常が認められた場合には、受託者は本学附属病院の指示に基づき、都度、修繕又は修理に対応すること。 ⑪入出庫管理機器又はシステムの不具合その他受託者又は本学附属病院の責めに帰すべき事由により、利用者に料金の過誤徴収が生じた場合には、受託者は本学附属病院と協議の上、必要な返金対応を行うこと。 ただし、利用者都合による解約、利用中止その他これに類する事由による場合は、この限りでない。 (２)その他業務①案内標識等の設置については、内容及び設置場所等を本学附属病院と協議の上、決定すること。 ②前号に関連し、案内標識等の設置に当たり、関係法令又は関係機関への届出、申請等の手続が必要となる場合には、受託者は本学附属病院と協議の上、必要な資料の作成その他当該手続に係る対応を行うこと。 ③本業務に係る電気光熱費(電気引込み料を含む)は、受託者の負担とすること。 ④本業務の実施に必要な物品・機器等に係る費用は、受託者の負担とすること。 ６．駐車場概要(１)駐車可能台数普通車 ２４０台程度とする。 ただし、具体的な台数については協議の上、増減することがある。 (２)駐車場の形態平面駐車場(自走式)案内標識等は受託者が設置し、必要に応じて維持管理を行うものとする。 (３)基本設備①受託者は、以下の設備(以下「基本設備」という。)を設置し、常時適正な状態に保つものとする。 ・案内標識内容及び設置場所については、本学附属病院と協議の上決定するものとする。 ・管理機器、ゲートバー、定期券読取機又は車番認証装置等の入出庫管理装置一式・ゲート設置に必要な付帯工事(アスファルト舗装済み)(別紙「駐車場整備図」参照)・その他本学附属病院が必要と認める最低限の付帯設備②基本設備の所有権その他一切の権利は受託者に帰属する。 ③基本設備の設置に係る費用は、第９項に定める委託料に含むものとする。 ④基本設備の保守、修繕、修理、部品交換等は、基本設備の所有者である受託者の責任と費用により行うものとする。 ⑤本業務が終了した場合における基本設備の撤去及び原状回復の実施時期及び方法については、本学附属病院と受託者が協議の上、定めるものとする。 ７．利用料金利用料金は、以下のとおりとする。 ①附属病院職員 月 １，５００円 １２０台予定②協力企業等 月 ５，０００円 １２０台予定③つくば市役所利用者(令和９年４月１日より利用予定)については、４０台を割り当て、利用料金は無償とする。 ただし、運営状況等により、附属病院職員及び協力企業等の利用料金を変更する場合がある。 ８．利用料金の納付受託者は、利用者から利用料金を徴収し、契約書に定める期日までに、当該利用料金を本学附属病院に納付するものとする。 本駐車場においては、駐車場内で利用料金の精算、精算機の設置及び現金による利用料金の収受は行わない。 また、利用料金の納付及び委託料の支払いは、それぞれ独立して行うものとし、相互に相殺しないものとする。 ９．委託料の支払本学附属病院は、受託者から提出された請求書に基づき、適法な請求書等を受領した日から起算して４０日以内に当該月分の委託料を支払うものとする。 なお、当該委託料には、基本設備の設置に係る費用を含むものとし、月額の委託料として支払うものとする。 さらに、当該委託料に基本設備の設置に係る費用を含む一方、基本設備の保守、修繕、修理、部品交換等に係る費用は、委託費に含まない。 １０．責任区分トラブル発生時の責任区分は、以下のとおりとする。 ①駐車場内で発生した車両の盗難、物損事故等に関しては、本学の故意又は重大な過失による場合を除き、本学は一切の責任を負わないものとする。 受託者は、当該免責事項について、あらかじめ利用者に対し、適切に周知すること。 ②受託者が設置又は施工した舗装、設備等に起因しない重大な路面損傷その他構造的修繕を要する場合は、本学の責任において対応するものとし、受託者は当該事象を確認したときは、速やかに本学附属病院へ報告すること。 ③本学が別途設置又は保有する機器等について、大規模な修繕又は更新を要する場合は、本学の責任と費用において実施するものとする。 なお、受託者は、上記各号に該当する可能性がある状況を確認した場合には、速やかに本学附属病院に報告し、指示を受けること。 １１．借地に関する条件(つくば市との市有財産賃貸借契約に基づく遵守事項)本業務に使用する敷地は、本学がつくば市から賃借する市有財産である。 受託者は、本学がつくば市と締結する市有財産賃貸借契約の条件を踏まえ、本学附属病院の指示に従い、次の事項を遵守すること。 (１)用途制限当該敷地は駐車場として使用することを前提とする。 ただし、つくば市との契約により使用が制限される範囲が定められているため、別紙「物件図面」に示す内容を確認の上、当該範囲については駐車場としての使用その他本業務に係る一切の利用を行わないこと。 (２)現状変更等の手続基本設備として設置するものを除き、設備の新設、位置変更、仕様変更、立木の伐採その他現状変更を伴う作業を行う場合は、事前に本学附属病院と協議すること。 なお、つくば市への承認手続が必要となる場合には、受託者は、本学附属病院の求めに応じ、図面・仕様等の資料作成その他必要な協力を行うこと。 (３)原状回復契約期間満了又は解除等により敷地を返還する場合に備え、受託者が設置した基本設備(本学が別途承認したものを除く。)は、本学附属病院の指示に基づき受託者が撤去し、原状回復に必要な対応を行うこと。 当該撤去及び原状回復に係る費用は受託者の負担とする。 受託者は、撤去及び原状回復に関し、事前に作業計画を本学附属病院に提示し承認を得ること。 (４)つくば市利用区画等への配慮つくば市との契約に基づき、つくば市が使用する区画及び共用スペース(通路、ゲート等)が設定されているため、受託者は、別紙「物件図面」に示す内容を確認の上、当該区画及び共用スペースの運用上の取扱いについて本学附属病院と協議し、当該使用に支障を生じさせないよう適切に配慮すること。 １２．競争参加資格(１)過去５年以内に、入出庫管理機器(ゲート、認証装置等)を用いた駐車場運営管理業務(利用者手続及び料金徴収を含む。)を元請として２件以上受託した実績を有すること(同等の実績があると本学附属病院が認める場合を含む。)。 (２)入出庫管理機器等の故障又は障害が発生した場合に、修繕又は修理に対応できる体制を有すること(協力会社による体制を含む)。 (３)駐車場利用者からの問い合わせ、トラブル等に対し、２４時間３６５日対応可能な連絡・対応体制を有すること(コールセンター又はこれに準ずる体制を含む)。 (４)暴力団排除条例に基づく欠格要件に該当しないこと。 (５)関係法令を遵守し、本業務を適正に履行できる体制を有すること。 １３．個人情報の取扱い(１)個人情報の保護に関する法律(平成１５年法律第５７号)及び国立大学法人筑波大学個人情報保護管理規則(令和４年法人規則第１７号)に基づき、次の事項を遵守するものとする。 ①受託者は、個人情報を業務履行の目的以外の目的に利用してはならない。 また、業務上知り得た個人情報について第三者に漏らしてはならない。 本契約終了後も同様とする。 ②受託者は、業務履行に当たっての責任者及び業務従事者の管理及び実施体制並びに個人情報の管理状況についての業務に関する事項その他必要な事項について、書面(別紙様式１)で本学に提出しなければならない。 これらを変更した場合も同様とする。 ③受託者は、事前に本学の承諾を得た場合に限り、委託業務を第三者に再委託(再委託先が受託者の子会社(会社法(平成１７年法律第８６号)第２条第３号に規定する子会社をいう。 )である場合も含む。 以下同じ。 )することができる。 この場合において、受託者は、当該委託業務を遂行する能力を有しない者を選定することがないよう、必要な措置を講じなければならない。 ④受託者は、上記③に基づき本学の承認を得ようとする場合には、再委託の内容、再委託先、その他再委託先における管理方法等を書面(別紙様式２)で本学に提出しなければならない。 ⑤受託者は、個人情報の複製、転記等を行ってはならない。 ただし、業務履行上やむを得ず複製、転記等を行う必要がある場合は、本学に使用目的、期間終了時の破棄状況の形態を申請し許可を得るものとする。 ⑥業務履行の目的で利用(使用)する個人情報について、受託者の管理責任の下で個人情報が流出した場合は、発生時の状況説明、経過、対応等について、速やに本学に報告するものとする。 ⑦受託者は、業務に係る本学側の個人情報について、委託業務終了時において消去するものとする。 また、媒体物があれば返却するものとし、個人情報を消去したことについて、書面(別紙様式３)で本学に提出しなければならない。 (２)本学は、受託者が上記(１)に記載する義務に違反した場合には、契約を解除することができるものとし、受託者に重大な過失があったと認められる場合には、受託者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。 (３)本学は、委託する業務に係る保有個人情報の秘匿性等やその量等に応じて、受託者の管理体制及び実施体制並びに個人情報の管理状況について、少なくとも年１回以上、原則として実地検査により確認するものとする。 (４)上記(１)③により受託者から再委託を受けた者は、受託者が履行すべき義務と同等の義務を負うものとする。 受託者は、その旨明記した書面を、受託者及び再委託を受けた者との連名で本学に提出するものとする。 (５)上記(４)は、受託者から再委託を受けた者が再々委託する場合について準用する。 １４．契約終了時の取扱い本学附属病院が必要と認め、かつつくば市その他関係者の承認等が必要となる場合は当該承認等を得た上で、受託者と本学附属病院は協議により、受託者が設置した機器、構造物等の全部又は一部について、本学附属病院に無償で譲渡し、撤去を要しない取扱いとすることができる。 １５．その他(１)その他詳細については、あらかじめ本学と協議すること。 (２)受託者は業務遂行上発生し得ると判断される感染症等の防止には万全を期するものとする。 (３)本仕様書に定めのない事項又はその内容に疑義が生じた場合は、受託者と本学が協議の上、誠意をもって解決を図るものとする。 (４)本契約についての必要な細目は、国立大学法人筑波大学契約事務取扱細則及び役務提供契約基準によるものとする。 【別紙】配置図6.3m4ｍ8m7部 長課 長図番 縮尺図面名称工 事 名病院総務部筑波大学整 備 推 進担 当主 幹主 任係 長令和７年度筑波大学春日１丁目(消防本部跡地)駐車場整備工事工事内容：駐車場整備範囲・路床整生 6,200㎡(春日一丁目９番１、春日一丁目９番３)：賃貸借範囲(賃貸借範囲内側の部分のみ表示)・出入口部分アスファルト舗装 140㎡・周囲単管フェンス設置 270ｍ駐車場整備全体図 Ｓ＝１／１０００Ｎ641 10 20 30 40 50 50 647m※車室区画は概ね上記の通りとし１車室 5ｍ×2.5ｍとする車室区画はトラロープ施工とする。 但し、単管フェンス、防草シートは空地内の施工として良い。 ※敷地境界、整備境界から の範囲及び、記載ない部分は1ｍ程度空地を設ける。 55.5m511 10 20 30 40 50 60 6868 車室 68+5+27+27+27+27+64+7＝252台 現区画で252台だが、状況により部分的に減らした場合でも、6.3m1 75.5m1 10 20 2727 20 10 11 1 1010 20202727272727275.5m2m5m 14.5m 30.5m600φ GL-200制水弁桝現状のまま汚水桝 GL+300現状のままバス停用ベンチ現状のまま歩道切下歩道切下6.1m 22.4m6m歩道切下2.5m2.5m雨水桝現状のまま・車室区画ロープ設置 2600ｍ・防草シート張り 50㎡ 行うため、除草や撤去作業は不要とする。 ・現在の草の除草、周囲ネット類撤去は貸主のつくば市で・路盤工事(砕石敷き・転圧) 6,200㎡駐車場整備図１ 工事概要・全体図 ３－１ A3：1/1000【別紙】駐車場整備図部 長課 長図番 縮尺図面名称工 事 名病院総務部筑波大学整 備 推 進担 当主 幹主 任係 長令和７年度筑波大学春日１丁目(消防本部跡地)駐車場整備工事1ｍ1ｍ出入口周り詳細図 Ｓ＝１／２００路床整生・砕石・アスファルト舗装範囲図 Ｓ＝１／１０００Ｎ外構改修凡例記 号駐車スペース＋車路出入口ゲート周りアスファルト舗装(車道)路床：整生路盤：C-40、RC-40 t=50舗装：無し(砕石敷き転圧仕上げ)路盤：C-40、RC-40 t=50舗装：密粒度アスコン t=50※舗装の地盤レベルは歩道合わせとする。 仕 様 名 称路床：整生※特記無き地盤レベルは現状合わせ(不陸整正)とする。 単管フェンス(別途管理業者設置、基礎共)出入り管理機器アスファルト舗装単管フェンス歩行者通過用歩道切下げ部６ｍ3200 1300 3200 130010001.5m1.5mA3：1/1000、1/200 ３－２ 駐車場整備図２ 路床整生・砕石・アスファルト舗装範囲図、出入口詳細図部 長課 長図番 縮尺図面名称工 事 名病院総務部筑波大学整 備 推 進担 当主 幹主 任係 長令和７年度筑波大学春日１丁目(消防本部跡地)駐車場整備工事Ｎ単管フェンス参考正面図 Ｓ＝１／１０5002000▽GL単管50φ程度：防草シート張り(土留め代り)防草シート施工範囲図 Ｓ＝１／４００90010001500周囲単管フェンス設置範囲図 Ｓ＝１／１０００：単管フェンス設置位置 中型車や大型車が侵入可能とする。 ※北面22.4m切下げ部分は工具等で容易に取外し可能で施工範囲図参照防草シート施工範囲歩行者通行用1m1m歩行者通行用※中型車、大型車通行可能部は4000A3:1/1000,1/400,1/10３－３ 駐車場整備図３ 単管フェンス範囲図、単管フェンス参考図、防草シート範囲図Ａ：石垣、根の張り出し等1,292.9㎡C：市使用分500.0㎡Ｂ：東電電柱等81.7㎡総台数：208台車室寸法：2,500×5,000ｍ【別紙】物件図面項目 面積 賃料算定基礎除外部分Ａ：⽯垣、根の張り出し等 184.7ｍ×7.0ｍ＝1,292.9㎡ 1,292.9㎡Ｂ：東電電柱等 81.7㎡ 81.7㎡Ｃ：市駐車スペース 2.5ｍ×5.0ｍ×40台＝500.0㎡ 500.0㎡Ｄ：共用スペース①通路部分、②ゲート部分①4,114.8㎡②153.0㎡①4,114.8㎡×40/208台＝791.3㎡②153.0㎡×40/208台＝29.4㎡1委 託 契 約 書(案)件 名 筑波大学附属病院職員等駐車場運営管理業務契約金額 総額 金 〇〇〇 円也(うち消費税 金〇〇〇円を含む)(月額支払い内訳は別紙のとおり)上記の消費税額は、消費税法第２８条第１項及び第２９条並びに地方税法第７２条の８２及び第７２条の８３の規定に基づき、契約金額に１１０分の１０を乗じて得た額である。 但し、消費税及び地方消費税の税率が変更された場合は、変更後の消費税率及び地方消費税率によるものとする。 発注者 国立大学法人筑波大学 分任契約担当役 附属病院長 平松 祐司(以下「甲」という。)と、請負者＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿(以下「乙」という。)とは、甲が設置する筑波大学附属病院職員等駐車場の運営管理業務について、次のとおり委託契約(以下「本契約」という。)を締結する。 (目的)第１条 本契約は、甲が設置する筑波大学附属病院職員等駐車場の運営管理業務について、甲が乙に委託し、乙がこれを受託することに関し、必要な事項を定めることを目的とする。 (業務内容)第２条 乙は、「仕様書」に定める内容に基づき、筑波大学附属病院職員等駐車場運営管理業務(以下「本業務」という。)を誠実に履行するものとする。 ２ 「仕様書」は、本契約の一部を構成するものとする。 (契約期間)第3条 本契約の期間は、次のとおりとする。 (１)準備期間 令和８年２月１８日から令和８年３月３１日まで(２)運用期間 令和８年４月１日から令和１１年３月３１日まで２ 舗装整備等の進捗状況により、業務開始日が変更となる場合は、甲乙協議の上、これを定めるものとする。 (委託料及び費用の取扱い)第４条 甲は、乙に対し、本業務の対価として、別途定める月額の委託料を支払うものとする。 2２ 前項の委託料には、本業務の運営に要する費用を月額の委託料として含むものとする。 ３ 前項の費用には、次に掲げる費用を含むものとする。 (１)入退場管理に用いる機器及びその附属設備等の設置に係る費用(２)利用料金の徴収に係る費用(収納代行手数料を含む)(３)電気光熱費(電気引込み料を含む)(４)前各号に付随する諸費用(委託料の支払)第 5 条 甲は、乙から提出された適法な請求書に基づき、請求書到達日の翌日から４０日以内に、当該月分の委託料を支払うものとする。 ２ 利用料金の納付及び委託料の支払は、それぞれ独立した金銭の授受とし、相互に相殺しないものとする。 ３ 振込手数料は甲の負担とする。 (利用料金の徴収及び納付)第６条 乙は、利用者から利用料金を徴収し、当該月に徴収した利用料金の総額を全額、甲が発行する適法な請求書の発行日から30日以内に、甲に納付するものとする。 ２ 振込手数料は乙の負担とする。 (延滞利息)第７条 乙が第６条の利用料金を期日までに納付しないときは、支払期日の翌日から完済の日まで年３％の割合による延滞利息を甲に支払わなければならない。 (再委託の制限)第８条 乙は、本業務の全部又は一部を第三者に再委託しようとするときは、あらかじめ書面により甲の承認を得なければならない。 ２ 前項の場合において、乙は再委託先の行為について一切の責任を負うものとする。 (責任区分)第９条 本業務の履行に関する責任区分については、「仕様書」に定めるところによるものとする。 (契約終了後の原状回復)第１０条 本契約が終了する場合、乙は、本業務に関連して乙が設置した機器、構造物その他の設備等(甲が別途承認したものを除く。)を撤去するものとし、当該撤去に要する費用は乙の負担とする。 なお、前段に定めるもの以外の撤去に係る費用については甲の負担3とし、甲が原状回復を行うものとする。 ２ 前項の撤去及び原状回復は、甲が当該敷地を返還する日までに完了しなければならない。 この場合において、乙は、撤去及び原状回復の実施に先立ち、本業務の運用を終了するものとし、その時期については甲乙協議の上、定めるものとする。 (事故等の報告)第１１条 乙は、事故、停電、機器障害その他本業務の遂行に支障を及ぼす事象が発生した場合には、速やかに甲に報告し、甲の指示に従うものとする。 ２ 乙は、本業務に関して利用者から寄せられる苦情、問合せ等について、誠意をもって対応し、必要に応じて甲に報告するものとする。 (個人情報の取扱い)第１２条 乙は、本業務の履行に当たり、個人情報の保護に関する法律及び関係法令を遵守し、「仕様書」に定める個人情報の取扱いに関する事項を厳守するものとする。 (反社会的勢力の排除)第１３条 甲乙は、現在及び将来にわたり、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者(以下「反社会的勢力」という。)に該当しないことを保証し、かつ今後も該当しないことを誓約する。 ２ 甲乙は、相手方が反社会的勢力に該当すると判明した場合、何らの催告を要せず本契約を解除することができる。 ３ 甲乙は、相手方が締結する関連契約において反社会的勢力の関与が判明した場合、当該関連契約の解除その他必要な措置を請求できる。 (秘密保持)第１４条 甲及び乙は、本業務に関連して知り得た一切の秘密情報を本業務遂行以外の目的に使用せず、第三者に漏えいしてはならない。 本契約終了後も同様とする。 ２ 前項にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する情報は、秘密保持の対象としない。 (１) 開示時点で既に公知であった情報、または秘密情報を受領した当事者の責によらずに公知となった情報(２)開示前に既に自ら適切に保有していた情報(３)正当な権利を有する第三者から秘密保持義務を負うことなく入手した情報(４)秘密情報を使用することなく、当事者が独自に開発した情報３ 甲及び乙は、相手方から請求のあったとき、又は、本契約が終了したときには、返還請求日又は本契約終了日までに、相手方から提供を受けた秘密情報を、相手方の指示に従4い全て相手方に返還又は適切な方法で廃棄し、相手方にその旨を証する書面を交付するものとする。 (契約解除)第１５条 甲は、相手方が次の各号のいずれかに該当するときは、契約を解除することができるものとする。 (１)正当な理由がなく、業務を履行しない場合(２)甲の承諾を得ることなく、この契約により生じた権利及び義務を第三者に譲渡した場合(３)この契約に関連して知り得た秘密、知識又は情報を第三者に漏洩又は譲渡した場合(４)業務従事者に著しい不品行があった場合(５)本契約の履行能力を失ったと認められる場合(６)甲からの再三の業務改善要求にもかかわらず改善されない場合(７)その他契約条件に違反した場合(８)相互の信頼関係を著しく損なう事実があった場合２ 前項により契約を解除する場合には、甲は乙に対し契約解除の理由を記載した書面をもって通告するものとする。 (解除後の措置)第１６条 本契約が解除された場合、乙は、自己の費用と責任により、本業務に関連して乙が設置した機器、構造物その他の設備等(甲が別途承認したものを除く。)を撤去し、原状回復を行うものとする。 ２ 乙が前項の期限までに撤去又は原状回復を行わないときは、甲は当該機器等を撤去・処分し、その費用を乙に請求することができる。 (損害賠償)第１７条 甲及び乙は、本業務の履行に関し、その責に帰すべき事由により相手方又は第三者に損害を生じさせた場合は、自己の責任と負担においてこれを賠償しなければならない。 ただし、天災地変その他不可抗力又は相手方の責に帰すべき事由により生じた損害については、その責を負わない。 なお、当該損害の内容及び賠償の範囲については、甲乙協議の上、定めるものとする。 (不可抗力)第１８条 天災地変、戦争、暴動、法令の制定改廃その他当事者の責に帰することができない不可抗力により、本契約の全部又は一部の履行が不可能又は著しく困難となった場合は、当事者は互いに協議の上、その影響を受ける範囲に限り、債務の履行責任を負わない。 5(契約保証金)第１９条 契約保証金は免除する。 (違約金)第２０条 乙は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、甲の指定する期間内に、違約額の１０分の１に相当する額を違約金として支払わなければならない。 (１)第１３条又は第１５条の規定により、本業務の履行前に本契約が解除された場合(２)本業務の履行前に、乙が債務の履行を拒否し、又は乙の責めに帰すべき事由により履行不能となった場合(紛争解決)第２１条 本契約に関し紛争が生じた場合、甲乙協議によって解決を図り、それでも解決しないときは水戸地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。 (協議事項)第２２条 本契約に定めのない事項又は疑義が生じた場合は、甲乙誠意をもって協議の上解決するものとする。 (その他)第２３条 この契約に定めるもののほか、必要な細目は、国立大学法人筑波大学契約事務取扱細則及び役務提供契約基準を適用するものとする。 6上記契約の成立を証するため、甲乙は次に記名し印を押すものとする。 この契約書は２通作成し、双方で各１通を所持するものとする。 令和 年 月 日甲 茨城県つくば市天久保２丁目１番地１国立大学法人筑波大学分任契約担当役附属病院長 平松 祐 司(適格請求書発行事業者登録番号：T5050005005266)乙入 札 書㊞競争加入者入 札 金 額件 名 国立大学法人筑波大学契約事務取扱細則を熟知し、仕様書に従って上記の業務を履行するものとして、入札に関する条件を承諾のうえ、上記の金額によって入札します。 国立大学法人筑波大学 殿競争加入者件 名入 札 金 額 国立大学法人筑波大学契約事務取扱細則を熟知し、仕様書に従って上記の業務を履行するものとして、入札に関する条件を承諾のうえ、上記の金額によって入札します。 国立大学法人筑波大学 殿件 名入 札 金 額国立大学法人筑波大学 御中 受任者(代理人)使用印鑑 私は、○○ ○○を代理人と定め、下記の一切の権限を委任します。 (注)これは参考例(様式及び記載内容)であり、必要に応じ適宜追加・修正等(委任者が 任意の様式で作成するものを含む。)があっても差し支えないこと。 記委 任 状委任者(競争加入者) ○○県○○市○○ ○－○－○ ○○○○株式会社 代表取締役 ○ ○ ○ ○ 印令和 年 月 日参考例１(社員等が入札の都度競争加入者の代理人となる場合) 件 名 筑波大学附属病院職員等駐車場運営管理業務 委任事項 令和 年 月 日筑波大学において行われる上記一般競争入札に関する件印国立大学法人筑波大学 御中 ２ 契約締結に関する件委 任 状参考例２(支店長等が一定期間競争加入者の代理人となる場合)委任者(競争加入者) 私は、下記の者を代理人と定め、貴学との間における下記の一切の権限を委任します。 令和 年 月 日 受任者(代理人) ○○県○○市○○ ○－○－○○○支店長 ○ ○ ○ ○ 印 ○○○○株式会社(注)これは参考例(様式及び記載内容)であり、必要に応じ適宜追加・修正等(委任 者が任意の様式で作成するものを含む。)があっても差し支えないこと。 ○○県○○市○○ ○－○－○ ○○○○株式会社 代表取締役 ○ ○ ○ ○ 印記 委 任 期 間 令和 年 月 日から令和 年 月 日まで 委 任 事 項 １ 入札及び見積りに関する件 ７ ○○○○○○○○○に関する件 ６ 復代理人の選任に関する件 ５ 契約代金の請求及び受領に関する件 ４ 契約物品の納入及び取下げに関する件 ３ 入札保証金及び契約保証金の納付及び還付に関する件国立大学法人筑波大学 御中(注)１ この場合、競争加入者からの代理委任状(復代理人の選任に関する委任が含まれていること。)が提出されることが必要であること。 (参考例２を参照) ２ これは参考例(様式及び記載内容)であり、必要に応じ適宜追加・修正等(委任 者が任意の様式で作成するものを含む。)があっても差し支えないこと。 件 名 筑波大学附属病院職員等駐車場運営管理業務 委任事項 令和 年 月 日筑波大学において行われる上記一般競争入札に関する件令和 年 月 日委 任 状参考例３(支店等の社員等が入札の都度競争加入者の復代理人となる場合) 受任者(競争加入者の復代理人)使用印鑑委任者(競争加入者の代理人) 私は、○ ○ ○ ○を○○○○株式会社 代表取締役○ ○ ○ ○(競争加入者)の復代理人と定め、下記の一切の権限を委任します。 ○○支店長 ○ ○ ○ ○ 印 ○○○○株式会社 ○○県○○市○○ ○－○－○記印別紙様式１責任者及び業務従事者の管理及び実施体制等について令和 年 月 日国立大学法人筑波大学契約担当役 財務担当副学長 殿請負者住 所名 称代表者 ㊞令和 年 月 日付けで貴学と契約を締結した「○○○○業務」について、業務の履行に当たっての責任者及び業務従事者の管理及び実施体制並びに個人情報の管理状況に係る検査に関する事項については、下記のとおりです。 記１．責任者 部署名：役職名： 氏名：２．責任者及び業務従事者の管理及び実施体制３．請負者における個人情報の管理の状況に係る検査に関する事項※本学から引き渡された個人情報の管理状況に係る検査の実施計画等を記載してください。 ４．その他必要な事項(記載例)○○担当リーダー○○担当リーダー発注者(委託元)○○業務担当(○名)○○業務担当(○名)○○業務担当(○名)○○業務担当(○名)○○業務担当(○名)○○業務担当(○名)責任者(請負者)別紙様式１－２責任者及び業務従事者の管理及び実施体制等の変更について令和 年 月 日国立大学法人筑波大学契約担当役 財務担当副学長 殿請負者住 所名 称代表者 ㊞令和 年 月 日付けで貴学と契約を締結した「○○○○業務」について、令和年 月 日付けで届け出を行った、業務の履行に当たっての責任者及び業務従事者の管理及び実施体制並びに個人情報の管理状況に係る検査に関する事項について、下記のとおり変更が生じたので通知します。 記１．変更内容２．変更理由別紙様式2再委託承諾申請書令和 年 月 日国立大学法人筑波大学分任契約担当役 附属病院長 殿申請者住 所名 称代表者 ㊞「筑波大学附属病院職員等駐車場運営管理業務」の契約に関し、下記のとおり業務の( 全部 ・ 主たる部分 ・ 一部 )を再委託いたしたく申請しますので、承認方よろしくお願いいたします。 記１．再委託の承諾を申請する業務及びその範囲(具体的に記載すること)２．再委託の承諾を申請する必要性(具体的に記載すること)３．再委託の承諾を申請する業務の契約相手先の住所、商号又は名称及び代表者名住 所名 称代表者名４．再委託の承諾を申請する業務の契約(予定)金額(総計)○○○○○円(消費税込)５．再委託の承諾を申請する業務の契約金額の根拠(該当する箇所に☑すること)□ 業務の再委託に際し、当該業務の履行(予定)者から、入札書・見積書を徴収した結果(この場合、その「写し」を添付)□ 継続的な履行関係が存在する(この場合、その証明書(契約書、協定書)の「写し」を添付)□ その他 (具体的な内容を記載し、その証明書を添付 )６．個人情報の管理方法(具体的に記載すること)７．その他特記事項別紙様式３個人情報の消去証明書令和 年 月 日国立大学法人筑波大学契約担当役 財務担当副学長 殿請負者住 所名 称代表者 ㊞令和 年 月 日付けで貴学と契約を締結した「○○○○業務」に関して、業務が終了しましたので、契約書第○条第１項第７号の規定に基づき、下記の個人情報を消去したことを証明します。 なお、媒体物については返却しますので、ご査収願います。 記１．消去した個人情報の内容２．返却する個人情報の内容３．その他【参考見積書の提出に係る留意事項】ご提出いただく見積書は、本学の契約事務の一環として市場調査するための書類です。 したがいまして、見積書に記載する価格は、契約が困難となるような価格を避けるため、仕様書の内容を十分に精査し、見積書と応札価格に極端な乖離が生じないようにした上で、ご提出くださるようお願いします。 また、応札価格は、提出された見積書の価格と同価又はそれ以下となるよう応札願います。 万が一、応札価格が見積書の価格を上回る事態が生じた場合には、本学の適正な契約手続を妨害する不誠実な行為として、取引停止措置を講じる場合があります。 本学で取引停止措置を講じた場合には、他の国立大学法人や国の関係機関(以下「国立大学法人等」という。)にその情報が通知され、これを受けた国立大学法人等においても取引停止措置を講じる場合があることを認識願います。 誓約書令和 年 月 日国立大学法人筑波大学 御中(誓約者)住 所会社名代表者名 ㊞弊社は、下記事項を遵守することを誓約いたします。 １．令和１０年度一般競争(指名競争)参加資格審査(役務の提供等)「全省庁統一資格」に申請し、同資格を取得予定であること。