交通管制センター中央装置システムデータ(外部番号)変更業務委託(一般競争入札、入札日1月22日)警察本部
- 発注機関
- 新潟県
- 所在地
- 新潟県
- カテゴリー
- 役務
- 公示種別
- 一般競争入札
- 公告日
- 2025年12月21日
- 納入期限
- —
- 入札開始日
- —
- 開札日
- —
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交通管制センター中央装置システムデータ(外部番号)変更業務委託(一般競争入札、入札日1月22日)警察本部
window.dataLayer = window.dataLayer || []; function gtag(){dataLayer.push(arguments);} gtag('js', new Date()); gtag('config', 'G-T67HQ8668B'); 交通管制センター中央装置システムデータ(外部番号)変更業務委託(一般競争入札、入札日1月22日)警察本部 - 新潟県ホームページ @import url("/ssi/css/detail.css"); (function(d, s, id) { var js, fjs = d.getElementsByTagName(s)[0]; if (d.getElementById(id)) return; js = d.createElement(s); js.id = id; js.src = 'https://connect.facebook.net/ja_JP/sdk.js#xfbml=1&version=v3.0'; fjs.parentNode.insertBefore(js, fjs);}(document, 'script', 'facebook-jssdk')); ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ 本文へ 初めての方へ 事業者の方へ Foreign Language 閲覧補助 文字サイズ 拡大 標準 背景色 白 黒 青 音声読み上げ 防災情報 <外部リンク> 分野別 健康・福祉 教育・子育て くらし・安全・環境 しごと・産業 まちづくり・地域づくり 観光・文化・スポーツ 県政情報 目的別 イベント 意見・委員募集 申請・手続 補助・助成・融資 資格・試験 統計情報 入札・発注・売却 よくある質問・相談窓口 組織別 現在の新潟 サイト内検索 Googleカスタム検索 詳細検索 ページ番号を入力 防災情報 <外部リンク> 行政手続きポータル 検索 メニュー 現在地 トップページ > 分類でさがす > 県政情報 > 県の仕事と組織・付属機関 > 交通管制センター中央装置システムデータ(外部番号)変更業務委託(一般競争入札、入札日1月22日)警察本部 本文 交通管制センター中央装置システムデータ(外部番号)変更業務委託(一般競争入札、入札日1月22日)警察本部 印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:70085252 更新日:2025年12月22日更新 公告文 [PDFファイル/111KB] 一般競争入札の実施について(公告) 地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第1項の規定により、交通管制センター中央装置システムデータ(外部番号)変更業務委託について、次のとおり一般競争入札を行う。 令和7年12月22日新潟県知事 花 角 英 世1 入札に付する事項 (1) 委託業務の名称 交通管制センター中央装置システムデータ(外部番号)変更業務委託 (2) 委託業務の概要 入札説明書による。 (3) 委託契約期間 契約の日から令和8年3月27日まで (4) 委託場所 入札説明書による。2 入札執行の日時及び場所 令和8年1月22日(木)午前10時00分 新潟県新潟市中央区新光町4番地1 新潟県警察本部庁舎1階入札室3 入札に参加する者に必要な資格 (1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「施行令」という。)第167条の4の規定に該当しない者であること。 (2) 新潟県内に本店又は営業所等を有する者であること。 (3) 本件業務委託に係る入札参加資格確認申請書を提出した日から本件業務委託の入札日までの間において、新潟県知事から指名停止措置を受けた(指名停止期間の一部が属する場合を含む。)者でないこと。 (4) 会社更生法(平成14年法律第154号)第17条の規定による更生手続開始の申立てがなされている者でないこと(更生手続開始の決定後、新たに入札参加資格審査を受けて入札参加資格者名簿に登載された者及び入札参加資格の再認定を受けた者を除く。)。 (5) 民事再生法(平成11年法律第225号)第21条の規定による再生手続開始の申立てがなされている者でないこと(再生手続開始の決定後、新たに入札参加資格審査を受けて入札参加資格者名簿に登載された者及び入札参加資格の再認定を受けた者を除く。)。 (6) 新潟県若しくは他都道府県において、交通管制センター設備(中央装置、端末装置等)関係工事を元請けとして施工した実績を有する者であること。 (7) 新潟県暴力団排除条例(平成23年新潟県条例第23号)第6条に定める暴力団、暴力団員又はこれらの者と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。 (8) 本件入札執行の日から過去3ヶ月以内に、国又は地方公共団体との契約において、談合その他の不正行為により、発注者から契約解除又は打ち切りの措置を受けた者でないこと。 (9) 入札説明書の交付を受けている者であること。 (10)5に定めるところにより、入札参加資格確認申請書を提出し、本件入札に係る参加資格を有していることについて、新潟県知事から確認を得ている者であること。4 入札説明書の交付日時、場所等 (1) 日時 令和7年12月22日(月)から令和8年1月9日(金)まで(新潟県の休日を定める条例(平成元年新潟県条例第5号)第1条第1項各号に規定する日を除く。)の各日の午前9時から午後5時まで (2) 場所及び問合せ先 郵便番号 950-8553 新潟県新潟市中央区新光町4番地1 ア 入札及び契約に係るもの新潟県警察本部警務部会計課契約調度係電話番号 025-285-1830(直通) イ 仕様に係るもの新潟県警察本部交通部交通規制課管制係電話番号 025-285-0110(内線5212)5 入札参加資格確認申請書の提出 本件入札に参加することを希望する者は、次により入札参加資格確認申請書を提出しなければならない。 (1) 提出期間 令和7年12月22日(月)から令和8年1月9日(金)まで(新潟県の休日を定める条例第1条第1項各号に規定する日を除く。)の各日の午前9時から午後5時まで (2) 提出場所 新潟県新潟市中央区新光町4番地1 新潟県警察本部交通部交通規制課管制係 (3) 提出方法 本人(法人にあっては代表権限を有する者。以下同じ。)又は代理人の持参とする。 (4) 提出書類 別添「入札参加資格確認申請書」及び契約実績を証明する契約書の写し。 (5) 参加資格の確認結果の連絡 提出書類に基づき審査を行い、入札参加の可否を決定する。 本件入札に係る参加資格の確認結果については、令和8年1月16日(金)以降連絡する。6 入札手続等 (1) 入札の方法 本人又は代理人が入札執行の日時及び場所に入札書を持参すること。ただし、代理人が持参する場合は、委任状を持参すること。 (2) 入札書の記載 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (3) 落札者の決定 入札に参加した者のうち、予定価格の制限の範囲内の価格のうち最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。7 入札保証金 入札金額に100分の10に相当する金額を加算した金額の100分の5に相当する金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り上げるものとする。)以上の金額とする。
ただし、新潟県財務規則(昭和57年新潟県規則第10号。以下「財務規則」という。)第43条第1号に該当する場合は、免除する。 なお、複数の方法による保証は認めない。8 契約保証金 契約金額の100分の10に相当する金額(当該金額に1円未満の端数があるときはその端数金額を切り上げるものとする。)以上の金額とする。ただし、財務規則第44条第1号に該当する場合は、免除する。 なお、複数の方法による保証は認めない。9 暴力団の排除 (1) 誓約書の提出 契約の締結に際しては、「暴力団等の排除に関する誓約書」を提出しなければならない。(提出がないときは、契約を締結しない場合がある。) (2) 不当介入に対する通報報告 当契約の履行に当たり暴力団関係者から不当介入を受けた場合、警察及び発注者(県)へ通報報告を行うこと。詳しくは「県のホームページ(https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/kenminseikatsu/1353967278060.html)」で確認すること。10 その他 詳細は、入札説明書による。 <外部リンク> PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料) このページに関するお問い合わせ 警察本部 代表 〒950-8570 新潟県新潟市中央区新光町4番地1 新潟県警察本部 Tel:025-285-0110 document.write(' '); Tweet <外部リンク> !function(d,s,id){var js,fjs=d.getElementsByTagName(s)[0],p=/^http:/.test(d.location)?'http':'https';if(!d.getElementById(id)){js=d.createElement(s);js.id=id;js.src=p+'://platform.twitter.com/widgets.js';fjs.parentNode.insertBefore(js,fjs);}}(document, 'script', 'twitter-wjs'); document.write(' '); 県公式SNS一覧へ このページを見ている人は こんなページも見ています 見つからないときは 新潟県庁 法人番号 5000020150002 〒950-8570 新潟市中央区新光町4番地1 電話番号:025-285-5511(代表) 8時30分から17時15分まで、土日・祝日・年末年始を除く 県庁へのアクセス 県庁舎のご案内 直通電話番号一覧 メンテナンス サイトマップ 免責事項 ガイドライン RSS配信について 個人情報の取扱い リンク集 ガイド ライン 個人情報 の取扱い 免責事項 RSS配信 について pcサイト表示 スマホサイト表示 <外部リンク> <外部リンク> Copyright © Niigata Prefectural Government. All Rights Reserved.
一般競争入札の実施について(公告)地方自治法(昭和 22 年法律第 67 号)第 234 条第1項の規定により、交通管制センター中央装置システムデータ(外部番号)変更業務委託について、次のとおり一般競争入札を行う。令和7年 12 月 22 日新潟県知事 花 角 英 世1 入札に付する事項(1) 委託業務の名称交通管制センター中央装置システムデータ(外部番号)変更業務委託(2) 委託業務の概要入札説明書による。(3) 委託契約期間契約の日から令和8年3月 27 日まで(4) 委託場所入札説明書による。2 入札執行の日時及び場所令和8年1月 22 日(木)午前 10 時 00 分新潟県新潟市中央区新光町4番地1新潟県警察本部庁舎1階入札室3 入札に参加する者に必要な資格(1) 地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号。以下「施行令」という。)第 167 条の4の規定に該当しない者であること。(2) 新潟県内に本店又は営業所等を有する者であること。(3) 本件業務委託に係る入札参加資格確認申請書を提出した日から本件業務委託の入札日までの間において、新潟県知事から指名停止措置を受けた(指名停止期間の一部が属する場合を含む。)者でないこと。(4) 会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)第 17 条の規定による更生手続開始の申立てがなされている者でないこと(更生手続開始の決定後、新たに入札参加資格審査を受けて入札参加資格者名簿に登載された者及び入札参加資格の再認定を受けた者を除く。)。(5) 民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)第 21 条の規定による再生手続開始の申立てがなされている者でないこと(再生手続開始の決定後、新たに入札参加資格審査を受けて入札参加資格者名簿に登載された者及び入札参加資格の再認定を受けた者を除く。)。(6) 新潟県若しくは他都道府県において、交通管制センター設備(中央装置、端末装置等)関係工事を元請けとして施工した実績を有する者であること。(7) 新潟県暴力団排除条例(平成23年新潟県条例第23号)第6条に定める暴力団、暴力団員又はこれらの者と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。(8) 本件入札執行の日から過去3ヶ月以内に、国又は地方公共団体との契約において、談合その他の不正行為により、発注者から契約解除又は打ち切りの措置を受けた者でないこと。(9) 入札説明書の交付を受けている者であること。(10)5に定めるところにより、入札参加資格確認申請書を提出し、本件入札に係る参加資格を有していることについて、新潟県知事から確認を得ている者であること。4 入札説明書の交付日時、場所等(1) 日時令和7年 12 月 22 日(月)から令和8年1月9日(金)まで(新潟県の休日を定める条例(平成元年新潟県条例第5号)第1条第1項各号に規定する日を除く。)の各日の午前9時から午後5時まで(2) 場所及び問合せ先郵便番号 950-8553新潟県新潟市中央区新光町4番地1ア 入札及び契約に係るもの新潟県警察本部警務部会計課契約調度係電話番号 025-285-1830(直通)イ 仕様に係るもの新潟県警察本部交通部交通規制課管制係電話番号 025-285-0110(内線 5212)5 入札参加資格確認申請書の提出本件入札に参加することを希望する者は、次により入札参加資格確認申請書を提出しなければならない。(1) 提出期間令和7年 12 月 22 日(月)から令和8年1月9日(金)まで(新潟県の休日を定める条例第1条第1項各号に規定する日を除く。)の各日の午前9時から午後5時まで(2) 提出場所新潟県新潟市中央区新光町4番地1新潟県警察本部交通部交通規制課管制係(3) 提出方法本人(法人にあっては代表権限を有する者。以下同じ。)又は代理人の持参とする。(4) 提出書類別添「入札参加資格確認申請書」及び契約実績を証明する契約書の写し。(5) 参加資格の確認結果の連絡提出書類に基づき審査を行い、入札参加の可否を決定する。本件入札に係る参加資格の確認結果については、令和8年1月 16 日(金)以降連絡する。6 入札手続等(1) 入札の方法本人又は代理人が入札執行の日時及び場所に入札書を持参すること。ただし、代理人が持参する場合は、委任状を持参すること。(2) 入札書の記載落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100 分の 10 に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。(3) 落札者の決定入札に参加した者のうち、予定価格の制限の範囲内の価格のうち最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。7 入札保証金入札金額に 100 分の 10 に相当する金額を加算した金額の 100 分の5に相当する金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り上げるものとする。)以上の金額とする。ただし、新潟県財務規則(昭和 57 年新潟県規則第 10 号。以下「財務規則」という。)第 43 条第1号に該当する場合は、免除する。なお、複数の方法による保証は認めない。8 契約保証金契約金額の 100 分の 10 に相当する金額(当該金額に1円未満の端数があるときはその端数金額を切り上げるものとする。)以上の金額とする。ただし、財務規則第 44 条第1号に該当する場合は、免除する。なお、複数の方法による保証は認めない。9 暴力団の排除(1) 誓約書の提出契約の締結に際しては、「暴力団等の排除に関する誓約書」を提出しなければならない。(提出がないときは、契約を締結しない場合がある。)(2) 不当介入に対する通報報告当契約の履行に当たり暴力団関係者から不当介入を受けた場合、警察及び発注者(県)へ通報報告を行うこと。詳しくは「県のホームページ(https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/kenminseikatsu/1353967278060.html)」で確認すること。10 その他詳細は、入札説明書による。