住民基本台帳ネットワークシステムに係る代表端末等賃貸借契約に係る一般競争入札（令和７年８月18日）

住民基本台帳ネットワークシステムに係る代表端末等賃貸借契約に係る一般競争入札（令和７年８月18日） --------------------------入 札 公 告--------------------------住民基本台帳ネットワークシステムに係る代表端末等賃貸借契約について、一般競争入札を行いますので、高知県契約規則(昭和39年高知県規則第12号)第７条の規定により公告します。 令和７年８月６日高知県知事 濵田 省司１ 入札に付する事項(１) 借入物品の名称及び数量住民基本台帳ネットワークシステムに係る代表端末等機器 一式(２) 借入物品の特質等入札説明書による(３) 借入期間令和８年１月１日から令和12年12月31日まで(４) 納入期限令和７年12月26日(金)※代表端末等機器更改移行日は令和７年12月20日(土)(５) 納入場所ア 高知県が指定する場所イ 高知県市町村振興課(高知県高知市丸ノ内１丁目２番 20 号)ウ 高知県国際交流課(高知県高知市丸ノ内１丁目２番 20 号)エ 高知県中央西県税事務所(高知県高知市丸ノ内１丁目７番 52 号)オ 高知県中央東県税事務所(高知県高知市大津乙 1820 番１号)(６) 入札方法ア 入札金額は、この入札公告に示した借入物品の借入期間の賃貸借料の月額を入札書に記載すること。 イ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 入札参加資格次に掲げる全ての要件を満たす者は、この一般競争入札に参加することができる。 (１) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。 (２) 破産法(平成16年法律第75号)に基づく破産手続開始の申立てを行った者、会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立てを行った者、特定債務等の調整の促進のための特定調停に関する法律(平成11年法律第158号)に基づく特定調停等の調整に係る調停の申立てを行った者及び民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てを行った者のいずれにも該当しない者であること。 (３) 高知県における「令和６年度～令和８年度競争入札参加資格者登録名簿(物品購入等関係)」に登録されている者であること。 (４) この入札公告の日から入札の日までの間に、高知県物品購入等関係指名停止要領(平成７年12月高知県告示第638号)に基づく指名停止等の措置を受けていない者であること。 (５) 高知県から、「高知県の事務及び事業における暴力団の排除に関する規程」に基づく入札参加資格停止措置を競争入札参加資格確認申請期限日から入札の日までの期間内に受けていないこと又は同規程第２条第２項第５号に規定する排除措置対象者に該当しないこと。 (６) 住民基本台帳ネットワークシステム稼働後、いずれかの都道府県に対し、住民基本台帳ネットワークシステムの都道府県サーバを納入し、同システムの環境の構築及び保守を行った実績を有すること。 ３ 契約条項を示す場所等(１) 契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先郵便番号780－8570高知県高知市丸ノ内１丁目２番20号高知県総務部市町村振興課 行政担当電話番号 088－823－9313 ＦＡＸ番号 088-823-9767(２) 入札説明書の交付方法令和７年８月６日(水)から令和７年８月14日(木)まで(高知県の休日を定める条例第１条第１項各号に掲げる日を除く。)の午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までを除く。)の間、(１)の場所で交付する。 なお、入札説明書の受領の際に機密保持誓約書を提出すること。 (３) 入札及び開札の日時及び場所ア 日時令和７年８月18日(月)午前10時00分郵送による入札は認めない。 イ 場所高知県高知市本町５丁目２番17号本町ビル５階会議室４ その他(１) 入札及び契約の手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(２) 入札保証金高知県契約規則(昭和39年規則第12号)第９条及び第10条の規定による。 (３) 契約保証金高知県契約規則第39条及び第40条の規定による。 (４) 入札の無効この入札公告に示した入札参加資格のない者がした入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者がした入札その他高知県契約規則第21条各号に該当する入札は、無効とする。 (５) 落札者の決定方法高知県契約規則第15条の規定により決定された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (６) 契約書作成の要否要(７) 最低制限価格設定の有無無(８) 落札者が、高知県から、「高知県の事務及び事業における暴力団の排除に関する規程」に基づく入札参加資格停止措置を、入札の日から本契約締結の日までの期間内に受けたとき又は同規程第２条第２項第５号に規定する排除措置対象者に該当したときは、当該落札者と契約を締結しないものとする。 (９) 詳細は、入札説明書による。 契約書別紙１ 賃貸借契約に係る賃貸借期間中の各年度ごとの賃貸借料内訳及び賃貸借料の総額(単位：円)年度内訳月額賃貸借料契約月数年度別賃貸借料備考 令和７年度３ 令和８年度12 令和９年度12 令和10年度12 令和11年度12 令和12年度９ 機密保持誓約書高知県総務部市町村振興課長 様令和 年 月 日所 在 地社 名代表者氏名 印当社(以下「甲」という。)は、高知県総務部市町村振興課(以下「乙」という。)に対し、「住民基本台帳ネットワークシステムに係る代表端末等賃貸借契約」(以下「本目的」という。)への入札に際し、次のことを誓約します。 記１ 本目的における機密情報とは、乙が本目的を遂行する上で必要があると認め、機密表示をし、開示するすべての情報及び甲が本目的の作業上知り得た乙の非公開情報をいう。 ただし、次の各号のいずれかに該当する情報は、この限りではない。 開示の時点ですでに公知のもの又は甲の責めによらず公知となった情報甲が事前に乙の承諾を得て公開した情報第三者から機密保持義務を負うことなく甲が正当に入手した情報開示の時点ですでに甲が保持している情報開示及び本作業上知り得たすべての機密情報によらないで、甲が独自に創作した情報２ 前項の機密情報には、機密情報を含む可能性のあるすべての有形資料及び電子情報のうち、次の各号に該当するものを含むものとする。 乙が提供した一切の資料前号の複製・要約・その他二次的資料電子メール、FAX及び郵便物などの資料明確に「機密」である旨を表記したうえで口頭により甲へ開示された情報のうち、当該開示後14日以内にその内容が書面により甲へ通知されたもの３ 甲は、本目的を遂行する上で知る必要のある自己の役員及び従業員以外に、乙から開示された機密情報を開示又は漏えいしてはならない。 ４ 甲は、乙から開示された情報を第三者に開示又は漏えいしてはならない。 ５ 甲は、乙から開示された機密情報について複製が必要なときは、事前に乙の承諾を受けるものとする。 ６ 甲は、本目的を遂行する上で知り得る必要のある範囲内で第三者に機密情報を開示する場合は、事前に乙の承諾を得た上で、第三者に開示するものとする。 ７ 甲は、前項により、機密情報を開示する第三者に対し、本誓約と同様の機密保持誓約をさせるものとする。 ８ 甲は、本目的を遂行する上で、すべての成果物等が第三者の著作権、特許権及びその他の権利を侵害しないよう適切な措置をとるものとする。 ９ 前項の場合、第三者により乙に対して著作権、特許権及びその他の権利侵害を理由として請求があった場合には、甲の自己の責任及び費用でこれを解決する。 １０ 本誓約６で定める第三者が本誓約に違反した場合には、甲は第三者と連帯して、乙に対して責任を負うものとする。 １１ 甲は、乙により請求された場合又は本目的が終了した場合には、機密情報に関する一切の書類、資料及びその複製品を速やかに乙に返却するものとする。 １２ 甲は、本目的を遂行する上で機密情報を知る必要のある自己の役員、従業員及び本誓約６で定める第三者に、本誓約の内容を遵守させるものとする。 １３ 本誓約書に定める機密保持の期間は無期限とする。 １４ 甲又は本誓約６で定める第三者が、本誓約のいずれかの規定に違反した場合又は乙の機密を漏えいしたことが明らかになった場合には、甲は、乙に直接生じた通常の損害に対して、賠償の責めを負うものとする。 以上