「令和７年度防災情報提供アプリ啓発委託業務」に係る一般競争入札について

「令和７年度防災情報提供アプリ啓発委託業務」に係る一般競争入札について 入 札 公 告令和７年度防災情報提供アプリ啓発委託業務について、一般競争入札を行いますので、高知県契約規則(昭和39年高知県規則第12号)第７条の規定により公告します。 入札参加を希望する者は、下記により一般競争入札参加資格確認申請書(第１号様式)(以下「申請書」という。)を作成してください。 令和７年８月６日高知県知事 濵田 省司記１ 入札に付する事項(１)業務の名称令和７年度防災情報提供アプリ啓発委託業務(２)業務の内容別添の特記仕様書のとおり(３)履行期間契約締結日から令和８年１月31日まで２ 入札参加資格申請書を提出できる者は、次に掲げる要件を満たすものであること。 (１)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。 (２)高知県における「令和６年度から令和８年度競争入札参加資格者登録名簿(物品購入等関係)」に登録されている者であること。 (３)この入札公告の日から入札の日までの間に、高知県物品購入等関係指名停止要領(平成７年12月高知県告示第638号)に基づく指名停止等の措置を受けていない者であること。 (４)令和４年度以降に、国(公社及び公団を含む。)又は地方公共団体との間において、この入札公告に示した役務と同種類かつ同規模の契約実績があることを証明した者であること。 (５)破産法(平成16年法律第75号)に基づく破産手続開始の申立て、会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく会社更生手続開始の申立て、特定債務等の調整の促進のための特定調停に関する法律(平成11年法律第158号)に基づく特定債務等の調整に係る調停の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てのいずれも行っていない者であること。 (６)高知県の事務及び事業における暴力団の排除に関する規定(平成23年3月高知県訓令第1号)第2条第2項第5号に掲げる排除措置対象者に該当しない者であること。 ３ 入札参加の方法等この委託業務の入札に参加しようとする者は、提出期限までに、申請書及び業務実績証明書(第２号様式)(以下「申請書等」という。)を提出し、入札参加資格の有無について確認を受けなければならない。 確認の結果、入札参加資格があると認められた者に限り、この委託業務の入札に参加することができる。 (１)申請書等の様式高知県ホームページからダウンロードした様式により申請書等を作成すること。 ＜アドレス＞https://www.pref.kochi.lg.jp/soshiki/010000/010101/(２)申請書等の提出ア 提出部数 １部(第１号様式及び第２号様式)イ 提出期限 令和７年８月20日(水)午後５時必着ウ 提出場所 高知県危機管理部危機管理・防災課Tel ：088-823-9320Mail：010101@ken.pref.kochi.lg.jpエ 提出方法 申請書等をPDFファイルにして電子メールに添付の上、ウのアドレスへ電子メールを送信し、ウの電話番号へ電子メールを送信した旨を必ず連絡すること。 ４ 質疑応答(１)質疑書はMicrosoft Office Wordのファイル形式により作成し(様式は特に指定しない。)、電子メールに添付のうえ(６)のアドレスへ送付のこと。 指定した方法以外のファイル形式で送付のあったもの、ＦＡＸ、電話等の方法による質疑には回答しない。 (２)質疑書提出時には、必ず送付した旨を電話で入札実施機関の担当に伝えること。 (３)質問に対する回答は、質問を行った者及び３の入札参加申請を行った者にその旨を電子メールで通知する。 (４)質疑書提出期限令和７年８月18日(月)午後５時(５)質疑書回答期限令和７年８月19日(火)(６)質疑の送付アドレス E-mail：010101@ken.pref.kochi.lg.jp５ 申請書等の審査結果に係る事項申請書等の提出のあったものには、入札参加資格の確認結果を令和７年８月22日(金)までに電子メールで通知する。 ６ 入札及び開札に関する事項(１)開札の日時令和７年８月27日(水)午後２時(２)開札の場所高知市丸ノ内１丁目２番20号 高知県庁３階 危機管理部危機管理・防災課(３)入札方法郵便による入札とする。 (４)入札書の提出方法ア 入札書を内封筒に入れ、密封・封印し、内封筒の表面に提出先の宛名、入札者氏名(法人の場合はその名称又は商号)、入札執行日及び入札件名を記載の上、その封筒をさらに封筒に入れて封かんし、表面に「親展」及び「入札書在中」の文言を朱書きし、一般書留または簡易書留により提出すること。 また、(５)に規定する再度入札に参加する場合は、初度入札と再度入札に係る入札書を別々の封筒に入れ密封・封印し、封筒の表面には前記必要事項のほか「初度入札」、「第２回入札」、「第３回入札」と記載すること(別紙「郵便(書留に限る)により提出する場合の表示方法例」を参照)。 イ 代理人が入札する場合は、入札書に入札参加者本人の住所及び氏名(法人の場合は、その所在地、名称又は商号及び代表者の職氏名)並びに代理人であることの表示、当該代理人の住所、氏名を記載の上、代理人印を押印すること。 また、委任状を併せて提出すること。 ウ 電子メール、ＦＡＸ、電話その他の方法による入札は認めない。 ただし郵送が困難な場合等においては持参を認めるものとする。 エ 提出期限令和７年８月26日(火)午後５時オ 提出先８記載の入札実施機関(５)落札者の決定落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に該当金額の100分の10に相当する額を加算した金額(該当金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 予定価格内の価格で入札した者のうち、最低価格の者と契約する。 ただし、同価格の者が二者以上あるときは、くじ引きにより決定する。 入札価格が予定価格を超える場合は、再度入札に付し、２回の再度入札でなお予定価格を超える場合は、最低価格の者から順次交渉のうえ、予定価格の範囲内の金額を見積もった者と随意契約を行う。 (６)その他入札に関する事項一般競争入札心得による。 (７)入札保証金高知県契約規則第10条第２号の規定に該当すれば免除(８)最低制限価格の有無無し(９)無効の入札等ア 入札書を入れた封筒に入札件名又は入札者の氏名の記載のないものについては開封しないものとし、当該入札書を提出した者は、入札を辞退したものとみなす。 イ 入札書を内封筒に入れていないもの又は内封筒を入れた封筒を封かんしていないものについては、当該入札を失格とする。 ウ この入札公告に示した競争入札参加資格のない者がした入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者が入札、その他高知県契約規則第21条各号に該当する入札は無効とする。 ７ 契約に関する事項(１)契約保証金高知県契約規則第40条第６号の規定に該当すれば免除(２)契約書作成の要否要(３)落札者は高知県が別途通知する日までに契約書に記名押印し提出すること。 ただし、電子契約サービスを利用する場合においては、契約の証として契約内容を記録した電磁的記録を作成し、高知県及び受託者が電子署名を行うものとする。 ８ 入札実施機関(問い合わせ先)〒780-8570 高知県高知市丸ノ内１丁目２番20号高知県危機管理部危機管理・防災課 防災担当Tel 088-823-9320Fax 088-823-9253Mail 010101@ken.pref.kochi.lg.jp９ その他事項(１)入札参加者は、一般競争入札心得の各条項を承知すること。 (２)提出された申請書等は返却しない。 (３)申請書等に虚偽の記載をした場合には当該申請書を無効とする。 (４)提出された申請書及び添付書類については、提出期限以降の差し替え・訂正等は認めない。 別記郵便(書留に限る)により提出する場合の表示方法例二重封筒とし、外封筒に「親展 入札書在中」と朱書きし、期限までに到着するように送付しなければならない。 (下図参照)(外封筒表) (外封筒裏)朱書き○県○市○町○丁目○番○号○ ○ ○ ○ 株式会社高知市丸ノ内一丁目２番２０号 高知県庁３階高知県危機管理部危機管理・防災課 あて親 展入 札 書 在 中〒780-8570内封筒の封皮には「８月27日開札 令和７年度防災情報提供アプリ啓発委託業務の入札書在中 「初度入札」」と朱書きし、裏には代表者印もしくは、代理人入札の場合は代理人印で封印すること。 (下図参照)なお、再度入札に参加する場合は、初度入札と再度入札に係る入札書を別々の封筒に入れて封かんし、「第２回入札」「第３回入札」と記載すること。 (内封筒表) (内封筒裏)朱書き印印印高知県危機管理部危機管理・防災課 あて○ ○ ○ ○ 株式会社８月２７日 開札令和７年度防災情報提供アプリ啓発委託業務の入札書在中「初度入札」 令和７年度防災情報提供アプリ啓発委託業務特 記 仕 様 書高 知 県第１条 適用範囲１ 本特記仕様書は、「令和７年度防災情報提供アプリ啓発委託業務」(以下「本業務」という。)に適用する。 第2条 疑義等１ 本特記仕様書に記載のない事項及び本業務の遂行にあたり疑義が生じた場合には、委託者(以下「甲」という。)と受託者(以下「乙」という。)の協議により定めるものとする。 第 3条 暴力団又は暴力団関係者からの不当要求又は業務妨害(以下この条において「不当介入」という。)の排除について１ 乙は、暴力団又は暴力団関係者から業務の実施に関して不当介入を受けたときは、その旨を直ちに甲に報告し、所轄の警察署に届け出なければならない。 ２ 乙は、不当介入による被害を受けたときは、その旨を直ちに甲に報告し、所轄の警察署に被害届を提出しなければならない。 ３ 乙は、甲及び所轄警察署と協力して、不当介入の排除措置を講じなければならない。 ４ 乙が不当介入の報告を怠った場合は、「高知県物品購入等関係指名停止要領(平成７年12月高知県告示第 638号)」に基づき、指名停止措置を行うものとする。 第４条 個人情報の保護について個人情報の適切な管理を行い、契約書に定める「個人情報等取扱特記事項」を遵守すること。 第５条 貸与品本業務の実施に必要な甲所有の報告書および資料等は、甲が乙に貸与する。 貸与資料については、破損、滅失、盗難等の事故が無いよう十分に注意し、慎重に取扱うものとする。 また、業務完了後は速やかに返納すること。 第６条 業務内容１ 業務目的幅広い世代の県民に対し、防災情報提供アプリの利用促進を図るための啓発として、災害時の防災情報提供アプリに関する広報を実施する。 ２ 業務内容(１)業務期間契約締結日から令和８年 1月31日まで(２)業務内容乙が行う業務は、次のとおりとするが、詳細は甲乙協議のうえ、決定する。 ア TVCM動画(ア)主な業務内容県が提供する防災情報提供アプリに関する啓発動画(再生時間：15秒)を、県内 CMで放映する。 (イ)放送対象とする放送局県内民放３社(高知放送、テレビ高知及び高知さんさんテレビ)(ウ)放映回数各局５0本以上。 タイムランク本数については、３社の放映回数の合計がAが 9本以上、SBが 14本以上、Bが 41本以上、Cが 86本以上とし、各局のタイムランク毎の放映回数は、甲乙協議のうえ、決定する。 タイムランク本数の参考(※) (単位：本)※各タイムランク本数の合計を基に各局に放映回数を割り振った表(エ)放映期間令和７年 10月１日～令和７年１２月３１日イ ポスター及びチラシ(ア)主な業務内容甲が用意するポスター及びチラシのデータ(PDF又は AI ファイル)を基に、ポスター及びチラシを印刷し納品すること。 (イ)サイズa ポスター：Ａ３サイズb チラシ(日本語版)：Ａ４サイズ(ウ)印刷a ポスター：片面、カラーb チラシ(日本語版)：両面、カラー(エ)数量a ポスター：100部b チラシ(日本語版)：1,000部(３)契約の変更本業務を遂行するうえで本特記仕様書の変更が必要と甲が判断した場合は、甲乙協議のうえ、本特記仕様書を変更し、契約の変更を行う。 また、業務内容に多寡が生じた時は、甲乙協議のうえ、契約金額の変更を行う場合がある。 ３ 成果品(１)納品成果ア 業務計画書イ TVCM放送確認書ウ ポスター及びチラシエ 議事録▼TVCM動画 A SB B C 合計高知放送 ３ ４ 14 29 50テレビ高知 ３ ５ 14 28 50高知さんさんテレビ ３ ５ 13 29 50合計 ９ 14 41 86 150オ その他、甲との打ち合わせにおいて使用としたドキュメント(２)形式等ア 書類(紙媒体)は、Ａ４判縦長横書き両面を原則とし、日本語表記のもの１部を提出する。 イ 書類(電子媒体)は、ウイルスチェックを実施したうえで、ＣＤ－Ｒ又はＤＶＤ－Ｒにより１部提出する(ファイルフォーマットは、ワード・エクセル・パワーポイント・ＰＤＦのいずれかに対応できるデータ形式)。 (３)成果品の納入ア 業務が完了したときは、乙は、速やかに完了届を甲に提出すること。 また成果品を納入し、甲の検査を受けるものとする。 イ 成果品の納入場所は、高知県危機管理部危機管理・防災課とする。 ４ 著作権この委託業務により作成した成果物の著作権及び使用権については、全て甲に帰属するものとする。