電子複写機による複写サービス契約（一般競争入札、入札日令和8年1月30日）新発田企画振興部

電子複写機による複写サービス契約（一般競争入札、入札日令和8年1月30日）新発田企画振興部 window.dataLayer = window.dataLayer || []; function gtag(){dataLayer.push(arguments);} gtag('js', new Date()); gtag('config', 'G-T67HQ8668B'); 電子複写機による複写サービス契約（一般競争入札、入札日令和8年1月30日）新発田企画振興部 - 新潟県ホームページ @import url("/ssi/css/detail.css"); (function(d, s, id) { var js, fjs = d.getElementsByTagName(s)[0]; if (d.getElementById(id)) return; js = d.createElement(s); js.id = id; js.src = 'https://connect.facebook.net/ja_JP/sdk.js#xfbml=1&version=v3.0'; fjs.parentNode.insertBefore(js, fjs);}(document, 'script', 'facebook-jssdk')); ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ 本文へ 初めての方へ 事業者の方へ Foreign Language 閲覧補助 文字サイズ 拡大 標準 背景色 白 黒 青 音声読み上げ 防災情報 ＜外部リンク＞ 分野別 健康・福祉 教育・子育て くらし・安全・環境 しごと・産業 まちづくり・地域づくり 観光・文化・スポーツ 県政情報 目的別 イベント 意見・委員募集 申請・手続 補助・助成・融資 資格・試験 統計情報 入札・発注・売却 よくある質問・相談窓口 組織別 現在の新潟 サイト内検索 Googleカスタム検索 詳細検索 ページ番号を入力 防災情報 ＜外部リンク＞ 行政手続きポータル 検索 メニュー 現在地 トップページ > 分類でさがす > 県政情報 > 県の仕事と組織・付属機関 > 電子複写機による複写サービス契約（一般競争入札、入札日令和8年1月30日）新発田企画振興部 本文 電子複写機による複写サービス契約（一般競争入札、入札日令和8年1月30日）新発田企画振興部 印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号：0687426 更新日：2025年12月22日更新 一般競争入札の実施について（公告） 地方自治法（昭和22年法律67号）第234条第1項の規定により、電子複写機による複写サービスについて、次のとおり一般競争入札を行う。 令和7年12月22日 新潟県新発田地域振興局長 1 入札に付する事項 （1）件名及び数量 電子複写機による複写サービス カラー複写機１台 （2）調達案件の仕様等 入札説明書による。 （3）契約期間 令和8年3月1日から令和13年2月28日まで（60か月間） （4）納入場所 入札説明書による。 （5）入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100 分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 2 入札に参加する者に必要な資格 入札に参加する者に必要な資格は次のとおりとする。 （1）地方自治法施行令（昭和22 年政令第16 号）第167 条の4の規定に該当しない者であること。 （2）指名停止期間中の者でないこと。 （3）本公告の日現在で、新潟県物品入札参加資格者名簿の営業品目「複写サービス業務」に登載されている者であること。 （4）新潟県暴力団排除条例第6条に定める暴力団、暴力団員又はこれらの者と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。 （5）新潟県内に本社（本店）又は営業所等が所在する者であること。 （6）応札物品が本調達物品の仕様に適合することが確認できた者であること。 3 入札説明書の交付等 入札説明書の交付場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先 〒957-8511 新潟県新発田市豊町3丁目3番2号 新潟県新発田地域振興局企画振興部 電話番号 0254-22-5112 Ｅメール ngt111310@pref.niigata.lg.jp 入札説明書等の交付は上記の場所で行うほか、新潟県ホームページで公開する。 4 入札日時、開札日時及び場所 （1）開札日時 令和8年1月30日（金曜日） 午前10時00分 （2）開札場所 新潟県新発田地域振興局2階入札室 5 その他 （1）入札保証金 免除する。 （2）契約保証金 入札書に記載した入札金額を契約期間の月数（60か月）で除し、それに12を乗じて得た金額に、消費税及び地方消費税を加算した金額の100分の10に相当する金額以上の金額とする。ただし、新潟県財務規則（昭和57年新潟県規則第10号。以下「規則」という。）第44条第1号又は第3号に該当する場合は、免除する。 （3）入札者に要求される事項 この一般競争入札に参加を希望する者は、入札参加申請書を令和8年1月26日（月曜日）正午までに上記3の場所に提出しなければならない。なお、提出書類等詳細については入札説明書による。 また、入札者は、入札日の前日までの間において、契約担当者から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。 （4）入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者がした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 （5）契約書作成の要否 要 （6）暴力団等の排除 ア 誓約書の提出 暴力団等の排除に関する誓約書については入札説明書による。なお、新潟県物品入札参加資格者で、資格審査申請時等に誓約書（物品入札参加資格審査申請書第1号様式別紙8）を提出している者は提出不要とする。 イ 不当介入に対する通報報告 契約の履行に当たり暴力団関係者から不当介入を受けた場合、警察及び発注者（新潟県）へ通報報告を行うこと。 （7）落札者の決定方法 本公告に示した競争参加資格を有すると契約担当者が判断した入札者であって、規則第54条の規定に基づいて設定された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 （8）その他 詳細は入札説明書による。 1 入札公告 [PDFファイル／448KB] 2 入札説明書 [PDFファイル／267KB] 3 仕様書 [PDFファイル／362KB] 4 複写サービス契約書（案） [PDFファイル／180KB] 5 入札参加申請書 [Wordファイル／13KB] 6 応札仕様書 [Excelファイル／19KB] 7 入札書 [Excelファイル／21KB] 8 委任状 [Excelファイル／14KB] 9 入札心得書 [PDFファイル／84KB] 10 暴力団等の排除に関する誓約書 [Wordファイル／18KB] ＜外部リンク＞ PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。 （無料） このページに関するお問い合わせ 新発田地域振興局 企画振興部 総務担当 〒957-8511 新発田市豊町3-3-2 Tel：0254-22-5112 Fax：0254-22-1447 メールでのお問い合わせはこちら document.write(' '); Tweet ＜外部リンク＞ !function(d,s,id){var js,fjs=d.getElementsByTagName(s)[0],p=/^http:/.test(d.location)?'http':'https';if(!d.getElementById(id)){js=d.createElement(s);js.id=id;js.src=p+'://platform.twitter.com/widgets.js';fjs.parentNode.insertBefore(js,fjs);}}(document, 'script', 'twitter-wjs'); document.write(' '); 県公式SNS一覧へ このページを見ている人は こんなページも見ています 見つからないときは 新潟県庁 法人番号 5000020150002 〒950-8570 新潟市中央区新光町4番地1 電話番号：025-285-5511（代表） 8時30分から17時15分まで、土日・祝日・年末年始を除く 県庁へのアクセス 県庁舎のご案内 直通電話番号一覧 メンテナンス サイトマップ 免責事項 ガイドライン RSS配信について 個人情報の取扱い リンク集 ガイド ライン 個人情報 の取扱い 免責事項 RSS配信 について pcサイト表示 スマホサイト表示 ＜外部リンク＞ ＜外部リンク＞ Copyright © Niigata Prefectural Government. All Rights Reserved. 一般競争入札の実施について(公告)地方自治法(昭和22年法律67号)第234条第１項の規定により、電子複写機による複写サービスについて、次のとおり一般競争入札を行う。令和７年12月22日新発田地域振興局長１ 入札に付する事項(１)件名及び数量電子複写機による複写サービス カラー複写機１台(２)調達案件の仕様等入札説明書による。(３)契約期間令和８年３月１日から令和13年２月28日まで(60か月間)(４)納入場所入札説明書による。(５)入札方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100 分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。２ 入札に参加する者に必要な資格入札に参加する者に必要な資格は次のとおりとする。(１)地方自治法施行令(昭和22 年政令第16 号)第167 条の４の規定に該当しない者であること。(２)指名停止期間中の者でないこと。(３)本公告の日現在で、新潟県物品入札参加資格者名簿の営業品目「複写サービス業務」に登載されている者であること。(４)新潟県暴力団排除条例第６条に定める暴力団、暴力団員又はこれらの者と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。(５)新潟県内に本社(本店)又は営業所等が所在する者であること。(６)応札物品が本調達物品の仕様に適合することが確認できた者であること。３ 入札説明書の交付等入札説明書の交付場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先〒957-8511 新潟県新発田市豊町３丁目３番２号新潟県新発田地域振興局企画振興部電話番号 0254-22-5112Ｅメール ngt111310@pref.niigata.lg.jp入札説明書等の交付は上記の場所で行うほか、新潟県ホームページで公開する。４ 入札日時、開札日時及び場所(１)開札日時令和８年１月30日(金曜日) 午前10時00分(２)開札場所新潟県新発田地域振興局２階入札室５ その他(１)入札保証金免除する。(２)契約保証金入札書に記載した入札金額を契約期間の月数(60 か月)で除し、それに 12 を乗じて得た金額に、消費税及び地方消費税を加算した金額の100分の10に相当する金額以上の金額とする。ただし、新潟県財務規則(昭和57年新潟県規則第10号。以下「規則」という。)第44条第１号又は第３号に該当する場合は、免除する。(３)入札者に要求される事項この一般競争入札に参加を希望する者は、入札参加申請書を令和8年１月26日(月曜日)正午までに上記３の場所に提出しなければならない。なお、提出書類等詳細については入札説明書による。また、入札者は、入札日の前日までの間において、契約担当者から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。(４)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者がした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。(５)契約書作成の要否 要(６)暴力団等の排除ア 誓約書の提出暴力団等の排除に関する誓約書については入札説明書による。なお、新潟県物品入札参加資格者で、資格審査申請時等に誓約書(物品入札参加資格審査申請書第１号様式別紙８)を提出している者は提出不要とする。イ 不当介入に対する通報報告契約の履行に当たり暴力団関係者から不当介入を受けた場合、警察及び発注者(新潟県)へ通報報告を行うこと。(７)落札者の決定方法本公告に示した競争参加資格を有すると契約担当者が判断した入札者であって、規則第54条の規定に基づいて設定された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。(８)その他詳細は入札説明書による。 入 札説明書令和７年12月22日新潟県新発田地域振興局企画振興部１ 入札に付する事項(１)件名及び数量電子複写機による複写サービス １台(２)調達案件の仕様等仕様書のとおり(３)契約期間令和８年３月１日から令和13年２月28日まで(60か月間)(４)納入場所仕様書のとおり２ 入札に参加する者に必要な資格(１)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第 167条の４の規定に該当しない者であること。(２)指名停止期間中の者でないこと。(３)本公告の日現在で、新潟県物品入札参加資格者名簿の営業品目「複写サービス業務」に登載されている者であること。(４)新潟県暴力団排除条例第６条に定める暴力団、暴力団員又はこれらの者と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。(５)県内に本社(本店)又は営業所等が所在する者であること。(６)応札物品が本調達物品の仕様に適合することが確認できた者であること。３ 入札者に求められる義務(１) 本調達物品の入札に参加を希望する者は、令和８年１月 26 日(月)正午までに「入札参加申請書」(別紙１)と下記提出書類を後記13の場所に持参又は郵送で提出しなければならない。・提出書類 「応札仕様書(別紙２)」・・・別紙仕様書の規格品質と同等以上の品であることがわかるカタログ等を添付すること。(応札仕様書の項目について、当該部分をマーカーすること。)上記期日までに提出書類の提出がされなかった場合は、入札に参加できない。(２)入札者は、上記(１)の提出書類について、入札日の前日までの間において、契約担当者から説明を求められた場合は、これに応じなければならない。(３)審査結果提出書類に基づき審査を行い入札参加の可否を決定する。審査結果については、令和８年１月28日(水)午後３時以降に後記13に問い合わせること。４ 開札の日時及び場所令和８年１月30日(金) 午前10時00分新潟県新発田地域振興局２階入札室５ 入札及び開札の方法(１)前記４の開札の日時及び場所に参集し、入札書(別添入札書の様式を使用)を提出すること。なお、代理人が入札に参加する場合は、入札時刻までに別添委任状を提出の上、入札書に代理人の氏名を記載、委任状の使用印と同じ印鑑を押印すること。また、入札に参加する際、次のものを持参すること。・ 再入札に使用する印鑑(２)前記４の開札の日時及び場所に参集できない場合は、入札書を書留郵便で提出することができる。その場合は、封書の表に「何々入札書在中」と朱書の上、後記 13 あてに、開札日時までに到着するよう提出すること。(３)入札は月間基本料金と月間複写料金(１枚当たりの単価に月間使用見込数量を乗じた料金)を合算した金額に契約期間の月数(60か月)を乗じた総額で行うものとする。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100 分の10に相当する加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。(４)開札をした場合において、入札金額のうち新潟県財務規則(昭和 57年新潟県規則第 10号。 以下「規則」という。) 第54条の規定に基づいて作成された予定価格(以下「予定価格」という。)の範囲内の価格の入札がないときは、再入札を行うものとする。なお、書留郵便により入札を行った者については、再入札に参加する意思がないものとみなす。また、後記６の各号に該当する無効入札をした者は、再入札に加わることができない。(５)再入札を行うこととなった場合は、初回入札結果公表後、入札執行職員が口頭で通知した時刻に再入札書を提出すること。(６)再入札は１回とし、落札者のない場合は地方自治法施行令第 167 条の２第１項第８号の規定により、最終の入札において有効な入札を行った者のうち、最低金額を記載した入札者等と随意契約の交渉を行うことがある。６ 入札の無効次の各号に該当する入札は、これを無効とする。(１)入札公告に定めた資格のない者のした入札又は代理権の確認を受けない代理人のした入札(２)入札書の記載事項のうち、入札金額、入札者の氏名その他主要な事項が識別し難い入札(３)同一の入札者が２以上の入札をしたときは、その全部の入札(４)脅迫その他不正の行為によってした入札(５)再入札を行うこととなった場合において、初回入札最低価格以上の価格を記載した入札(６)入札書を郵送する場合において、書留郵便以外によってした入札又は新潟県新発田地域振興局に開札日時までに到着しなかった入札(７)その他入札に関する条件に違反した入札７ 落札者の決定方法(１)予定価格の範囲内で最低価格をもって有効な入札をした者を落札者とする。(２)落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、くじ引きにより落札者を決定する。８ 契約書作成の要否必要９ 契約条項別添「契約書(案)」による。10 暴力団等の排除(１) 誓約書の提出契約の締結に際しては、別紙「暴力団等の排除に関する誓約書」を提出しなければならない。ただし、新潟県物品入札参加資格者で、資格審査申請時等に誓約書(物品入札参加資格審査申請書第１号様式別紙８)を提出している者は提出不要とする。(２)不当介入に対する通報報告契約の履行に当たり暴力団関係者から不当介入を受けた場合、警察及び発注者(新潟県)へ通報報告を行うこと。詳細は県のホームページ(下記アドレス)による。http://www.pref.niigata.lg.jp/kenminseikatsu/1353967278060.html11 入札保証金及び契約保証金(１)入札保証金免除する。(２)契約保証金入札書に記載した入札金額を契約期間の月数(60 か月)で除し、それに 12 を乗じて得た金額に、消費税及び地方消費税を加算した金額の100分の10に相当する金額以上の金額を納付すること。ただし、規則第44条第1号又は第3号に該当する場合は、免除する。12 支払条件当県が行う検査に合格した後、適正な請求書に基づいて支払う。13 問い合わせ・郵送先〒957-8511 新潟県新発田市豊町３丁目３番２号新潟県新発田地域振興局企画振興部総務担当電話番号 0254-22-5112 電子複写機による複写サービス仕様書１ 件名電子複写機による複写サービス契約２ 一般的事項(1) 本仕様書は、新潟県新発田地域振興局企画振興部(以下「所属」という。)において使用するカラー電子複写機(以下「複写機」という。)の仕様及び複写サービス契約についての仕様を示すものである。(2) 複写サービスとは、県が正常な状態で複写機を使用するために必要な機器の設置、保守点検、複写機能を維持するために必要な消耗品の提供等をいう。(3) 複写サービス契約とは、受注者が複写サービスを提供し、県が利用の対価を支払う契約である。３ 契約期間令和８年３月１日から令和13年２月28日までの60か月間(５年間)４ 複写機の仕様別紙のとおりとし、以下の条件を満たすこと。(1) 新造品であること。(2) オプション、手差しトレイ(延長トレイ部分は除く)も含め、別紙の設置スペースの範囲に収まること。(3) 機能性及び操作性に優れていると認められるものであって、機器の信頼性が高く、高性能のものであること。(4) 国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(グリーン購入法)及び国際エネルギースタープログラムに適合するものであること。５ 複写サービス契約の仕様(1) 設置する場所及び設置台数等新潟県新発田地域振興局企画振興部(新発田市豊町３丁目３番２号)カラー複写機 １台(2) 設置・撤去作業(ｱ) 複写機を設置する際は、所属の指示に従い、指定された場所に設置すること。(ｲ) 所属から提供するIPアドレスにより、複写機にネットワーク設定を行うとともに、職員用PCから印刷できるよう必要な設定を行うこと。(ｳ) 令和８年３月１日から複写サービスが提供できるよう、設置作業を完了させること。(ｴ) 設置作業完了時及び所属の求めに応じて複写機の適切な操作方法を指導すること。(ｵ) 契約期間満了時には、速やかに撤去すること。(3) 保守点検(ｱ) 複写機のトナー等必要な消耗品の提供については、受注者が責任を負うこととする。(ｲ) 複写機が常に良好な状態を保つため、設置機器に精通した人員による定期的な保守点検を行える体制を整えること。(ｳ) 上記(ｲ)に掲げる保守点検管理は、下記に掲げる閉庁日以外の日の午前８時30分から午後５時15 分までの間に行うこと。閉庁日：日曜日、土曜日、国民の祝日、12月29日から翌年の１月３日までの日(ｴ) 複写機に障害等が発生した旨所属から連絡を受けた場合には、原則として１時間以内に所属に到着し、速やかに使用可能な状態に修復すること。(ｵ) 速やかに修復できないと見込まれる場合等、業務に支障が生じる場合には、所属と協議の上、代替物の提供等により、速やかに複写サービスを利用可能な状態にすること。(ｶ) 通信回線を利用して、複写サービスの保守に必要な情報の送受信を行うサービス(以下「リモート保守サービス」という。)を提供することは可能であるが、J-LIS(地方公共団体情報システム機構)の審査を経たLGWAN-ASP のサービスを利用する場合又は次に掲げる仕様を全て満たす場合に限る。ア 県が管理する庁内LAN 回線を使用しないこと。イ 複写機から受注者に送信される情報が明確になっていること。なお、コピーやスキャン、プリントアウトしたデータを外部に送信できない仕様になっていること。ウ 第三者による通信内容の改ざんや傍受等への対策が取られていること。エ インターネットを経由した通信を行わないこと。６ 契約単価複写サービス料金は、複写片面１枚当たりの単価によるものとする。複写サービスに要する経費のうち、用紙代、フィニッシャーの針代及び電気代は県の負担とし、それ以外の一切の経費は受注者の負担とする。ただし、以下の経費については県の負担とする。(1) 設置の際に必要なLANケーブル等の経費(LANケーブルを覆うカバーの設置、HUBなどを含む)(2) 複写サービスの提供場所を変更する際に、複写機の移動に関して受注者が運送会社に依頼することが適当であると県が事前に認めた場合の当該費用相当額７ 請求事務受注者は、毎月末日時点で所属の確認を受けて複写サービスのカウント数を算出し、当該枚数に契約単価を乗じて得た金額に、消費税及び地方消費税の額を加算した額(円未満の端数は切り捨てる。)を所属に請求する。なお、カウント枚数の算出期間は月の初日から末日までの１カ月間とする。８ 機密の保持(1) 受注者は、複写機の設置及び撤去、保守点検等の際に知り得た県の業務上の機密を外部に漏らしたり、他の目的に利用してはならない。契約期間満了後も同様とする。(2) 受注者は、保守点検において、記憶装置を交換する際や契約終了後の機器撤去の際には、自らの費用負担において、県の使用により記憶されたすべてのデータを記憶装置から完全に消去し、当該データが復元不能になった旨を書面により所属に報告しなければならない。(3) 受注者は、前項の作業が困難な場合、自らの費用において記憶装置を物理的に破壊し、当該装置が再利用不能になった旨を書面により所属に報告しなければならない。(4) 前２項によりデータの消去又は記憶装置の破壊を行った旨を書面により所属に報告する場合は、当該機器に係るデータの消去又は破壊を行ったことが分かる写真を添付した証明書も提出すること。 別紙1 設置場所及び台数 新発田市豊町３－３－２ 新発田地域振興局企画振興部(２F) ※エレベーター設備無し カラー複写機 １台2 カラー複写機の仕様指定表仕 様 条 件 仕様①複写方式 デジタル方式②連続複写速度(A4横) A4(横) 45枚／分以上(カラー、モノクロ)③ウォームアップタイム 30秒以下④ファーストコピータイム カラー6.0秒以下、モノクロ5.0秒以下⑤最大原稿サイズ Ａ３⑤複写サイズ Ａ３(横)～郵便はがき(手差し可)⑥複写倍率 固定及び任意(25%から400%)の倍率による縮小・拡大機能があること⑦解像度 600dpi × 600dpi以上⑧給紙方式・容量 給紙トレイ４段以上(各トレイは用紙500枚以上格納できること)＋手差しトレイ⑨自動両面原稿送り機能 両面同時読み取り機能を有していること⑩複写機本体からのスキャン機能両面同時スキャン機能があることモノクロ及びカラースキャンが可能なことPDF形式に対応し、ネットワーク経由及びUSBメモリに保存可能なこと⑪ネットワークプリンタ機能 新潟県庁内LANにネットワークプリンタとして接続利用可能であること⑫自動送り機能、両面印刷機能 有していること⑬セキュリティー印刷 パスワードで出力を保護できること⑭機械占有寸法 幅1,200㎜×奥行き900㎜以内(手差しトレイを開いた状態の寸法)⑮電源・最大消費電力 AC100V 15Ａ、1.5kW以下⑯その他新品であることグリーン購入法及び国際エネルギースタープログラムに適合していること価格には、運搬、設定費用を含むこと3 月間使用見込枚数 カラー 800枚、モノクロ 6,600枚(ただし、この枚数を月間コピー枚数として保証するものではない)4 契約期間 令和８年３月１日から令和13年2月28日まで(５年間)5 その他の条件電子複写機による複写サービス仕様書(1)ここに示す複写機の性能及び機能等は、主要事項を示したものであり、明記されていない時効であっても、複写機の利用にあたり当然備えるべきものについては完備しているものとする。