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穀粒判別器ほか購入

農林水産省北海道農政事務所の入札公告「穀粒判別器ほか購入」の詳細情報です。 カテゴリーは物品の販売です。 所在地は北海道札幌市です。 公告日は2025/08/05です。

発注機関
農林水産省北海道農政事務所
所在地
北海道 札幌市
カテゴリー
物品の販売
公告日
2025/08/05
納入期限
-
入札締切日
-
開札日
-
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添付ファイル

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穀粒判別器ほか購入(PDF : 157KB) 入 札 公 告下記のとおり一般競争入札に付します。令和7年8月6日支出負担行為担当官北海道農政事務所長 小島 吉量記1 競争入札に付する事項(1) 件 名 穀粒判別器ほか購入(2) 仕 様 別紙仕様書のとおり(3) 契約期間 契約締結日から令和7年9月30日まで(4) 履行場所 別紙仕様書のとおり2 競争に参加する者に必要な資格に関する事項(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。(3) 令和07・08・09年度農林水産省競争参加資格(全省庁統一資格)の「物品の販売」において、北海道地域の競争参加資格を有する者であること。(4) 入札説明書5に示す書類を提出できる者であること。(5) 各庁の契約担当官等から物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。(6) 電子調達システムによる場合は電子認証を取得していること。3 電子調達システムの利用本件は競争参加資格の確認のための証明書等(以下「証明書等」という。)の提出及び入開札を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願(様式第5号)を5の(2)の期限までに提出するものとする。電子調達システムURL https://www.p-portal.go.jp4 証明書等の審査入札説明書に基づいて提出された証明書等を支出負担行為担当官が審査し、競争参加資格があると認められた者を最終的に当該競争に参加させるものとする。5 証明書等の提出場所及び提出期限等上記2の(4)に定める証明書等の提出場所及び提出期限等は、以下のとおりとする。(1) 提出場所 北海道農政事務所 会計課〒064-8518 北海道札幌市中央区南22条西6丁目2番22号エムズ南22条ビル第2ビル(2) 提出期限 令和7年8月22日午後5時6 入札方法入札は、紙入札方式を除き、電子調達システムによる。また、本業務においては、個人事業主に加えて、入札参加者から委任等を受けた者のマイナンバーカードを用いて電子入札を行うことができるものとする。ただし、システム障害等やむを得ない事情によるトラブルが発生した場合は、紙入札に移行することがある。入札金額は、上記1の(2)の総価を入札書に記載すること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に消費税法及び地方税法に定める消費税及び地方消費税の税率を乗じた金額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって契約予定者の価格とするので、入札者は、消費税又は地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった価格から消費税及び地方消費税に相当する金額を除いた金額を入札書に記載すること。また、落札した者は担当者の指示に従い速やかに入札書別紙内訳を提出すること。7 入札の日時及び場所(1) 入札書の提出期限等ア 電子調達システムによる入札令和7年9月2日午前9時から令和7年9月8日午後5時までに送信すること。イ 郵送による入札提出期限 令和7年9月8日午後5時(簡易書留又は一般書留に限る。提出期限必着のこと。)提出先 北海道農政事務所会計課〒064-8518 北海道札幌市中央区南22条西6丁目2番22号エムズ南22条ビル第2ビル(2) 開札日時及び場所令和7年9月9日午前10時北海道農政事務所 TV会議室北海道札幌市中央区南22条西6丁目2番22号 エムズ南22条ビル第2ビル※立ち会い方式での開札は行わない。入札結果については、紙入札方式の入札者全員に電子メールや電話等でお知らせする。8 入札の無効本入札説明書に示した競争参加資格のない者による入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。9 入札保証金及び契約保証金免除する。10 落札者の決定方法予算決算及び会計令第79条に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。11 契約書作成の要否契約締結に当たっては、契約書を作成するものとする。12 その他(1) 本公告に記載なき事項は入札説明書による。なお、電報、ファクシミリ、電話等での入札は認めない。(2) 入札者は、「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」(令和4年9月 13 日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定)を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めること。その他の入札に関する事項については入札心得によるものとする。13 問い合わせ先〒064-8518 北海道札幌市中央区南22条西6丁目2番22号 エムズ南22条ビル第2ビル担当:北海道農政事務所 会計課 若山電話:011-330-8765Mail:hokkaidou_choutatu /atmark/ maff.go.jp(注)スパムメール対策のため、「@」を「/atmark/」と表示しているので、送信の際は「@」に変更して送信すること。以上公告する。【お知らせ】(1) 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成19年農林水産省訓令第22号)が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、当所のホームページをご覧下さい。(http://www.maff.go.jp/hokkaido/soumu/syomu/kouki.html)(2) 北海道農政事務所調達メールマガジン(物品・役務)の配信について物品・役務の一般競争入札公告、オープンカウンタ-方式による見積、企画競争、公募の公示の新着情報をメールマガジンで配信しています。メールマガジンの登録は、当省のホームページから行ってください。(http://www.maff.go.jp/j/pr/e-mag/index.html)(3) 農林水産省は、経済財政運営と改革の基本方針2020について、(令和2年7月17日閣議決定)に基づき、書面・押印・対面の見直しの一環として、押印省略に取り組んでいます。 入 札 説 明 書支出負担行為担当官北海道農政事務所長この度、下記により一般競争入札を執行するので、希望があれば入札に参加されたい。記1 競争入札に付する事項(1) 件 名 穀粒判別器ほか購入(2) 仕 様 別紙仕様書のとおり(3) 契約期間 契約締結日から令和7年9月30日まで(4) 履行場所 別紙仕様書のとおり2 競争に参加する者に必要な資格に関する事項(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。(3) 令和 07・08・09 年度農林水産省競争参加資格(全省庁統一資格)の「物品の販売」において、北海道地域の競争参加資格を有する者であること。(4) 5(2)に示す書類を提出できる者であること。(5) 各庁の契約担当官等から物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。(6) 電子調達システムによる場合は電子認証を取得していること。3 電子調達システムの利用本件は競争参加資格の確認のための証明書等(以下「証明書等」という。)の提出及び入開札を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願(様式第5号)を5の(4)の期限までに提出するものとする。電子調達システムURL https://www.p-portal.go.jp4 証明書等の審査入札説明書に基づいて提出された証明書等を支出負担行為担当官が審査し、競争参加資格があると認められた者を最終的に当該競争に参加させるものとする。5 証明書等の提出場所及び提出期限等上記2の(4)に定める証明書等の提出場所及び提出期限等は、以下のとおりとする。(1) 提出場所 北海道農政事務所 会計課〒064-8518 北海道札幌市中央区南22条西6丁目2番22号エムズ南22条ビル第2ビル(2) 提出書類及び部数ア 資格審査結果通知書の写し 1部令和07・08・09年度農林水産省競争参加資格(全省庁統一資格)の「物品の販売」において、北海道地域の競争参加有資格者であること。イ 紙入札方式参加願 (紙入札による場合のみ)(様式第5号) 1部ウ 物品提案書(様式第6号) 1部(3) 提出方法(電子入札による場合)電子調達システム上にてPDFファイルを添付送信すること。なお、ファイルが 10MB を超える場合は、(2)ア「資格審査結果通知書(全省庁統一資格)の写し又は資格審査申請中であることがわかる書類の写し」のみを電子調達システムで送信し、それ以外の(2)イ及びウを持参、メール送信又は郵送すること。(紙入札による場合)持参又は郵送(郵送の場合は提出期限必着)(4) 提出期限 令和7年8月22日午後5時6 入札説明書等に対する質問(1) この入札説明書、仕様書等に対する質問がある場合には、次により提出すること。ア 提出場所及び提出期限令和7年8月22日午後5時までに北海道農政事務所会計課に提出すること。イ 提出方法書面(様式自由)により、持参、郵送又は電子メールによること。(2) (1)に対する回答書は、次のとおり閲覧に供する。ア 期間 令和7年8月6日から令和7年9月9日までイ 場所 北海道農政事務所掲示板(第2ビル1階)北海道農政事務所ホームページ7 入札方法入札は、紙入札方式を除き、電子調達システムによる。また、本業務においては、個人事業主に加えて、入札参加者から委任等を受けた者のマイナンバーカードを用いて電子入札を行うことができるものとする。ただし、システム障害等やむを得ない事情によるトラブルが発生した場合は、紙入札に移行することがある。入札金額は、上記1の(2)の総価を入札書に記載すること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に消費税法及び地方税法に定める消費税及び地方消費税の税率を乗じた金額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって契約予定者の価格とするので、入札者は、消費税又は地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった価格から消費税及び地方消費税に相当する金額を除いた金額を入札書に記載すること。また、落札した者は担当者の指示に従い速やかに入札書別紙内訳を提出すること。8 入札の日時及び場所(1) 入札書の提出期限等ア 電子調達システムによる入札令和7年9月2日午前9時から令和7年9月8日午後5時までに送信すること。イ 郵送による入札提出期限 令和7年9月8日午後5時(簡易書留又は一般書留に限る。提出期限必着のこと。)提出先 北海道農政事務所会計課〒064-8518 北海道札幌市中央区南22条西6丁目2番22号エムズ南22条ビル第2ビル(2) 開札日時及び場所令和7年9月9日午前10時北海道農政事務所 TV会議室北海道札幌市中央区南22条西6丁目2番22号 エムズ南22条ビル第2ビル※立ち会い方式での開札は行わない。入札結果については、紙入札方式の入札者全員に電子メールや電話等でお知らせする。(3) 再度入札初回の入札の結果、予定価格の制限に達した価格の入札がない場合には、直ちに再度の入札を行う。ただし、郵送による入札がある場合は、後日再度の入札を行うものとし、提出期限については別途連絡するものとする。(4) 入札書の変更等入札参加者は、提出した入札書の変更又は取消しをすることはできない。9 入札の無効本入札説明書に示した競争参加資格のない者による入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。10 入札保証金及び契約保証金免除する。11 落札者の決定方法予算決算及び会計令第79条に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。12 その他(1) 別紙入札心得による。なお、電報、ファクシミリ、電話等での入札は認めない。(2) 入札者は、「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」(令和4年9月 13 日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定)を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めること。 その他の入札に関する事項については入札心得によるものとする。13 問い合わせ先〒064-8518 北海道札幌市中央区南22条西6丁目2番22号 エムズ南22条ビル第2ビル担当:北海道農政事務所 会計課 若山電話:011-330-8765Mail:hokkaidou_choutatu /atmark/ maff.go.jp(注)スパムメール対策のため、「@」を「/atmark/」と表示しているので、送信の際は「@」に変更して送信すること。【お知らせ】(1) 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成19年農林水産省訓令第22号)が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、当所のホームページをご覧下さい。(http://www.maff.go.jp/hokkaido/soumu/syomu/kouki.html)(2) 北海道農政事務所調達メールマガジン(物品・役務)の配信について物品・役務の一般競争入札公告、オープンカウンタ-方式による見積、企画競争、公募の公示の新着情報をメールマガジンで配信しています。メールマガジンの登録は、当省のホームページから行ってください。(http://www.maff.go.jp/j/pr/e-mag/index.html)(3) 農林水産省は、経済財政運営と改革の基本方針2020について、(令和2年7月17日閣議決定)に基づき、書面・押印・対面の見直しの一環として、押印省略に取り組んでいます。 仕 様 書件名 穀粒判別器ほか購入1 購入品目及び数量(1)品名:穀粒判別器 4台(各納入場所当たり1台ずつ)型番:株式会社サタケ RGQI 100B(2)品名:1回通し型精米機 4台(各納入場所当たり1台ずつ)型番:カンリウ工業株式会社 SR458EK2 規格・仕様(1)穀粒判別機ア 対象作物うるち(玄米・精米)イ 機能玄米または精米を品位分析するために設計・製作されたものであること。なお、大粒品種にも対応していること。ウ 撮像方法光 源:LED(赤、緑、青)センサ:カラーCMOSリニアイメージセンサ×2(表面、裏面、側面)供給方式:円盤自動供給方式エ 測定方式高速画像処理による特徴量抽出 + 独自の判別アルゴリズムオ 判別項目玄米:主要6項目 中分類:6項目 小分類:13分類精米:中分類:6分類 小分類:12分類カ 測定時間35秒/1,000粒キ 表示装置画像表示付タッチパネル式カラー液晶表示器ク 印字装置感熱式プリンタ内蔵ケ 付加機能形状測定:長さ、幅、厚さ、縦横比、推定体積、白度測定等コ 入出力端子USB2.0(TypeA、TypeB) RS232C LANポートサ データ保存件数測定結果:10,000件、画像保存:最大300件シ 電源AC100~240V±10% 50/60Hz (ACアダプタ方式)ス 寸法・質量幅182mm×奥行267mm×高さ130mm ・ 2.3kg(2)精米機ア 対象作物稲(玄米)イ 機能玄米を精米するために設計・製作されたものであること。ウ 精米方式1回通し方式エ サイズ本体 幅320mm×奥行540mm×高さ660mm重量 30.0kgタンク容量 玄米10.0kg入オ 電源及びモーター出力AC100V/450W以上カ 精白能力能率30~40kg/1時間3 品質・保証(1)過去に出荷・稼働実績を有し、高い信頼性を備えている品質であること。(2)製品保証期間中は、受注者が品質を保証し責任を負うこと。4 納入場所〒003-0029 札幌市白石区平和通2丁目北5-10北海道農政事務所白石庁舎〒040-0032 函館市新川町25-18函館地方合同庁舎北海道農政事務所函館地域拠点〒078-8506 旭川市宮前1条3丁目3番15号旭川地方合同庁舎北海道農政事務所旭川地域拠点〒090-0018 北見市青葉町6-8北見地方合同庁舎北海道農政事務所北見地域拠点なお、納入に係る経費は受注者の負担とする。5 納入期限令和7年9月30日6 検査納入完了後に検査職員による検査を行う。なお、検査の結果、本調達品に不具合を発見した場合は、受注者は速やかに対応するものとする。7 支払い支払は、検査完了後、発注者が適正な請求書を受理した日から起算して30日以内に行うものとする。8 環境負荷低減に向けた取組(1)環境関係法令の遵守受注者は、業務の提供に当たり、関連する環境関係法令を遵守するものとする。なお、本業務の実施に関連すると考えられる主な法令の例を、次に掲げる。ア 国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(平成 12 年法律第 100 号)イ 国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律(平成19年法律第56号)(2)環境関係法令の遵守以外の事項受注者は、業務の提供に当たり、新たな環境負荷を与えることにならないよう、以下の取組に努めるものとする。ア エネルギーの削減の観点から、オフィスや車両・機械などの電気、燃料の使用状況の記録・保存や、不必要・非効率なエネルギー消費を行わない取組(照明、空調のこまめな管理や、ウォームビズ・クールビズの励行、燃費効率の良い機械の利用等)の実施に努めること。イ 物品調達に当たっては、エネルギーの節減及び生物多様性への悪影響の防止等の観点から、環境負荷低減に配慮したものの調達に努めること。ウ プラスチック等の廃棄物の削減に努めるとともに、資源の再利用を検討すること。エ みどりの食料システム戦略の理解に努める、もしくは、環境配慮の取組方針の策定や研修の実施に努めること。9 その他本仕様書に定めのない事項については、発注者、受注者で協議する。

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