【入札公告】群馬県食環境づくり実態調査業務に係る条件付一般競争入札について

【入札公告】群馬県食環境づくり実態調査業務に係る条件付一般競争入札について 本文 【入札公告】群馬県食環境づくり実態調査業務に係る条件付一般競争入札について 更新日：2025年8月6日 印刷ページ表示 一般競争入札について、地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の6の規定に基づき公告する。令和7年8月6日 群馬県知事 山本 一太 1 調達内容 （1）調達件名 群馬県食環境づくり実態調査業務 （2）調達件名の特質等 仕様書のとおり （3）納入場所 〒371−8570 群馬県前橋市大手町一丁目1番1号​群馬県健康福祉部健康長寿社会づくり推進課健康増進係電話 027-898-3559（ダイヤルイン）Ｆax 027-243-2044 （4）履行期限 令和8年1月23日（金曜日） （5）入札方法 上記（1）の件名を入札に付する。 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 2 入札参加資格 次に掲げる要件を満たすものであること。 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しない者であること。 群馬県財務規則（平成3年群馬県規則第18号。以下「規則」という。）第170条の2第3項の規定により作成された令和6・7年度物件等購入契約資格者名簿（以下「資格者名簿」という。）に登載されている者であること。 会社更生法（平成14年法律第154号）又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき、更生手続開始又は再生手続開始（以下「手続開始」という。）の申立てをしていない者であること。ただし、手続開始の決定後に、入札に参加する資格に支障がないと認められる者は、この限りでない。 本件入札公告の日から入札日までの間において、規則第170条第2項の規定による入札参加制限を受けていない者であること。 入札日において、物品の購入等に係る有資格業者指名停止等措置要領の規定による指名停止を受けていない者であること。 過去5年間に1（1）業務と同等の業務を請け負い、適正に履行した実績を有する者であること。なお、「同等の業務」とは、標本（500社以上）を抽出し、郵送によるアンケート調査を事業者に対して行うとともに、その結果について集計作業（単純集計及びクロス集計）を行うものをいう。 3 入札書の提出場所等 （1）契約条項を示す場所、入札説明書に関する問い合わせ先 〒371−8570 群馬県前橋市大手町一丁目1番1号群馬県健康福祉部健康長寿社会づくり推進課健康増進係電話：027-898-3559（ダイヤルイン） （2）入札説明書の交付方法 原則として、「5 関連書類・様式等」からのダウンロードによる。なお、群馬県ホームページによる取得が困難な場合等にあっては、事前に連絡の上、上記（1）の場所で交付する。 （3）入札説明書の交付期間 令和7年8月6日（水曜日）から令和7年8月19日（火曜日）までの毎日。ただし、上記（1）の場所で交付を受ける場合は、土曜日、日曜日及び祝日を除き、時間は、午前9時から正午まで及び午後1時から午後5時までの間とする。 （4）入札及び開札の日時 令和7年8月25日（月曜日）午前10時00分 （5）入札及び開札の場所 群馬県庁 23階231会議室 （6）入札結果 群馬県ホームページ上で公表する。 アドレス：https://www.pref.gunma.jp/ 4 その他 （1）契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨 （2）入札保証金及び契約保証金 免除 （3）入札者に要求される事項 この一般競争入札に参加を希望する者は、入札参加申請書に入札説明書で定める書類を添付し、令和7年8月19日（火曜日）午後5時までに上記3（1）の場所に提出しなければならない。 入札者は、開札日の前日までの間において、契約担当者から当該書類に関して説明を求められた場合には、これに応じなければならない。 （4）入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札その他規則第176条各号に掲げる入札は、無効とする。 無効の入札を行った者を落札者としていた場合には、落札決定を取り消すものとする。 （5）契約書の作成の要否 要 （6）落札者の決定方法 規則第169条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 なお、落札者となるべき同価の入札をした者が2名以上あるときは、当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定する。この場合、当該入札者のうち、くじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない県職員にくじを引かせるものとする。 （7）その他 詳細は、入札説明書による。 5 関連書類・様式等 入札説明書 （PDF：519KB） 仕様書 （PDF：627KB） 業務委託契約書（案） （PDF：546KB） 入札参加申請書 （Word：26KB） 課税（免税）事業者届出書 （Word：20KB） 入札書 （Word：17KB） 委任状 （Word：17KB） Tweet ＜外部リンク＞ !function(d,s,id){var js,fjs=d.getElementsByTagName(s)[0],p=/^http:/.test(d.location)?'http':'https';if(!d.getElementById(id)){js=d.createElement(s);js.id=id;js.src=p+'://platform.twitter.com/widgets.js';fjs.parentNode.insertBefore(js,fjs);}}(document, 'script', 'twitter-wjs'); document.write(' '); document.write(' '); このページに関するお問い合わせ先 健康福祉部 健康長寿社会づくり推進課 健康増進係 〒371-8570 前橋市大手町1-1-1 Tel：027-226-2602 お問い合わせフォーム 入 札 説 明 書群馬県食環境づくり実態調査の業務委託に係る入札公告に基づく入札等については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 １ 公 告 日 令和７年８月６日(水)２ 入札説明書に関する質問受付期間等(１)受付期間 令和７年８月６日(水)から令和７年８月１９日(火)までの土曜日、日曜日、祝祭日を除く毎日午前９時から正午及び午後１時から午後５時まで(２)受付場所 〒３７１－８５７０ 群馬県前橋市大手町一丁目１番１号群馬県健康福祉部健康長寿社会づくり推進課健康増進係電話 ０２７－８９８－３５５９(ダイヤルイン)Ｆax ０２７－２４３－２０４４３ 調達内容(１)調達件名 群馬県食環境づくり実態調査業務(２)業務内容 仕様書のとおり(３)納入場所 〒３７１－８５７０ 群馬県前橋市大手町一丁目１番１号群馬県健康福祉部健康長寿社会づくり推進課健康増進係電話 ０２７－８９８－３５５９(ダイヤルイン)Ｆax ０２７－２４３－２０４４(４)履行期限 令和８年１月２３日(金)４ 入札参加資格 次に掲げる要件を満たす者であること。 (１)地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４の規定に該当しない者であること。 (２)群馬県財務規則(平成３年群馬県規則第１８号。以下「規則」という。)第１７０条の２第３項の規定により作成された令和６・７年度物件等購入契約資格者名簿(以下「資格者名簿」という。)に登載されている者であること。 (３)会社更生法(平成１４年法律第１５４号)又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき、更生手続開始又は再生手続開始(以下「手続開始」という。)の申立てをしていない者であること。 ただし、手続開始の決定後に、入札に参加する資格に支障がないと認められる者は、この限りでない。 (４)本件入札公告の日から入札日までの間において、規則第１７０条第２項の規定による入札参加制限を受けていない者であること。 (５)入札日において、物品の購入等に係る有資格業者指名停止等措置要領の規定による指名停止を受けていない者であること。 (６)過去５年間に１(１)業務と同等の業務を請け負い、適正に履行した実績を有する者であること。 なお、「同等の業務」とは、標本(500社以上)を抽出し、郵送によるアンケート調査を事業者に対して行うとともに、その結果について集計作業(単純集計及びクロス集計)を行うものをいう。 ５ 入札参加資格の確認(１)この公告の入札の参加希望者は、４に掲げる入札参加資格を有することを証明するため、次に従い、入札参加申請書及び消費税等に関する課税(免税)事業者届出書(以下「申請書等」という。)を提出し、入札参加資格の有無について、確認を受けなければならない。 なお、申請期限日までに申請書等を提出しない者又は入札参加資格がないと認められた者は、この公告の入札に参加することができない。 ア 提出期間 令和７年８月６日(水)から令和７年８月１９日(火)までの土曜日、日曜日、祝祭日を除く毎日 午前９時から午後５時までイ 提出場所 〒３７１－８５７０ 群馬県前橋市大手町一丁目１番１号群馬県健康福祉部健康長寿社会づくり推進課健康増進係電話 ０２７－８９８－３５５９(ダイヤルイン)ウ そ の 他 申請書は、原則として、持参又は郵送により提出するものとし、電送による場合は、入札執行までに本書を提出すること。 (２)入札参加資格の確認は、申請書等の提出期限日をもって行うものとし、その結果は令和７年８月２１日(木)に書面(電送)により通知する。 (３)入札参加資格の確認後であっても、資格の確認を行った日の翌日から開札の時までの期間に、入札参加資格があると認められた者が指名停止措置を受けた場合には、入札参加資格の確認を取り消すとともに、書面によりその旨通知する。 (４)その他提出期限日以降における申請書等の差し替え及び再提出は認めない。 ６ 入札参加資格がないと認めた者に対する理由の説明(１)入札参加資格がないと認められた者は、群馬県に対して入札参加資格がないと認めた理由について、次に従い、書面により、説明を求めることができる。 ア 提出期間 令和７年８月２１日(木)から令和７年８月２５日(月)までの土曜日、日曜日、祝祭日を除く毎日午前９時から正午及び午後１時から午後５時までイ 提出場所 〒３７１－８５７０ 群馬県前橋市大手町一丁目１番１号群馬県健康福祉部健康長寿社会づくり推進課健康増進係電話 ０２７－８９８－３５５９(ダイヤルイン)(２)説明を求められたときは、令和７年８月２９日(金)までに説明を求めた者に対し書面により回答する。 ７ 入札執行の日時及び場所等(１)入札執行の日時 令和７年８月２５日(月)午前１０時００分から(２)入札執行の場所 群馬県前橋市大手町一丁目１番１号群馬県庁 ２３階 ２３１会議室(３)そ の 他 競争入札の執行にあたっては、入札参加資格があることが確認された旨の通知書(入札参加資格確認通知書)の写しを持参すること。 ８ 入札方法等(１)入札の方法 入札者又はその代理人の直接持参による入札。 ただし、代理人に入札をさせる場合には、入札に関する権限を代理人に委任したことを証明する書類(委任状)を入札時に提出し、入札書に代理人について記名押印を行うこと。 (２)入札に際しては、地方自治法(昭和２２年法律第６７号)、地方自治法施行令、群馬県財務規則の規定を守ること。 (３)入札に際しては、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和２２年法律第５４号)等の規定に抵触する行為をしないこと。 (４)入札書記載金額について落札決定に当たっては、入札書に記載された金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 (５)提出した入札書の引き換え又は変更は認めない。 (６)第１回の入札において落札者がいないときは、第２回目の入札を行うことがある。 ２回目の入札で落札者がいないときは、随意契約に移行する場合がある。 ９ 入札保証金 免除10 契約保証金 免除11 開札開札は、７に掲げる日時において、入札者を立ち会わせて行う。 この場合に立ち会わない入札者があるときは、当該入札事務に関係のない職員を立ち会わせて開札する。 12 入札の無効(１)次の各号に該当する場合は、当該入札者の入札を無効とする。 ア 入札に参加する資格を有しない者の入札イ 申請書又は資料に虚偽の記載を行った者のした入札ウ 入札者が同一の入札について、２以上の入札書を提出したとき。 エ 入札に際し、不正の行為があったとき。 オ 入札書の金額、氏名、印影、又は重要な文字が誤脱し、又は不明確なとき。 カ 代理人による入札の場合に、委任状の提出をしないとき。 キ その他、入札に関する条件に違反したとき。 (２)無効の入札を行った者を落札者としていた場合には、落札決定を取り消すものとする。 13 落札者の決定方法群馬県財務規則第１６９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 なお、落札者となるべき同価の入札をした者が２名以上あるときは、当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定する。 この場合、当該入札者のうち、くじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない県職員にくじを引かせるものとする。 14 契約書の作成別添、契約書案により、契約書を作成するものとする。 15 その他(１)契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (２)申請書に虚偽の記載をした場合は、指名停止措置を行うことがある。 (３)入札説明書を入手した者は、これを本入札手続以外の目的で使用してはならない。 群馬県食環境づくり実態調査業務委託仕様書本仕様書は、「群馬県食環境づくり実態調査業務」に関する基本的な仕様を定めたものであり、以下、群馬県を甲とし、受託者を乙としてその業務内容を記載する。 １ 業務名群馬県食環境づくり実態調査業務２ 事業目的本調査は、県民が自然と健康になれる食環境づくりを推進するにあたり、県内企業の実態や課題を把握し、食環境づくりを推進するための基礎資料を得ることを目的とする。 ３ 履行期間契約締結日から令和８年１月２３日(金)まで４ 業務内容(１)企画設計委託契約締結後、乙は、本調査の日程表を甲に提出するとともに、速やかに本調査の企画設計に着手する。 なお、調査精度向上の観点から、企画設計には調査の回答率が上がるよう対策を含めること(目標：回答率５０％以上)。 (２)調査対象者の抽出ア 調査地域 群馬県全域イ 調査対象 県内に住所を有する事業者(食料品の製造業、卸売業、小売業)ウ 標本数 ６００社程度エ 抽出方法 乙が用意する事業者データベースから無作為抽出(３)調査の実施ア 設問内容の設計設問内容の設計については、甲が作成した調査設問(案)をもとに、甲と乙間で打合せを行うこと。 イ 設問数・調査対象企業の基本属性：５問程度・調査設問：15問程度ウ 調査票の作成・乙は、(３)アにより作成した原案をもとに、調査精度を高める上で必要な修正を加えた調査票を作成する。 また、印刷開始前に甲にその原稿を提出し、承認を得るものとする。 ・乙は、回答のためのウェブアンケートシステムを用意し、上記の調査票と同内容のアンケート回答用フォームを作成すること。 フォームには、回答分岐の機能を装備すること。 ・調査票には、回答フォームのURL、二次元バーコード、回答者ID・パスワード等を記載すること。 なお、ウェブページの安全性及び接続については、乙が責任をもって確保すること。 エ 調査票の発送甲は、発送用封筒(角２：240×332mm)、返信用封筒(長３：120×235 ㎜)を乙に提供し、乙は以下のとおり調査票を発送する。 なお、調査票の発送に係る費用は本業務の費用に含める。 ・乙は、回収率の向上に資するよう、封筒のデザインを作成する。 ・乙は、調査対象者あての宛名シール２組を作成する。 ・乙は、調査協力への依頼文を発送用封筒に印刷する。 ・乙は、料金受取人払郵便に関する必要事項と乙の宛名(宛名は「群馬県食環境づくり実態調査事務局」とすること。)、本調査の返信用封筒であることが分かる旨等を返信用封筒に印刷する。 ・乙は、発送用の封筒に宛名シールを貼付し、調査票、返信用封筒を同封し、調査対象者あてに発送する。 オ 調査票の回収回収方法は調査票(紙)によるものとウェブアンケートシステムを利用したものの２種類とする。 カ お礼兼督促状の作成と発送・乙は、御礼兼督促状の原案を作成し、印刷開始前に甲にその原稿を提出し、承認を得て印刷をするものとする。 ・乙は、甲の承認を得た御礼兼督促状に、発送用宛名シールを貼付し、調査対象者あて発送する。 なお、御礼兼督促状の発送費は本業務の費用に含める。 (４)中間報告令和７年１０月２４日(金)までに調査の中間報告を行うこと。 (５)集計・分析ア 回答結果のクロス集計内容等について、甲と乙間で打合せを行うこと。 イ 打合せの内容を踏まえ、次の集計を行うこと。 ・単純集計：各設問の単純集計を行うこと。 ・回答者属性のクロス集計：各設問に、業態別等の回答者属性のクロス集計を行うこと。 ・設問間のクロス集計：設問同士のクロス集計を行うこと。 ・記述式回答の集計：記述式回答については回答を一定の基準でカテゴリ分類し、集計すること。 ・集計表及びグラフ作成：集計結果について集計表・グラフを作成すること。 ・分析：集計結果に基づいて乙の専門的知識及び経験から各設問の分析を行うこと。 (６)データの納品乙は、下記に記載したデータ(Excel)を、３(９)に記載した期日までにメール等で甲に提出すること。 ・単純集計結果・全ての属性のクロス集計結果・ローデータ(７)報告書原案の作成ア 乙は、甲と協議の上、報告書に記載する内容を決定する。 イ 乙は、前述アを受け、成果品の案(報告書原案)を作成し、３(９)に記載した期日までにMicrosoft PowerPoint形式で甲にメール等で提出するものとする。 ただし、甲の指示による場合は、この限りではない。 ウ 乙は提出した報告書原案に修正する箇所があることが判明したときは遅滞なく甲に報告し、又は、甲から修正等の指示があった場合は、甲の指定する日までに修正を行い、原案を再提出するものとする。 エ 報告書原案の提出に当たっては、グラフデザイン等を見やすいものとすること(色や文字の大きさなど読みやすさには留意すること)。 (８)成果物の納入乙は、成果物として、次のデータを記録した記録媒体(CD-R)を２枚納入すること。 ア 調査結果のローデータ(MicrosoftExcel ブック形式(拡張子：.xlsx))イ 単純集計表とそのグラフ(MicrosoftExcel ブック形式(拡張子：.xlsx)ウ 属性別クロス集計表とそのグラフ(MicrosoftExcelブック形式(拡張子：.xlsx)エ 設問間のクロス集計表とそのグラフ(MicrosoftExcel ブック形式(拡張子：.xlsx))オ 自由回答の集計データ(MicrosoftExcel ブック形式(拡張子：.xlsx))カ 報告書(MicrosoftPowerpoint形式、16:9サイズ、指定のカラー、30ページ程度)(９)成果物の提出期限ア データ 令和７年１１月２７日(木)イ 報告書原案 令和７年１２月１８日(木)ウ 報告書 令和８年 １月１５日(木)５ 権利関係(１)本業務における制作物の取扱いア 本業務の履行における作成物の所有権は、全て甲のものとすること。 イ 成果品が著作権法(昭和45年法律第48号)第２条第１項第１号に規定する著作物(以下「著作物」という。)に該当する場合には、当該著作物に係る乙の著作権(著作権法第21条から第28条)までに規定する権利をいう。 )を当該著作物の引渡し時に甲に無償で譲渡するものとすること。 (２)知的財産権の使用について本業務を履行するに際し、第三者の著作権、特許権、その他の知的財産権を使用する場合は、乙がその使用に関する一切の責任、費用負担を負うものとすること。 ６ その他(１)本委託事業は、原則として、自らすべて適切に実施するものとするが、事業の一部を再委託しようとする場合は、県にあらかじめ書面で相談し、承認を得ること。 (２)本事業の委託費による支出については、使用目的(購入の場合は具体的な品目)、支払先、金額の根拠や支払時期等を確認できる領収書等の証明書類を整備しておくこと。 (３)本業務にかかる協議、打合せ等の必要経費、その他業務に要する経費は全て乙の負担とすること。 (４)その他、この仕様書に定めのない事項又は調査内容等に疑義が生じたときは、事前に甲と乙間で協議すること。