07—大阪駅北（２期）地区土壌汚染対策に関する調査検討業務 （令和7年8月6日）

07—大阪駅北（２期）地区土壌汚染対策に関する調査検討業務 （令和7年8月6日） 掲示文兼入札説明書独立行政法人都市再生機構西日本支社の「07－大阪駅北(２期)地区土壌汚染対策に関する調査検討業務」に係る入札等については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。※ 本件業務においては、資料の提出、入札等を電子入札システムにより行う。但し、やむを得ない事由により電子入札により難い者は、発注者の承諾を得て、紙入札方式に代えることができる(様式は、当機構ホームページ→入札・契約情報→入札・契約手続き→電子入札→電子入札に参加される方へ→運用基準・様式等→「紙入札方式参加承諾様式(一式)」からダウンロードできるので、競争参加資格確認申請書提出期限までに６(2)へ様式１及び２を提出すること。)。※ 本件は、競争参加資格確認申請書及び競争参加資格確認資料を受け付け、 価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価方式の業務である。※ 本件における、提出書類の押印を省略する場合の取扱いについては、別紙１記載のとおりとする。１ 掲示日 令和７年８月６日２ 発注者独立行政法人都市再生機構西日本支社 支社長 高原 功大阪府大阪市北区梅田一丁目13番１号３ 業務概要(1) 業 務 名 07－大阪駅北(２期)地区土壌汚染対策に関する調査検討業務(2) 業務内容① 土壌汚染対策法に関するコンサルティング業務② 土質調査(3) 業務の詳細な説明 別添仕様書による。(4) 履行期間 令和７年10月下旬(契約締結日の翌日)から令和10年２月29日(火)まで(予定)(但し、指定部分については、令和７年12月10日)(5) 履行場所 大阪市北区大深町外(6) 掲示文兼入札説明書の交付期間、場所及び方法令和７年８月６日(水)から令和７年年10月14日(火)までに当機構ホームページからダウンロードすること。４ 競争参加資格(1) 独立行政法人都市再生機構会計実施細則(平成16年独立行政法人都市再生機構達第95号)第331条(契約を締結する能力を有しない者又は破産者で復権を得ていない者)及び第332条(当機構から取引停止措置を受け、その後２年間を経過しない者)の規定に該当する者でないこと。1(2) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、当機構から本件業務の履行場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止を受けていないこと。(3) 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者でないこと(詳細は当機構ホームページ→入札・契約情報→入札・契約手続き→入札心得・契約関係規程→入札関連様式・標準契約書→当機構で使用する標準契約書等について→その他→「(入札説明書等別紙)暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者」を参照)。(4) 当機構関西地区における令和７・８年度測量・土質調査・建設コンサルタント等業務に係る一般競争参加資格を有している者で、業種区分「土質調査」に係る競争参加資格の認定を受けていること。(5) 平成27年度以降(平成27年４月１日から申請書及び資料の提出日まで。以下同じ。)に完了した、次に示す同種又は類似の業務(但し、再委託による業務の実績は含まない。また、共同企業体の構成員としての実績である場合は、その出資比率が20％以上のものに限る。)の実績を１件以上有すること。① 同種業務：公的機関※が発注した、土地区画整理事業(認可前を含む。)における、公共団体協議を含む、土壌汚染対策に関する、発注者支援又は調査検討の業務※ 国、地方公共団体、独立行政法人又は地方公共団体が設立した公社をいう。以下同じ。② 類似業務：①を除いた、土壌汚染対策に関する、発注者支援又は調査検討の業務(6) 次に掲げる基準を満たす主任技術者を本件業務に配置できること。① 下記のいずれかの資格等を有する者であること。・ 環境省が実施する土壌汚染調査技術管理者試験に合格し、環境大臣が交付する技術管理者証の交付を受けている者・ 技術士(建設部門、応用理学部門又は総合技術監理部門(左記選択科目))の資格を有し、技術士法(昭和58年法律第25号)による登録を行っている者② 平成27年度以降に、(5)に掲げる業務(再委託等条件についても(5)に同じ。)に従事した経験を有する者であること。③ 申請書及び資料の提出期限日時点において、参加希望者と直接的かつ恒常的な雇用関係があること。なお、当該関係がないことが判明した場合、虚偽の記載として取扱う。(7) 土壌汚染対策法(平成14年法律第53号)第３条第１項の指定を受けた指定調査機関であって、過去３年以内に同法に基づく監督処分を受けていないこと。(8) 申請書及び資料に記載された内容によっては、本件業務の目的、内容及び留意点等が十分に理解されているとはいえず、或いは、本件業務を行うために必要となる履行体制及び人員が確保されておらず若しくは業務の品質確保のために必要となるバックアップ体制が構築されているとはいえないことから、契約の内容に適合した業務の履行が十分になされないおそれがあって著しく不適当であると認められる者でないこと。５ 総合評価に係る事項2(1) 総合評価の方法① 価格と価格以外の要素がもたらす総合評価は、当該入札者の入札価格から求められる②の「価格評価点」と③により得られた「技術評価点」との合計値をもって行う。② 価格評価点の算出は、以下のとおりとし、最高点は30点とする。価格評価点＝価格評価点の最高点数×(１－入札価格／予定価格)③ 技術評価点の算出は、以下のとおりとし、最高点は60点とする。技術評価点＝技術評価点の最高点数×技術点／技術点の満点また、技術点の算出は、申請書及び資料の内容に応じて、下記の評価項目毎に評価を行い、技術点を与えるものとし、満点は60点とする。・ 企業の経験及び能力・ 配置予定の主任技術者の経験及び能力・ 実施方針・ 評価テーマに関する技術提案(2) 落札者の決定方法入札参加者は「価格」と(1)③の評価項目をもって入札を行い、入札価格が当機構であらかじめ作成した予定価格の制限の範囲内である者のうち、(1)によって得られる数値(以下「評価値」という。)の最も高い者を落札者とする。ただし、 その者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内で、発注者の求める最低限の要求要件を全て満たした他の者のうち、評価値の最も高い者を落札者とすることがある。なお、評価値の最も高い者が２者以上あるときは、電子くじにより落札者となるべき者を決定する。 (3) 技術点を算出するための基準申請書及び資料の内容について、別紙２の評価項目についてそれぞれ評価を行い、技術点を算出する。６ 担当部署(1) 公募条件ほか(2)以外について〒530－0011 大阪府大阪市北区大深町４－20グランフロント大阪タワーＡ17階独立行政法人都市再生機構西日本支社 うめきた都市再生事務所事業調整課 電話06－6292－5267(2) 入札手続及び一般競争参加資格について〒530－0001 大阪府大阪市北区梅田一丁目13番１号大阪梅田ツインタワーズ・サウス21階独立行政法人都市再生機構西日本支社総務部調達管理課 電話06－4799－10353７ 競争参加資格の確認(1) 本競争の参加希望者は、４に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に従い、申請書及び資料を提出し、発注者から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。なお、期限までに申請書及び資料を提出しない者並びに競争参加資格がないと認められた者は、本競争に参加することができない。① 一般競争参加資格の申請４(4)の認定を受けていない者も、次に従い申請書及び資料を提出することができる。この場合において、４(1)から(3)まで及び(5)から(7)までに掲げる事項を満たしているときは、開札のときにおいて４(4)の認定を受けていることを条件として競争参加資格があることを確認するものとする。当該確認を受けた者が競争に参加するためには、開札のときにおいて４(4)の認定を受けていなければならない。ついては、上記の者は、②と別に、以下のとおり一般競争(指名競争)参加資格審査申請書(測量・建設コンサルタント等)及び添付書類を提出して、測量・建設コンサルタント等業務に係る競争に参加する資格の審査を申請すること(詳細は当機構ホームページ→入札・契約情報→入札・契約手続き→競争参加資格→建設コンサルタント等の「随時受付」事項を参照)。イ 申請期間(到着期限)：令和７年８月６日(水)から令和７年８月21日(木)(申請書及び資料の提出期限日の５営業日前)までの土曜日、日曜日及び祝日及び年末年始を除く毎日、午前９時15分から午後５時40分まで(午前11時45分～午後0時45分除く。)ロ 申請先：〒860－0804 熊本県熊本市中央区辛島町５－１日本生命熊本ビル12階 令７・８資格審査担当ハ 申請方法：原則として電子メール方式による(詳細は、上記ＨＰ中「電子メール申請ガイド」に従うこと。)。上記到着期限の１営業日前正午までに６(2)まで事前に連絡を行ったうえで、上記ガイドに従い同午後５時40分までにロの資格審査担当から格納サイトのアドレス及びパスワード(有効期限有。)通知メールの受信を完了し、上記到着期限までに申請書類の格納を完了すること。各期限を過ぎた者にあっては、本競争に参加することができない。② 申請書及び資料の提出イ 提出期間：令和７年８月７日(木)から令和７年８月28日(木)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時から午後５時までロ 提出場所：６(2)に同じ。(紙入札方式の者は６(1)に同じ。)ハ 提出方法：申請書及び資料の提出は、電子入札システムにより受け付けを行う。但し、やむを得ない事由により、発注者の承諾を得たうえ紙入札方式による者は、一般書留郵便により郵送(上記提出期間内に必着。表封筒に「『(業務名を表記)』に係る申請書・資料在中」と朱書きすること。)することにより行うものとし、提出場所への持参又は電送によるものは受け付けない。(2) 申請書は、別記様式１により作成すること。4(3) 資料は、別記様式２～10により作成すること。(4) 競争参加資格の確認は、申請書及び資料の提出期限の日をもって行うものとし、その結果は令和７年９月25日(木)までに電子入札システム(紙入札方式の者は書面)にて通知する。(5) その他① 申請書及び資料の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。② 発注者は、提出された申請書及び資料を、競争参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。③ 提出された申請書及び資料は、返却しない。④ 提出期間以降における申請書及び資料の差替え及び再提出は認めない。⑤ 電子入札システムで提出する場合の注意事項電子入札システムにより提出する場合は、ファイル形式はWord2010形式以下のもの、Excel2010形式以下のもの、PDF形式又は画像ファイル(JPEG形式及びGIF形式)で作成すること。ファイルを圧縮して提出する場合は、LZH又はZIP形式を指定するものとする。但し、自己解凍方式は指定しないものとする。契約書などの印がついているものは、スキャナーで読み込み、本文に貼り付けること。全てのファイル容量の合計が３MBを超える場合は、全ての書類を、(1)②の紙入札方式の者と同様の提出期間、場所及び方法により、提出すること。この場合、電子入札システムでの提出との分割は認められない(容量３MBまでの一部ファイルは電子入札システム、容量を超えた分は書面、といった提出方法は認めないので、必要書類の全てをまとめて提出すること)。併せて、電子入札システムにより、以下の内容を記載したものを「添付資料」に添付し、送信すること。・(電子入札での提出以外の提出方法)とする旨の表示・提出する書類の目録・提出する書類のページ数・提出年月日８ 苦情申立て(1) 競争参加資格がないと認められた者は、発注者に対して競争参加資格がないと認めた理由について、次に従い、説明を求めることができる。① 提出期限：令和７年10月２日(木)午後５時② 提出場所：６(2)に同じ。(紙入札方式の者は６(1)に同じ。)③ 提出方法：電子入札システムにより提出すること(様式は自由)。但し、紙入札方式の者は、書面を一般書留郵便により郵送(上記提出期限までに必着)することにより行うものとし、提出場所への持参又は電送によるものは受け付けない。(2) 発注者は、説明を求められたときは、令和７年10月９日(木)までに説明を求めた者に対し電子入札システム(紙入札方式の者は書面)により回答する。ただし、一時5期に苦情件数が集中する等合理的な理由があるときは、回答期間を延長することがある。(3) 発注者は、申立期間の徒過その他客観的かつ明らかに申立ての適格を欠くと認められるときは、その申立てを却下する。(4) 発注者は、(2)の回答を行ったときには、苦情申立者の提出した書面及び回答を行った書面を閲覧による方法により遅滞なく公表する。９ 入札説明書等に対する質問(1) 設計図書(仕様書、図面及び現場説明書等をいう。)及びこの入札説明書に対する質問がある場合においては、次に従い、書面(様式は自由)により提出すること。 ① 提出期間：令和７年８月７日(木)から令和７年９月29日(月)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時から午後５時まで② 提出場所：６(2)に同じ。(紙入札方式の者は６(1)に同じ。)③ 提出方法：電子入札システムにより提出すること。但し、紙入札方式の者は、一般書留郵便により郵送(上記提出期間内に必着)することにより行うものとし、提出場所への持参又は電送によるものは受け付けない。(2) (1)の質問がある場合には、回答書を、次のとおり閲覧に供する。① 期間：令和７年10月３日(金)から令和７年10月14日(火)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時から午後５時まで② 方法：電子入札システムによる。但し、紙入札方式の者がいる場合は、併せて６(1)において閲覧に供する。10 入札及び開札の日時及び場所(1) 入札書の提出期間及び場所① 提出期間：令和７年10月10日(金)から令和７年10月14日(火)正午まで② 提出場所：６(2)に同じ。(2) 開札の日時及び場所① 日時：令和７年10月15日(水)※ 開札時間は、競争参加資格確認通知に併せて通知する。② 場所：６(2)に同じ。但し、紙入札方式の者がいる場合は、独立行政法人都市再生機構西日本支社 情報公開コーナー対面ブース11 公正な入札の確保入札参加者は公正な入札の確保に努めなければならない。(1) 入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)等に抵触する行為を行ってはならない。(2) 入札参加者は、入札に当たっては、競争を制限する目的で他の入札参加者と入札価格又は入札意思についていかなる相談も行わず、独自に価格を定めなければならない。(3) 入札参加者は、落札者の決定前に、他の入札参加者に対して入札価格を意図的に開6示してはならない。12 入札方法等(1) 入札書は、電子入札システムにより提出すること。但し、紙入札方式の者は、作成した入札書(様式は当機構ホームページ→入札・契約情報→入札・契約手続き→電子入札→電子入札に参加される方へ→運用基準・様式等→「入札書様式(電子入札用) ※紙入札の場合のみ使用」を参照)について、一般書留郵便により郵送(提出期限までに必着)すること。提出場所への持参又は電送による入札は受け付けない。なお、郵送は、二重封筒とし、表封筒及び中封筒に各々封をすること。中封筒には、入札書のみを入れること。入札書には必要事項を記入(入札参加者が年間受任者をして入札をさせるときは年間委任状が必要(代理人の場合は委任状)である。)したものを中封筒に入れ、封をし、業務名、開札日時及び入札者名を明記すること。また、入札書については、入札案件ごとに封をすること。表封筒は、必要事項を記入のうえ、上記の中封筒(及び年間委任状又は委任状)を入れ、封をすること。(2) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。(3) 入札執行回数は、原則として２回を限度とする。ただし、２回目の入札で落札者がいないときは、直ちに又は別に日時を定めて、２回目の入札参加者の中から希望者を募り、見積り合わせを行うことがある。なお、見積り合わせの執行回数は、原則として２回を限度とする。13 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金 免除(2) 契約保証金 請負代金額の10分の1以上を納付。ただし、金融機関又は保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。また、落札者は測量・土質調査業務請負契約に関しては、自己に代わってみずから業務を完了することを保証する他の事業者を業務完了保証人として立てることにより、発注者の承認を得たうえで、契約保証金の全部の免除を受けることができる。14 開札開札は電子入札システムにより行うこととし、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて開札を行う(電子入札運用基準「５．開札」の項を参照)。但し、紙入札方式の者は、入札者又はその代理人が開札に立ち会うこと(電子入札シ7ステムにて入札を行う者は、立会は不要。)。なお、入札参加者が第１回目の開札に立ち会わない場合でも、当該入札参加者の入札は有効として取り扱うが、再度の入札を行うこととなった場合には、再度の入札を辞退したものして取り扱う。15 入札の無効この入札説明書において示した競争参加資格のない者のした入札、申請書及び資料に虚偽の記載をした者のした入札並びに入札心得(当機構ホームページ→入札・契約情報→入札・契約手続き→電子入札→運用基準・様式等を参照)等において示した条件等入札に関する条件に違反した入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には、落札決定を取り消す。なお、発注者により競争参加資格があると確認された者であっても、開札の時において指名停止要領に基づく指名停止を受けている者その他の開札の時において４に掲げる要件のない者は、競争参加資格がない者に該当する。16 落札者の決定方法５(2)による。17 手続における交渉の有無 無18 契約書作成の要否等標準契約書(測量・土質調査業務請負契約書)(様式は当機構ホームページ→入札・契約情報→入札・契約手続き→入札心得・契約関係規程→入札関連様式・標準契約書を参照)により、契約書を作成するものとする。19 支払条件前金払30％以内、出来高による部分払13回及び完成払20 関連情報を入手するための照会窓口６に同じ。21 独立行政法人が行う契約に係る情報の公表について独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成22年12月７日閣議決定)において、「独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取り組みを進める」とされているところです。これに基づき、以下のとおり、当機構との関係に係る情報を当機構のホームページで公表することとしますので、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行っていただくよう御理解と御協力をお願いいたします。 なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとみなさせ8ていただきますので、ご了承願います。また、応札若しくは応募又は契約の締結を行ったにもかかわらず情報提供等の協力をしていただけない相手方については、その名称等を公表させていただくことがあり得ますので、ご了承願います。(1) 公表の対象となる契約先次のいずれかにも該当する契約先① 当機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めていること② 当機構において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職していること(2) 公表する情報上記に該当する契約先について、契約ごとに、工事、業務又は物品購入等契約の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します。① 当機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者(当機構ＯＢ)の人数、職名及び当機構における最終職名② 当機構との間の取引高③ 総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨 ３分の１以上２分の１未満、２分の１以上３分の２未満又は３分の２以上④ １者応札又は１者応募である場合はその旨(3) 当方に提供していただく情報① 契約締結日時点で在職している当機構ＯＢに係る情報(人数、現在の職名及び当機構における最終職名等)② 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当機構との間の取引高(4) 公表日契約締結日の翌日から起算して72日以内22 その他(1) 入札参加者は、入札心得及び契約書案並びに電子入札運用基準を熟読し、入札心得を遵守すること。(2) 申請書及び資料に虚偽の記載をした場合においては、申請書及び資料を無効とするとともに、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。(3) 落札者は、申請書及び資料に記載した配置予定の技術者等を本件業務に配置すること。(4) 電子入札システムは、土曜日、日曜日、祝日及び12月29日～１月３日を除く毎日、8時30分から20時00分まで稼動している。システムを停止する場合等は、当機構ホームページ→入札・契約情報→入札・契約手続き→電子入札→お知らせにおいて公開する。9(5) システム操作マニュアルは、当機構ホームページ→入札・契約情報→入札・契約手続き→電子入札→操作マニュアルにおいて公開している。(6) 障害発生時及び電子入札システム操作等の問合せ先は下記のとおりとする。・ システム操作・接続確認等の問合せ先電子入札システムヘルプデスク℡：0570-021-777(ナビダイヤル)E-mail：sys-e-cydeenasphelp.rx@ml.hitachi-systems.com(※ナビダイヤルが利用できない場合)よくある質問(当機構ホームページ→入札・契約情報→入札・契約手続き→電子入札→操作方法に関するお問い合わせ先)URL：https://www.ur-net.go.jp/order/e-bid.html・ ＩＣカードの不具合等発生時の問合せ先ＩＣカードを取得した各電子入札コアシステム対応の認証局のヘルプデスクへ問合せすること。ただし、申請書類、応札等の締め切り時間が切迫しているなど緊急を要する場合には、６(2)へ連絡すること。(7) 入札参加希望者が電子入札システムで書類を送信した場合には、下記に示す通知、通知書及び受付票を送信者に発行するので必ず確認を行うこと。この確認を怠った場合には、以後の入札手続に参加できなくなる等の不利益な取扱いを受ける場合がある。・ 競争参加資格確認申請書受信確認通知(電子入札システムから自動通知)・ 競争参加資格確認申請書受付票(受付票を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)・ 競争参加資格確認通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)・ 辞退届受信確認通知(電子入札システムから自動通知)・ 辞退届受付票(電子入札システムから自動発行、受付票を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)・ 日時変更通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)・ 入札書受信確認通知(電子入札システムから自動通知)・ 入札書受付票(電子入札システムから自動発行、受付票を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)・ 入札締切通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)・ 再入札通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)・ 再入札書受信確認通知(電子入札システムから自動通知)・ 落札者決定通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)・ 決定通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)・ 保留通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)・ 取止め通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)・ 中止通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)・ 見積依頼通知書(不落随契に移行した場合のみ。通知書を発行した旨を副次的に10メールでも知らせる。)・ 見積書受信確認通知(不落随契に移行した場合のみ。電子入札システムから自動通知)・ 見積締切通知書(不落随契に移行した場合のみ。通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)(8) 契約の履行に当たって、暴力団員等から不当要求・不当介入を受けた場合は、必ず警察への届出又は相談を行い、当機構に対してもその事実内容を報告すること。なお、下請業者が同様の要求等を受けた場合についても、必ず警察への届出又は相談を行うよう指導し、当機構に対してもその事実内容を報告すること。(9) 落札者は、個人情報及び重要な情報の取扱いに関する「個人情報等の保護に関する特約条項」(様式は当機構ホームページ→入札・契約情報→入札・契約手続き→入札心得・契約関係規程→入札関連様式・標準契約書を参照)を契約書と同日付で締結するものとする。(10) 落札者は、外部電磁的記録媒体に関する「外部電磁的記録媒体の利用に関する特約条項」(様式は当機構ホームページ→入札・契約情報→入札・契約手続き→入札心得・契約関係規程→入札関連様式・標準契約書を参照)を契約書と同日付で締結するものとする。(11) 本件業務は、業務成績評定対象業務である。落札者には、業務完了後業務成績評定点を通知する。付与した業務成績評定点は、将来業務発生時に価格以外の評定項目として使用することがある。(12) 落札者は、技術提案書(申請書及び資料のうち、基本事項評価以外の審査に係る部分をいう。)の内容を契約書及び業務計画書に明記し、その内容を適切に履行すること。また、技術提案書の内容を履行できない状況が発生した場合は、発注者と協議すること。 なお、協議の上、落札者の責により技術提案書の内容が履行されない場合は、業務成績評定を不履行のあった実施方針、業務実施体制、評価テーマの項目ごとに５点とし、不履行項目に係る減点の累積で最大20点の減点とする。以 上※ 当支社では駐車場のご用意はございません。公共交通機関のご利用をお願いいたします。11別紙１本件における押印省略の取扱いについて本件における、提出書類の押印を省略する場合の取扱いについては、次のとおりとする。 なお、申請者の電子メールの制限により、添付ファイル付きメール自体若しくは１MB以上のメールデータが受信できない場合においては、左記書類中にその旨を記載すること。この場合は、一般競争参加資格に関西地区の営業所として登録されている事務所のＦＡＸ番号宛てＦＡＸにより行う(その他の回答方法については認めない)。イ 期限までに、左記書類を、入札説明書６(1)宛て提出すること。ロ 電子メールの件名欄には、「(業務名を表記) の公募関連」と記載すること。９(1) 質問書 ○※ ※ 入札説明書９(2)の回答は、送信元アドレス宛て電子メールにより返信する方法により行うものとする。 なお、申請者の電子メールの制限により、添付ファ14イル付きメール自体若しくは１MB以上のメールデータが受信できない場合においては、左記書類中にその旨を記載すること。この場合は、一般競争参加資格に関西地区の営業所として登録されている事務所のＦＡＸ番号宛てＦＡＸにより行う(その他の回答方法については認めない)。イ 期限までに、左記書類を、入札説明書６(1)宛て提出すること。ロ 電子メールの件名欄には、「(業務名を表記) の公募関連」と記載すること。10(1) 入札書 × －(電子メール不可)(2) 電子メールによる提出先E-mailアドレス(入札説明書６の担当部署別)提出先 E-mailアドレス入札説明書６(1)(発注担当課) X91405@ur-net.go.jp入札説明書６(2)(契約担当課) X80109@ur-net.go.jp以 上15別紙２技術点を算出するための基準競争参加資格確認資料の内容については、以下の評価項目についてそれぞれ評価を行い、技術点を算出する。分 評価 評価の着目点 評価類 項目 判断基準 ウエイト基本事項評価企業の経験及び能力業務実績(別記様式２)平成27年度以降に完了した同種又は類似業務の実績について、下記の順位で評価する。①同種業務の実績が２件ある。②同種業務の実績がある。③類似業務の実績がある。① ５② ２③ ０企業独自の取組(別記様式３)下記のいずれかの認定を受けている場合に評価する。・女性活躍推進法に基づく認定(えるぼし・プラチナえるぼし認定企業)等※1・次世代法に基づく認定(くるみん・プラチナくるみん・トライくるみん認定企業)※2・若者雇用促進法に基づく認定(ユースエール認定企業)※3２配置予定の主任技術者の経験及び能力技術者資格(別記様式６)保有する資格等について、下記の順位で評価する。①入札説明書４(6)①に示す資格等の両方に該当する。②入札説明書４(6)①に示す資格等の片方に該当し、かつ、資格取得後10年以上の実務経験がある。③入札説明書４(6)①に示す資格等の片方に該当する。① ３② １③ ０業務実績(別記様式７)平成27年度以降に完了した同種又は類似業務の実績について、下記の順位で評価する。①同種業務の実績が２件ある。②同種業務の実績がある。③類似業務の実績がある。① ８② ４③ ０地域精通度(別記様式７)平成27年度以降に完了した同種又は類似業務の実績を履行場所※4に応じて下記の順位で評価する。①大阪市内における実績がある。②①を除く大阪府内における実績がある。③①②を除く西日本支社業務区域※5内における実績がある。① ２② １③ ０16技術提案※6実施方針業務理解度(別記様式８、９)実施方針(工程表、業務フロー等を含む。)について、業務の目的、条件、内容を理解したうえでの提案がなされており、その妥当性が高い場合や業務成果の品質向上に資する提案となっている場合に優位に評価する。０～10実施体制(別記様式８、９)・人員体制(専門性・経験等を加味した配員計画等)や企業としてのバックアップ体制(ミス防止・バックアップのための組織体系や仕組等)等、業務を遂行する上で適切な実施体制の提案となっている場合に優位に評価する。・業務実施手順を示す業務フローの妥当性が高い場合に優位に評価する。・業務量の把握状況を示す工程計画の妥当性が高い場合に優位に評価する。なお、業務の目的が理解されておらず、実施体制や工程計画等が著しく劣る場合は評価しない。また、業務の品質確保のために必要となる履行体制、人員確保及びバックアップ体制等が構築されておらず、業務の履行が充分になされないおそれがある場合には、欠格とする。０～10評価(別記様式10)的確性(与条件との整合性がとれているか等)、実現性(提案内容が理論的に裏付けられており、説得力のある提案となっているか等)及び実現手法を考慮し、総合的に評価する。[評価テーマ]土地区画整理事業の事業完了に向けた、宅地及び公共施設(道路、公園)の引渡しに向け、土壌汚染に係る説明資料及び引渡し図書を作成するうえでの、各引渡し先に応じた配慮・留意事項について※7０～20合計 60※1 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(平成27年法律第64号)第９条に基づく基準に適合するものと認定された企業(労働時間等の働き方に係る基準を満たすものに限る。)、同法第12条又は同法第８条に基づく一般事業主行動計画(計画期間が満了していないものに限る。)を策定している企業(常時雇用する労働者の数が100人以下の事業主に限る。)をいう。※2 次世代育成支援対策推進法(平成15年法律第120号)第13条又は第15条の２に基づく基準に適合するものと認定された企業をいう。※3 青少年の雇用の促進等に関する法律(昭和45年法律第98号)第15条に基づく基準に適合するものと認定された企業をいう。※4 履行場所とは、当該業務が対象とする物件の所在、業務対象範囲又は業務区域等をいう。※5 西日本支社業務区域は、大阪府、京都府、兵庫県、奈良県、滋賀県、和歌山県、福井県、岡山県、広島県、鳥取県、島根県、香川県、徳島県、愛媛県及び高知県をさす。※6 記載内容が、業務目的に反する記述や事実誤認等、適切な業務執行が妨げられる内容となっている場合には、欠格とする。※7 記載にあっては、土壌汚染調査結果及び対策工事内容等に係るデータ(仕様書第３章３－３(2)参照)の効果的な利活用を行うための方策を含むものとすること。17別記様式１(用紙Ａ４)競争参加資格確認申請書令和 年 月 日独立行政法人都市再生機構西日本支社支社長 高原 功 殿登録番号※1(提出者)住 所商号又は名称代表者氏名(連絡先)支店等・部署担 当 者 名電 話 番 号ＦＡＸ番号令和７年８月６日付けで掲示のありました「07－大阪駅北(２期)地区土壌汚染対策に関する調査検討業務」に係る競争参加資格について確認されたく、資料を添えて申請します。なお、独立行政法人都市再生機構会計実施細則(平成16年独立行政法人都市再生機構達第95号)第331条各号の規定に該当する者でないこと及び資料の内容については事実と相違ないことを誓約します。※1 入札説明書４(4)の業者登録番号を記載のうえ、提出日時点の登録状況について、該当箇所の□にチェックのうえ記入すること。登録又は申請状況令和７・８年度□登録済□業種・地区の追加申請中(本店所在府県及び申請日: )□今回申請(受付日: )注 申請書及び資料として別記様式１から別記様式10まで及び別途指定する確認資料等を提出してください。 なお、返信用封筒として、表に提出者の住所・氏名を記載し、簡易書留料金分を加えた所定の料金(460円)の切手を貼った長３号封筒を申請書と併せて提出してください(紙入札で参加する場合にのみ必要です(電子入札で参加する場合には必要ありません。)。)。18別記様式２企業の平成27年度以降に完了した業務の実績提出者名：業務分類※1 同 種 ・ 類 似受注形態※2 単 独 ・ 共同体業務名称／ＴＥＣＲＩＳ登録番号契約金額※3履行期間発注機関住所TEL業務の概要※4技術的特徴※4※1 入札説明書４(5)に示す「同種」「類似」業務のいずれであるかを記載すること。※2 「単独」、「共同体」(設計共同体の場合)のいずれかを記載すること。※3 受注形態が設計共同体の場合、当該企業の分担金額を記載すること。※4 具体的に記載すること。注１ 記載する業務の実績の件数は２件までとし、１件につきＡ４判１枚以内に記載する。注２ 記載した業務に係る契約書等の写しを提出すること。ただし、当該業務が、一般財団法人日本建設情報総合センターの「業務実績情報システム(TECRIS)」に登録されている場合は、契約書等の写しを提出する必要はない。なお、それらのみによっては入札説明書４(5)に示す要件が確認できない場合には、当該要件に該当することが確認できる書類の写しを必ず添付すること。注３ 別記様式７に記載した技術者の業務の実績を重複して記載できる。19別記様式３企業の登録等状況提出者名：登録規程等の題名 登録等番号 登録等年月日 登録部門等土壌汚染対策法注１ 申請者について、土壌汚染対策法(平成14年法律第53号)、建設コンサルタント登録規程(昭和52年建設省告示第717号)その他法律、告示等に基づく登録等状況を記載すること。注２ 記載事項に係る登録証、現況報告書(受領印付)等の写しを添付すること。20別記様式４ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する指標についての適合状況提出者名：１ 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく認定等○ プラチナえるぼしの認定を取得している。【 該当 ・ 該当しない 】○ えるぼし３段階目の認定を取得しており、かつ、「評価項目３：労働時間等の働き方」の基準を満たしている。【 該当 ・ 該当しない 】○ えるぼし２段階目の認定を取得しており、かつ、「評価項目３：労働時間等の働き方」の基準を満たしている。【 該当 ・ 該当しない 】○ えるぼし１段階目の認定を取得しており、かつ、「評価項目３：労働時間等の働き方」の基準を満たしている。【 該当 ・ 該当しない 】○ 一般事業主行動計画(計画期間が満了していないものに限る。)を策定･届出をしており、かつ、常時雇用する労働者が100人以下である。【 該当 ・ 該当しない 】２ 次世代育成支援対策推進法に基づく認定○ 「プラチナくるみん認定」を取得している。【 該当 ・ 該当しない 】○ 「くるみん認定」(令和４年４月１日以降の基準)を取得している。【 該当 ・ 該当しない 】○ 「くるみん認定」(平成29年４月１日～令和４年３月31日までの基準)を取得している。【 該当 ・ 該当しない 】○ 「トライくるみん認定」を取得している。【 該当 ・ 該当しない 】○ 「くるみん認定」(平成29年３月31日までの基準)を取得している。【 該当 ・ 該当しない 】３ 青少年の雇用の促進等に関する法律に基づく認定○ 「ユースエール認定」を取得している。【 該当 ・ 該当しない 】注１ １～３の全項目について、「該当」「該当しない」のどちらかに○を付けること。注２ それぞれ、該当することが確認できる書類(認定通知書、一般事業主行動計画策定・変更届(都道府県労働局の受領印付)(各写し))を添付すること。注３ 「ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する外国法人の確認事務取扱要領」第２条に規定する同要綱の対象となる外国法人については、各項目中「認定を取得」、「策定・届出をしている」とあるのは、それぞれ「認定に相当」、「策定している状態に相当している」と読み替え、該当することが確認できる書類(内閣府男女共同参画局長による認定等相当確認通知書(写し))を添付すること。21別記様式５営業拠点等提出者名：本社・支店・営業所等の区分拠点等名住 所電話番号ＦＡＸ拠点等の長の役職名・氏名常駐する職員数(うち技術者数／有資格者数(専門分野別))注１ 本件業務の拠点(配置予定の管理技術者が恒常的に常駐し業務を行うところ)とする技術者が１名以上常駐する本店、支店又は営業所等を記載すること。注２ 事務所賃貸借契約書等、使用権原が確認できる書類の写しを添付すること。22別記様式６配置予定の技術者等の保有資格等提出者名：１ 主任技術者氏名：所属・役職：(入社年月日： 年 月 日)保 有 資 格 等資格※1資格等名称・部門・分野等 登録等番号 取得年月実務経験※2年年年年年※1 資格を証する書類の写しを添付すること。※2 資格の場合の実務経験は、資格取得後に当該保有資格をもって行った実務経験年数を記載するものとし、係る経歴書を添付すること。注１ 雇用関係を証明する資料を添付すること(健康保険証等の場合、被保険者等記号・番号等にはマスキングを施すこと。)。23別記様式７主任技術者の平成27年度以降に完了した業務の実績提出者名：業務分類※1 同 種 ・ 類 似受注形態※2 単 独 ・ 共同体業務名称／ＴＥＣＲＩＳ登録番号契約金額※3履行期間履行場所※6発注機関住所TEL業務の概要※4(●●技術者として従事)※5技術的特徴※4当該技術者の担当業務の内容※1 入札説明書４(6)②に示す「同種」「類似」業務のいずれであるかを記載すること。※2 「単独」、「共同体」(設計共同体の場合)のいずれかを記載すること。※3 受注形態が設計共同体の場合、当該企業の分担金額を記載すること。※4 具体的に記載すること。※5 「管理(主任)」「担当」のいずれかを記載すること。※6 履行場所とは、当該業務が対象とする物件の所在、業務対象範囲又は業務区域等をいい、履行場所により地域精通度の評価を行う(入札説明書５(3)参照のこと。)。注１ 記載する業務の実績の件数は２件までとし、１件につきＡ４判１枚以内に記載する。注２ 記載した業務に係る契約書等の写しを提出すること。ただし、当該業務が、一般財団法人日本建設情報総合センターの「業務実績情報システム(TECRIS)」に登録されている場合は、契約書等の写しを提出する必要はない。なお、それらのみによっては入札説明書４(6)②に示す要件が確認できない場合には、当該要件に該当することが確認できる書類の写しを必ず添付すること。 注３ 別記様式２に記載した企業の業務の実績を重複して記載できる。24別記様式８実施方針提出者名：・本件業務の実施方針 ・本件業務の実施フロー・本件業務の工程計画※1業務区分※2業務工程備考月 月 月 月 月 月※1 ①具体的な動員数(概数(人・日(換算人員)))及び②工程計画を、業務区分毎に明記すること。なお、様式については、上記を参考に提案者の判断により作成可とする。※2 仕様書に基づき、具体的な作業内容又は検討項目を記載すること。なお、一部を再委託する場合については、当該部分はカッコ書き等により明記すること。注１ 本件業務に関する実施方針・実施フロー・工程計画その他事項の記載にあたっては、Ａ４判１枚以内に、文字サイズ10 ポイント以上で、簡潔に記載すること。注２ 提案者及び協力を求める学識経験者等が特定できる記述は行わないこと。25別記様式９業務実施体制提出者名：１ 業務実施体制(１)職階 氏 名 所属・役職 担当する分担業務の内容現場代理人主任技術者担当技術者 配置予定人数 人担当技術者(予定)氏 名 所属・役職 資格・経験年数等 担当する分担業務の内容注１ 氏名にはふりがなをふること。２ 業務実施体制(２)分担業務の内容 再委託先・技術協力先及びその理由(技術的特徴等)注 他の建設コンサルタント等に業務の一部を再委託する場合又は学識経験者等の技術協力を受けて業務を実施する場合にのみ、記載する(これらを行わない場合は記載する必要はない。)26別記様式10評価テーマに対する技術提案提出者名：評価テーマ：※※ 入札説明書別紙２に示す評価テーマを記載すること。注１ 本件業務の内容に沿った技術提案を、曖昧な表現を避け具体的かつ明確に記載すること。記載にあっては、(下記添付図表等を除いて)Ａ４判１枚以内に、文字サイズ10 ポイント以上で記載すること。作成は、文章での表現を原則とし、簡潔に記述すること。なお、視覚的表現については、文章を補完するため必要最小限の範囲においてのみ認め、本様式に添付してＡ４判１枚以内において、概念図、出典の明示できる図表、既往成果等を用いることは支障ないが、本件のために特に作成したＣＧ、詳細図面等を用いることは認めない。注２ 提案者及び協力を求める学識経験者等が特定できる記述は行わないこと。27 特記仕様書令和７年８月独立行政法人都市再生機構 西日本支社都市再生業務部 うめきた都市再生事務所 事業調整課課長 課員土壌調査業務名称07-大阪駅北(２期)地区土壌汚染対策に関する調査検討業務1特記仕様書第１章 総則１－１ 適用(1) 本特記仕様書は、『07－大阪駅北(２期)地区土壌汚染対策に関する調査検討業務』(以下「本業務」という。)に適用する。(2) 本業務の実施に当たり、本特記仕様書等に疑義を生じた場合については、協議するものとする。１－２ 業務概要対象場所 大阪市北区大深町外(別紙－１参照)履行期間 契約締結の翌日から 令和 10 年 2 月 29 日まで(別紙－２参照)〔一部完成〕・令和 7 年 12 月 10 日：(対象項目)第４章４－１(1)業務概要 07ー大阪駅北(２期)地区土壌汚染対策に関する調査検討業務業務の目的 本業務は、土地区画整理事業に関連して実施する土壌汚染対策法に基づく各種手続等に係る技術的な支援を目的とする。１－３ 基準等受注者は、次の法令及び基準等に基づいて本業務を実施する。① 土壌汚染対策法(平成 14 年法律第 53 号)② 土壌汚染対策法に基づく調査及び措置に関するガイドライン(令和 4 年 8 月 31日改訂第 3.1 版)③ 大阪府生活環境の保全等に関する条例(平成 6 年 3 月 23 日施行、令和 5 年 4 月1 日改正条例施行)１－４ 受注者の資格等受注者は、土壌汚染対策法(平成 14 年 5 月 29 日法律第 53 号)に基づく指定調査機関であること。１－５ 特記事項(契約書関係)契約書 特記事項第７条下請負等１ 契約書第７条の規定により、あらかじめ発注者の承諾を受け業務の一部を第三者に委託し、または請負わせることができるものは、次に掲げる場合をいう。2(1) 試料採取地点に係る測量(2) 試料採取(3) 土壌溶出量、土壌含有量及び地下水の分析(4) 試料の処分(5) 標準貫入試験第 10 条主任技術者１ 主任技術者の資格要件は、入札説明書４(6)①に示すとおりとし、その資格等を証明する資料を監督員に提出する。第 14 条貸与品１ 本業務における貸与品は、下表による。名称規格性能引渡場所 引渡時期過年度業務成果品 － 発注担当課 初回打ち合わせ時事業地区内における土壌汚染対策法に関する申請図書－ 発注担当課 初回打ち合わせ時１－６ 打合せ等打合せは、下記の区切りにおいて行うものとする。また、業務に関する打合せ記録の作成は受注者が行い、速やかに調査職員に提出し、打合せ内容、決定事項に誤りがないことを相互に確認するものとする。項 目 回数１ 業務着手時 1２ 中間時 10３ 業務完了時 1第２章 一般事項２－１ 作業計画書(1) 受注者は、契約締結後１５日以内に業務計画書を作成し、監督員に提出する。(2) 業務計画書には、次に掲げる事項を記載する。① 業務の内容、実施方針② 順序及び方法③ 実施工程表④ 組織表(現場代理人名、班編成とその内容)⑤ 使用機械の種類、名称及び性能(土質調査)⑥ 仮設計画(土質調査)⑦ 連絡体制(緊急時を含む。)⑧ 分析機関の名称、所在地⑨ 指定調査機関指定の通知書の写し、技術管理者証の写し3⑩ その他、業務実施上必要な事項２－２ 行政機関等への手続受注者は、業務実施にあたり、発注者が行う行政機関等への手続(申請、報告、相談等)に同席し、必要書類を作成する。また、受注者は業務を実施するため、行政機関等に対する諸手続が必要な場合は、速やかに行う。２－３ 地元関係者との交渉等(1) 地元関係者への説明、交渉等は、発注者又は監督員が行う。(2) 地元関係者への説明、交渉等にあたり、監督員から指示がある場合は、受注者はこれに従う。(3) 受注者は、屋外での業務実施にあたり、地元関係者から質問、疑義に関する説明等を求められた場合は、監督員の承諾を得てから回答を行う。(4) 受注者は、監督員の指示等により受注者が行うべき地元関係者への説明、交渉等を行う場合には、事前に説明、交渉等の内容について監督員の承諾を得る。２－４ 立入り受注者は、業務実施にあたり、業務対象敷地及びその周辺の土地(以下、「現地」という。)に立入る場合は、事前に監督員へ箇所、日時、内容等を説明し了解を得る。２－５ 埋設物調査業務着手に先立ち敷地内外のガス、水道、下水道、電話、ケーブル等の埋設位置、深度等を確認し、監督員へ報告する。第３章 業務内容①(土壌汚染対策法に関するコンサルティング業務)３－１ 土地区画整理事業等の工事実施に伴う土壌汚染対策法に関する対応(1) 土地利用の履歴等調査の実施及び届出書の作成土地区画整理事業の工事実施の際に必要となる未指定区域(商業地・住宅地・道路：面積約 12,000 ㎡。なお、指定済み区域は別紙－３のとおり。)の土地の利用履歴等調査及び届出書の作成を行う。(2) 土壌汚染対策法 12 条、16 条等に係る届出書の作成支援及び認定申請書の作成法 12 条届出書(終了報告含む。)、法 16 条届出書(変更含む。)等について、届出書の範囲及び施工計画の記載方法等、各届出書の作成支援及び確認・助言を行う。 (合計 18 件程度を想定)4既往土壌調査結果を踏まえて、認定申請の手続に伴う資料(認定調査時地歴調査、認定申請報告書等)の作成を行う。(認定申請２件程度を想定)また、本件に係る行政機関、関係者との必要な協議には同行し、協議資料、議事録等を作成する。３－２ 宅地、道路、公園の引渡し及び換地処分に関する対応(1) 宅地、道路、公園の引渡しに伴う資料作成引渡し対象となる宅地、道路、公園について、土壌汚染対策に係る履歴、メッシュ情報を整理のうえ、引渡し図書(土壌汚染に係るもの)を作成する。また、本件作成を行ううえで必要な関係機関協議の実施及び協議に必要な資料作成を行う。なお、公園引き渡しに必要な図書については、過去の引き渡し時に作成した図書に倣って作成するものとし、宅地及び道路の引渡しに必要な図書については、引渡し後の建築行為、道路管理に必要となる情報を整理のうえ、取りまとめ方法を提案するものとする。また、本業務の履行期間中において、土地の引渡し相手方より引渡し図書に関する質疑等があった場合には、必要な情報の提供及び回答資料の作成を行う。① 引渡し対象宅地：10 区画② 引渡し対象道路：12 路線5③ 引渡し対象公園：約 2ha３－３ 対象地で過去に実施した土壌調査ならびに対策工事の情報整理(1) 土壌汚染対策に係る搬入届の作成発注者が大阪市へ提出する搬入届について、届指-130 号の指定区域(自然由来特例区域及び一般管理区域)の全区画における土壌搬入履歴情報(指定区域内に搬入した土壌の情報について、令和７年２月から令和８年１月の１年間に地区内で提出した法 12 条届出書、措置完了届、工事終了報告書、各搬入届等を基に、搬入土の情報を取りまとめた資料)を整理し、根拠資料と共に届出書を作成する。(搬入土壌の情報件数：5 件／年、200 区画、程度を想定)(2) 土壌汚染対策一元管理図書の作成及びデータベースの更新対象地で実施された既往調査ならびに対策工事を時系列順にとりまとめ、調査結果、対策工事の内容を一元管理している土壌汚染対策一元管理図書について、情報を更新し、資料を作成・整理する。なお、業務期間中に対象地内における土壌調査、対策工事等が実施された場合には、当該取りまとめ資料に追加して整理を行うこと。(３回程度を想定)また、過年度に作成した事業地内の全 2,616 区画の汚染状況を整理したデータベースの情報更新及び図面類をＣＡＤにて半年に 1 回程度、作成・整理する。なお、他事業者が実施した既往調査報告書のＣＡＤデータは発注者が貸与するものとするが、一部ＣＡＤデータのない報告書、事業実施上必要な箇所については、ＣＡＤデータの作成を行うものとする。また、過年度作成のデータベースについて、一部の単位区画で複数の汚染情報を持つ場合があるなど情報の不整合が確認されているため、更新作業の際には不整合箇所への対応も行うこと。一元管理図書及びデータベースの情報については、本業務の完了時点で大阪市環境局へ情報提供を行うものとし、必要に応じて提供用に資料の編集を行う。第４章 業務内容②(土質調査)４－１ 土質調査の実施(1) 土質調査の実施(一部完成対象)6土質調査(標準貫入試験)を実施する。対象箇所数は 4 箇所とする。調査の実施数量による精算を行うものとし、関係者協議等による追加調査が必要となった場合には本業務に追加する場合がある。調査結果については調査後速やかに取りまとめを行い、発注者へ調査結果報告書を提出する。【数量表】種別 数量 備考直接調査費土質ボーリングノンコアφ66(土質調査)72.2m 粘性土・シルト47.7m 砂・砂質土20.0m 礫混じり土砂標準貫入試験(土質調査)72 回 粘性土・シルト48 回 砂・砂質土20 回 礫混じり土砂資料整理、断面図等の作成、印刷製本１式間接調査費運搬費 １式準備及び後片付け １式調査孔閉塞 4 箇所旅費交通費 2 日足場仮設 平坦地 4 箇所施工管理費 １式第５章 成果品５－１ 成果品本業務の成果品は、下記による。① 業務報告書(下記提出資料含む。) ２部② 行政機関提出資料 ２部③ 上記電子データ(ＤＶＤ－Ｒ等) ２部５－２ 業務報告書業務報告書作成の留意点を、下記に示す。(1) 報告書はＡ４サイズを原則とし、チューブファイルに綴じこむ。(2) 表紙(背表紙)には、業務名、受注者名及び業務完了年月日を記載する。(3) 特記仕様書の写しを添付するとともに、業務概要を作成する。(4) 位置図は、5 万分の 1 又は 2 万 5 千分の 1 地形図を用いる。(5) 調査地点位置図には、調査地点(試料採取地点)、番号、標高、基準点及び調査項7目等を明記する。(6) 関係法令等に基づき、行政機関への届出書等の作成を含む場合は、当該届出書等一式の写しを報告書に添付する。(7) 打合せ記録簿を添付する。(8) 記録写真のネガフィルムまたは電子データは、調査の種別毎に分類し、記録写真番号からの検索ができるように整理して、報告書に添付する。(9) 報告書原稿の電子データは、ＤＶＤ－Ｒ等に記録し報告書に添付する。電子データは、オリジナルファイル形式(Ｗｏｒｄ、Ｅｘｃｅｌ、ＣＡＤ等)及び閲覧形式(ＰＤＦ)とする。(10) 報告書に用いる資料のうち、著作権者による承諾等が必要なものについては、承諾等を得て使用する。５－３ 中間成果の提出業務履行中、調査職員により中間提出を求められた場合、速やかに成果を提出するものとする。第６章 その他６－１ 個人情報の保護本業務の契約にあたり、発注者と受注者は、「個人情報等の保護に関する特約条項」を締結する。同特約条項第１条に定める重要な情報等の保管場所、取扱場所、及び取扱場所から持ち出す場合等の手続等については、下記のとおりとする。(1) 保管場所は受注者事務所内とし、施錠できる場所に保管する。(2) 取扱場所は受注者事務所内とし、取扱完了後は速やかに保管場所に返却し施錠する。(3) 取扱場所から持ち出す場合は、事前に担当職員の了解を得、保管場所に返却後はその旨を報告する。(4) 原則として携帯電話等に業務に係る個人情報を登録しない。６－２ 業務成績評定本業務は、業務成績評定対象業務である。受注者には、業務完了後業務成績評定点を通知する。なお、付与した業務成績評定点は、将来業務発注時に価格以外の評価項目として使用することがある。 ６－３ 業務カルテ受注者は、契約時又は完了時において、請負金額 100 万円以上の業務について、受注時は契約締結後(土曜日・日曜日・祝日等を除き)10 日以内に、登録内容の変更時は変8更があった日から(土曜日・日曜日・祝日等を除き)10 日以内に、完了時は完了後 10日以内に、測量調査設計業務実績情報システム(ＴＥＣＲＩＳ)に基づき、「業務カルテ」を作成し、監督員の確認を受けた後に、(一財)日本建設情報総合センターに提出するとともに、(一財)日本建設情報総合センター発行の「登録内容確認書」の写しを監督員に提出しなければならない。なお、受注者が公益法人の場合はこの限りではない。なお、変更時と完了時の間が 10 日間に満たない場合は変更時の提出を省略できるものとする。６－４ 訂正時の措置受注者は、業務終了後といえども受注者の過失、疎漏に起因する不良個所が発見された場合には、発注者の指示により訂正補足、その他の措置を行うものとする。６－５ グリーン購入法関連業務の実施に当たり受注者が提出する書類及び報告書に使用する用紙は、環境省が定める「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」(グリーン購入法.ｎｅｔ〔環境省ＨＰ＞政策＞政策分野一覧＞総合環境政策＞環境と経済＞グリーン購入法について＞基本方針 特定調達品目の判断の基準など〕からダウンロードすること。)の「紙類」に係る「判断の基準」を満たすものとする。６－６ 暴力団員等による不当介入を受けた場合の措置(1) 業務の履行に際して、暴力団員等による不当要求又は業務妨害(以下「不当介入」という。)を受けた場合は、断固としてこれを拒否するとともに、不当介入があった時点で速やかに警察に通報を行うとともに、捜査上必要な協力を行うこと。(2) (1)により警察に通報を行うとともに、捜査上必要な協力を行った場合には、速やかにその内容を記載した文書により発注者に報告すること。(3) 暴力団員等による不当介入を受けたことにより工程に遅れが生じる等の被害が生じた場合は、発注者と協議を行うこと。６－７ ウイークリースタンス本業務の実施にあたっては、業務環境の改善に取り組むウイークリースタンスを考慮するものとする。ウイークリースタンスの実施にあたっては、ウイークリースタンス実施要領(別紙４)に基づき、監督員と確認・調整した内容について取り組むものとする。以 上9別紙－１この地図は、大阪市地形図を使用したものである。業務対象範囲ＪＲ大阪駅国道 176 号線10別紙－２業務工程表業務項目令和７年度(下半期)10 月 3 月令和８年度４月 3 月令和９年度４月 ２月３-１(1) 土地利用の履歴等調査の実施及び届出書の作成３-１(2) 土壌汚染対策法 12条、16 条に係る届出書の作成支援及び認定申請書の作成３-２(1) 宅地、道路、公園の引渡しに伴う資料作成３-２(2) 換地処分に伴う資料作成３-３(1) 土壌汚染対策に係る搬入届の作成３-３(2) 土壌汚染対策一元管理図書の作成及びデータベースの更新４-１(1) 土質調査の実施R7.12.10 一部完成● 公園引渡し● 宅地引渡し① ● 宅地引渡し②● 道路引渡し①道路引渡し②●● 換地処分11別紙－３届指-130 号 区域指定範囲届指-91 号 区域指定範囲R3 年 9 月 17 日付出典：大阪市 HPH24 年 9 月 28 日付出典：大阪市 HP12別紙－４ウイークリースタンス実施要領１ 目 的公共工事の品質確保の促進に関する法律(平成17年法律第18号)第22条に基づく「発注関係事務の運用に関する指針」を踏まえ、建設コンサルタント業務等における受発注者の業務環境を改善し、業務成果の品質が確保されるよう適正な業務執行を図ることを目的とする。２ 取組内容(1) 業務の実施に当たり、適切な作業時間を確保するほか、就業環境や業務特性等を勘案したうえで、原則として以下の項目(１週間における仕事の進め方の相互ルール)について受発注者間で設定する。① 休日明け日(月曜日等)を依頼の期限日としない。② 水曜日は定時の帰宅を心掛ける。③ 休暇が取れるように休前日(金曜日等)は新たな依頼をしない。④ 昼休みや17時以降の打合せは行わない。⑤ 定時間際、定時後の依頼をしない。⑥ その他、業務環境改善に関わる取組みを任意に設定する(ｗｅｂ会議の積極的な活用等)。(2) 業務履行期間中であっても、受発注者間で確認・調整のうえ、必要に応じ、設定した取組内容を見直すことができる。(3) (1)によらず、やむを得ず受注者に作業依頼を行う場合には、監督員から現場代理人又は主任技術者に対して依頼内容とその理由を明確に指示する。(4) 緊急事態対応(災害対応等)については、取組みの対象外とする。３ 進め方(1) 初回打合せ時に取組内容を受発注者間で確認・調整のうえ、設定する。取組期間については、初回打合せ時から履行期間末までを原則とする。(2) 受注者は、設定した取組内容を打合せ記録簿に整理し、受発注者間で共有する。(3) 成果物納入時の打合せ時に実施結果、効果、改善点等を受発注者双方で確認し、打合せ記録簿に整理する。以 上13積算基準１ 適用範囲この積算基準は、「07－大阪駅北(２期)地区土壌汚染対策に関する調査検討業務」の発注に適用する。２ 業務請負代金の積算方式(1) 業務内容①(土壌汚染対策に関するコンサルティング業務)国土交通省の設計業務等標準積算基準書に準じて次の方式により積算するものとする。業務請負代金 ＝ 業務価格＋ 消費税相当額＝ 〔{(直接人件費)＋(直接経費)＋(その他原価)}＋(一般管理費等)〕×{１＋(消費税率)}業務価格 ＝ 業務原価＋ 一般管理費等業務原価 ＝ 直接人件費＋ 直接経費＋ その他原価その他原価 ＝ 直接人件費× α / (１－α)ただし、αは 0.35 とする。一般管理費等 ＝ 業務原価× β / (１－β)ただし、βは 0.35 とする。(2) 業務内容②(土質調査)当機構の地質調査積算要領に基づいて積算するものとする。３ 業務量の目安(1) 業務内容①(土壌汚染対策に関するコンサルティング業務)・ 直接人件費算定の目安技術者の直接人件費算定の目安となる業務量は、標準的な技術者※に換算すると概ね237 人・日程度※ 標準的な技術者：上司の包括的指示のもとに一般的な定型業務を担当する。また、上司の指導の下に高度な定型業務を担当する。注 上記には業務内容②(土質調査)は含んでおりません。以 上14