（R07）国有財産測量等業務（福島市）

（R07）国有財産測量等業務（福島市） 下記のとおり一般競争入札を実施する。 １．電子調達システムの利用 本調達は「電子調達システム」(https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/)を利用した応札、入開札及び契約 手続きにより実施するものとする。なお、｢紙」による入札書等の提出及び契約手続きも可とする。 ２．競争入札に付する事項(1)業 務 名 称 (R07)国有財産測量等業務(福島市)(2)業 務 場 所 福島市吉倉字吉田32-2ほか(合同宿舎吉倉住宅)(3)業 務 概 要 上記国有財産の測量・境界確定業務(4)業 務 期 間 から まで(5)証明書等の受領期限 (月) 16時00分(6)入札書の受領期限 (火) 16時00分(7)開札の日時及び場所 (水) 10時00分福島市花園町5-46 福島第二地方合同庁舎5階 福島財務事務所大会議室 (8)(5)から(7)については、電子調達システムにおいてシステム障害が発生した場合には、別途通知する日時に 変更する場合がある。 ３．競争に参加する者に必要な資格に関する事項 (1)令和7・8年度の東北財務局の競争参加資格審査の結果、次のとおり等級決定通知を受けた者。 (等 級)(2)土地家屋調査士法に規定する土地家屋調査士(日本土地家屋調査士連合会の名簿に登録している者)、 土地家屋調査士法人又は公共嘱託登記土地家屋調査士協会。 (3)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中 特別の理由がある場合に該当する。 (4)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 (5)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立をしていない者又は民事再生法 (平成11年法律 第225号)に基づき再生手続開始の申立をしていない者。なお、会社更生法に基づき 更生手続開始の申立をした者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立をした者にあっては、 手続開始の決定がなされた後において競争参加資格の再認定を受けている者。 (6)各省各庁から指名停止等を受けていない者(分任支出負担行為担当官が特に認める者を含む)であること。 (7)次の事項に該当することにより、契約の相手方として不適当であると認められる者でないこと。 ①当該地方支分部局の所属担当官と締結した契約に違反すること。 ②同担当官が行った入札の落札者となりながら、正当な理由がなく契約を締結しなかったこと。 ③同担当官が行った入札に際して不正又は不誠実な行為をしたこと。 ④経営の状況又は信用度が極度に悪化し、適正な契約の履行が確保されないと認められること。 (8)競争入札に参加するために必要な証明書等を受領期限までに提出し、その審査に合格した者であること。 (9)その他入札説明書による。 ４．契約条項を示す場所、入札説明書及び仕様書を交付する場所 「調達ポータル」(https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA01/OZA0101)で交付する。 仕様書にパスワードが付されているため、入札関係書類・様式１「誓約書(秘密情報)」を下記(１)の 期間に以下のメールアドレスへ送付し、パスワードの連絡を受けること。 なお、紙による入札説明書等の交付を希望する場合には、以下の日時及び場所で交付する。 (1)期 間： まで9時から12時及び13時から17時(最終日は16時まで)。ただし、土曜日、日曜日及び祝日を除く。 (2)場 所： 福島市花園町5-46 福島第二地方合同庁舎5階福島財務事務所管財課 024-535-0310５．入札書の記載金額について 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額(１円未満の端数 金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事 業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ６．入札保証金及び契約保証金 入札保証金 契約保証金７．入札の無効 競争参加の資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 ８．契約書の作成 契約書の作成を要する。 ９．質疑応答質問書の提出方法及び回答方法は入札説明書による。 以上公告する。 分任支出負担行為担当官東北財務局福島財務事務所長 前澤 浩令和7年8月6日令和7年8月25日令和7年8月26日令和7年8月27日免除。 免除。 Ｂ又はＣ (エル・エフ・ビー)メールアドレス：〒960-8112fuku-kan@th.lfb-mof.go.jp (業種区分)令和7年8月6日(水) 令和7年8月25日(月) から令和8年2月27日土地家屋調査公 告 記契約締結日の翌日