揚場地区地すべり調査業務

揚場地区地すべり調査業務 令和7年8月6日分任支出負担行為担当官山形森林管理署最上支署長 伊東 弘至 次のとおり一般競争入札(政府調達対象外)に付します。 1.入札公告 入札公告(PDF : 165KB) 2.配付資料等 1.入札説明書(PDF : 198KB) 2.業務請負契約書（案）(PDF : 195KB) 3.業務数量内訳書(PDF : 146KB) 4.特記仕様書(PDF : 186KB) 5.現場説明書(PDF : 217KB) 6.位置図(PDF : 2,669KB) 7.公表用設計書(PDF : 1,603KB) 本公告に係る業務請負契約における契約約款は、こちらからダウンロードしてください。 国有林野事業業務請負契約約款(PDF : 220KB) 参考：東北森林管理局ホームページ掲載場所 (ホームページ > 公売・入札情報 > 各種要領及びマニュアル)なお、上記のダウンロードをもって契約約款の交付に代え、契約約款の交付日は本公告日とすることとしますのでご承知おきください。 お知らせ 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省綱紀保持規程（平成19年農林水産省訓令第22号）が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、当ホームページの「発注者綱紀保持に関するお知らせ」をご覧ください。 入札公告次のとおり一般競争入札(政府調達対象外)に付します。令和７年８月６日分任支出負担行為担当官山形森林管理署最上支署長 伊東 弘至1 業務の概要(1) 業務名 揚場地区地すべり調査業務(2) 履行場所 山形県最上郡大蔵村大字南山字揚場国有林2159林班内(3) 業務内容 地すべり調査業務(4) 履行期限 契約締結日の翌日から令和８年３月31日まで(5) 本業務は、提出された技術提案書に基づき、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式の適用業務である。(6) 本業務は、入札を電子入札システムで行う対象業務である。ただし、電子入札システムによりがたい者は、発注者の承諾を得て紙入札に代えることができる。(7) 本業務は、予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第85条の規定に基づく調達基準価格又は業務の品質確保の観点から山形森林管理署最上支署長が定める価格(以下「品質確保基準価格」という。) を設定する対象業務である。(8) 本業務は、技術提案の確実な履行の確保を厳格に評価するため、「履行確実性」の評価を行う対象業務である。(9)本業務は、賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う業務である。2 競争参加資格要件等(1) 予決令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(2) 入札時において有効な東北森林管理局における「建設コンサルタント業務」の「森林土木」に係るＡ等級又はＢ等級の一般競争参加資格の認定を受けていること。なお、会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、東北森林管理局長の一般競争参加資格の再認定を受けていること。(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(2)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。(4) 東北森林管理局管内に本店・支店又は営業所を有する者であり、対象営業区域を山形県として登録していること。(5) 平成22年４月１日以降元請けとして、以下に示す同種業務を実施した実績を有すること(設計共同体(「建設コンサルタント等業務における共同設計方式の取扱いについて」(平成 11 年３月 25 日付け 11 経第 718 号大臣官房経理課長通知)及び「建設コンサルタント等業務における共同設計方式の取扱いについての廃止後の対応について」(平成25年３月26日付け24国管第159号林野庁長官通知)に基づく設計共同体をいう。以下同じ。)の構成員としての実績は、出資比率が20%以上のものに限る。)。なお、各森林管理局・署等が発注した国有林野事業における建設工事に係る調査、測量及び設計の請負業務(測量・建設コンサルタント等資格に基づくものに限る。以下「調査等業務」という。)の実績を有する者において、「国有林野事業における建設工事に係る調査等業務成績評定要領」(平成22年３月18日付け21林国管第 106 号林野庁長官通知)第６に規定する業務成績評定結果の通知を受けている場合は、その評定点が 60 点未満のものは実績として認めない。設計共同体にあっては、すべての構成員が上記の基準を満たす業務実績を有すること。同種の業務：治山関係事業における地すべり調査業務(6) 本業務の実施にあたり、管理技術者及び照査技術者を配置できること。なお、管理技術者にあっては次のア及びイいずれの基準も満たす者とし、照査技術者にあっては次のアの基準を満たす者とする。ア 技術士法(昭和 58 年法律第 25 号)第 32 条に規定する技術士の登録(森林土木部門の登録に限る。)を受けた者、又は当該調査等の関する専門的な知識及び技術を有し、その実務経験が通算２ヶ年以上ある者で次のいずれかに該当する者。(ア) 学校教育法(昭和 22 年法律第 26 号)による大学(同法第 69 条の２に規定する大学(以下「短期大学」という。)を除く。)又は旧大学令(大正７年勅令第388号)による大学において、林業又は土木に関する課程を修めて卒業した者であって、卒業後森林土木部門の職務に従事した期間が18年以上である者(イ) 短期大学、学校教育法による高等専門学校又は旧専門学校令(明治36年勅令第61号)による専門学校において、林業又は土木に関する課程を修めて卒業した者であって、卒業後森林土木部門の職務に従事した期間が23年以上である者(ウ) 学校教育法による高等学校又は旧中学校令(昭和18年勅令第36号)による中等学校を卒業した者又はこれと同等の資格を有する者のうち、林業又は土木の知識及び技術を有している者であって、卒業(上記学校の卒業と同等程度以上の資格を取得した場合を含む。)後、森林土木部門の職務に従事した期間が27年以上である者(エ) 社団法人日本森林技術協会が行う林業技士の登録(森林土木部門の登録に限る。)を受けた者又はこれと同等の能力を有する者(社団法人建設コンサルタンツ協会が行うシビルコンサルティングマネージャー(RCCM)の登録(森林土木部門の登録に限る。)であって、森林土木部門の職務に従事した期間が８年以上である者イ 平成22年４月１日以降に、上記(5)に掲げる業務において管理技術者、照査技術者、担当技術者として経験を有する者。ただし、各森林管理局・署等が発注した調査等業務であって、かつ、業務成績評定を受けている場合は、その評定点が60点未満のものは実績として認めない。(7) 競争参加資格確認申請書(競争参加資格確認資料を含む。以下「申請書」という。)及び技術提案書(以下、申請書及び技術提案書を総称して「技術提案書等」という。)の提出期限の日から開札までの期間に、東北森林管理局長から「工事請負契約指名停止等措置要領」(昭和 59 年６月 11 日付け 59 林野経第 156 号林野庁長官通知。以下「指名停止措置要領」という。)に基づく指名停止を受けていないこと。(8) 入札に参加しようとする者の間に、資本関係又は人的関係がないこと。(入札説明書参照)(9) 当該業務の実施計画に係る技術提案書等が適正であること。なお、その記載内容が適正でない(未記載を含む)場合又は未提出の場合は入札参加を認めない。(10) 各森林管理局・署等が発注した調査等業務にあっては、次のすべての事項を満たしていること。 ア 令和５年度から令和６年度の過去２年度に完成・引渡しが完了した調査等業務の実績がある場合においては、当該業務に係る業務成績評定点合計の平均が60点未満でないこと。イ 令和６年４月１日以降に、調査基準価格を下回る価格をもって契約し完成・引渡しが完了した調査等業務がある場合においては、当該業務成績評定点が60点未満でないこと。ウ 設計共同体にあっては、当該設計共同体の実績及び業務成績評定点とし、当該設計共同体としての実績がない場合は、実績のあるすべての構成員が上記の要件を満たしていること。(11) 当該業務の入札説明書及び見積りに必要な図書等を電子入札システムからダウンロードしない者又は発注者の指定する方法で交付を受けていない者は入札参加を認めない。(12) 「農林水産省発注工事等からの暴力団排除の推進について」(平成 20 年３月 31 日付け 19 東経第 178 号東北森林管理局長通知)に基づき、警察当局から当局長(署長、支署長含む)に対し、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準じるものとして、農林水産省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。3 競争参加資格の確認等(1) 本競争の参加希望者は、上記２に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に掲げるところに従い技術提案書等を提出し、分任支出負担行為担当官から競争参加資格の有無について、確認を受けなければならない。(2) 技術提案書等の提出期間、提出先及び方法技術提案書等は、電子入札システムにより提出すること。郵送又はＦＡＸによるものは受け付けない。ただし、電子入札システムによりがたい者で発注者の承諾を得た場合は、下記イの場所へ２部持参すること。ア 提出期間令和７年８月７日(木)から令和７年８月21日(木)まで(土曜日、日曜日及び祝日等の行政機関の休日(以下「休日等」という。)を除く。)の午前９時00分から午後４時00分まで。ただし、正午から午後１時までを除く。イ 提出先〒999-5312 山形県最上郡真室川町大字新町字下荒川200-11山形森林管理署最上支署 総務グループ電話：0233-62-2122メールアドレス t_mogami@maff.go.jpなお、詳細は入札説明書による。(3) 技術提案書等は、入札説明書により作成すること。(4) 上記(2)に規定する期限までに技術提案書等を提出しない者又は競争参加資格がないと認めた者は本競争に参加できない。4 総合評価落札方式に関する事項(1) 総合評価落札方式の方法等ア 技術等に対する得点は、各評価項目との評価点とし、最大60点を付与する。ただし、設定した評価項目の最高得点の合計が60点とならない場合は、採点結果得点60点満点に換算する。よって、技術点の最大が63点であることから、得られた技術点に 60／63 を乗じた数値を技術点として与える。イ 入札価格に対する得点は、入札価格を予定価格で除して得た数値を１から減じて得た値に入札価格に対する得点配分(30点)を乗じて得た値とする。入札価格に対する得点＝配分点(30点)×(１－入札価格／予定価格)ウ 総合評価は、入札参加者に係る上記アとイの合計点による評価値をもって行うものとする。(2) 技術提案書の評価基準等以下に示す項目を評価項目とする。ア 配置予定技術者の経験及び能力に関する事項配置予定技術者の過去に担当した業務の成績、専任性、継続教育の状況等イ 企業の実績に関する事項低入札価格調査の実績、過去に契約した業務の成績、業務に関する表彰実績等ウ 業務の実施方針等に関する事項業務の理解度、実施手順の妥当性エ 技術提案に関する事項総合的なコスト、工事目的物の性能・機能又は調査精度及び社会的要請に係る提案内容の的確性、実現性及び独創性オ 技術提案の履行確実性に関する事項業務内容に対応した費用の計上、配置予定技術者に対する適正な報酬の支払い、品質確保体制の確保、再委託先への適正な支払い履行確実性を評価する場合の評価点の算出方法は、以下のとおりとする。評価点合計＝(配置予定技術者の経験及び能力の評価点＋企業の実績の評価点＋業務の実施方針等の評価点)＋(技術提案の評価点×履行確実性評価に基づく履行確実性度)＜履行確実性評価に基づく履行確実性度：1.00～0＞(3) 落札者の決定方法ア 入札参加者は価格をもって入札する。上記(1)による評価値を算出し、次の条件を満たした者のうち、算出した評価値が最も高い者を落札者とする。(ア) 入札価格が予定価格(税抜き)の制限の範囲内であること。(イ) 技術的要件のうち、必須の要求要件をすべて満たしていること。イ 落札者となるべき者の入札価格が、予決令第85条に基づく調査基準価格を下回る場合は、予決令第86条の調査を行うものとする。ウ 落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、入札価格が予定価格の範囲内で、発注者の求める最低限の要求要件をすべて満たして入札した他の者のうち、評価値が最も高い者を落札者とすることがある。エ 上記イの調査及び落札者の決定方法等については、入札説明書によるものとする。オ 技術提案の方法技術提案は、入札説明書に基づき作成するものとする。5 入札手続等(1) 担当部署〒999-5312 山形県最上郡真室川町大字新町字下荒川200-11山形森林管理署最上支署 総務グループ電話：0233-62-2122メールアドレス t_mogami@maff.go.jp(2) 入札説明書等の交付期間及び方法下記の交付期間及び交付方法により入手すること。ア 交付期間令和７年８月７日(木)から令和７年９月17日(水)までイ 交付方法原則として電子入札システムからダウンロードする方法により交付とする。ただし、電子入札システムからダウンロードできない場合は、事前に発注者の承諾を得たうえで紙媒体による入札説明書等の交付をする。(3) 入札及び開札の日時、場所及び提出方法入札書は、電子入札システムにより提出すること。ただし、やむを得ない事情により発注者の承諾を得た場合は、紙入札による入札書を持参すること。郵送等による提出は認めない。ア 電子入札システムによる入札の締め切りは、令和７年９月17日(水)午後４時00分とする。ただし、電子入札システムによる入札の受付開始の時期は、令和７年９月12日(金)午前９時00分からとする。イ 紙入札により入札する場合は、令和７年９月 18 日(木)午前 10 時 00 分までに山形森林管理署最上支署会議室へ入札書を持参すること。 ウ 開札は、令和７年９月18日(木)午前10時00分に山形森林管理署最上支署会議室において行う。ただし、入札及び開札日時に変更がある場合には、変更公告、競争参加資格確認通知書等により変更後の日時を通知する。エ 紙入札方式による競争入札への参加に当たっては、分任支出負担行為担当官により競争参加資格があると確認された旨の通知書の写し及び委任状がある場合は委任状を持参すること。6 その他(1) 手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。(2) 入札保証金及び契約保証金ア 入札保証金免除。イ 契約保証金請負代金の10分の１以上を納付する。ただし、利付国債の提供又は金融機関若しくは保証事業会社(公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和 27 年法律第 184 号)第２条第４項に規定する保証事業会社をいう。)の保証をもって、契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付した場合又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する。(3) 積算内訳書の提出第１回の入札に際し、第１回の入札書に記載される入札金額に対応した積算内訳書を、電子入札システムにより提出すること。紙入札の場合は、入札書とともに積算内訳書を提出すること。なお、詳細は入札説明書による。積算内訳書の様式は任意であるが、少なくとも数量、単価、金額等を明らかにすること。また、入札の際に積算内訳書が未提出又は提出された積算内訳書が未記入である等不備がある場合は、当該積算内訳書の提出業者の入札を無効とすることがある。なお、提出された積算内訳書は、必要に応じて公正取引委員会に提出する場合がある。(4) 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者がした入札、技術提案書等に虚偽の記載をした者の入札又は入札に関する条件に違反した入札は無効とする。(5) 契約書作成の要否要。(6) 関連情報を入手するための照会窓口上記５(1)に同じ。(7) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加上記２(2)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記３(2)により技術提案書等を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ競争参加資格の確認を受けていなければならない。(8) 本案件は、技術提案書等及び入札を電子入札システムで行うものであり、詳細については、入札説明書及び電子入札システム運用基準(令和５年６月林野庁)による。(9) 履行確実性を評価するために、技術提案書とは別に追加資料の提出を求めるとともに、履行確実性に関するヒアリングを実施する場合がある。(10) その他詳細は入札説明書による。本公告に係る業務請負契約における契約約款は、こちらからダウンロードしてください。国有林野事業業務請負契約約款参考：東北森林管理局ホームページ掲載場所 ホームページ > 公売・入札情報 > 各種要領及びマニュアル)なお、上記のダウンロードをもって契約約款の交付に代え、契約約款の交付日は本公告日とすることとしますのでご承知おきください。お知らせ農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成 19 年農林水産省訓令第 22 号)が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、東北森林管理局のホームページ(http://www.rinya.maff.go.jp/tohoku/apply/publicsale/koukihoji/koukitaisaku.html)をご覧下さい。 揚場地区地すべり調査業務入札説明書東北森林管理局山形森林管理署最上支署の令和７年度揚場地区地すべり調査業務に係る入札公告に基づく一般競争入札については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。１ 公告日 令和７年８月６日２ 支出負担行為担当官等分任支出負担行為担当官 山形森林管理署最上支署長 伊東 弘至３ 業務概要(1) 業 務 名 揚場地区地すべり調査業務(2) 履行場所 山形県最上郡大蔵村大字南山字揚場国有林2159林班内(3) 業務内容 地すべり調査業務(4) 履行期限 契約締結日の翌日から令和８年３月31日まで(5) 入札方法等ア 本業務は、提出された技術提案書に基づき、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式の適用業務である。イ 本業務は、予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第 85 条の基準に基づく調基準価格又は業務の品質確保の観点から山形森林管理署最上支署長が定める価格(以下「品質確保基準価格」という。)を設定する対象業務である。ウ 本業務は、技術提案の確実な履行の確保を厳格に評価するため、「履行確実性」の評価を行う対象業務である。(6) 本業務は、入札を電子入札システムで行う対象業務である。ただし、電子入札システムによりがたい者は、発注者の承諾を得て紙入札に代えることができる。ア この申請の窓口及び受付時間は次のとおりとする。(ｱ) 受付窓口〒999-5312 山形県最上郡真室川町大字新町字下荒川200-11山形森林管理署最上支署 総務グループ電話：0233-62-2122(ｲ) 受付時間令和７年８月７日(木)から令和７年８月21日(木)まで(土曜日、日曜日及び祝日等の行政機関の休日(以下「休日等」という。)を除く。)の午前９時00分から午後４時00分まで。ただし、正午から午後１時までを除く。イ 電子入札システムで使用できるＩＣカードは、一般競争(指名競争)入札参加者申請により申請を行い、承認された競争参加有資格者でＩＣカードを取得し、林野庁電子入札システムに利用者登録を行ったＩＣカードとする。(7)本業務は、賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う業務である。４ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(2) 入札時において有効な東北森林管理局における「建設コンサルタント業務」の「森林土木」に係るＡ等級又はＢ等級の一般競争参加資格の認定を受けていること。なお、会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、東北森林管理局長の一般競争参加資格の再認定を受けていること。(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(2)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。(4) 東北森林管理局管内に本店・支店又は営業所があり、対象営業区域を山形県として登録している者であること。(5) 平成22年４月１日以降元請けとして、以下に示す同種業務を実施した実績を有すること(設計共同体(「建設コンサルタント等業務における共同設計方式の取扱いについて」(平成11年５月24日付け11林野管第84号林野庁長官通知)に基づく設計共同体をいう。以下同じ。)の構成員としての実績は、出資比率が 20%以上のものに限る。)。なお、各森林管理局･署等が発注した国有林野事業における建設工事に係る調査、測量及び設計の請負業務(測量・建設コンサルタント等資格に基づくものに限る。以下「調査等業務」という。)の実績を有する者において、「国有林野事業における建設工事に係る調査等業務成績評定要領」(平成 22 年３月 18 日付け 21 林国管第 106 号林野庁長官通知)第６に規定する業務成績評定結果の通知を受けている場合は、その評定点が60点未満のものは実績として認めない。設計共同体にあっては、すべての構成員が上記の基準を満たす業務の実績を有すること。同種の業務：治山関係事業における地すべり調査業務(6) 本業務の実施にあたり、管理技術者及び照査技術者を配置できること。なお、管理技術者にあっては次のア及びイいずれの基準も満たす者とし、照査技術者にあっては次のアの基準を満たす者とする。ア 技術士法(昭和58年法律第25号)第32条に規定する技術士の登録(森林土木部門の登録に限る。)を受けた者、又は当該調査等に関する専門的な知識及び技術を有し、その実務経験が通算２ヶ年以上ある者で次のいずれかに該当する者。(ｱ) 学校教育法(昭和22年法律第26号)による大学(同法第69条の２に規定する大学(以下「短期大学」という。)を除く。)又は旧大学令(大正７年勅令第388号)による大学において、林業又は土木に関する課程を修めて卒業した者であって、卒業後森林土木部門の職務に従事した期間が18年以上である者(ｲ) 短期大学、学校教育法による高等専門学校又は旧専門学校令(明治36年勅令第61号)による専門学校において、林業又は土木に関する課程を修めて卒業した者であって、卒業後森林土木部門の職務に従事した期間が23年以上である者(ｳ) 学校教育法による高等学校又は旧中学校令(昭和18年勅令第36号)による中等学校を卒業した者又はこれと同等の資格を有する者のうち、林業又は土木の知識及び技術を有している者であって、卒業(上記学校の卒業と同等程度以上の資格を取得した場合を含む。)後森林土木部門の職務に従事した期間が27年以上である者(ｴ) 社団法人日本森林技術協会が行う林業技士の登録(森林土木部門の登録に限る。)を受けた者又はこれと同等の能力を有する者(社団法人建設コンサルタンツ協会が行うシビルコンサルティングマネージャー(RCCM)の登録者(森林土木部門の登録に限る。)であって、森林土木部門の職務に従事した期間が８年以上である者イ 平成22年４月１日以降に、上記(5)に掲げる業務において管理技術者、照査技術者、担当技術者として経験を有する者であること。ただし、各森林管理局・署等が発注した調査等業務であって、かつ、業務成績評定を受けている場合は、その評定点が60点未満のものは実績として認めない。(7) 競争参加資格確認申請書(競争参加資格確認資料を含む。以下「申請書」という。 )及び技術提案書(以下、申請書及び技術提案書を総称して「技術提案書等」という。)の提出期限の日から開札までの期間に、東北森林管理局長から「工事請負契約指名停止等措置要領の制定について」(昭和 59 年６月 11 日付け 59 林野経第 156 号林野庁長官通知。以下「指名停止措置要領」という。)に基づく指名停止を受けていないこと。(8) 入札に参加しようとする者の間に、以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。ア 資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合。(ｱ) 子会社等(会社法(平成17年法律第86号)第２条第３号の２に規定する子会社等をいう。以下同じ。)と親会社等(同条４号の２に規定する親会社等をいう。 (https://www.rinya.maff.go.jp/tohoku/apply/publicsale/nyuusatu_osirase/tinage.html)送付先：〒010－8550 秋田県秋田市中通5－9－16東北森林管理局 経理課電話：018－836－2084メールアドレス：t_keiri@maff.go.jp８ 入札説明書に対する質問(1) この入札説明書に対する質問がある場合においては、次に従い、書面(様式は任意)により提出すること。ア 受領期限 令和７年８月７日(木)から令和７年９月11日(木)まで。イ 提出先 上記５(２)ア(イ)に同じ。ウ 提出方法 原則として電子メールによる(提出期限必着)。ただし、事前の承諾を得て紙入札とした者は、代表者又はそれに代わる者が持参すること。(2) 上記(1)の質問に対する回答書は東北森林管理局ホームページに掲載する方法により公表する。https://www.rinya.maff.go.jp/tohoku/apply/publicsale/nyuusatu_osirase/nyusatsusetsumei_shitsumon_kaitou.html９ 入札及び開札の日時、場所等入札書は、電子入札システムを用いて提出すること。ただし、やむを得ない事情があり発注者の承諾を得た場合は、入札書は紙により封緘のうえ、商号又は名称並びに住所、あて名、業務名を記載して持参すること。郵送等による提出は認めない。(1) 電子入札システムによる入札の締め切りは、令和７年９月17日(水)午後４時00分とする。ただし、電子入札システムによる入札の受付開始の時期は、令和７年９月12日(金)の午前９時00分からとする。(2) 紙入札により入札をする場合は、令和７年９月18日(木)午前10時00分までに山形森林管理署最上支署会議室へ入札書を持参すること。(3) 開札は、令和７年９月18日(木)午前10時00分に山形森林管理署最上支署会議室にて行う。ただし、入札及び開札日時に変更等がある場合は、変更公告、競争参加資格確認通知書等により変更後の日時等を通知する。(4) 紙入札による競争入札の参加に当たっては、入札の執行に先立ち、分任支出負担行為担当官が競争参加資格があることを確認した旨の通知書の写しを提出すること。また、入札への直接参加者が代理人である場合は、任意の様式によりその旨が確認できる委任状を提出すること。(5) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。(6) 第１回の入札において落札者が決定しなかった場合は、再度入札に移行する。再度入札の日時等については、発注者から指示する。この場合、発注者から再入札通知書を送信するので、当該電子入札システムに接続している機器の前で暫く待機すること。なお、開札処理に時間を要する場合は、発注者から開札状況等を電話等により連絡する。(7) 入札執行回数は、原則として２回を限度とする。10 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金免除する。(2) 契約保証金納付する。ただし、利付国債の提供又は金融機関若しくは保証事業会社(公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第２条第４項に規定する保証事業会社をいう。)の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付した場合又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する。なお、本業務に係る契約保証金の額は、請負代金額の10分の１以上とする。(3) 落札者は電子証書等閲覧サービス上にアップロードされた電子証書等を閲覧するために用いる契約情報及び認証情報を契約担当官等に提供し、契約担当官等は当該契約情報及び認証情報を用いて当該電子証書等を閲覧する。契約情報及び認証情報は、可能な限り電子契約システムを介して提供する。※電子証書等電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。)により発行された保証書又は証券をいう。※電子証書等閲覧サービス電子証書等を電気通信回線を通じて発注者等の閲覧に供するために、電子計算機を用いた情報処理により構築されたサービスであって、保険会社又は保証事業会社が指定するものをいう。※契約情報電子証書等の保険契約番号又は保証契約番号をいう。※認証情報電子証書等の保険契約番号又は保証契約番号に関連付けられたパスワードをいう。前払金の保証について、前払金の保証に係る保証証書の寄託については、原則として、受注者は電子証書等閲覧サービス上にアップロードされた電子証書(電磁的記録により発行された保証証書をいう。以下同じ。)を閲覧するために用いる保証契約番号及び認証情報を契約担当官等に提供し、契約担当官等は当該保証契約番号及び認証情報を用いて当該電子証書を閲覧する。保証契約番号及び認証情報は、可能な限り電子契約システムを介して提供する。11 積算内訳書の提出(1) 第１回の入札に際し、第１回の入札書に記載される入札金額に対応した積算内訳書を以下により電子入札システムを用いて提出すること。ただし、やむを得ない事情により発注者の承諾を得て紙入札とした場合は、入札書とともに持参すること。積算内訳書の様式は任意であるが、記載内容は最低限、数量、単価、金額等を明らかにすること。ア 電子入札システムによる場合(ｱ) 提出期間９(1)と同じ期間に、入札書とともに提出すること。(ｲ) 提出方法電子入札システムの積算内訳書添付フィールドに積算内訳書を添付し、入札書とともに送信すること。ただし、ファイル容量が 10ＭＢを超える場合には、積算内訳書についてのみ原則として電子メールで提出すること(提出期限必着)。この場合、必要書類の一式を電子メールで送付するものとし、次の内容を記載した書面(様式は任意)を、電子入札システムにより積算内訳書として送信すること。・ 電子メールで提出する旨の表示・ 電子メールで提出する書類の目録・ 電子メールで提出する書類のページ数・ 発送年月日、会社名、担当者名及び電話番号なお、送付先は上記５(２)ア(イ)に同じ。(ｳ) ファイル形式電子入札システムによる積算内訳書のファイル形式は、５(2)ア(ｳ)と同じ形式で作成すること。イ 紙入札方式による場合(ｱ) 提出期間入札の締め切り日時となる９(2)と同じ日時及び場所に、入札書とともに持参すること。 (ｲ) 提出方法積算内訳書は、商号又は名称並びに住所、あて名及び工事名を記載し、記名又は自筆署名の上、入札書とともに提出すること。(2) 提出された積算内訳書は返却しない。(3) 入札の際に積算内訳書が未提出又は提出された積算内訳書が未記入である等不備がある場合は、当該積算内訳書の提出業者の入札を無効とすることがある。また、提出された積算内訳書は、必要に応じて公正取引委員会に提出する場合がある。12 開札開札は、電子入札システムにより行うこととし、林野庁電子入札システム運用基準に定める立会官を立ち会わせて行う。紙入札方式による場合にあっては、競争参加者又はその代理人が立ち会い、開札を行うものとする。なお、競争参加者又はその代理人が立ち会わないときは、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせ開札を行う。13 入札の無効入札公告において示した競争参加資格のない者が行った入札、技術提案書等に虚偽の記載をした者が行った入札並びに現場説明書、入札説明書及び入競争契約入札心得において示した条件等入札に関する条件に違反した入札は無効とし、無効な入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。この場合、「工事請負契約指名停止等措置要領」第１第１項の規定に基づく指名停止又は第 10 の規定に基づく書面若しく口頭での警告若しくは注意の喚起を行うことがある。なお、分任支出負担行為担当官により競争参加資格のある旨確認された者であっても、開札時点において上記４に掲げる資格のないものは、競争参加資格のない者に該当する。14 調査基準価格を下回った場合の措置上記７(3)イに示す落札者となるべき者の入札価格が調査基準価格を下回って入札が行われた場合は、入札を「保留」とし、契約の内容が履行されないおそれがあると認めるか否かについては、入札者から資料の提出及び必要に応じて事情聴取を行うとともに、関係機関の意見照会等の調査(以下「低入札価格調査」という。)を行い、落札者を決定する。この調査期間に伴う当該業務の履行期限の延期は行わない。(1) 提出を求める資料等ア その価格により入札した理由イ 積算内訳書ウ 直接経費、間接調査費、間接費(諸経費、技術経費)、現場管理費、一般管理費等の内訳エ 配置予定技術者名簿オ 契約対象業務に関連する手持ち業務の状況カ 手持ち機械の状況キ 過去に施工した業務名及び発注者ク 過去に受けた低入札価格調査対象業務ケ 安全管理に関する資料コ 財務諸表及び賃金台帳サ 誓約書シ 誓約書その他、契約担当官等が必要と認める資料(2) 説明資料の提出期限は、低入札価格調査を行う旨連絡を行った日の翌日から起算して７日以内(休日等を除く。)とし、提出期限後の差し替え及び再提出は認めない。また、提出期限までに記載要領に従った資料等を提出しない、事情聴取に応じない場合など調査に協力しない場合及び提出された資料等に整合性がとれないあるいは記載漏れ等不備が認められた場合は、本入札説明書に定める入札に関する条件に違反した入札としてその入札を無効とする。(3) 契約担当官等が、次の追加資料を求めた場合の提出期限は、連絡を行った日の翌日から起算して５日以内(休日等を除く。)とし、提出期限後の差し替え及び再提出は認めない。また、提出期限までに記載要領に従った資料等を提出しない、事情聴取に応じない場合など調査に協力しない場合及び提出された資料等に整合性がとれないあるいは記載漏れ等不備が認められた場合は、本入札説明書に定める入札に関する条件に違反した入札としてその入札を無効とする。ア 積算内訳書等(共通仮設費、現場管理費、一般管理費等を含む)に関する見積書等積算根拠イ 販売店等の作成した見積書等ウ 手持機械の状況の写真エ 賃金台帳等オ 過去３ヵ年の財務諸表カ 資料提出時における社員すべての名簿(4) 入札者が虚偽の資料提出若しくは説明を行ったことが明らかとなった場合は、当該業務の成績評定に厳格に反映するとともに、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。(5) 低入札価格調査の方法及び落札者の決定方法については、本入札説明書によるほか「東北森林管理局低入札価格調査マニュアル」(平成 21 年４月 22 日付け 21 東経第44号局長通知)によるものとする。15 低入札価格調査に該当した場合の受注者の義務調査基準価格を下回る場合で契約がなされた業務については、次の(1)から(5)について実施するものとする。なお、(1)、(3)及び(5)の資料については、低入価格調査に係る資料と合わせて提出するものとする。(1) 業務成果の内容等について、受注者の照査を実施後に第三者による照査を受注者の負担において実施するものとする。また、受注者は、照査結果の報告時に第三者照査者の同席を求めるものとする。なお、照査を行う第三者については、４に掲げる項目((9)、(10)及び(11)を除く)を満たすものとする。(2) 現地調査等の屋外で行う業務の実施に際しては、配置された管理技術者が現場に常駐するものとする。また、作業内容を記録、押印した日誌を、事業所に備え付けるものとする。(3) 配置予定管理技術者とは別に、以下のアからウまでのすべての要件を満たす担当技術者を１名配置することとし、その旨が確認できる書面として、当該業務の「予定管理技術者の経歴等」及び「予定管理技術者の同種業務の実績」記載様式、「増員担当技術者の過去４年間の同種業務の実績一覧」(自由様式)、増員担当技術者が保有する全ての資格一覧とその資格証等の写しを提出するものとする。その上で、すべての要件を満たす担当技術者を配置することが確認できない場合には、入札に関する条件に違反した入札として、その入札を無効とする。また、受注者が義務付けられた事項を適切に実施できない場合は、入札に関する条件に違反した入札と判断し、不誠実な行為として指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。ア 配置予定管理技術者の保有している業務実績件数について同種業務について同一件数以上の実績を有する者イ 配置予定管理技術者の保有している全ての資格を有している者ウ 増員担当技術者は、測量調査設計業務実績情報システム(TECRIS)に登録すること。(4) 業務実施上必要となる全ての打合せに管理技術者と(3)により増員配置した担当技術者が出席するものとする。(5) 当該業務の不備により山形森林管理署最上支署に損害を与えた場合受注者の責任において損害補填する旨を明記した代表者の直筆署名による品質証明書を提出すること。 また、損害補填の期間は、本業務に係る工事が完成するまでとする。16 品質確保基準価格を下回った場合の措置落札者となるべき者の入札価格が品質確保基準価格を下回って入札が行われた場合は、入札を「保留」とし、契約の内容が履行されないおそれがあると認めるか否かについては、入札者から資料の提出を求め落札者を決定する。この調査期間に伴う当該業務の履行期限の延期は行わない。(1) 品質確保基準価格を下回った場合は、「15低入札価格調査に該当した場合の受注者の義務」と同一の義務付けを行うものとする。なお、上記 15(1)、(3)及び(5)の資料については、連絡を行った日の翌日から起算して３日以内(休日等を除く)に提出するものとする(2) 品質確保基準価格の算出方法は、予決令第 85 条に基づく調査基準価格に準じて算出するものとする。17 契約書の作成等ア 契約の相手方が決定したときは、決定してから遅滞なく、別冊契約書案に基づき契約書を作成するものとし、落札者が決定した日の翌日から起算して７日(休日等を除く。)以内に契約を締結するものとする。イ 契約書を作成する場合において、契約の相手方が隔地にあるときは、まず、その者が契約書に記名押印し、さらに、分任支出負担行為担当官等が当該契約書の送付を受けて、これに記名押印するものとする。ウ イの場合において、分任支出負担行為担当官等が記名押印したときは、当該契約書の１通を契約の相手方に送付するものとする。エ 契約書及び契約に係る文書に使用する言語及び通貨は、日本語、日本国通貨に限るものとする。オ 分任支出負担行為担当官等が契約の相手方とともに契約書に記名押印しなければ本契約は確定しないものとする。(1) 契約の相手方が決定したときは、決定してから遅滞なく、別冊契約書(案)に基づき契約書を作成するものとし、落札者が決定した日の翌日から起算して７日(休日等を除く。)以内に契約を締結するものとする。(2) 契約書を作成する場合において、契約の相手方が隔地にあるときは、まず、その者が契約書に記名押印し、さらに、分任支出負担行為担当官等が当該契約書の送付を受けて、これに記名押印するものとする。(3) (2)の場合において、分任支出負担行為担当官等が記名押印したときは、当該契約書の１通を契約の相手方に送付するものとする。(4) 契約書及び契約に係る文書に使用する言語及び通貨は、日本語、日本国通貨に限るものとする。(5) 分任支出負担行為担当官等が契約の相手方とともに契約書に記名押印しなければ、本契約は確定しないものとする。18 支払条件(1) 前金払の有無：有(2) 低入札価格調査を受けた者に係る契約保証金及び甲の解除権行使に伴う違約金の額 については、工事請負契約約款第４条第３項中「10分の１」を「10分の３」に、第６項中「10 分の１」を「10分の３」に、第55条の２第１項中「10分の１」を「10分の３」に読み替えるものとする。また、前金払については、工事請負契約約款第35条第１項中「10分の４」を「10分の２」に、第６項中「10分の４」を「10分の２」に、「10分の６」を「10分の４」に、第７項及び第８項中「10分の５」を「10分の３」に、「10分の６」を「10分の４」に、読み替えるものとする。19 その他(1) 入札参加者は、競争契約入札心得及び契約書(案)を熟読し、競争契約入札心得を遵守すること。(2) 技術提案書等に虚偽の記載をした場合においては、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。(3) 落札者は、技術提案書等に記載した配置予定の技術者を当該業務の現場に配置することとし、契約時において予定管理技術者及び照査技術者の変更は、原則として認めない。(4) 電子入札システムア 電子入札システムは、休日等を除く９時から17時まで稼働している。イ 電子入札システム操作上の手引き書としては、林野庁発行の「電子入札の手引き」を参考とすること。ウ 障害発生時及び電子入札システム操作等の問い合わせ先は、次のとおりとする。【システム操作・接続確認等の問い合わせ先】農林水産省電子入札ヘルプデスク受付時間：９時から16時電話番号：048-254-6031F A X番号：048-254-6041E-mail：help@maff-ebic.go.jpエ 入札参加希望者が電子入札システムで書類を送信した場合は、通知、通知書及び受付票を送信時に発行するので、必ず確認を行うこと。(5) 業務標準仕様書については、東北森林管理局ホームページの> 公売・入札情報>各種要領及びマニュアル>工事及び業務の標準仕様書を参照すること。(https://www.rinya.maff.go.jp/j/sekou/gijutu/hyojun_siyosyo.html) 治山事業調査等業務特記仕様書本業務は、森林整備保全事業調査、測量、設計及び計画業務標準仕様書(制定：平成29年3月30日付け28林整計第380号林野庁長官通達)によるほか、この特記仕様書によるものとする。業 務 名 揚場地区地すべり調査業務業務場所 山形県最上郡大蔵村大字南山字揚場国有林2159林班内山形森林管理署最上支署第１ コスト縮減工法の導入本調査の設計にあたっては、コスト縮減工法の積極的な導入に努めるため、従来工法のほかコスト縮減につながる工法を検討することとし、検討にあたっては下記について留意すること。① コスト縮減工法検討上の留意点(１)従来工法と同等以上の安全性・耐久性を有することを理論的に説明できること。(２)部分的なコスト縮減でなく、トータルコストの縮減が図られる内容であること。(３)環境等への配慮がなされた内容であること。② 報告書作成上の留意点(１)従来工法との比較図を添付し、コスト縮減工法の内容を具体的に明示すること。(２)従来工法との金額比較となることから、それに係る数量比較表を添付すること。(３)コスト縮減工法が採用できなかった場合は、その理由を明示すること。第２ 木材利用の推進本調査の設計にあたっては、森林土木木製構造物設計等指針に基づき、木材の特性や環境への配慮を踏まえ、木材・木製品を利用した治山施設の設置に努めるため、木製構造物の設置を検討するものとし、検討にあたっては下記について留意すること。① 木製治山施設設置に係る検討上の留意点(１)可能な限り多くの木製治山施設が設置できる内容であること。(２)安全性が確保できる構造、配置であること。(３)木材腐朽後においても、施工地の安定が確保できること。(４)コスト縮減工法として採用可能なものは、コスト縮減工法と併せて検討すること。② 報告書作成上の留意点(１)採用した木製治山施設設置に係る標準図を明示すること。(２)木材の使用数量を丸太換算材積により算出すること。(３)コスト縮減工法として採用した場合は、上記(１)及び(２)についてコスト縮減工法に係る報告書に明示し、木製治山施設としての報告書については省略して差し支えない。(４)木製治山施設を採用できない場合は、その理由を明示すること。第３ 治山ダム上流側の埋め戻し線及び土量、治山ダム断面① 治山ダム完成時の上流側の埋め戻しは、構造物等の床堀、埋戻による残土を治山ダム上流側に全て埋め戻しする。このため、背後埋戻高は全掘削土量から左右埋戻土量と下流埋戻土量を差し引いた土量(Ｖ)を、上流側に均一に埋め戻した高さとし、治山ダム断面はこの条件下での土圧(h2)、水圧(h1)で安定計算を行い、より経済的な断面を決定すること。また、埋戻図に計画埋戻線を明示し、埋戻図から埋戻土量を計算のうえ数量計算書に計上すること。② 治山ダム上流側の埋戻土量を計算するのに(簡易)横断測量が必要な場合は、監督職員と協議のうえ追加できることとする。③ 施工地が狭い等の理由により、床堀土を一時的に運搬する必要がある場合については、その土量について適切に数量を計上すること。h1ＶHh2第４ 打合せ協議及び設計図書の精度向上① 打合せについては標準仕様書によることとし、その回数については当初(業務着手時)、中間(基本もしくは詳細設計(測量等)終了後：署)、最終(成果物納入時)の３回を標準とする。 また、打合せには必ず管理技術者が立会うこととする。なお、監督職員との協議により回数の変更ができることとする。② 中間打合せ(署)について、治山施設等の実施設計がある場合は、設計図書の精度向上及び適切な仮設工事(運搬方法、安全対策等)の検討がされることを目的とし、原則として１回は現地において行うこととする。③ 地すべり調査、流域別調査及び全体計画調査については、中間打合せを１回とし、局署合同で行うこととする。第５ 成果品の提出成果品については標準仕様書に従い作成することとし、作成にあたっては下記について留意すること。① 本業務は、電子納品対象業務とする。ただし、受注者がやむを得ない理由により紙による提出を希望する場合は、受発注者間で協議のうえ決定する。電子納品とは、調査、設計などの各段階の最終成果を電子成果品で納品することをいう。ここでいう電子成果品とは、林野庁「森林整備保全事業電子納品ガイドライン令和４年１月」(以下、「ガイドライン」という。)に基づき作成されたものを指す。② 電子成果品は、「ガイドライン」に基づいて作成し、電子媒体及び電子媒体納品書を提出する。③ 「ガイドライン」で特に記載が無い項目については、監督職員と協議の上、決定するものとする。④ 電子成果品については最新の国土交通省「電子納品チェックシステム」によるチェックを行い、エラーがないことを確認した後、ウイルスチェックを行い、ウイルスが検出されてないことを確認した上で提出するものとする。第６ 三者会議の開催① 本業務は、業務の完了後において、工事の品質確保及び円滑な事業執行を目的として、発注者、本業務の受注者(以下「設計者」という。)及び当該設計に基づく工事の施工者の三者で構成し、工事の目的、設計思想・設計条件等の情報共有及び施工上の課題、新たな技術提案に対する意見交換を行う三者会議の設置対象業務となることがある。② 設計者は、発注者から三者会議への出席要請があった場合は、協力するものとする。③ 三者会議の運用にあたっては、「森林土木工事の施工段階における三者会議実施要領」(https://www.rinya.maff.go.jp/tohoku/apply/publicsale/manyual/index.html)によるものとする。第７ 情報共有システムについて① 本業務は、受発注者間の情報を電子的に交換・共有することにより業務の効率化を図る情報共有システムの活用対象業務である。② 情報共有システムの活用は、別添の「森林整備保全事業の調査、測量、設計及び計画業務における受発注間の情報共有システム実施要領」によるものとする。③ 受注者は、発注者から技術上の問題の把握、利用にあたっての評価を行うためアンケート等を求められた場合、これに協力しなければならない。④ 費用(登録料及び使用料)は、以下のとおり各業務の費用に含まれる。ア 地質調査業務については業務管理費イ 測量業務については間接測量費ウ 解析等調査業務、設計業務及び計画作成等業務については間接原価第８ 公共測量の取扱い本業務において、基準点(電子基準点、三角点、水準点等)を複数使用する可能性のある測量を実施する場合は、測量法(昭和24 年法律第188 号)第５条第１号及び第２号の規定に基づく測量(以下「公共測量」という。)に該当するものであるか国土地理院に確認することとし、公共測量に該当するとなった場合には、直ちにその旨を監督職員に報告するものとする。また、発注者が行う公共測量の手続きに必要となる書類作成については、必要に応じて森林整備保全事業調査、測量、設計及び計画業務標準仕様書(平成29 年３月30 日付け28 林整計第380号林野庁長官通知)第２編測量業務等標準仕様書(以下「測量業務標準仕様書」という。)第2123 条の規定によるものとし、測量業務標準仕様書第2124 条の規定により、契約変更を行うものとする。第９ 調査、測量、設計及び計画業務旅費交通費積算要領本業務の旅費交通費については、令和６年３月28日付け５林整第計第1047号「調査、測量、設計及び計画業務旅費交通費積算要領の制定について」により、積算すること。 東北森林管理局山形森林管理署最上支署現 場 説 明 書業 務 名 揚場地区地すべり調査業務業 務 場 所 山形県最上郡大蔵村大字南山 字揚場国有林2159林班内１ 業務の概要について(１)目的地すべり防止工事による効果判定のためのボーリング調査、半自動観測データ集積等を行い、現状斜面の安定度の把握及び対策工効果の把握を行う。 (２)法令等水源かん養保安林普通供用林野２ 業務内容数量内訳書(別紙)のとおり。 ３ 資料等(１)示方書、参考文献等(２)貸与資料部数1 1 1示方書、参考文献等の取り扱い上記に示す示方書、参考文献、貸与資料の取り扱い上の注意事項は下記のとおりである。 ア イ ウ エ オ備考令和６年７月１日改正名称治山事業設計積算資料(参考資料) 木製構造物の設計に当たっては、「森林土木木製構造物施工マニュアル」を使用すること。 上記に示す貸与資料は、業務終了後一括して速やかに返納しなければならない。 業務の実行に関しては、「治山技術基準解説」「治山ダム・土留工断面表」及び東北森林管理局治山課作成の｢治山事業設計積算資料(参考資料)」を優先して適用し、資材運搬路等については「林道技術基準」「林道規程」及び東北森林管理局森林整備課作成の「林道設計要領」を適用する。 示方書、参考文献、貸与資料等の記載事項で相互に矛盾がある場合や字句の解釈に疑義が生じた場合は事前に監督職員の指示を受けるものとする。 示方書、参考文献等は、業務時点の最新版を用い業務中に改定された場合は事前に監督職員の指示を受けるものとする。 治山ダム・土留工断面表治山事業設計積算資料(参考資料)治山技術基準解説 (一社)日本治山治水協会東北森林管理局 治山課(財)林業土木コンサルタンツ編者・著者・発行所貸与資料名(株)林土連研究社 森林土木法規集治山編４ 業務の留意点(１)測量(２)設計(３)その他５ 打合せ協議６ 提出書類について７ 成果品 成果品納入後といえども、誤り、不備が発見された場合は速やかに処理すること。 ８ 前金払いについて９ 資材関係について 本調査業務で使用する損料、資材等の種類、品質、規格、寸法等については、下表のとおりとする。 伸縮計半自動観測装置 Net LG-501収納箱 木製 伸縮計用歪水位半自動観測装置 Net LG-301N収納箱水圧式水位計センサーDS-1 0～20m計30mケーブルライトバン時間損料 排気量1500ccガソリン レギュラー 治山事業調査等業務特記仕様書のとおり。 森林整備保全事業調査、測量、設計及び計画業務標準仕様書の発注者が指定した様式のとおりとするが、様式にないものについては、受注者において様式を定め提出するものとする。 名 称 保安林内であることから、測量の刈り払いは必要最小限にすること。 入林する際は、管轄している森林事務所に連絡すること。 受注者は、約款第35条第１項の前払金の支払いについて、請負代金額300万円以上の場合にあっては請求することができるが、請負代金額300万円未満の場合にあっては請求できないものとする。なお、業務の内容が測量のみの場合にあっては請求代金額200万円と読み替えるものとする。 規格・寸法 備 考 施工上の注意点等を記載し、参考資料等がある場合は添付すること。 特になし。 採用単価 見積による 200,000円/台採用単価 見積による 360,000円/台採用単価 見積による 25,000円/台プラボックス-18BT単管用(単管クランプ付)採用単価 物価資料による2025年６月号(山形県)採用単価 見積による 195,000円/台採用単価 見積による 45,000円/台採用単価 令和７年８月公表資料による 年 度図 面 名施 工 地工 事 名図面番号設 計 者東北森林管理局縮 尺製 図 者位 置 図1 － 1令和年度７山形森林管理署最上支署揚場地区地すべり調査業務S=1:50000 山形県最上郡大蔵村大字南山 字揚場国有林2159林班内100050001000調 査 箇 所凡 例2000m 揚場地区地すべり調査業務【業務】山形県 山形森林管理署最上支署費目・工種・種別・細別・規格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要頁 1業務費内訳書揚場地区地すべり調査業務式一般調査1式直接調査費(電子成果品作成費・業務成果品費除く)1式直接人件費等種別行 1ｍ土質ﾎﾞｰﾘﾝｸﾞ ｵｰﾙｺｱﾎﾞｰﾘﾝｸﾞφ66mm粘性土･ｼﾙﾄ 50m以下 鉛直下方1号代価表12頁 3ｍ土質ﾎﾞｰﾘﾝｸﾞ ｵｰﾙｺｱﾎﾞｰﾘﾝｸﾞφ66mm礫混じり土砂 50m以下 鉛直下方2号代価表13頁 42ｍ岩盤ﾎﾞｰﾘﾝｸﾞφ66mm軟岩 50m以下 鉛直下方3号代価表14頁 10業務資料整理とりまとめ(直接人件費(直接調査費分))ﾎﾞｰﾘﾝｸﾞ2本4号代価表15頁 1業務断面図等の作成(直接人件費(直接調査費分))ﾎﾞｰﾘﾝｸﾞ2本5号代価表16頁 1基地すべり調査 移動変形調査伸縮計による調査 伸縮計設置6号代価表17頁 1基伸縮計半自動観測装置設置・撤去 7号代価表18頁 1回伸縮計 観測(連続観測)全伸縮計観測基数 1基 補正係数：0.58号代価表19頁 2ヵ月伸縮計 資料整理 9号代価表20頁 2孔地すべり調査 移動変形調査 歪計設置ﾊﾟｲﾌﾟ式歪計 1方向2ｹﾞｰｼﾞ 深度20m10号代価表21頁 1孔地すべり調査 移動変形調査 歪計設置ﾊﾟｲﾌﾟ式歪計 1方向2ｹﾞｰｼﾞ 深度35m(設置最終深度L=35m)11号代価表22頁 1費目・工種・種別・細別・規格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要頁 2業務費内訳書揚場地区地すべり調査業務基ﾊﾟｲﾌﾟ式歪計(30ch以下)地下水位計半自動観測装置設置歪計(30ch)×1＋地下水位測定 計器のみ設置12号代価表23頁 1基ﾊﾟｲﾌﾟ式歪計(60ch以下)地下水位計半自動観測装置設置歪計(30ch)×2＋地下水位測定 計器のみ設置13号代価表24頁 1回パイプ式歪計・地下水位計 観測(連続観測) 14号代価表25頁 3ヶ月パイプ式歪計 資料整理(連続観測) 15号代価表26頁 3孔地下水位計 資料整理(連続観測、 1ヵ月/回)補正係数：1.016号代価表27頁 3孔一般調査 地下水検層･自然水位検層(1回当り)地すべり関係 孔長30m以下17号代価表28頁 1孔一般調査 地下水検層･自然水位検層(1回当り)地すべり関係 孔長30m超18号代価表29頁 1孔一般調査 地下水検層･汲み上げ検層(1回当り)地すべり関係 孔長30m以下19号代価表30頁 1孔一般調査 地下水検層･汲み上げ検層(1回当り)地すべり関係 孔長30m超20号代価表31頁 1式基準日額 21号代価表32頁 1式機械経費種別行 1日データ収録装置損料(伸縮計) 22号代価表33頁 46日データ収録装置損料(パイプ式歪計30ch以下) 23号代価表34頁 30日データ収録装置損料(パイプ式歪計60ch以下) 24号代価表35頁 15費目・工種・種別・細別・規格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要頁 3業務費内訳書揚場地区地すべり調査業務日データ収録装置損料(水圧式水位センサー) 25号代価表36頁 45式直接経費種別行 1式地盤情報ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽに登録するための検定費A検定 2本26号代価表37頁 1式間接調査費1式運搬費 1号内訳書7頁 1式準備費 2号内訳書8頁 1式仮設費 3号内訳書9頁 1式旅費交通費 4号内訳書10頁 1式施工管理費1式純調査費(業務管理費除く)1式間接費1式諸経費1式諸経費対象外 5号内訳書11頁 1式一般調査業務費1費目・工種・種別・細別・規格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要頁 4業務費内訳書揚場地区地すべり調査業務式直接原価(電子成果品作成費・業務成果品費除く)1式直接人件費等種別行 1業務計画準備 27号代価表38頁 1業務資料整理とりまとめ(直接人件費(解析等調査業務費分))ﾎﾞｰﾘﾝｸﾞ2本28号代価表39頁 1業務断面図等の作成(直接人件費(解析等調査業務費分))ﾎﾞｰﾘﾝｸﾞ2本29号代価表40頁 1孔機構調査 地下水検層･地下水検層資料の解析･内業地すべり防止30号代価表41頁 4業務地すべり調査 解析･地盤特性検討総面積0.6km2以下 検討1箇所31号代価表42頁 1業務地すべり調査 解析･機構解析総面積0.6km2以下 解析1ﾌﾞﾛｯｸ32号代価表43頁 1業務地すべり調査 報告書作成調査結果資料5種目34号代価表44頁 1業務打合せ等 地質調査(解析等調査業務)打合せ(業務着手+中間打合せ+成果物納入) 中間打合せ1回35号代価表45頁 1式直接経費種別行 1式旅費交通費解析等調査業務36号代価表46頁 1式電子成果品作成費1式直接原価(その他原価除く)1費目・工種・種別・細別・規格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要頁 5業務費内訳書揚場地区地すべり調査業務式その他原価1式一般管理費等1式解析等業務価格1式直接測量費(安全費・電子成果品費･成果検定費除く)1式直接人件費等種別行 1km地すべり防止測量 測線測量外業 測線長2km未満 山地 20ﾟ~30ﾟ未満37号代価表47頁 0 190式基準日額 38号代価表48頁 1式直接経費種別行 1式旅費交通費測量業務39号代価表49頁 1式電子成果品作成費1式直接測量費1式間接測量費1式諸経費1式測量業務価格1費目・工種・種別・細別・規格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要頁 6業務費内訳書揚場地区地すべり調査業務式業務価格1式消費税相当額1式業務委託料1( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 7内訳書運搬費1号内訳書回運搬費 3t積･2.9t吊運搬距離:181.6km40号代価表50頁 2ｔﾓﾉﾚｰﾙ運搬500m超え1000m以下41号代価表51頁 2 800箇所ﾓﾉﾚｰﾙ架設･撤去300m超え500m以下42号代価表52頁 1式モノレール賃料レンタル期間2ヶ月43号代価表53頁 1計( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 8内訳書準備費2号内訳書業務準備及び跡片付け 44号代価表54頁 1ｍ搬入路伐採等 45号代価表55頁 380計( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 9内訳書仮設費3号内訳書箇所傾斜地足場 地形傾斜15~30ﾟﾎﾞｰﾘﾝｸﾞ深度 50m以下46号代価表56頁 2箇所給水費(ﾎﾟﾝﾌﾟ運転) 47号代価表57頁 2計( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 10内訳書旅費交通費4号内訳書式現地調査旅費交通費1計( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 11内訳書諸経費対象外5号内訳書日データ収録装置損料(パイプ式歪計30ch以下) 23号代価表34頁 136日データ収録装置損料(パイプ式歪計60ch以下) 24号代価表35頁 136日データ収録装置損料(水圧式水位センサー) 25号代価表36頁 272計( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 12代価表土質ﾎﾞｰﾘﾝｸﾞ ｵｰﾙｺｱﾎﾞｰﾘﾝｸﾞφ66mm粘性土･ｼﾙﾄ 50m以下 鉛直下方 1号代価表 1ｍ当りｍφ66mm土質ﾎﾞｰﾘﾝｸﾞ粘性土･ｼﾙﾄ 1計 1 ｍ 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 13代価表土質ﾎﾞｰﾘﾝｸﾞ ｵｰﾙｺｱﾎﾞｰﾘﾝｸﾞφ66mm礫混じり土砂 50m以下 鉛直下方 2号代価表 1ｍ当りｍφ66mm土質ﾎﾞｰﾘﾝｸﾞ礫混じり土砂 1計 1 ｍ 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 14代価表岩盤ﾎﾞｰﾘﾝｸﾞφ66mm軟岩 50m以下 鉛直下方 3号代価表 1ｍ当りｍφ66mm岩盤ﾎﾞｰﾘﾝｸﾞ軟岩 1計 1 ｍ 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 15代価表資料整理とりまとめ(直接人件費(直接調査費分))ﾎﾞｰﾘﾝｸﾞ2本 4号代価表 1業務当り業務資料整理とりまとめ直接人件費 1計 1 業務 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 16代価表断面図等の作成(直接人件費(直接調査費分))ﾎﾞｰﾘﾝｸﾞ2本 5号代価表 1業務当り業務断面図等の作成直接人件費 1計 1 業務 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 17代価表地すべり調査 移動変形調査伸縮計による調査 伸縮計設置 6号代価表 1基当り人地質調査技師(屋外補正対象)0 400人主任地質調査員(屋外補正対象)0 400人地質調査員(屋外補正対象)1 200％材料費諸雑費 62計 1 基 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 18代価表伸縮計半自動観測装置設置・撤去7号代価表 1基当り人地質調査技師(屋外補正対象)(0.6人-0.4人)×(設置1.0＋撤去0.5)×1基 0 300人主任地質調査員(屋外補正対象)(1.3人-0.4人)×(設置1.0＋撤去0.5)×1基 1 350人地質調査員(屋外補正対象)(1.5人-1.2人)×(設置1.0＋撤去0.5)×1基 0 450計 1 基 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 19代価表伸縮計 観測(連続観測)全伸縮計観測基数 1基 補正係数：0.5 8号代価表 1回当り人地質調査技師(屋外補正対象)1.0人×0.5 0 500人地質調査員(屋外補正対象)1.0人×0.5 0 500％材料費消耗品 諸雑費 2計 1 回 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 20代価表伸縮計 資料整理9号代価表 1ヵ月当り人地質調査技師0 100人地質調査員0 800％材料費消耗品 諸雑費 3計 1 ヵ月 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 21代価表地すべり調査 移動変形調査 歪計設置ﾊﾟｲﾌﾟ式歪計 1方向2ｹﾞｰｼﾞ 深度20m 10号代価表 1孔当り人地質調査技師(屋外補正対象)0 500人主任地質調査員 (屋外補正対象)0 500人地質調査員(屋外補正対象)1 500本ﾊﾟｲﾌﾟ式歪計(ｿｹｯﾄﾚｽ仕様)φ48mm t3.6mm(1方向2ｹﾞｰｼﾞ) 20ｍﾘｰﾄﾞ線3芯 240ｍ硬質塩化ﾋﾞﾆｰﾙ管(VP)呼径40 D48×t3.6mm 1％雑品諸雑費 21計 1 孔 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 22代価表地すべり調査 移動変形調査 歪計設置ﾊﾟｲﾌﾟ式歪計 1方向2ｹﾞｰｼﾞ 深度35m(設置最終深度L=35m) 11号代価表 1孔当り人地質調査技師(屋外補正対象)0.5人×1.3 0 650人主任地質調査員(屋外補正対象)1.0人×1.3 1 300人地質調査員(屋外補正対象)2.0人×1.3 2 600本ﾊﾟｲﾌﾟ式歪計(ｿｹｯﾄﾚｽ仕様)φ48mm t3.6mm(1方向2ｹﾞｰｼﾞ) 35ｍﾘｰﾄﾞ線3芯 682 500m硬質塩化ビニール管(VP)呼径40 D48×t3.6mm 1％消耗品諸雑費 23日ﾎﾞｰﾘﾝｸﾞﾏｼﾝ油圧式･ 5.5kW級 (ﾃﾞｨｰｾﾞﾙｴﾝｼﾞﾝ) 0.5日×1.3 0 650計 1 孔 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 23代価表ﾊﾟｲﾌﾟ式歪計(30ch以下)地下水位計半自動観測装置設置歪計(30ch)×1＋地下水位測定 計器のみ設置 12号代価表 1基当り人地質調査技師(屋外補正対象)0.2人×(設置2.0)×1基 0 400人主任地質調査員(屋外補正対象)0.2人×(設置2.0)×1基 0 400人地質調査員(屋外補正対象)0.4人×(設置2.0)×1基 0 800計 1 基 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 24代価表ﾊﾟｲﾌﾟ式歪計(60ch以下)地下水位計半自動観測装置設置歪計(30ch)×2＋地下水位測定 計器のみ設置 13号代価表 1基当り人地質調査技師(屋外補正対象)0.2人×(設置2.0)×2基 0 800人主任地質調査員(屋外補正対象)0.2人×(設置2.0)×2基 0 800人地質調査員(屋外補正対象)0.4人×(設置2.0)×2基 1 600計 1 基 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 25代価表パイプ式歪計・地下水位計 観測(連続観測)14号代価表 1回当り人地質調査技師(屋外補正対象)0 300人地質調査員(屋外補正対象)0 300％材料費消耗品 諸雑費 1計 1 回 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 26代価表パイプ式歪計 資料整理(連続観測)15号代価表 1ヶ月当り人地質調査技師0 100人地質調査員0 800％材料費消耗品 諸雑費 3計 1 ヶ月 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 27代価表地下水位計 資料整理(連続観測、 1ヵ月/回)補正係数：1.0 16号代価表 1孔当り人地質調査技師0.2人×1.0 0 200人地質調査員0.5人×1.0 0 500％材料費消耗品 諸雑費 3計 1 孔 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 28代価表一般調査 地下水検層･自然水位検層(1回当り)地すべり関係 孔長30m以下 17号代価表 1孔当り人地質調査技師(屋外補正対象)0 600人主任地質調査員(屋外補正対象)0 600人地質調査員(屋外補正対象)1 100ｋｇ塩化ﾅﾄﾘｳﾑ 山形県R7.40 500％雑品諸雑費 10日地下水検層機械損料[R6治山林道必携 積算・施工編【下巻】p262 電気による測定器]\300,000×0.001194 0 600日地下水検層器ゾンデ[R6治山林道必携 積算・施工編【下巻】p262 電気による測定器]\99,800×0.001194 0 600計 1 孔 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 29代価表一般調査 地下水検層･自然水位検層(1回当り)地すべり関係 孔長30m超 18号代価表 1孔当り人地質調査技師(屋外補正対象)0 720人主任地質調査員(屋外補正対象)0 720人地質調査員(屋外補正対象)1 320ｋｇ塩化ﾅﾄﾘｳﾑ0 500％雑品諸雑費 10日地下水検層機械損料[R6治山林道必携 積算・施工編【下巻】p262 電気による測定器]\300,000×0.001194 0 600日地下水検層器ゾンデ[R6治山林道必携 積算・施工編【下巻】p262 電気による測定器]\99,800×0.001194 0 600計 1 孔 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 30代価表一般調査 地下水検層･汲み上げ検層(1回当り)地すべり関係 孔長30m以下 19号代価表 1孔当り人地質調査技師(屋外補正対象)0 700人主任地質調査員(屋外補正対象)0 700人地質調査員(屋外補正対象)1 400ｋｇ塩化ﾅﾄﾘｳﾑ 山形県R7.40 500％雑品諸雑費 10日地下水検層機械損料[R6治山林道必携 積算・施工編【下巻】p262 電気による測定器]\300,000×0.001194 0 700日地下水検層器ゾンデ[R6治山林道必携 積算・施工編【下巻】p262 電気による測定器]\99,800×0.001194 0 700計 1 孔 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 31代価表一般調査 地下水検層･汲み上げ検層(1回当り)地すべり関係 孔長30m超 20号代価表 1孔当り人地質調査技師(屋外補正対象)0 840人主任地質調査員(屋外補正対象)0 840人地質調査員(屋外補正対象)1 680ｋｇ塩化ﾅﾄﾘｳﾑ0 500％雑品諸雑費 10日地下水検層機械損料[R6治山林道必携 積算・施工編【下巻】p262 電気による測定器]\300,000×0.001194 0 700日地下水検層器ゾンデ[R6治山林道必携 積算・施工編【下巻】p262 電気による測定器]\99,800×0.001194 0 700計 1 孔 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 32代価表基準日額21号代価表 1式当り人地質調査技師(屋外補正対象)0 500人主任地質調査員(屋外補正対象)0 500人地質調査員(屋外補正対象)0 500計 1 式 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 33代価表データ収録装置損料(伸縮計)22号代価表 1日当り日伸縮計半自動観測装置Net LG-501 \200,000×0.001194 1日収納箱木製 伸縮計用 \25,000×0.000793 1計 1 日 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 34代価表データ収録装置損料(パイプ式歪計30ch以下)23号代価表 1日当り日歪水位半自動観測装置Net LG-301N \360,000×0.001194 1日収納箱プラボックス-18BT 単管用(単管クランプ付) \45,000×0.000793 1計 1 日 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 35代価表データ収録装置損料(パイプ式歪計60ch以下)24号代価表 1日当り日歪水位半自動観測装置Net LG-301N \360,000×0.001194 2日収納箱プラボックス-18BT 単管用(単管クランプ付) \45,000×0.000793 2計 1 日 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 36代価表データ収録装置損料(水圧式水位センサー)25号代価表 1日当り日水圧式水位計センサーDS-1 \195,000×0.001194 1計 1 日 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 37代価表地盤情報ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽに登録するための検定費A検定 2本 26号代価表 1式当り本検定費A検定 2計 1 式 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 38代価表計画準備27号代価表 1業務当り人主任技師1 500人技師(A)2 500人技師(B)2 500人技師(C)2計 1 業務 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 39代価表資料整理とりまとめ(直接人件費(解析等調査業務費分))ﾎﾞｰﾘﾝｸﾞ2本 28号代価表 1業務当り業務資料整理とりまとめ(技術経費含む)直接人件費 1計 1 業務 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 40代価表断面図等の作成(直接人件費(解析等調査業務費分))ﾎﾞｰﾘﾝｸﾞ2本 29号代価表 1業務当り業務断面図等の作成(技術経費含む)直接人件費 1計 1 業務 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 41代価表機構調査 地下水検層･地下水検層資料の解析･内業地すべり防止 30号代価表 1孔当り人技師(B)0 320人技師(C)0 360人技術員0 360人製図工0 300％雑品諸雑費材料費1計 1 孔 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 42代価表地すべり調査 解析･地盤特性検討総面積0.6km2以下 検討1箇所 31号代価表 1業務当り人主任技師1人技師(A)1人技師(B)0 500人技師(C)1人技術員1 500計 1 業務 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 43代価表地すべり調査 解析･機構解析総面積0.6km2以下 解析1ﾌﾞﾛｯｸ 32号代価表 1業務当り人主任技師1 500人技師(A)1 500人技師(B)1人技師(C)1人技術員0 500計 1 業務 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 44代価表地すべり調査 報告書作成調査結果資料5種目 34号代価表 1業務当り人主任技師1 950人技師(A)1 300人技師(B)1 950計 1 業務 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 45代価表打合せ等 地質調査(解析等調査業務)打合せ(業務着手+中間打合せ+成果物納入) 中間打合せ1回 35号代価表 1業務当り人主任技師1 500人技師(A)1人技師(B)0 500計 1 業務 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 46代価表旅費交通費解析等調査業務 36号代価表 1式当り式打合せ旅費交通費1計 1 式 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 47代価表地すべり防止測量 測線測量外業 測線長2km未満 山地 20ﾟ~30ﾟ未満 37号代価表 1 km当り人測量技師(屋外補正対象)2人測量技師補(屋外補正対象)2人測量補助員(屋外補正対象)4％材料費 対象:直接人件費5％機械器具損料 対象:直接人件費1 500％精度管理費 対象:人件費等+機械器具損料5計 1 km 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 48代価表基準日額38号代価表 1式当り人測量主任技師(屋外補正対象)人測量技師(屋外補正対象)0 500人測量技師補(屋外補正対象)0 500人測量助手(屋外補正対象)人測量補助員(屋外補正対象)1人操縦士(屋外補正対象)人整備士(屋外補正対象)人撮影士(屋外補正対象)人撮影助手(屋外補正対象)計 1 式 当り ( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 49代価表旅費交通費測量業務 39号代価表 1式当り式現地調査旅費交通費1計 1 式 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 50代価表運搬費 3t積･2.9t吊運搬距離:181.6km 40号代価表 1回当り人運転手(特殊)1 030L軽油ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油 32 070時間ﾄﾗｯｸｸﾚｰﾝ装置付･積載質量 3~3.5t積･2.9t吊 6 050供用日ﾄﾗｯｸｸﾚｰﾝ装置付･積載質量 3~3.5t積･2.9t吊 1計 1 回 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 51代価表ﾓﾉﾚｰﾙ運搬500m超え1000m以下 41号代価表 1ｔ当りtﾓﾉﾚｰﾙ運搬500m超~1000m以下 1計 1 ｔ 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 52代価表ﾓﾉﾚｰﾙ架設･撤去300m超え500m以下 42号代価表 1箇所当り箇所ﾓﾉﾚｰﾙ架設･撤去300m超~500m以下 1計 1 箇所 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 53代価表モノレール賃料レンタル期間2ヶ月 43号代価表 1式当り台200㎏積動力車\410,300×1.15(返納整備費15％) 1台200㎏積台車\81,200×1.15(返納整備費15％) 1台運転台車 1人乗\283,500×1.15(返納整備費15％) 1台乗用台車 2人乗\540,400×1.15(返納整備費15％) 1ｍ200㎏積レール資材\4,460×1.15(返納整備費15％) 380計 1 式 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 54代価表準備及び跡片付け44号代価表 1業務当り業務準備及び後片付け1計 1 業務 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 55代価表搬入路伐採等45号代価表 1ｍ当りｍ搬入路伐採1計 1 ｍ 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 56代価表傾斜地足場 地形傾斜15~30ﾟﾎﾞｰﾘﾝｸﾞ深度 50m以下 46号代価表 1箇所当り箇所傾斜地足場15ﾟ以上30ﾟ未満 1計 1 箇所 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 57代価表給水費(ﾎﾟﾝﾌﾟ運転)47号代価表 1箇所当り箇所給水費(ﾎﾟﾝﾌﾟ運転)20m以上150m以下 1計 1 箇所 当り条 件 表当りNo. 条 件 内 容3号代価表岩盤ﾎﾞｰﾘﾝｸﾞφ66mm軟岩 50m以下 鉛直下方1ｍ頁 11施工区分 : 岩盤ﾎﾞｰﾘﾝｸﾞ2岩盤ﾎﾞｰﾘﾝｸﾞ : φ66mm 軟岩3せん孔深度(岩盤) : 50m以下 ； 補正係数4せん孔方向 : 鉛直下方 ； 補正係数5市場単価の補正方法 : 単価欄に対して補正計算を行う条 件 表当りNo. 条 件 内 容4号代価表資料整理とりまとめ(直接人件費(直接調査費分))ﾎﾞｰﾘﾝｸﾞ2本1業務頁 21業務費区分 : 直接人件費(直接調査費分)2補正係数の入力方法 : 計算入力3土質ﾎﾞｰﾘﾝｸﾞ本数(岩盤1本=土質3本) : X=2本4安全費率計上区分 : 計上しない条 件 表当りNo. 条 件 内 容5号代価表断面図等の作成(直接人件費(直接調査費分))ﾎﾞｰﾘﾝｸﾞ2本1業務頁 31業務費区分 : 直接人件費(直接調査費分)2補正係数の入力方法 : 計算入力3土質ﾎﾞｰﾘﾝｸﾞ本数(岩盤1本=土質3本) : X=2本4安全費率計上区分 : 計上しない条 件 表当りNo. 条 件 内 容10号代価表地すべり調査 移動変形調査 歪計設置ﾊﾟｲﾌﾟ式歪計 1方向2ｹﾞｰｼﾞ 深度20m1孔頁 41資材数量の入力方法 : 計算入力2ﾊﾟｲﾌﾟ式歪計(ｿｹｯﾄﾚｽ) : ﾊﾟｲﾌﾟ式歪計(ｿｹｯﾄﾚｽ仕様)； φ48mm t3.6mm(1方向2ｹﾞｰｼﾞ)3ﾘｰﾄﾞ線 : ﾘｰﾄﾞ線； 3芯4深度(30m以内) : D=20ｍ5ﾘｰﾄﾞ線区分 : 1方向2ｹﾞｰｼﾞ6安全費率計上区分 : 計上しない7徒歩時間による補正係数 : Ka23=0分,Ka2=1条 件 表当りNo. 条 件 内 容17号代価表一般調査 地下水検層･自然水位検層(1回当り)地すべり関係 孔長30m以下1孔頁 51自然水位検層､汲み上げ検層 : 自然水位検層 ； 自然水位検層､汲み上げ検層(1孔1回当り):地質調査技師(人),主任地質調査員(人),地質調査員(人),塩化ﾅﾄﾘｳﾑ(kg),測定器(日)2補正係数の入力方法 : 条件より選択3孔長による補正 : 孔長30m以下 ； 補正係数4徒歩時間による補正係数 : Ka23=0分,Ka2=1条 件 表当りNo. 条 件 内 容19号代価表一般調査 地下水検層･汲み上げ検層(1回当り)地すべり関係 孔長30m以下1孔頁 61自然水位検層､汲み上げ検層 : 汲み上げ検層 ； 自然水位検層､汲み上げ検層(1孔1回当り):地質調査技師(人),主任地質調査員(人),地質調査員(人),塩化ﾅﾄﾘｳﾑ(kg),測定器(日)2補正係数の入力方法 : 条件より選択3孔長による補正 : 孔長30m以下 ； 補正係数4徒歩時間による補正係数 : Ka23=0分,Ka2=1条 件 表当りNo. 条 件 内 容26号代価表地盤情報ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽに登録するための検定費A検定 2本1式頁 71検定区分 : A検定2ﾎﾞｰﾘﾝｸﾞ1本当りの検定費(A検定) : 検定費； A検定31式当りのﾎﾞｰﾘﾝｸﾞ本数 : S1=2本4安全費率計上区分 : 計上しない条 件 表当りNo. 条 件 内 容40号代価表運搬費 3t積･2.9t吊運搬距離:181.6km1回頁 81ﾄﾗｯｸ機種 : ｸﾚｰﾝ装置付･積載質量3t積･2.9t吊2運搬距離 : L=162km3軽油 : 軽油； ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油条 件 表当りNo. 条 件 内 容41号代価表ﾓﾉﾚｰﾙ運搬500m超え1000m以下1ｔ頁 91施工区分 : ﾓﾉﾚｰﾙ運搬2ﾓﾉﾚｰﾙ運搬 : 500m超え1000m以下条 件 表当りNo. 条 件 内 容42号代価表ﾓﾉﾚｰﾙ架設･撤去300m超え500m以下1箇所頁 101施工区分 : ﾓﾉﾚｰﾙ架設･撤去2ﾓﾉﾚｰﾙ架設･撤去 : 300m超え500m以下条 件 表当りNo. 条 件 内 容44号代価表準備及び跡片付け1業務頁 111施工区分 : 準備及び跡片付け条 件 表当りNo. 条 件 内 容45号代価表搬入路伐採等1ｍ頁 121施工区分 : 搬入路伐採等条 件 表当りNo. 条 件 内 容46号代価表傾斜地足場 地形傾斜15~30ﾟﾎﾞｰﾘﾝｸﾞ深度 50m以下1箇所頁 131施工区分 : 傾斜地足場2地形傾斜 : 地形傾斜 15～30ﾟ3条件選択 : 50m以下4市場単価の補正方法 : 単価欄に対して補正計算を行う条 件 表当りNo. 条 件 内 容47号代価表給水費(ﾎﾟﾝﾌﾟ運転)1箇所頁 141施工区分 : 給水費(ﾎﾟﾝﾌﾟ運転)条 件 表当りNo. 条 件 内 容28号代価表資料整理とりまとめ(直接人件費(解析等調査業務費分))ﾎﾞｰﾘﾝｸﾞ2本1業務頁 151業務費区分 : 直接人件費(解析等調査業務費分)2補正係数の入力方法 : 計算入力3土質ﾎﾞｰﾘﾝｸﾞ本数(岩盤1本=土質3本) : X=2本4安全費率計上区分 : 計上しない条 件 表当りNo. 条 件 内 容29号代価表断面図等の作成(直接人件費(解析等調査業務費分))ﾎﾞｰﾘﾝｸﾞ2本1業務頁 161業務費区分 : 直接人件費(解析等調査業務費分)2補正係数の入力方法 : 計算入力3土質ﾎﾞｰﾘﾝｸﾞ本数(岩盤1本=土質3本) : X=2本4安全費率計上区分 : 計上しない条 件 表当りNo. 条 件 内 容31号代価表地すべり調査 解析･地盤特性検討総面積0.6km2以下 検討1箇所1業務頁 171補正係数の入力方法 : 条件より選択2条件選択 : 1箇所3検討箇所数による補正係数 : 補正係数 ； 検討箇所数(箇所):1箇所4安全費率計上区分 : 計上しない条 件 表当りNo. 条 件 内 容32号代価表地すべり調査 解析･機構解析総面積0.6km2以下 解析1ﾌﾞﾛｯｸ1業務頁 181補正係数の入力方法 : 条件より選択2条件選択 : 1ﾌﾞﾛｯｸ3解析ﾌﾞﾛｯｸ数による補正係数 : 補正係数 ； 解析ﾌﾞﾛｯｸ数(ﾌﾞﾛｯｸ):1ﾌﾞﾛｯｸ4安全費率計上区分 : 計上しない条 件 表当りNo. 条 件 内 容34号代価表地すべり調査 報告書作成調査結果資料5種目1業務頁 191補正係数の入力方法 : 条件より選択2条件選択 : 5種目3調査種目数による補正係数 : 補正係数 ； 調査種目数(種目):5種目4安全費率計上区分 : 計上しない条 件 表当りNo. 条 件 内 容37号代価表地すべり防止測量 測線測量外業 測線長2km未満 山地 20ﾟ~30ﾟ未満1km頁 201補正係数の入力方法 : 条件より選択2徒歩時間による補正 : 30分以下 ； 補正係数3測線長による補正 : 2km未満 ； 補正係数4地形による補正 : 山地:おおむね20ﾟ~30ﾟ未満 ； 補正係数条 件 表当りNo. 条 件 内 容35号代価表打合せ等 地質調査(解析等調査業務)打合せ(業務着手+中間打合せ+成果物納入) 中間打合せ1回1業務頁 211打合せ等 : 打合せ(業務着手+中間打合せ+成果物納入)(標準：3回)21業務当りの中間打合せ回数 : K=1回3安全費率計上区分 : 計上しない条 件 表当りNo. 条 件 内 容2号代価表土質ﾎﾞｰﾘﾝｸﾞ ｵｰﾙｺｱﾎﾞｰﾘﾝｸﾞφ66mm礫混じり土砂 50m以下 鉛直下方1ｍ頁 221施工区分 : 土質ﾎﾞｰﾘﾝｸﾞ2ﾎﾞｰﾘﾝｸﾞ調査方法区分 : ｵｰﾙｺｱﾎﾞｰﾘﾝｸﾞ3土質ﾎﾞｰﾘﾝｸﾞ(ｵｰﾙｺｱﾎﾞｰﾘﾝｸﾞ) : φ66mm 礫混じり土砂4せん孔深度(土質) : 50m以下 ； 補正係数5せん孔方向 : 鉛直下方 ； 補正係数6市場単価の補正方法 : 単価欄に対して補正計算を行う条 件 表当りNo. 条 件 内 容1号代価表土質ﾎﾞｰﾘﾝｸﾞ ｵｰﾙｺｱﾎﾞｰﾘﾝｸﾞφ66mm粘性土･ｼﾙﾄ 50m以下 鉛直下方1ｍ頁 231施工区分 : 土質ﾎﾞｰﾘﾝｸﾞ2ﾎﾞｰﾘﾝｸﾞ調査方法区分 : ｵｰﾙｺｱﾎﾞｰﾘﾝｸﾞ3土質ﾎﾞｰﾘﾝｸﾞ(ｵｰﾙｺｱﾎﾞｰﾘﾝｸﾞ) : φ66mm 粘性土･ｼﾙﾄ4せん孔深度(土質) : 50m以下 ； 補正係数5せん孔方向 : 鉛直下方 ； 補正係数6市場単価の補正方法 : 単価欄に対して補正計算を行う条 件 表当りNo. 条 件 内 容6号代価表地すべり調査 移動変形調査伸縮計による調査 伸縮計設置1基頁 241安全費率計上区分 : 計上しない2徒歩時間による補正係数 : Ka23=0分,Ka2=1条 件 表当りNo. 条 件 内 容18号代価表一般調査 地下水検層･自然水位検層(1回当り)地すべり関係 孔長30m超1孔頁 251自然水位検層､汲み上げ検層 : 自然水位検層 ； 自然水位検層､汲み上げ検層(1孔1回当り):地質調査技師(人),主任地質調査員(人),地質調査員(人),塩化ﾅﾄﾘｳﾑ(kg),測定器(日)2補正係数の入力方法 : 条件より選択3孔長による補正 : 孔長30m超 ； 補正係数4徒歩時間による補正係数 : Ka23=0分,Ka2=1条 件 表当りNo. 条 件 内 容20号代価表一般調査 地下水検層･汲み上げ検層(1回当り)地すべり関係 孔長30m超1孔頁 261自然水位検層､汲み上げ検層 : 汲み上げ検層 ； 自然水位検層､汲み上げ検層(1孔1回当り):地質調査技師(人),主任地質調査員(人),地質調査員(人),塩化ﾅﾄﾘｳﾑ(kg),測定器(日)2補正係数の入力方法 : 条件より選択3孔長による補正 : 孔長30m超 ； 補正係数4徒歩時間による補正係数 : Ka23=0分,Ka2=1設計揚場地区地すべり調査業務補正項目 補正内容 説明治山林道:地質調査／令和7年度(2025年度)電子成果品作成費計上区分 計上しない安全費率(%) 0施工管理費計上区分 計上する業務価格丸め 一万円丸め切り捨て**********治山林道:設計･計画作成等／令和7年度(2025年度)電子成果品作成費計上区分 その他設計業務委託先の選択 建設コンサルタントに委託する業務価格丸め 一万円丸め切り捨て**********治山林道:測量／令和7年度(2025年度)電子成果品作成費計上区分 計上する電子成果品作成費対象額 直接人件費(変化率含む)安全費率(%) 0業務価格丸め 一万円丸め切り捨て**********業務委託料(消費税込み)／令和7年度(2025年度)消費税率 10経 費 条 件 表1 頁地質調査業務旅明(地質)1-1旅費交通費(構 造)現地調査地質調査技師=23日主任地質調査員=36日地質調査員=57日滞在して業務を行う明細書及び種 別 数量 単位 単価 金額 単価表番号ライトバン運転経費(外業用) 2.00 日 1,037 2,074 旅単1-1高速道路利用料 2.00 日 700 1,400 旅単1-21/2日当地質調査技師 人 1,0001/2日当主任地質調査員 人 7721/2日当地質調査員 人 772宿泊費地質調査技師 1.00 人 8,909 8,909宿泊費主任地質調査員 1.00 人 7,090 7,090宿泊費地質調査員 1.00 人 7,090 7,090滞在費(30日未満)地質調査技師 22.00 人 8,354 183,788滞在費(30日未満)主任地質調査員 28.00 人 6,736 188,608滞在費(30日未満)地質調査員 28.00 人 6,736 188,608滞在費(30日以上60日未満)地質調査技師 人 7,509滞在費(30日以上60日未満)主任地質調査員 7.00 人 6,063 42,441滞在費(30日以上60日未満)地質調査員 28.00 人 6,063 169,764滞在費(60日以上)地質調査技師 人 6,681滞在費(60日以上)主任地質調査員 人 5,390滞在費(60日以上)地質調査員 人 5,390計(現地調査旅費交通費) 799,772明 細 書備 考地質調査業務旅明(地質)1-10基準日額(構 造)現地調査滞在して業務を行う往復移動日数：0.5日明細書及び種 別 数量 単位 単価 金額 単価表番号地質調査技師 0.50 日 56,000 28,000主任地質調査技師 0.50 日 43,800 21,900地質調査員 0.50 日 34,100 17,050計(現地調査基準日額) 66,950明 細 書備 考測量業務旅明(測量)1-1旅費交通費(構 造)現地調査 最大編成人員数 外業日数 最大編成人員数 最大編成人員数測量主任技師=0日 0人 測量助手=0日 0人 整備士=0日 0人測量技師=1日 1人 測量補助員=2日 2人 撮影士=0日 0人測量技師補=1日 1人 操縦士=0日 0人滞在して業務を行う 計上しない(移動日数が0.5日未満で昼食を要しない)明細書及び種 別 数量 単位 単価 金額 単価表番号ライトバン運転経費(外業用) 2.00 日 1,037 2,074 旅単1-1高速道路利用料 2.00 日 700 1,400 旅単1-21/2日当測量主任技師 人 1,0001/2日当測量技師 人 1,0001/2日当測量技師補 人 7721/2日当測量助手 人 7721/2日当測量補助員 人 7721/2日当操縦士 人 1,0001/2日当整備士 人 1,0001/2日当撮影士 人 1,000宿泊費測量主任技師 人 8,909宿泊費測量技師 1.00 人 8,909 8,909宿泊費測量技師補 1.00 人 7,090 7,090宿泊費測量助手 人 7,090宿泊費測量補助員 2.00 人 7,090 14,180宿泊費操縦士 人 8,909宿泊費整備士 人 8,909明 細 書備 考測量業務旅明(測量)1-2旅費交通費(構 造)現地調査 最大編成人員数 外業日数 最大編成人員数 最大編成人員数測量主任技師=0日 0人 測量助手=0日 0人 整備士=0日 0人測量技師=1日 1人 測量補助員=2日 2人 撮影士=0日 0人測量技師補=1日 1人 操縦士=0日 0人滞在して業務を行う 計上しない(移動日数が0.5日未満で昼食を要しない)明細書及び種 別 数量 単位 単価 金額 単価表番号宿泊費撮影士 人 8,909滞在費(30日未満)測量主任技師 人 8,354滞在費(30日未満)測量技師 人 8,354滞在費(30日未満)測量技師補 人 6,736滞在費(30日未満)測量助手 人 6,736滞在費(30日未満)測量補助員 人 6,736滞在費(30日未満)操縦士 人 8,354滞在費(30日未満)整備士 人 8,354滞在費(30日未満)撮影士 人 8,354滞在費(30日以上60日未満)測量主任技師 人 7,509滞在費(30日以上60日未満)測量技師 人 7,509滞在費(30日以上60日未満)測量技師補 人 6,063滞在費(30日以上60日未満)測量助手 人 6,063滞在費(30日以上60日未満)測量補助員 人 6,063滞在費(30日以上60日未満)操縦士 人 7,509滞在費(30日以上60日未満)整備士 人 7,509明 細 書備 考測量業務旅明(測量)1-3旅費交通費(構 造)現地調査 最大編成人員数 外業日数 最大編成人員数 最大編成人員数測量主任技師=0日 0人 測量助手=0日 0人 整備士=0日 0人測量技師=1日 1人 測量補助員=2日 2人 撮影士=0日 0人測量技師補=1日 1人 操縦士=0日 0人滞在して業務を行う 計上しない(移動日数が0.5日未満で昼食を要しない)明細書及び種 別 数量 単位 単価 金額 単価表番号滞在費(30日以上60日未満)撮影士 人 7,509滞在費(60日以上)測量主任技師 人 6,681滞在費(60日以上)測量技師 人 6,681滞在費(60日以上)測量技師補 人 5,390滞在費(60日以上)測量助手 人 5,390滞在費(60日以上)測量補助員 人 5,390滞在費(60日以上)操縦士 人 6,681滞在費(60日以上)整備士 人 6,681滞在費(60日以上)撮影士 人 6,681計(現地調査旅費交通費) 33,653明 細 書備 考測量業務旅明(測量)1-12基準日額(構 造)現地調査滞在して業務を行う往復移動日数：0.5日明細書及び種 別 数量 単位 単価 金額 単価表番号測量主任技師 日 60,600 人× 0.5測量技師 0.50 日 52,300 26,150 1 人× 0.5測量技師補 0.50 日 41,100 20,550 1 人× 0.5測量助手 日 34,900 人× 0.5測量補助員 1.00 日 28,700 28,700 2 人× 0.5操縦士 日 56,300 人× 0.5整備士 日 43,200 人× 0.5撮影士 日 48,200 人× 0.5計(現地調査基準日額) 75,400明 細 書備 考旅単1-11(構 造)積算上の基地：山形県庁(山形駅)～現地：滞在の場合：大蔵村役場片道移動距離：72.3㎞(一般道路：12.8㎞，高速道路：59.5㎞)片道移動時間：12.8㎞/30㎞/h＋59.5㎞/80㎞/h≒1h滞在して業務を行う種 別 形 状 寸 法 数 量 単 位 単 価 金 額 単価表番号ライトバン時間損料 1,500CC 1.00 時間 583 583 建設機械損料算定表ガソリン 2.70 ㍑ 168 454 2.7㍑×1h計 1,037ライトバン運転経費(外業用) 日当たり備 考単 価 表旅単1-21(構 造)高速道路利用区間：山形蔵王IC～舟形IC種 別 形 状 寸 法 数 量 単 位 単 価 金 額 単価表番号高速道路料金 1.00 回(片道) 700 700計 700単 価 表 高速道路利用料金(外業用) 日当たり備 考調査地の甲乙区分滞在地又は調査地(滞在の場合は調査地最寄りの市町村役場等通勤の場合は調査地)(通勤、 滞在区分判定用)片道一般道路移動距離(積算上の基地～調査地)※複数箇所を同一業務かつ通勤の場合の移動距離は平均値とする。 59.5 ｋｍ片道一般道路移動距離(積算上の基地～滞在地又は調査地)※複数箇所を同一業務かつ通勤の場合の移動距離は平均値とする。 12.8 ｋｍ 0.4 ｈ(30㎞/h)片道高速道路等移動距離(積算上の基地～滞在地又は調査地)※複数箇所を同一業務かつ通勤の場合の移動距離は平均値とする。 59.5 ｋｍ 0.7 ｈ(80㎞/h)片道高速道路等料金(積算上の基地～滞在地又は調査地)※高速道路利用料の合計額(片道)を記入する。 770 (消費税込) 700 (消費税抜)高速道路利用区間※複数路線ある場合は、各区間を記入する。 1 ｈｈ0.5 日通勤，滞在区分昼 食片道日当 計上しない(移動日数が0.5日未満で昼食を要しない)往復移動日数(基準日額計上日数)滞在して業務を行う要しない旅費交通費諸元表山形県庁 山形駅片道移動時間往復移動時間乙現地作業に伴う旅費交通費(移動手段はライトバン)※公共交通機関を使用する場合は、別途計算する。 県庁所在地又は近隣の主要都市旅行の起点県庁又は市役所等の最寄り駅又は停留所滞在の場合：大蔵村役場積算上の基地(県庁所在地又は近隣の主要都市とし、旅行の起点は県庁又は市役所等の最寄りの駅又は停留所)山形蔵王IC～舟形IC※打合せ箇所が２箇所となる場合は、２箇所目も記入する。 打合せ場所の甲乙区分移動手段(ライトバン又は公共交通機関)通勤、滞在区分判定用【ライトバンの場合】片道一般道路移動距離(積算上の基地～打合せ場所)ｋｍ通勤、滞在区分判定用【ライトバンの場合】片道高速道路等移動距離(積算上の基地～打合せ場所)ｋｍ【ライトバンの場合】片道一般道路移動距離(積算上の基地～打合せ場所又は滞在地)ｋｍ ｈ(30㎞/h)【ライトバンの場合】片道高速道路等移動距離(積算上の基地～打合せ場所又は滞在地)ｋｍ ｈ(80㎞/h)【ライトバンの場合】片道高速道路等料金(積算上の基地～打合せ場所又は滞在地)※高速道路利用料の合計額(片道)を記入する。 (消費税込) (消費税抜)高速道路利用区間※複数路線ある場合は、各区間を記入する。 ｈ ｈ 日通勤，滞在区分昼 食片道日当打合せ場所又は滞在地(滞在の場合は、打合せ場所最寄りの市町村役場等通勤の場合は、打合せ場所)※公共交通機関の場合は、最寄り駅までの行程とする。 打合せ場所又は滞在地【公共交通機関の場合】最寄り駅又は停留所(1箇所目)通勤の場合：山形森林管理署最上支署真室川駅積算上の基地(県庁所在地又は近隣の主要都市とし、旅行の起点は、県庁又は市役所等の最寄り駅又は停留所)打合せに伴う旅費交通費(移動手段は、ライトバン又は公共交通機関)県庁所在地又は近隣の主要都市山形県庁 山形駅公共交通機関最寄り駅又は停留所１箇所目乙-片道移動時間往復移動時間往復移動日数- -打合せ場所の甲乙区分移動手段(ライトバン又は公共交通機関)通勤、滞在区分判定用【ライトバンの場合】片道一般道路移動距離(積算上の基地～打合せ場所)ｋｍ通勤、滞在区分判定用【ライトバンの場合】片道高速道路等移動距離(積算上の基地～打合せ場所)ｋｍ【ライトバンの場合】片道一般道路移動距離(積算上の基地～打合せ場所)ｋｍ ｈ(30㎞/h)【ライトバンの場合】片道高速道路等移動距離(積算上の基地～打合せ場所)ｋｍ ｈ(80㎞/h)【ライトバンの場合】片道高速道路等料金(積算上の基地～打合せ場所)※高速道路利用料の合計額(片道)を記入する。 (消費税込) (消費税抜)高速道路利用区間※複数路線ある場合は、各区間を記入する。 ｈ ｈ 日通勤，滞在区分昼 食片道日当- -２箇所目片道移動時間往復移動時間往復移動日数-公共交通機関積算上の基地(県庁所在地又は近隣の主要都市とし、旅行の起点は、県庁又は市役所等の最寄り駅又は停留所)打合せ場所又は滞在地(滞在の場合は、打合せ場所最寄りの市町村役場等通勤の場合は、打合せ場所)※公共交通機関の場合は、最寄り駅までの行程とする。 打合せ場所又は滞在地【公共交通機関の場合】最寄り駅又は停留所(2箇所目)通勤の場合：東北森林管理局バス停 千秋公園入口乙県庁所在地又は近隣の主要都市最寄り駅又は停留所山形県庁 山形駅【公共交通機関計算書】打合せにおいて、公共交通機関を使用する場合の交通費の計算に使用する。 なお、公共交通機関による交通費は、往復割引があるものについては、割引料金を適用した額とする。 打合せ場所及び回数打合せ場所番号打合せ場所1 山形森林管理署 最上支署2 東北森林管理局3 4公共交通機関の利用区間打合せ場所番号打合せ場所が存する県庁所在地又は近隣の主要都市の最寄り駅又は停留所打合せ場所の最寄り駅又は停留所1 山形駅 真室川駅2 山形駅 バス停 千秋公園入口3 4旅客運賃、特別急行料金及び急行料金の計上の区分は、下表のとおりとする。移動日の算定片道一路線の距離 旅客運賃 特別急行料金 急行料金 片道1.0日計上 片道0.5日計上Ｌ＜50km ○ 鉄道 L≧400㎞ 400㎞＞L50km＜Ｌ≦100km ○ ○ 水路 L≧200㎞ 200㎞＞L100km≦Ｌ ○ ○ バス路線 L≧50㎞ 50㎞＞L※滞在で打合せを行う※通勤で打合せを行う(注)１．片道路線とは、乗り換え毎に算出する。したがって、出発地から現地までの距離が100kmを越えても乗り換え毎の距離が100km未満であれば、特別急行料金は計上できない。 ２．特別急行料金、急行列車、全車指定列車だけしか運行されていない路線については距離に関係なくそれぞれの料金を計上する。 ３．複数の路線がある場合は、最も経済的な経路により計上する。 ①鉄道運賃打合せ場所番号区間距離(km)旅客運賃(円：税抜)特別急行料金(円：税抜)急行料金(円：税抜)運賃計(円：税抜)① 山形駅 真室川駅 81 1,218② ③ ④ ⑤片道計 81 1,218 0 0 1,218往復計 161 2,436 0 0 2,436① 山形駅 秋田駅 214 3,400② ③ ④ ⑤片道計 214 3,400 0 0 3,400往復計 429 6,800 0 0 6,800① ② ③ ④ ⑤片道計 0 0 0 0 0往復計 0 0 0 0 0① ② ③ ④ ⑤片道計 0 0 0 0 0往復計 0 0 0 0 03 4区間1 2②船賃船賃は、旅客運賃を計上する。なお、座席指定だけの路線については、座席指定料金も計上する。 打合せ場所番号区間距離(km)旅客運賃(円：税抜)① ② ③ ④ ⑤片道計 0 0往復計 0 0① ② ③ ④ ⑤片道計 0 0往復計 0 0① ② ③ ④ ⑤片道計 0 0往復計 0 0① ② ③ ④ ⑤片道計 0 0往復計 0 03 4 1 2区間③航空賃業務の内容及び日程並びに当該業務に係る旅費総額を勘案して、航空機を利用することが最も経的な経路の場合に計上する。 打合せ場所番号旅客運賃(円：税抜)① ② ③ ④ ⑤片道計 0往復計 0① ② ③ ④ ⑤片道計 0往復計 0① ② ③ ④ ⑤片道計 0往復計 0① ② ③ ④ ⑤片道計 0往復計 03 4 2 1区間④バス運賃打合せ場所番号区間距離(km)普通運賃(円：税抜)① ② ③ ④ ⑤片道計 0 0往復計 0 0① バス停 秋田駅西口 バス停 千秋公園入口 1.4 90② ③ ④ ⑤片道計 1 90往復計 3 180① ② ③ ④ ⑤片道計 0 0往復計 0 0① ② ③ ④ ⑤片道計 0 0往復計 0 0公共交通機関使用運賃計(往復)打合せ場所番号運賃計(円：税抜)1 2,4362 6,9803 04 03 4 1 2区間地質調査業務日当たり補正又は日当たり作業量に関わる各種条件 数 量 単位 単位当たり 編成人員 外業日数 編成人員 外業日数 編成人員 外業日数 供用架設 供用日数作 業 量 (人) (日) (人) (日) (人) (日) 対象数量 (日)外 業 所 要 日 数 算 定 表補正地質調査技師 主任地質調査員 地質調査員 モノレール備 考 種別・細別モノレールを使用する場合に右の計算書により供用日を算出する。 土質ボーリング(オールコア)φ66mm 粘性土 せん孔深度50m以下 せん孔方向鉛直下方 3.00 ｍ 5.95 1.00 0.50 0.25 1.00 0.50 1.00 0.50 3.00 0.50φ66mm 礫混じり土砂 せん孔深度50m以下 せん孔方向鉛直下方 42.00 ｍ 3.40 1.00 0.50 6.18 1.00 12.35 1.00 12.35 42.00 12.35岩盤ボーリング(オールコア)φ66mm 軟岩 せん孔深度50m以下 せん孔方向鉛直下方 10.00 ｍ 4.00 1.00 0.50 1.25 1.00 2.50 1.00 2.50 10.00 2.50移動変形調査伸縮計設置 1.00 基 1.00 1.00 0.40 0.40 0.40 0.40 1.20 1.20伸縮計半自動観測装置設置・撤去 1.00 基 1.00 1.00 0.30 0.30 1.35 1.35 0.45 0.45伸縮計 観測(連続観測) 2.00 回 1.00 0.50 1.00 1.00 1.00 1.00パイプ式歪計設置(L=20m) 1.00 孔 1.00 1.00 0.50 0.50 0.50 0.50 1.50 1.50 1.00 1.00パイプ歪計設置(L=35m (設置最終深度L=35m)) 1.00 孔 1.00 1.30 0.50 0.65 1.00 1.30 2.00 2.60 1.00 1.00パイプ式歪計(30ch以下)地下水位計半自動観測装置設置 1.00 基 1.00 1.00 0.40 0.40 0.40 0.40 0.80 0.80パイプ式歪計(60ch以下)地下水位計半自動観測装置設置 1.00 基 1.00 1.00 0.80 0.80 0.80 0.80 1.60 1.60パイプ式歪計・地下水位計 観測(連続観測) 3.00 回 1.00 1.00 0.30 0.90 0.30 0.90地下水調査地下水検層(自然水位検層) 観測 30ｍまで 1.00 孔･回 1.00 1.00 0.60 0.60 0.60 0.60 1.10 1.10地下水検層(自然水位検層) 観測 30ｍ超 1.00 孔･回 1.00 1.20 0.60 0.72 0.60 0.72 1.10 1.32地下水検層(汲み上げ検層) 観測 30ｍまで 1.00 孔･回 1.00 1.00 0.70 0.70 0.70 0.70 1.40 1.40地下水検層(汲み上げ検層) 観測 30ｍ超 1.00 孔･回 1.00 1.20 0.70 0.84 0.70 0.84 1.40 1.68運搬費モノレール運搬 500m超1,000m以下 2.80 ｔ 1.00 1.00 0.50 1.40 2.80 2.80モノレール架設 300m超500m以下 1.00 箇所 0.16 1.00 0.50 3.13 1.00 6.25モノレール撤去 300m超500m以下 1.00 箇所 0.31 1.00 0.50 1.61 1.00 3.23準備費その他間接調査費 準備及び跡片付け 1.00 業務 1.00 1.00 1.00 1.00 1.00 1.00 0.50 0.50その他間接調査費 搬入路伐採等 380.00 ｍ 223.00 1.00 0.50 0.85 1.00 1.70仮設費傾斜地足場 地形傾斜15°以上30°未満 ボーリング深度：50m以下 2.00 箇所 1.00 1.00 0.50 1.00 1.00 2.00 2.00 2.00計 16.49 25.81 41.24 31.63合 計 (計が6日以上は 計×30/22) 23 36 57 44測量業務補正又は日当たり作業量に関わる各種条件 数量 単位 編成人員 所要日数 外業日数 編成人員 所要日数 外業日数 編成人員 所要日数 外業日数 編成人員 所要日数 外業日数 編成人員 所要日数 外業日数 備 考(人) (日) (日) (人) (日) (日) (人) (日) (日) (人) (日) (日) (人) (日) (日)種 別外 業 所 要 日 数 算 定 表標 準作 業 量補正測量主任技師 測量技師 測量技師補 測量助手 測量補助員地すべり防止工の測量測線測量 測線延長：2km未満 地形：山地 0.19 ㎞ 1.00 1.00 1.00 2.00 0.38 1.00 2.00 0.38 2.00 2.00 0.76 総延長編成人員別計 外業日数計 滞在日数計 外業日数計 滞在日数計 外業日数計 滞在日数計 外業日数計 滞在日数計 外業日数計 滞在日数計外業日数計6日以上は ×30/22 (日) (日) (日) (日) (日) (日) (日) (日) (日) (日)1人目 0.38 1 0.38 1 0.38 12人目 0.38 13人目4人目5人目6人目合 計 0.38 1 0.38 1 0.76 2打合せ回数地質調査業務 1回当たり 1業務当たり 1業務当たり区分 数量 単位 主任技師 技師(Ａ) 技師(Ｂ) 数量 主任技師 技師(Ａ) 技師(Ｂ) 数量 主任技師 技師(Ａ) 技師(Ｂ)業務着手時 0 回 0.5 0.5 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0中間打合せ 0 回 0.5 0.5 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0成果物納入時 0 回 0.5 0.5 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0関係機関打合せ協議 0 回 0.5 0.5 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0計 0 打合せ回数 0.0 0.0 0.0 打合せ回数 0.0 0.0 0.0解析等調査業務 1回当たり 1業務当たり 1業務当たり区分 数量 単位 主任技師 技師(Ａ) 技師(Ｂ) 数量 主任技師 技師(Ａ) 技師(Ｂ) 数量 主任技師 技師(Ａ) 技師(Ｂ)業務着手時 1 回 0.5 0.5 1 0.5 0.5 0.0 0.0 0.0 0.0中間打合せ 1 回 0.5 0.5 0.0 0.0 0.0 1 0.5 0.0 0.5成果物納入時 1 回 0.5 0.5 1 0.5 0.5 0.0 0.0 0.0 0.0関係機関打合せ協議 0 回 0.5 0.5 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0計 3 打合せ回数 2.0 2.0 0.0 打合せ回数 1.0 0.0 1.0測量業務 1回当たり 1業務当たり 1業務当たり区分 数量 単位 測量主任技師 測量技師 測量技師補 数量 測量主任技師 測量技師 測量技師補 数量 測量主任技師 測量技師 測量技師補業務着手時 0 回 0.5 0.5 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0中間打合せ 0 回 0.5 0.5 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0成果物納入時 0 回 0.5 0.5 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0関係機関打合せ協議 0 回 0.5 0.5 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0計 0 打合せ回数 0.0 0.0 0.0 打合せ回数 0.0 0.0 0.0設計業務 1回当たり 1業務当たり 1業務当たり区分 数量 単位 主任技師 技師(Ａ) 技師(Ｂ) 数量 主任技師 技師(Ａ) 技師(Ｂ) 数量 主任技師 技師(Ａ) 技師(Ｂ)業務着手時 0 回 0.5 0.5 0.5 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0中間打合せ 0 回 0.5 0.5 0.5 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0成果物納入時 0 回 0.5 0.5 0.5 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0関係機関打合せ協議 0 0.5 0.5 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0計 0 打合せ回数 0.0 0.0 0.0 打合せ回数 0.0 0.0 0.0計画作成等業務 1回当たり 1業務当たり 1業務当たり区分 数量 単位 主任技師 技師(Ａ) 技師(Ｂ) 数量 主任技師 技師(Ａ) 技師(Ｂ) 数量 主任技師 技師(Ａ) 技師(Ｂ)業務着手時 0 回 0.5 0.5 0.5 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0中間打合せ 0 回 0.5 0.5 0.5 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0成果物納入時 0 回 0.5 0.5 0.5 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0関係機関打合せ協議 0 回 0.5 0.5 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0計 0 打合せ回数 0.0 0.0 0.0 打合せ回数 0.0 0.0 0.01箇所目 2箇所目打合せ場所ごとの全ての技術の打合せ回数(人・回)1業務当たり 1業務当たり 1業務当たり 地質調査業務数量 主任技師 技師(Ａ) 技師(Ｂ) 数量 主任技師 技師(Ａ) 技師(Ｂ) 主任技師 技師(Ａ) 技師(Ｂ) 打合せ場所番号 全ての技術者の打合せ回数の計0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 1 0.00.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 2 0.00.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 3 0.00.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 4 0.0打合せ回数 0.0 0.0 0.0 打合せ回数 0.0 0.0 0.0 打合せ回数 0.0 0.0 0.01業務当たり 1業務当たり 1業務当たり 解析等調査業務数量 主任技師 技師(Ａ) 技師(Ｂ) 数量 主任技師 技師(Ａ) 技師(Ｂ) 主任技師 技師(Ａ) 技師(Ｂ) 打合せ場所番号 全ての技術者の打合せ回数の計0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.5 0.5 0.0 1 4.00.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.5 0.0 0.5 2 2.00.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.5 0.5 0.0 3 0.00.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 4 0.0打合せ回数 0.0 0.0 0.0 打合せ回数 0.0 0.0 0.0 打合せ回数 3.0 2.0 1.01業務当たり 1業務当たり 1業務当たり 測量業務数量 測量主任技師 測量技師 測量技師補 数量 測量主任技師 測量技師 測量技師補 測量主任技師 測量技師 測量技師補 打合せ場所番号 全ての技術者の打合せ回数の計0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 1 0.00.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 2 0.00.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 3 0.00.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 4 0.0打合せ回数 0.0 0.0 0.0 打合せ回数 0.0 0.0 0.0 打合せ回数 0.0 0.0 0.01業務当たり 1業務当たり 1業務当たり 設計業務数量 主任技師 技師(Ａ) 技師(Ｂ) 数量 主任技師 技師(Ａ) 技師(Ｂ) 主任技師 技師(Ａ) 技師 (Ｂ) 打合せ場所番号 全ての技術者の打合せ回数の計0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 1 0.00.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 2 0.00.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 3 0.00.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 4 0.0打合せ回数 0.0 0.0 0.0 打合せ回数 0.0 0.0 0.0 打合せ回数 0.0 0.0 0.01業務当たり 1業務当たり 1業務当たり 計画作成等業務数量 主任技師 技師(Ａ) 技師(Ｂ) 数量 主任技師 技師(Ａ) 技師(Ｂ) 主任技師 技師(Ａ) 技師(Ｂ) 打合せ場所番号 全ての技術者の打合せ回数の計0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 1 0.00.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 2 0.00.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 3 0.00.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 4 0.0打合せ回数 0.0 0.0 0.0 打合せ回数 0.0 0.0 0.0 打合せ回数 0.0 0.0 0.0計 3箇所目 4箇所目揚場地区地すべり調査業務山形県庁 山形蔵王IC 舟形IC 宿泊地一般道路 高速道路 一般道路1.4km 59.5km 11.4km宿泊地 現場一般道路18.5km山形県庁 最上支署鉄道76.9km鉄道 211.6kmバス 2.8km局現場作業旅費行程(滞在：片道)打合せ協議旅費行程(往復)備 考測量業務治山事業測量地すべり防止の測量測線測量 0.19 ㎞ 山地(おおむね20°～30°未満)測量業務数量一覧表(Ｒ７揚場地区)区 分 調 査 数 量1/1備 考地質調査業務(一般調査業務)地盤調査機械ボーリング 2 孔 55 ｍ 詳細は別表解析等調査業務(直接調査費)資料とりまとめ(直接調査費分) 2 本 1 業務 土質ボーリング2本＋岩盤ボーリング0本 換算土質ボーリング本数2本断面図等の作成(直接調査費分) 2 本 1 業務 土質ボーリング2本＋岩盤ボーリング0本 換算土質ボーリング本数2本地すべり調査移動変形調査伸縮計半自動観測装置による調査伸縮計 設置 1 基 詳細は別表伸縮計 半自動観測装置設置・撤去 1 基 詳細は別表伸縮計 データ収録装置損料 46 日 詳細は別表伸縮計 データ収録装置損料2 0 日 詳細は別表伸縮計 測定(連続観測) 1 基 2 回 詳細は別表伸縮計 資料整理(連続観測) 1 基 2 ヶ月 詳細は別表パイプ式歪計半自動観測装置による調査パイプ式歪計 設置 20 ｍ 1 孔 詳細は別表パイプ式歪計 設置 35 ｍ 1 孔 詳細は別表歪(30ch以下)水位半自動観測装置設置 1 基 詳細は別表歪(60ch以下)水位半自動観測装置設置 1 基 詳細は別表歪計(30ch以下) データ収録装置損料 30 日 詳細は別表歪計(60ch以下) データ収録装置損料 15 日 詳細は別表歪計(30ch以下) データ収録装置損料2 136 日 詳細は別表歪計(60ch以下) データ収録装置損料2 136 日 詳細は別表地質調査業務数量一覧表(Ｒ７揚場地区)区 分 調 査 数 量1/4備 考地質調査業務数量一覧表(Ｒ７揚場地区)区 分 調 査 数 量2 孔 3 回 詳細は別表パイプ式歪計 資料整理(連続観測) 2 孔 3 ヶ月 詳細は別表地下水調査地下水位計半自動観測地下水位計水位センサー設置 0 基 ※歪計に含む地下水位計 水位センサー損料 45 日 詳細は別表地下水位計 水位センサー損料2 272 日 詳細は別表地下水位計 観測(連続観測、水圧式) 2 孔 0 回 詳細は別表(歪水位半自動観測装置分はパイプ式歪計に含む)3 孔 詳細は別表地下水検層観測自然水位検層(30m以下) 1 孔 1 回 BV-3自然水位検層(30m超) 1 孔 1 回 BV-4汲み上げ検層(30m以下) 1 孔 1 回 BV-3汲み上げ検層(30m超) 1 孔 1 回 BV-4直接経費地盤情報データベース検定費Ａ 2 本運搬費資機材運搬トラック運搬 3 t車 2 日(回) 往復L=162㎞(県庁～現場)現場内小運搬 モノレール(設置距離380m、総運搬距離760m:2.8t):乗り込み(起点)→BV-3(220m:2.8t)→BV-4(160m:2.8t)→撤去(380m:2.8t)モノレール運搬 2.8 ｔ 総運搬距離500m超1000m以下 BV-3、4モノレール架設・撤去 1 箇所 380 ｍ 300m超500m以下モノレール機械器具賃料(200㎏積) 1 台 2 ヶ月 動力車、平台車、レール一式運転台車賃料 1 台 2 ヶ月 1人乗パイプ式歪計・地下水位計 観測(連続観測)地下水位計 資料整理(連続観測、1ヶ月/回)2/4備 考地質調査業務数量一覧表(Ｒ７揚場地区)区 分 調 査 数 量乗用台車賃料 1 台 2 ヶ月 2人乗準備費準備及び後片付け 1 業務搬入路伐採等 380 ｍ仮設費足場仮設傾斜地足場 2 箇所 地形傾斜15°～30° 深度50m以下 BV-3、4給水費(ポンプ運転) 2 箇所3/4備 考地質調査業務数量一覧表(Ｒ７揚場地区)区 分 調 査 数 量地質調査業務(解析等調査業務)地盤調査解析等調査業務(解析等調査業務費)計画準備 1 業務資料とりまとめ(解析等調査業務費分) 2 本 1 業務 土質ボーリング2本＋岩盤ボーリング0本 換算土質ボーリング本数2本断面図等の作成(解析等調査業務費分) 2 本 1 業務 土質ボーリング2本＋岩盤ボーリング0本 換算土質ボーリング本数2本地すべり調査計画準備 5 種目 0 業務 調査種目：伸縮計、パイプ式歪計、ボーリング調査、地下水位測定、地下水検層 計5種目 地盤調査計画準備に含む解析地下水検層解析地下水検層資料の解析 4 孔地盤特性検討 1 箇所 1 業務機構解析 1 ブロック 1 業務報告書作成 5 種目 1 業務 調査種目：伸縮計、パイプ式歪計、ボーリング調査、地下水位測定、地下水検層 計5種目打合せ等打合せ 1 業務 業務着手時、中間打合せ回数 1回(署：0回、局：1回)、成果物納入時4/4孔 番 号 粘性土･ｼﾙﾄ 砂･砂質土 礫混じり土砂 玉石混じり土砂 固結ｼﾙﾄ･固結粘土 粘性土･ｼﾙﾄ 砂･砂質土 礫混じり土砂 玉石混じり土砂 固結ｼﾙﾄ･固結粘土 軟岩 中硬岩 硬岩 極硬岩 破砕帯 備考(ｍ) (ｍ) (ｍ) (ｍ) (ｍ) (ｍ) (ｍ) (ｍ) (ｍ) (ｍ) (ｍ) (ｍ) (ｍ) (ｍ) (ｍ)BV-3 20.0 1.0 14.0 5.0 240.0 φ66㎜、鉛直、パイプ式歪計設置BV-4 35.0 2.0 28.0 5.0 682.5 φ66㎜、鉛直、 パイプ式歪計設置計 55.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 3.0 0.0 42.0 0.0 0.0 10.0 0.0 0.0 0.0 0.0全深度別50m以下 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 3.0 0.0 42.0 0.0 0.0 10.0 0.0 0.0 0.0 0.050m～80m以下 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.080m～100m以下 ※土質B 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 - - - - - ※100m超を含む80m～120m以下 ※岩盤B - - - - - - - - - - 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0120m超 ※岩盤B - - - - - - - - - - 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0計 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 3.0 0.0 42.0 0.0 0.0 10.0 0.0 0.0 0.0 0.0ボーリング調査数量一覧表(Ｒ７揚場地区)調査孔延 長(ｍ)土質ボーリング(ノンコアボーリング) 土質ボーリング(オールコアボーリング) 岩盤ボーリング歪計ﾘｰﾄﾞ線長(ｍ)1/1石抱温泉 伸縮計 伸縮計半自動観測装置 S-1 1 31 15 46 2 2 1ヵ月/回伸縮計 計 1 基 46 2 2 ヵ月石抱温泉 歪計(歪水位) パイプ式歪30ch半自動観測装置 BV-3 20.0 20 15 15 30 2 2 1ヵ月/回歪計(歪水位) パイプ式歪30ch半自動観測装置 BV-4 35.0 35 15 15 1 1 1ヵ月/回歪計(歪水位) 計 2 孔 55 27.5 ( 30 ｍ以内 ) 45 3歪計 計 箇所 ( ) 3 ヵ月平均測定深度 27.5 ( 30 ｍ以内 )歪ch数別 孔数30ch以下 1 30 観測計器:1台60ch以下 1 15 観測計器:2台90ch以下 観測計器:3台計 2 孔 45石抱温泉 地下水位(歪水位) 水圧式水位センサー BV-3 20.0 1 15 15 30 2 2 1ヵ月/回 ※観測は歪計に含む地下水位(歪水位) 水圧式水位センサー BV-4 35.0 1 15 15 1 1 1ヵ月/回 ※観測は歪計に含む地下水位計 計 孔 ※計器＋センサー地下水位ｾﾝｻｰ 計 2 孔 45 3 3 ※センサーのみ資料整理間隔別1ヵ月/回 2.0 孔 3 回2ヵ月/回3ヵ月/回4ヵ月/回5ヵ月/回6ヵ月/回計 3 回備考 R8/1月 2月 3月計(日)観測回数(回)資料整理(ヵ月)12月半自動観測機器損料日数算定一覧表①(Ｒ７揚場地区)地 区 種別 機械名 孔番号延 長(ｍ)測 定点 数R7/4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月石抱温泉 伸縮計 伸縮計半自動観測装置 S-1 1伸縮計 計 1 基石抱温泉 歪計(歪水位) パイプ式歪30ch半自動観測装置 BV-3 20.0 20 15 31 31 28 31 136歪計(歪水位) パイプ式歪30ch半自動観測装置 BV-4 35.0 35 15 31 31 28 31 136歪計(歪水位) 計 2 孔 272歪計 計 箇所平均測定深度歪ch数別 孔数30ch以下 1 136 観測計器:1台60ch以下 1 136 観測計器:2台90ch以下 観測計器:3台計 1 孔 136石抱温泉 地下水位(歪水位) 水圧式水位センサー BV-3 20.0 1 15 31 31 28 31 136地下水位(歪水位) 水圧式水位センサー BV-4 35.0 1 15 31 31 28 31 136地下水位計 計 孔 ※計器＋センサー地下水位ｾﾝｻｰ 計 2 孔 272 ※センサーのみ観測間隔別1ヵ月/回2ヵ月/回3ヵ月/回4ヵ月/回5ヵ月/回6ヵ月/回計備考 R9/1月 2月 3月計(日)観測回数(回)資料整理(ヵ月)12月半自動観測機器損料日数算定一覧表②(Ｒ７揚場地区)地 区 種別 機械名 孔番号延 長(ｍ)測 定点 数R8/4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月